東洋テック株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社７社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜警備事業＞警備業務：主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。・輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。ＡＴＭ管理業務：主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務等であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。工事・機器販売：主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ＜ビル管理事業＞ビル総合管理業務：主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。なお、当社が受注した清掃業務は、上記２社に委託しております。 ＜不動産事業＞不動産業務：主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、不動産投資業務等であります。不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。不動産投資業務は、当社のほか、テック不動産㈱で担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注)１.上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。２.その他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、「人・街・未来をまもる」をスローガンに掲げ、安全・安心で持続可能な社会の発展に寄与することを会社の経営の基本方針としております。当社を取り巻くすべてのステークホルダー、すなわち「お客様」「株主」「お取引先」「従業員」「地域社会」から常に信頼され、支持され続ける企業グループであり続けるために、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な最大化に努めてまいります。この実現に向け、コア事業であるセキュリティサービスの高度化を推進するとともに、多様化する社会ニーズに対応した新たな価値の創出、経営効率の向上に注力いたします。同時に、サステナビリティ経営を実践し、社会的課題の解決と企業の成長を両立させるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の徹底、リスク管理の強化を通じて、経営の健全性と透明性を確保してまいります。確固たる経営基盤を構築し、社会的責任を果たしながら持続的な成長を遂げることで、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。 (2) 中期的な会社の経営戦略、業績目標、経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、労働力人口の減少やコスト増大など、労働集約型ビジネスモデルの根本的課題に直面しております。この難局に対し、当社は第13次中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への転換」をスローガンに掲げ、「量」の拡大から「質」の向上への取組を推進しております。2025年度は「大阪・関西万博」の大型受注により企業規模が飛躍的に拡大しましたが、既存業務の採算改善が喫緊の課題であり、価格適正化と新たな成長領域への進出を加速させるとともに、人的資本経営の高度化を通じて持続的な成長を実現してまいります。 ◆ 大阪・関西万博への取組みによる財務面・非財務面での効果当社を幹事会社とする共同企業体で、2025年日本国際博覧会協会よりゲート警備・会場警備を受注したほか、同協会発注以外にもパビリオン・駐車場・公共交通機関等で、警備・ビル管理を受注し、財務面・非財務面の両面で当社グループの企業価値は大きく向上しました。地元・大阪に本社を置く当社にとって、この万博は単なる一過性のイベントではなく、創業以来培ってきた警備ノウハウの集大成として次のステージの飛躍につなげていくことが重要と考えています。「大阪・関西万博」で実現した東洋テックグループの遂行力・信頼性・総合力を持続的な成長基盤として、「新たな成長領域への進出」や「ウェル・ビーイング経営の実践」へつなげていく所存です。 ◆ 株主還元強化の取組み当社は、前中計まで当社株式を長期的に保有頂く株主の皆様のご期待に応えるべく、配当性向を指標とした安定的な配当を実現してまいりましたが、第13次中期経営計画において、この方針をより明確にするため、配当性向に加えて「株主資本配当率（DOE）」を指標として採用し、株主様への還元を強化しました。2025年度中間配当では前年同期比12円増配し32円、期末配当では同19円増配し39円、年間配当は71円となりました。 ◆ 第13次中期経営計画の概要当社は、2025年4月から2028年3月までの3か年を対象に中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指し取り組んでおります。本中期経営計画の取組内容は、以下のとおりです。 ◆ 第13次中期経営計画の初年度（2025年度）取組状況中期経営計画の初年度となる2025年度の取組状況は下表のとおりです。収益力の向上への取組みを継続強化するとともに、新たな成長領域への取組みを強化することで新たな成長分野を確立し、持続的な成長に向け邁進してまいります。 ◆ 第13次中期経営計画 サステナビリティに関する取組状況「安心で快適な社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、時代や社会のニーズに即した高品質のサービスを提供し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けることを基本方針とし、以下の施策に取んでおります。 ◆ 第13次中期経営計画 人的資本経営の高度化に関する取組状況当社グループでは、従業員の働きやすさと、働きがいのある会社、チャレンジを奨励する企業風土の醸成により、選ばれる会社を実現するため、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指して取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法規制に関するリスクについて当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年ごとの更新手続きを行う必要があります。また、警備業法により警備員指導教育責任者の選任届出や警備に係る各種検定資格者の配置義務が規定されております。当社グループは検定資格者の配置基準数を上回る資格者を有しておりますが、引き続き資格取得の促進を図っております。