株式会社カナモト

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、㈱ニシケン、㈱ニシケンシステムソリューションズ、㈱小松土木通商建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、セフティー石川㈱什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売、ＣＡＣＨ㈱一般計測機器のレンタル・販売・開発、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDMADICA PTY LTDPORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.PORTER GROUP NOMINEES PTY LTDPORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDPORTER UTILITIES PTY LTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売ベトナムKANAMOTO FECON RENTAL JSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.建設機械のレンタル・販売インドネシアPT KANAMOTO INDONESIA建設機械の輸入販売タイSIAM KANAMOTO CO.,LTD.建設機械のレンタル・販売SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.事務管理業務代行フィリピンKNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION建設機械のレンタル・販売グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っております。 ＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。 （４）経営環境当社グループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。建設機械レンタル市場においても底堅い需要が見込まれる一方、供給制約を踏まえると、需要の急拡大は限定的となる見通しです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。更に、仕入れコストや人件費の上昇などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。 ① 成長戦略と資本効率の改善建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。成長戦略については、従前どおりオーガニックの展開による営業基盤強化を進めると同時に、事業領域の拡大やソリューション機能の拡充に資するような有効なＭ＆Ａを適宜対応してまいります。また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。 ② 人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー構想に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。 ③ 資産戦略の深化レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させながら、国土交通省が推進するi-Construction 2.0に沿ったＩＣＴ機器の提供、デジタル技術を活用した安全システムや遠隔管理システムの開発を強化し、より安全で効率的な運用を実現します。また、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。更に、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。 ④ メンテナンスコストの最適化レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、社員教育の強化、業務プロセスの効率化、プライベートブランドによる消耗品コストの圧縮により、コスト構造を改善し、最適化することにより原価率の低減を目指します。 ⑤ ＤＸ戦略の強化グループ指標のＢＩツールを活用した経営の可視化、ＷＥＢ受発注システムの導入及び顧客への普及を進めています。ＲＰＡ、ＢＩ、生成ＡＩ等の活用により、業務効率化・可視化を進め、データを基に各自が意思決定できるデータドリブン経営の実装を目指します。 ⑥ 持続可能な社会への貢献シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経済情勢について当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。 （２）業績の季節変動について公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。従って、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。 （３）金利動向について当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）債務保証について当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）固定資産の減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （６）海外事業について当社グループの在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しました。一方で、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者の不足が長期化しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。 2025年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,132億66百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は173億69百万円（同19.2％増）、経常利益は179億51百万円（同18.0％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円（同21.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設関連主力事業である建設関連におきましては、公共工事の継続や都市再開発案件の進展により、地域ごとの需要動向は異なるものの、建設機械レンタルの需要は堅調に推移しております。また、当社グループでは、収益性向上に向けた運用効率の改善や営業プロセスの高度化を進めるとともに、顧客ニーズに即した営業ツールの最適化も図るなど、さらなる事業成長に繋がる体制整備を推進しました。 これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.2％増、東北地区4.6％減、関東甲信越地区6.2％増、西日本地区8.0％増、九州沖縄地区2.4％増となりました。 中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施していることから、売上高は前年同期比7.8％増となりました。 以上の結果、建設関連の売上高は1,902億25百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は158億60百万円（同22.6％増）となりました。 ロ．その他鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連は事業ごとに差はあったものの全体としては概ね見通しどおりに推移したことから、売上高は230億40百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は9億41百万円（同13.6％減）となりました。 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から12億35百万円増加し3,240億88百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が100億６百万円と増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」は28億７百万円、「レンタル用資産」は53億29百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末から65億14百万円減少し1,666億25百万円となりました。これは主に「電子記録債務」は99億18百万円、「長期借入金」は50億16百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」は125億３百万円、「１年内返済予定の長期借入金」は39億50百万円、「長期未払金」は33億98百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末から77億49百万円増加し1,574億63百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を109億77百万円計上した一方で、剰余金の配当により31億62百万円と減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は605億92百万円となり、前連結会計年度末から100億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は474億15百万円（前年同期比13.7％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は172億62百万円、「減価償却費」は343億97百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「法人税等の支払額」は58億83百万円、「レンタル用資産の取得による支出」は51億58百万円、「仕入債務の増減額」は24億44百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は47億31百万円（前連結会計年度末は27億29百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を39億85百万円計上したことが要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は326億54百万円（前連結会計年度末は335億29百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は221億円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は230億５百万円、「割賦債務の返済による支出」は244億54百万円、「配当金の支払額」は31億60百万円及び「自己株式の取得による支出」は19億99百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。 ③ 販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）建設関連190,225百万円3.3その他23,040百万円△0.0セグメント間取引消去－－合計213,266百万円2.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）自己資本比率43.4％45.4％ＲＯＥ（自己資本利益率）6.6％7.6％ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）61,714百万円63,685百万円 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金310310－－－長期借入金54,79917,38026,20210,940275長期未払金（割賦）55,79419,62126,4699,091611リース債務4,9971,6992,303889105 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に影響を与える重要な要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）財務政策レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建設関連売上高 レンタル契約131,4458,090139,536商品及び製品の販売38,50614,16952,675その他14,12178114,903顧客との契約から生じる収益184,07323,041207,115その他の収益103－103外部顧客への売上高184,17723,041207,218セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計184,17723,041207,218セグメント利益12,9391,09014,030セグメント資産257,60718,737276,345その他の項目 減価償却費33,8251,46835,293のれんの償却額649－649有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,3521,63335,986（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建設関連売上高 レンタル契約136,6028,623145,226商品及び製品の販売38,14813,67651,824その他15,38374116,125顧客との契約から生じる収益190,13523,040213,176その他の収益90－90外部顧客への売上高190,22523,040213,266セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計190,22523,040213,266セグメント利益15,86094116,802セグメント資産251,76117,824269,586その他の項目 減価償却費32,5071,59034,097のれんの償却額639－639有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,1351,89929,035（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計184,177190,225「その他」の区分の売上高23,04123,040セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高207,218213,266 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,93915,860「その他」の区分の利益1,090941その他の調整額539566連結財務諸表の営業利益14,56917,369 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計257,607251,761「その他」の区分の資産18,73717,824全社資産（注）46,50854,502連結財務諸表の資産合計322,853324,088（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費33,82532,5071,4681,59033130035,62534,397有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,35227,1351,6331,89944033936,42629,374（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）及び当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）（単位：百万円） 建設関連その他全社・消去合計減損損失88－－88 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（単位：百万円） 建設関連その他全社・消去合計減損損失188－－188 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）（単位：百万円） 建設関連その他全社・消去合計当期償却額（のれん）649－－649当期末残高2,558－－2,558 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（単位：百万円） 建設関連その他全社・消去合計当期償却額（のれん）639－－639当期末残高1,897－－1,897 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＥＳＧマネジメント当社グループは、社会と共生する「良き企業市民」として、未来を託される企業を目指して事業活動に取り組んでいます。現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。当社はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）で構成される「ＥＳＧ」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に盛り込まれている17の目標は世界共通で取り組むべき目標であると同時に、民間企業に対してイノベーションを求めるものであると捉えています。当社グループも事業活動を通してＳＤＧｓ達成に貢献していくことが重要であると認識しています。17の目標のなかから当社グループの事業と関連性が高いものを特定し、それらの達成に向けて下記の重点テーマにおける取り組みを推進していきます。 当社グループのＥＳＧにおける重点テーマ 重点テーマ関連するSDGs当社グループの取り組み価値創造ＳＤＧｓ達成に貢献するビジネス 製品・サービスを通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献します。価値創造を支える基盤Ｅ脱炭素につながる「レンタル」というビジネス脱炭素に向けた環境対策機への資産シフトＴＣＦＤへの取り組み 限られた地球資源のなかで持続可能な社会を実現するために、環境法規の遵守、適切な環境マネジメントの推進はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全します。