その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。 (2) 特定の売上先への依存リスクについて当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力することで、金融機関取引の維持、拡大に努めております。 (3) 特定の仕入先への依存リスクについて当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通㈱に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。また、機器（サーバー等）については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。 (4) 受託現預金の管理リスクについて当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を行っており、当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。また、売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。 (5) 技術環境の変化リスクについて当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激 なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究並びに新商品、サービスの企画、販売推進を行 うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。 (6) 投資に関する価格変動リスクについて 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。不動産価値は経済状況等により、価格変動のリスクを有しております。当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。 (7) 情報漏洩リスクについて 当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係 る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取組を強化しております。その他、個人情報漏洩賠償責任保険に加入しています。 (8) サイバー攻撃リスクについて当社グループは、監視系システムをはじめとする各種システムを活用して事業を展開しており、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等のリスクが存在します。これらの脅威に対し、以下の対策を講じています。・システムの分離・保護監視系システムをインターネットから物理的に切り離し、外部攻撃リスクを遮断しています。事務系システムではファイアウォールによるアクセス遮断を実施しています。・高度な端末保護全パソコン及び主要サーバーに、動作を許可したプログラム以外を実行させない「ホワイトリスト方式（OSプロテクト型）」の対策を導入しています。これにより従来型ソフトでは検知困難な「未知のマルウェア」や「ゼロディ攻撃」による発症を未然に防止する体制を構築しています。・環境整備と教育サーバーについては、強固なセキュリティを備えたクラウド環境への移行を進めるとともに、全社員を対象とした標的型攻撃メール訓練等の啓発活動を定期的に実施し、組織的な防御力を高めています。 (9) 社員による不適切事案発生リスクについて当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「スローガン」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。 (10) 人材確保リスクについて当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。当社グループは、新入社員の採用に注力し、アルムナイ採用、リファラル採用も含めた積極的な人材確保に取り組んでおります。また、女性の活躍の場を拡大しダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むとともに、離職防止のための施策として、新入社員へのメンター制度、若手社員交流会の開催、社内イベントの実施等を行っております。その他、エンゲージメント向上のために、社員の処遇改善、働き方改革、健康促進に前向きに取り組んでおり、2019年以降継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けております。 (11) 大規模自然災害リスクについて当社では、機械警備事業において、大規模自然災害のリスクがあります。機械警備事業とは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処する業務です。この集中監視システムは、各警備対象施設と通信回線を介して接続されており、基本的には第１種通信事業者が提供するサービスに依存しています。警備先との通信については、通信の可否も監視センターで常時監視しており、何らかの理由により通信ができない状態となった場合には、その異常を検知できる仕組みを備えています。一方、監視センターやセンター装置については、通信回線の二重化を実施することで冗長性を確保し、さらにセンター装置についてはクラウドや堅牢なデータセンターに設置することで、リスクの軽減を図っていますが、東日本大震災と同等クラスの震災や大津波、大規模停電等により機械警備業務に支障が生じる可能性は否定できません。このような事態が発生した場合、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備え、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的な防災訓練の実施や防災用品の備蓄等、継続的なリスク対策に取り組んでおります。 (12) パンデミックリスクについて当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）（以下「コロナ」という。）等の危険度の高い感染症が感染拡大した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しております。また、マスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。予防面においては、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の定着や賃上げに伴う個人消費の底堅い推移により、緩やかな回復が続きました。一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、円安基調による物価上昇が継続し、依然としてコスト管理能力が問われる状況にあります。