ＳディスクロージャーとＩＲ活動の充実 公平性・透明性が高く、速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに、国内外の株主・投資家に向けたＩＲ活動の充実を図ります。地域社会及び芸術文化への貢献 地域社会とのパートナーシップを強化し、芸術文化や教育、コミュニティの活性化に寄与・貢献することを目指します。安全衛生体制の強化 すべての役職員が安全で心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことができる職場環境の維持・向上を目指します。人材育成の環境整備 さまざまな視点・考え方を持った人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、その多様性によってイノベーションが生まれる環境を目指します。Ｇコーポレート・ガバナンスコンプライアンス内部統制システムリスクマネジメント 企業価値を向上していくために、コンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの推進が重要な経営課題であると認識し、これを推進します。当社にとってサステナビリティとは、自らが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していくことを基本としています。当社は、建設機械のレンタルを主業とする事業を通じて社会における課題解決に貢献すべく努めています。近年の気候変動や人権など人類の持続性に対する危機感が増す中、2015年９月には、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択され、2030年までに解決すべき国際社会の共通目標が定められました。また、気候変動対策の新たな国際ルールであるパリ協定が2016年11月に発効されるなど、地球規模での持続可能性の追求が期待されており、カナモトもＳＤＧｓを意識した運営を進めている中、2021年７月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言にも賛同しました。当社では、企業価値の持続的な向上には、このような環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要だと考えています。ついては、下記のとおりサステナビリティ方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制を整備しました。 「サステナビリティ基本方針」私たちカナモトは、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として以下の各項目を実行することにより持続可能な社会の実現に貢献します。１．「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指します。２．人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。３．取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。４．自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指します。 当社は社会の変化に対応すべく、定期的にサステナビリティ委員会で、持続可能な社会の実現に向けた課題や取組状況及びその成果等について報告・協議するものとし、これを取締役会に報告しています。取締役会はその報告を受け、課題に対する取組への監視・監督機能を発揮し、その進捗や見直しの方向性を確認するとともに、重要事項については審議しています。今後も持続的な企業価値の向上を目指し、事業を通じた社会的課題の解決をより確実なものにし、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。 １．脱炭素につながる「レンタル」というビジネス政府は2020年10月に「2050年にカーボンニュートラル（脱炭素化）」を宣言し、翌年４月には2030年のCO2排出を2013年度比で46％削減するとしています。2025年２月には「第７次エネルギー基本計画」が決議され、再生可能エネルギーの拡大、世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の強化などが盛り込まれています。当社グループが主業としている「レンタル」はシェアリングエコノミーそのものであり、社会全体の低炭素化に貢献するビジネスともいえます。また、当社が毎年定期的に購入している建設機械の製造業界においても、ハイブリッド機、ＩＣＴ機、電気駆動機などの省エネ性能に優れた機械の開発が進んでいます。日本建設機械工業会の資料「低炭素社会実行計画2030年目標」によれば、建設機械主要３機種（油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー）の燃費改善や、ハイブリッド式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用化によって、2030年のCO2削減ポテンシャルは約160万t-CO2（1990年基準）と試算されています。また、業界全体における2030年のCO2削減目標として「製造に係る消費エネルギー原単位を、2013年実績に対して17％減」が掲げられており、製造分野においても脱炭素への動きが加速しています。 脱炭素に向けた環境対策機への資産シフト当社は、従前から計画的に排ガス対策機への資産シフトを実施しています。建設機械の排ガス規制に則った機種を毎年定期的に約3,000台購入し入れ替えていることに加えて、効率的な配車手配やＤＸの取り組みによる業務の最適化も含めると、着実に脱炭素を進めていると考えています。また、当社ではレンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入しています。ハイブリッド車の量産が始まった頃から、いち早く営業用車両に採用し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を継続しています。更に、営業所の屋上に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを積極的に利用する活動も行っています。再生可能エネルギーを社内の消費電力に充てることでCO2削減に寄与するとともに、大規模災害などで停電が発生した場合でも電源が確保でき、災害対応に必要な業務遂行体制の確保にもつながります。脱炭素を果たし持続可能な社会を実現するためには、ユーザーニーズへの対応と環境保全への配慮の両立が不可欠です。これからも環境配慮型ビジネスであるレンタルを堅実に提供し、環境技術を活かした機械への更新を積極的に進めてまいります。 ２．気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。2021年７月には、ＴＣＦＤ※１（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム※２」に加入しました。低炭素・脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、異常気象や水害等の激甚化が顕在化しています。建機レンタル業の社会的使命である、防災・減災・災害時の復旧への貢献をはじめ、レンタル業というシェアリングエコノミーの特性を活かし、建機の最大効率利用を目指し、事業を通じて、気候変動に関連する社会活動の解決に貢献できるよう進めてまいります。 ※１ The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。Ｇ20の要請に基づき、ＦＳＢ（Financial Stability Board／金融安定理事会：各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）によって2015年に設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。※２ ＴＣＦＤに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、共有することを目的として発足されたコンソーシアム。 （１）ガバナンス気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスについては、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に報告しています。なお、二酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。 （２）戦略気候関連のリスク及び機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響については、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年以降における国内事業のうち、建設関連事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、２℃／1.5℃前後上昇する２℃／1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用したシナリオのうち代表的なものは、移行リスク・機会の分析については、ＩＥＡ（International Energy Agency、国際エネルギー機関）によるStated Policy Scenario(ＳＴＥＰｓ)（現時点で各国が発表している環境政策は実現されるが、ＣＯＰ21パリ協定※の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて４℃程度生じることを想定したシナリオ）、ＩＥＡによるSustainable Development Scenario(ＳＤＳ)（ＣＯＰ21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて２℃より低く保たれることを想定したシナリオ）、及びＩＥＡによるNet ZERO by 2050(ＮＺＥ2050)、物理リスク・機会の分析については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）によるＲＣＰ8.5（温室効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定したシナリオ）、ＩＰＣＣによるＲＣＰ2.6（温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナリオ）及びＳＲ1.5（1.5℃特別報告書）です。※ 2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。 主なリスクと機会、対応策は以下のとおりです。項目事業への影響対応策概要４℃シナリオ２℃／1.5℃シナリオ移行リスク炭素税の導入事業活動に炭素税がかかりコスト増小中省エネの推進、環境対策機械への移行脱炭素社会に向けた各種規制の強化規制によるコスト増、需要低下小大省エネの推進、環境対策機械への移行機会省エネルギー・再生可能エネルギーニーズの拡大環境にかかわる市場（再エネ、ＺＥＢ等）の拡大中大省エネ・再エネ案件への積極対応物理的リスク気温上昇建設現場等の環境変化に対応するためコスト増大大ＩＣＴ等を活用した対応強化自然災害の激甚化被害を受ける可能性、災害の影響で保険料、運賃等の上昇中中サプライヤー、保険会社等とも連携したＢＣＰ強化機会国土強靭化の取組国土強靭化の需要拡大大大インフラ整備案件の営業強化気候変動による市場の変化気候変動対策を受けた新たな需要中中市場動向に即した営業強化 （３）リスク管理気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法については、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に確認、決定報告しています。リスク管理の一つとして、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量について削減目標を定めるとともに、二酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、協力会社、地域社会、社員・家族との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を整備するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。また、当社の経営理念がより具体的に社内へ周知されるよう以下の行動指針を定めております。１ 変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ会社を取り巻く外部環境は、常に変わり続けており、ひとところに留まることはありません。環境の変化に対応し、自己変革しなければ、その先に待ち構えるものは衰弱であり、倒産であります。常に活力みなぎる組織であるために、絶え間ない自己変革が必要とされます。過去の成功体験は確実に慢心という副作用をもたらします。成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められています。２ 我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的がありますが、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるものであり、利潤は自ら勝ち取るものであります。しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為には一切加担してはなりません。３ 自主・自律の心を持て他人に頼ることなく我々の会社・我々の生活は自分自身で守る、ということであります。我々は己の力を頼りに、大きく飛躍する余地をもっていますが、一方で、失敗したからといって、誰も後始末してくれることはありません。全て自己責任であります。外部環境が悪い時こそ、自己変革の好機、それにより、競合他社に差をつける好機であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスは、企業の社会的価値を高めるための基盤となります。当社並びに当社グループの状況、規模に照らして、最良かつ発展的なコーポレート・ガバナンス体制を運営するために、現状のそれぞれの制度を導入しております。経営においては、経営の効率化と健全化、経営の意思決定は社外取締役制度の導入によって透明性を確保し、執行役員制度により監督責任と執行責任の明確化を整えております。また、取締役の任期を１年とすることで、機動的な経営体制を構築し、経営の監査については、監査役会制度を採用しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、その３名全てが独立役員であります。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化するとともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、取締役会については、当社業務に精通した８名に加え、当社の業界とは異なる経験と知識を有し、かつ独立性の高い社外取締役５名によって、迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。イ．取締役会取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む13名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。また、監査役及び執行役員（取締役との兼任者を除く10名）も取締役会に出席しております。議長：代表取締役会長金本寛中構成員：代表取締役社長金本哲男、取締役金本龍男、取締役橋口和典、取締役三野宮朗、取締役渡部純、取締役廣瀨俊、取締役山下英明、社外取締役有田英司、社外取締役米川元樹、社外取締役田端綾子、社外取締役大川哲也、社外取締役澁谷直美 なお、2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成は以下のとおりとなる予定です。議長：代表取締役会長金本寛中構成員：代表取締役社長金本哲男、取締役金本龍男、取締役三野宮朗、取締役渡部純、取締役廣瀨俊、取締役山下英明、社外取締役有田英司、社外取締役米川元樹、社外取締役田端綾子、社外取締役大川哲也、社外取締役澁谷直美、社外取締役川畑恵 ロ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。議長：常勤監査役金本栄中構成員：常勤監査役横田直之、社外監査役生島典明、社外監査役石若保志、社外監査役竹内巌 なお、2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会の構成は以下のとおりとなる予定です。議長：常勤監査役金本栄中構成員：常勤監査役横田直之、常勤監査役橋口和典、社外監査役生島典明、社外監査役石若保志、社外監査役竹内巌ハ．指名報酬委員会当社は取締役と執行役員の指名と報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成され、取締役会の監督権限のうち、「指名」と「報酬」に関して社外取締役が積極的に関与することにより、経営監督機能を強化します。委員長：独立社外取締役大川哲也委員：独立社外取締役有田英司、代表取締役社長金本哲男ニ．執行役員制度当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が７名）で構成されております。ホ．各種委員会の設置当社では、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置し、様々な経営課題について対応する体制としております。サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献することを目的としております。そこで決議された内容について取締役会に報告することで監督されております。内部統制委員会は総務部長を委員長とし、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する監視・検証・評価を行い改善・是正する体制となっております。