警備・ビル管理業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による省人化・効率化へのニーズが加速いたしました。当社グループは、前期に実施したＭ＆Ａによるシナジー発現と、ＡＩ・ＤＸ化による付加価値の高いサービス提供に努めました。このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。「大阪・関西万博」の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したことに加え、前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。その結果、売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3％の増収となりました。利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。また、人手不足への対応として、ＩＴを活用した警備効率の向上や、グループ内のリソース最適化を推し進めたことも、収益性の底上げに寄与いたしました。その結果、営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6％の増益、経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1％の増益となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（警備事業）警備事業におきましては、「大阪・関西万博」関連売上が寄与したことが最大の要因ではありますが、「大阪・関西万博」関連以外でも価格改定へ継続的に取り組み、機械警備、輸送警備を始め全ての業務において増収となりました。その結果、警備事業の売上高は、32,291百万円（前期比8,668百万円、36.7％の増収）、セグメント利益は2,081百万円（前期比1,657百万円、391.7％の増益）となりました。 2025年３月期実績（百万円）2026年３月期実績（百万円）前期比（百万円）前期比（増減率％）警備事業23,62232,2918,66836.7 機械警備8,2628,7414795.8輸送警備2,3032,4241205.3常駐警備7,30615,1047,798106.7ＡＴＭ管理2,0152,1571427.1工事・機器販売1,7161,8821669.7その他 (注)2,0191,979△39△1.9 (注) １．その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等２．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 （ビル管理事業）ビル管理事業におきましては、改修工事提案フローと価格改定への取り組みが定着し収益性が改善しています。また、大規模修繕やＣＭ業務の受注増により、不採算先の取引解消や大口スポット案件の減少等の減収を補い、増収増益となりました。その結果、ビル管理事業の売上高は、10,289百万円（前期比764百万円、8.0％の増収）、セグメント利益は687百万円（前期比397百万円、137.1％の増益）となりました。 2025年３月期実績（百万円）2026年３月期実績（百万円）前期比（百万円）前期比（増減率％）ビル管理事業9,52410,2897648.0 (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 （不動産事業）不動産事業におきましては、賃貸部門は前期末に収益マンション１物件を売却しましたが、概ね安定的に推移いたしました。一方で、販売・仲介部門が低調となり、不動産事業全体では減収減益となりました。その結果、不動産事業の売上高は、491百万円（前期比△1,286百万円、72.4％の減収）、セグメント利益は178百万円（前期比△162百万円、47.8％の減益）となりました。 2025年３月期実績（百万円）2026年３月期実績（百万円）前期比（百万円）前期比（増減率％）不動産事業1,777491△1,286△72.4 (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 財政状態は次のとおりであります。（資産）（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が45百万円、受取手形及び売掛金が340百万円、その他（立替金、前払費用等）が723百万円それぞれ減少しましたが、一方で現金及び預金が1,771百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が117百万円（うち建設仮勘定が109百万円）、無形固定資産が451百万円（うちのれんが273百万円）それぞれ減少しましたが、一方で投資その他の資産が576百万円（うち投資有価証券が703百万円）増加したことで同水準となりました。（負債） （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が1,600百万円減少しましたが、一方で1年内償還予定の社債が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,199百万円、未払法人税等が535百万円それぞれ増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円減少しました。その主な要因は、社債が1,000百万円、長期借入金が1,033百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、23,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加しました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から3.2ポイント増の59.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し8,285百万円となりました。当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、5,023百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,135百万円、減価償却費1,240百万円、のれん償却額273百万円、貸倒引当金の増加213百万円、投資有価証券売却益396百万円、売上債権の減少370百万円、その他債権の減少829百万円、法人税等の支払額715百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,212百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出855百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出851百万円、投資有価証券の売却による収入438百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、1,869百万円であります。その主な内容は、短期借入金の返済による純減額1,600百万円、長期借入金の借入による収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出833百万円、自己株式の処分による収入175百万円、配当金の支払による支出556百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。 セグメントの名称契約件数(件)前連結会計年度末比増減(件)警備事業78,997△827ビル管理事業4,895△46不動産事業6－合計83,898△873 b．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比増減額(千円)増減率(％)警備事業32,291,1988,668,20236.7ビル管理事業10,289,128764,4048.0不動産事業491,039△1,286,299△72.4合計43,071,3668,146,30723.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、警備事業、ビル管理事業におきまして、「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を受注したことによるものであります。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)2025年日本国際博覧会 警備共同企業体62,7120.24,564,12510.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3％の増収（15期連続の増収）となりました。「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を完遂したことが大きく寄与いたしました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6％の増益となりました。「大阪・関西万博」関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与したものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8％の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1％の増益となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,972百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,285百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理、不動産仲介業務及び不動産投資業務を主たる業務に位置付けております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２警備事業ビル管理事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高23,622,9959,524,7231,777,33834,925,058－34,925,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高89,068727,41536,027852,512△852,512－計23,712,06410,252,1391,813,36635,777,571△852,51234,925,058セグメント利益423,281290,136341,1171,054,536△5,4031,049,132セグメント資産29,800,8953,705,3587,304,36940,810,623△2,012,02738,798,596セグメント負債14,917,3631,696,828760,08317,374,275△313,93217,060,342その他の項目 減価償却費1,080,22823,364165,3151,268,908－1,268,908 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,197,99651,932－1,249,928－1,249,928 のれんの償却額216,36317,458－233,821－233,821 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２警備事業ビル管理事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高32,291,19810,289,128491,03943,071,366－43,071,366 セグメント間の内部 売上高又は振替高79,900978,930－1,058,830△1,058,830－計32,371,09811,268,058491,03944,130,196△1,058,83043,071,366セグメント利益2,081,247687,800178,2132,947,260△34,4512,912,809セグメント資産29,306,4904,206,3728,840,20542,353,068△2,963,18639,389,881セグメント負債13,994,3771,902,9941,426,68217,324,054△1,265,09116,058,962その他の項目 減価償却費1,077,79314,950148,6431,241,388△6161,240,771 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,114,06315,233－1,129,296△48,2021,081,093 のれんの償却額268,5665,193－273,759－273,759 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名2025年日本国際博覧会 警備共同企業体4,564,125警備事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計警備事業ビル管理事業不動産事業計減損損失－12,790－12,790－12,790 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計警備事業ビル管理事業不動産事業計減損損失67,6063,056－70,663－70,663 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計警備事業ビル管理事業不動産事業計当期償却額216,36317,458－233,821－233,821当期末残高2,789,8035,193－2,794,996－2,794,996 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計警備事業ビル管理事業不動産事業計当期償却額268,5665,193－273,759－273,759当期末残高2,521,237－－2,521,237－2,521,237 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス東洋テックグループでは、サステナビリティに関する取組みの全社的な検討・推進・管理を目的に「サステナビリティ委員会」を設置しています。