コンプライアンス委員会は社長を委員長とし、法令違反や不正行為など重要な情報を適宜吸い上げるとともに、これらを経営陣に伝達することで、コンプライアンス遵守の体制が適確に運用されるよう全社的に監視・指導・助言する役割を担っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律・法令の遵守状況、店舗の運営状況並びに連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う内部統制監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、総務部長を委員長とする内部統制委員会をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社は、コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び「文書取扱規程」、「文書保存規程」に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は「内部情報管理規程」及び「一般情報管理規程」に則り、個人情報については「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」に則って対応しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、次期事業年度及び中期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行します。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認しております。・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。・内部統制監査室は、「監査規程」に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する補助すべき事項については、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、多数の取締役が執行役員を兼務しております。取締役の報酬は経営の意思決定及び監督機能の対価として定額的なもの、執行役員の報酬は業績に応じた評価を反映したものとし、報酬の一定部分を業績に連動させることでインセンティブとして機能するようにしており、それぞれを明確に分けて考えております。取締役の報酬については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で、各取締役に対する評価をもとに、株主総会で決議頂いた報酬限度額の範囲内で報酬を決定しております。社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。監査役の報酬については、株主総会で決議頂いた報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。取締役会は個人別の報酬等について当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は2025年９月５日の取締役会で取締役及び執行役員の指名と報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置（施行日は2025年11月１日付）しており、今後は、株主総会の決議された報酬総額の範囲内において、任意の「指名報酬委員会」の答申を得た上で取締役会にて決定することとしております。取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は９名です。また上記報酬限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第56回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限株式として年額100百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は２名です。取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長金本哲男に委任しております。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。当社は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。この金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）133133－－168監査役（社外監査役を除く。）2626－－－2社外役員1111－－－6（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬16百万円であります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容825使用人分としての給与であります。 ④ 譲渡制限付株式報酬制度の導入当社は、2021年１月28日開催の第56回定時株主総会における決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連3,356その他375全社（共通）202合計3,933（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,00140.513.25,597,056 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連1,756その他43全社（共通）202合計2,001（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.725.072.772.053.4－ 男女の平均継続勤務年数の差異（注）１．女性男性11年３カ月13年９カ月（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱アシスト－－－－62.868.036.2－㈱ソーキ20.3－100.0－67.069.664.5－㈱ニシケン6.3－27.3－74.373.278.0男女の平均継続勤務年数の差異（注)男性 ９年11カ月女性 ８年０カ月ユナイト㈱2.264.381.80.061.763.149.6－㈱セントラル－－－－79.174.678.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表しないものについては「－」と表示しています。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱カンキ神戸市須磨区99建設関連100.0同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等、資金援助あり。㈱ＫＧフローテクノ東京都港区20建設関連100.0同社から建設用機械を仕入れている。役員の兼任等あり。㈱セントラル岩手県奥州市410建設関連100.0同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等、資金援助あり。㈱ソーキ大阪市西区20建設関連（100.0）同社から計測機器を必要に応じて借り受けている。役員の兼任等あり。東洋工業㈱東京都港区31建設関連100.0同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等あり。㈱ニシケン（注）５福岡県久留米市1,139建設関連・その他84.5同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等あり。ユナイト㈱（注）６東京都中央区1,144建設関連66.9同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。役員の兼任等あり。KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）７オーストラリアバララット5,687建設関連100.0役員の兼任等あり。PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.オーストラリアバララット0建設関連（100.0）役員の兼任等あり。卡纳磨拓(中国)投资有限公司（注）７中国上海市2,376建設関連100.0役員の兼任等あり。その他７社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１） 売上高34,352百万円 （２） 経常利益3,622百万円 （３） 当期純利益2,467百万円 （４） 純資産額29,840百万円 （５） 総資産額52,329百万円６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１） 売上高28,831百万円 （２） 経常利益1,703百万円 （３） 当期純利益1,108百万円 （４） 純資産額17,367百万円 （５） 総資産額26,941百万円７．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、更に業績に応じて利益還元を加える累進配当を目指してまいります。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。2025年10月期の中間配当は45円、期末配当50円と合わせて、１株当たり年間配当は95円とすることを取締役会で決議しております。