メンバーは、東洋テック㈱代表取締役社長を委員長として、東洋テック㈱の社内取締役、本部長、並びに関係会社社長を委員としています。サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、マテリアリティの選定、リスク・機会の管理、各種取組みのための戦略の立案、指標及び目標の決定等を行い、その活動について取締役会へ、原則年に１回以上報告を行っています。ガバナンス体制については、右の図のとおりです。 (2) リスク管理サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク、機会を、マテリアリティごとに識別、評価し、その状況について管理を行っています。具体的なリスク・機会については、次の表のとおりです。 (3) 戦略サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する戦略をマテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する指標及び目標を、マテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (5) リスク管理・戦略・指標及び目標マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況地球環境への配慮■自然災害の 甚大化 ■現場警備員等 への健康被害 □社会的評価の 向上による 受注増加紙削減紙使用量2024年度比50％削減2024年度比▲6.6％CO2排出量削減◆ガソリン使用量売上高100万円あたりのガソリン使用に係るCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲14.2％◆電気使用量従業員一人あたりの電気使用におけるCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲16.6％サステナブル・モビリティ推進現金輸送車の50％を小型化へ小型化実績 42.2％営業車両のエコ化を推進小型化1台、ハイブリッド車導入12台電気自動車用充電設備の推進新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討（事業概要策定） マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況人材マネジメント■労働生産性の 低下 ■優秀な人材 流出 □環境整備に よる生産性 向上・モチ ベーション 向上人権デューデリジェンス人権方針に基づく人権研修の実施コンプライアンス研修及び社会人教育のプログラムを導入エンゲージメント向上エンゲージメントサーベイのスコア向上2024年度グループ平均点6.73を7.0以上2025年度6.85点（+0.12点）メンター制度の拡充若手社員を中心に継続実施健康経営の実施健康優良法人を継続取得健康優良法人2026を取得働き方改革有給休暇取得率70％2025年度66.74％（+5.36％）ダイバーシティ管理職の女性比率15％2025年度末9.47％（+0.87％）65才以上高齢者雇用推奨35％外国人の積極的な活用・登用特定技能者2名、その他外国人雇用2名人材育成社内競技大会（S1グランプリ）実施2026年3月実施研修費用の拡大2025年度59,323円／人専門資格の取得推奨・警備員指導教育責任者1号及び3号・施設警備業務検定1級及び2級・貴重品運搬警備業務検定1級及び2級・1級電気通信施工管理技士・建築物環境衛生管理技術者・電気主任技術者など2025年度実績・警備員指導教育責任者1号5名、3号2名・施設警備業務検定1級7名、２級8名・貴重品運搬警備業務検定2級28名・1級電気通信施工管理技士1名・建築物環境衛生管理技術者2名・電気主任技術者 実績１名社会環境に適合したサービス提供■新技術の台頭 による既存ビ ジネスモデル の陳腐化■新サービスを 創出できる ＤＸ人材の 不足□社会構造の 変化にマッチ したサービス 提供顧客満足度の高い新たなハイスペックサービス提供ラストワンマイルを活用したBtoCを中心とした事業の展開ミマモリオ契約端末数2025年度実績2台(累計85台)TEC-SMART契約数2025年度実績58件(累計325台)ＡＩとＤＸを活用したサービス拡充画像監視サービス契約カメラ台数2025年度実績18台（累計179台）清掃ロボット契約台数7台(累計11台)警備ロボット契約台数1台(累計2台)コールセンターへのAIボイスボット導入準備自然災害等への危機管理■事業継続不可 による防犯 機能不全□災害時支援に よる社会評価 の向上□ＢＣＰ商材の 営業推進ＢＣＰ体制の充実災害対策訓練／避難訓練／システム障害訓練等の実施2026年２月避難訓練実施緊急避難者の受入れを想定した防災用品整備防災備蓄品30人分を整備地域社会への災害対策推進活動地域主催の災害訓練に参加契約施設等の防災・防火訓練に参加コンプライアンス■不祥事発生に よる信用失墜 ・事業停滞□ステークホル ダ－の 信頼獲得コンプライアンス意識の醸成コンプライアンス研修の実施2025年上期・下期研修実施済全従業員を対象とした社会人教育の実施2025年実績116回 2,478名コーポレートガバナンス強化取締役会の実効性向上実効性評価アンケート2026年1月実施リスクマネジメント委員会の実効性向上委員会を年2回開催リスク項目・所管部等の見直し実施地域・社会貢献■地域社会から の信用低下□地域連携強化 による本業 推進□地域環境イン フラの向上行政機関・教育機関との連携「防災とビジネス」テーマで大学と連携2025年4月～ＦＭ大阪の番組内コーナーで協賛大学のＳＸ研究会に参加(月1回)スポーツ文化支援・地域活性化スポーツチームのスポンサー契約継続実施中地域イベントへの参加・協賛飛鳥ハーフマラソンへの協賛清掃ボランティア参加他 (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び ⑥ 労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「当社グループは、グループの存在意義を全役職員が共有することを目指して、『東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。』」という経営理念の下で、企業価値の向上を目指しています。そのためには、株主をはじめ、お客様やお取引先、当社グループの役職員などの会社関係者との良好な関係を構築し、維持していくことが重要であると考えています。また、企業価値向上を図るためには、経営の効率性を高めると同時に事業活動に係るリスクをコントロールすることが重要であります。