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月６日1,56745.00取締役会決議2025年12月25日1,74150.00取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）レンタル用資産（百万円）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）苫小牧営業所（北海道苫小牧市）ほか211営業所建設関連レンタル・販売設備59,86311,0781,25430,011(1,057,305)326102,5341,756札幌事業所（北海道札幌市）ほか２事業所その他レンタル・販売設備28320120(14,109)132743本社（札幌市中央区）全社（共通）管理設備－2,236694,597(116,573)1957,100202（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。（２）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)レンタル用資産(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)㈱アシスト本社兼営業所(北海道北広島市)建設関連レンタル・販売設備6931771528(4,894)13929159㈱カンキ本社兼営業所(神戸市須磨区)建設関連レンタル・販売設備1,4315520(1,366)91,49976㈱セントラル本社兼営業所（岩手県奥州市）建設関連レンタル・販売設備1,0381662080(26,907)341,34072㈱ソーキ本社兼営業所(大阪市西区)建設関連レンタル・販売設備1,563870－711,722232東洋工業㈱本社兼営業所(東京都港区)建設関連レンタル・販売設備705219196(11,888)193422㈱ニシケン本社兼営業所(福岡県久留米市)建設関連・その他レンタル・販売設備18,2623,7053544,704(247,391)33527,362788ユナイト㈱本社兼営業所(東京都中央区)建設関連レンタル・販売設備11,5482,89150196(9,933)4214,730459（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。 （３）在外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)レンタル用資産(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)卡纳磨拓(中国)投资有限公司本社(中国上海市)建設関連レンタル・販売設備80568－2985016PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.本社(オーストラリアバララット)建設関連レンタル・販売設備10,30924481－24711,06275（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役５名で構成されております。うち常勤監査役は２名、独立役員でもある社外監査役は３名です。常勤監査役横田直之氏及び社外監査役竹内巌氏は銀行業務の経験が長く、社外監査役石若保志氏は公認会計士として企業会計に長年携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお、当社は2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の監査役会は６名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況当社は、当事業年度において、監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。 区分氏名出席状況常勤監査役金本 栄中全８回中８回常勤監査役横田 直之全８回中８回社外監査役生島 典明全８回中８回社外監査役石若 保志全８回中８回社外監査役竹内 巌全８回中８回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査、中間・期末配当の相当性等であります。常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、また、営業拠点や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。社外監査役は、監査役会のほか取締役会、関係会社事業報告会、社長・役員との意見交換会等に出席し、また重要拠点の視察や従業員との対話を通して情報を収集しております。内部監査部門、会計監査人とは、報告の受領・意見交換の実施により連携強化を図り、監査意見の形成に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部統制監査室・監査役・会計監査人が連携して情報交換を行い、年間の監査計画に基づいて業務活動全般に関する内部監査を行っております。実施状況については、内部統制監査室は６名体制で全営業所に対して３年に一度をめどに臨店監査を行い、業務の改善に向け具体的な指導・勧告を行っております。なお、この１年間の監査実施拠点数は77拠点でした。また、この監査状況については、監査終了後すみやかに社長並びに監査役会に監査報告書として提出されております。 ③ 内部監査の実効性を確保するための取り組み内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含めた内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監査役会、内部統制委員会に報告しております。 ④ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間1988年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士井上 裕人新木 亘 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は公認会計士が11名、その他が15名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会で定めた「会計監査人候補を選定する基準」に基づき、監査法人の概要・独立性に関する事項、内部管理体制、監査報酬等に留意して選定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行います。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会で定めた「会計監査人を評価する基準」に基づき、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を通じ、会計監査人の適格性、品質管理体制の整備、監査計画、監査チーム体制、監査結果、監査役とのコミュニケーション実施等により評価しております。以上を踏まえ、監査役会は当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社55－54－連結子会社20－21－計75－75－（注）当社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬１百万円があります。 （前連結会計年度）及び（当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－3連結子会社－－－－計－0－3（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の投資株式は、営業活動における取引関係の維持強化を目的とするものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業活動における取引関係の維持強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に取得し、保有します。当社が保有する投資株式について、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを検証し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で精査しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13636非上場株式以外の株式248,322 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式41営業活動における取引先関係の維持・強化及び取引先持株会を通じた取得（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オリックス㈱1,000,0001,000,000（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有3,7603,270㈱北洋銀行989,000989,000（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため有714397月島ホールディングス㈱273,000273,000（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有696377名工建設㈱251,100251,100（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有399291㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ161,040161,040（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）２375262㈱タカミヤ888,400888,400（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無369394デンヨー㈱105,603105,603（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有303269㈱ニューテック165,000165,000（保有目的）情報機器関連事業等における取引関係の維持・強化のため継続して保有しておりましたが、株式公開買付け（ＴＯＢ）に応じ、今後の売却を予定しております。有299254㈱小松製作所52,50052,500（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無271210日立建機㈱50,00050,000（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有251167AP Rentals Holdings Limited64,800,64864,800,648（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無199153㈱鶴見製作所94,16846,915（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有（注）３183202㈱不動テトラ58,20058,200（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無142123東京海上ホールディングス㈱15,75015,750（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）４9187㈱ＡＩＲＭＡＮ44,29444,294（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有（注）５8584㈱ほくほくフィナンシャルグループ12,17212,172（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）６4519㈱みずほフィナンシャルグループ6,5806,580（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）７3321日本基礎技術㈱46,80645,888（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2930ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱9,0009,000（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため無（注）８2830㈱アイチコーポレーション14,00014,000（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため有1816 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ナガワ1,4401,440（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無89日特建設㈱6,3276,213（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無76ニシオホールディングス㈱1,7561,756（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため無76飛島ホールディングス㈱324323（保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無00（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を取締役会等に報告し検証しております。２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。３．㈱鶴見製作所は2025年９月30日を基準日として2025年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式の分割を行っております。４．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。５．北越工業㈱は2025年４月１日に㈱ＡＩＲＭＡＮへ社名変更しております。６．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は当社株式を保有しております。７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。８．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式178168 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－－

２【沿革】年月事項1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始1972年12月社名を株式会社カナモトに変更1979年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）と合併1983年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始1983年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成1991年６月札幌証券取引所に上場1994年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転1998年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得2000年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得2004年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得2008年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得2008年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得2012年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得2015年１月インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始2015年６月ベトナムにFECON JSCとの共同出資によりKANAMOTO FECON RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始2015年７月タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始2015年10月フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始2016年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得2017年７月タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2017年８月東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得2017年12月中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始2018年２月㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得2018年７月福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始2018年11月マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始2019年９月㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化2020年９月㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化2020年10月オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化2022年３月岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所のプライム市場に移行2024年12月㈱ソーキがＣＡＣＨ㈱（現・非連結子会社）の株式取得2025年７月㈱ニシケンが㈱ニシケンシステムソリューションズ（現・非連結子会社）を設立