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠と考えており、当社では社外役員を積極的に任用し、経営の監督機能と執行機能の間の緊張感を高めることにより、経営の健全性、透明性、効率性をより一層向上させているところであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役４名）及び執行役員14名（当社取締役との兼任者２名を除く）となっております。なお、提出日現在の取締役会の構成員は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っております。また、当社は、取締役の指名、報酬に関する任意の指名報酬委員会を設置しており、委員は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。なお、提出日現在の指名報酬委員会の構成員は、中川正浩（委員長・社外取締役)、池田博之（代表取締役会長）、竹野 讓（代表取締役社長）、稲田浩二（社外取締役）、福地敏行（社外取締役）および錦野真二（社外取締役）の計６名（うち社外取締役４名）であります。意思決定及び監督機関である取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、審議、決議を行っております。業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者を加えた「経営会議」を原則毎月２回開催し、審議、討議を行っております。なお、取締役会に付議すべき重要事項については、「経営審議会」における審議、討議を経て取締役会へ上程され、最終的な意思決定を行っております。当該体制を採用する理由として、当社では取締役会における審議の活性化並びに深化を更に進めるため、第58期定時株主総会（2022年６月）において、取締役を３名減員し９名としました。迅速な経営の意思決定を図るとともに、そのうち社外取締役を過半数とすることで経営の監督機能を強化しております。あわせて、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能並びに迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行しております。また、監査役につきましては、定款においてその員数を４名以上とし、その過半数を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。以上の理由により経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。（設置機関）取締役会 氏名役職2025年４月１日～2026年３月31日開催回数出席回数（出席率）１田中 卓代表取締役会長（議長）12回12回（100％）２池田 博之代表取締役社長12回12回（100％）３岩城 勝広取締役常務執行役員12回12回（100％）４村上 義夫取締役常務執行役員12回12回（100％）５諸島 伸治社外取締役12回12回（100％）６稲田 浩二社外取締役12回12回（100％） 取締役会 氏名役職2025年４月１日～2026年３月31日開催回数出席回数（出席率）７中川 正浩社外取締役12回12回（100％）８福岡 規行社外取締役12回12回（100％）９長尾 誠也社外取締役12回12回（100％）10桶谷 重雄社外監査役（常勤）12回11回（ 92％）11植松 則行社外監査役（非常勤）12回12回（100％）12野地 小百合社外監査役（非常勤）12回12回（100％）13藤川 広社外監査役（非常勤）10回10回（100％）14尼木 始社外監査役（非常勤）２回２回（100％） (注) １．監査役藤川 広氏は、2025年６月19日開催の第61期定時株主総会において、監査役に就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２．監査役尼木 始氏は、2025年６月19日開催の第61期定時株主総会において、監査役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。 指名報酬委員会（任意） 氏名役職2025年４月１日～2026年３月31日開催回数出席回数（出席率）１諸島 伸治委員長（社外取締役）（議長）４回４回（100％）２田中 卓委員（代表取締役会長）４回４回（100％）３池田 博之委員（代表取締役社長）４回４回（100％）４稲田 浩二委員（社外取締役）４回４回（100％）５中川 正浩委員（社外取締役）４回４回（100％）６長尾 誠也委員（社外取締役）４回４回（100％） 監査役会 氏名役職2025年４月１日～2026年３月31日開催回数出席回数（出席率）１桶谷 重雄社外監査役（常勤）（議長）７回７回（100％）２植松 則行社外監査役（非常勤）７回７回（100％）３野地 小百合社外監査役（非常勤）７回６回（ 86％） ４藤川 広社外監査役（非常勤）５回５回（100％）５尼木 始社外監査役（非常勤）２回２回（100％） (注) １．監査役藤川 広氏は、2025年６月19日開催の第61期定時株主総会において、監査役に就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２．監査役尼木 始氏は、2025年６月19日開催の第61期定時株主総会において、監査役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。 ③ 取締役会の活動状況具体的な検討内容の主な事項は以下のとおりです。・第13次中期経営計画の策定に関する事項・戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）に関する事項・政策保有株式の保有方針に関する事項・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項・取締役会実効性評価結果への対応に関する事項・リスクマネジメント活動に関する事項・サステナビリティへの取組みに関する事項・コンプライアンス・プログラムに関する事項・指名報酬委員会へ諮問した内容（役員報酬体系の見直し等）に関する事項 等 ④ 指名報酬委員会（任意）の活動状況具体的な検討内容の主な事項は以下のとおりであり、結果については取締役会へ答申しています。・取締役選任に関する事項・取締役報酬に関する事項・役員報酬体系の見直しに関する事項・取締役選任基準の見直しに関する事項 ⑤ 企業統治に関するその他の事項a．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメントシステムを導入し、「リスクマネジメント規程」の定めにより、リスクを発生要因により「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」の４つのカテゴリーに分類し、発生内容等によりさらに中小の区分に分類してリスクを特定し、当社の業務を行う上で、顕在化又は潜在化しているリスクに軽重をつけ「最重要リスク」「重要リスク」「一般リスク」に分けて、そのリスクが発生した際の経営への影響度合いごとに管理しています。また、その経営のどういったところに影響を与えるのかについても区分しており、株価や会社の存続に影響を与えるリスクを「事業継続リスク」、事業資産を毀損する恐れのあるリスクを「資産保全リスク」、円滑な業務運営と収益確保に影響を与えるリスクを「業務運営リスク」として管理しています。リスクマネジメント全般にわたる方針については、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を開催し、リスクの発生状況や対応状況を確認して決定しています。また、取締役会へもリスクの発生状況や対応状況について報告を行っております。 b．コンプライアンス体制の整備の状況コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況の把握・評価、コンプライアンスに関する事件・苦情等に対する検討・指導を通じてコンプライアンス体制の構築を図っております。 c．サステナビリティ推進体制の整備の状況サステナビリティ推進体制の確立、浸透、定着を図るため、企業価値の向上と持続可能な社会の両立を実現することを目的に、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を定期的に開催し、サステナビリティを巡る課題に関する方針策定、個別施策の企画・立案・推進、進捗状況の確認をしております。 d．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。 e．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正性を確保するための体制の整備について、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。 イ．当社及び当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けています。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取り組みについて全社横断的に統括し、役職員に対し教育、指導を行っております。なお、執行部門から独立した内部監査部門である監査部は、当社グループ内におけるコンプライアンスの取り組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として既に「愛と正義の目安箱」を各箇所に設置し、情報提供の運用を容易に行えるようにしています。また、社外の弁護士への書面による通報制度（以下、「コンプライアンス・ホットライン」といいます。）を設けています。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しています。なお、重要な通報等については、その内容と会社の対処状況・結果について、適切に役員・使用人に開示し、周知徹底を図ることとしています。 ロ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理を行っております。(1) 株主総会議事録とその関連資料(2) 取締役会議事録とその関連資料(3) 経営会議議事録とその関連資料(4) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過及び記録または指示事項とその関連資料(5) 取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類(6) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書 ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「危機管理規程」の定めにより代表取締役社長を危機管理統括管理者とし、当社が事業活動を行う中で不測の事態に直面した場合、被害の拡大を防止するとともに経営危機を回避するために行動しなければならない基本的な枠組みを定めています。代表取締役は、各本部長をリスク管理に係る危機管理責任者に任命し、危機管理責任者は緊急事態に際し適切な対応行動を指揮し、また、関係職員を対象として教育、訓練を行い危機管理意識の高揚、維持を図ります。コンプライアンス、災害、警備品質、情報セキュリティに係る各種リスクについては、それぞれ担当部門長である危機管理監督者が、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社の危機管理統括責任者の下で行います。 ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。取締役会は、各業務執行取締役に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。なお、意思決定と経営効率を向上させるため、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。業務運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度の運営方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。 ホ．当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制等関係会社の業務の適正を確保するための体制を統括します。また、関係会社については監査部による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、管理本部経営統括部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。関係会社の業務執行等の状況については、各社の取締役会へ定期的に報告するのに加え、当社代表取締役、各本部長、常勤監査役と関係会社取締役、執行役員及び所管部署である管理本部経営統括部との間で関係会社会議を開催し、関係会社の問題点の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行っております。 ヘ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する体制当社は

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等について、2025年度からの「第13次中期経営計画」における“収益重視”の考え方に沿って、報酬水準、報酬構成比率、業績連動報酬の目標達成率に対する支給率の算定方法について、2025年８月28日開催の取締役会において改定いたしました。当該改定後の内容は次のとおりです。a．当該方針の決定の方法当社の取締役の報酬については、透明性及び公平性を担保するため、社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会（委員長は社外取締役）にて審議を行い、その答申内容を踏まえ取締役会において決定しております。また、監査役の報酬は監査役の協議にて決定しております。b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項イ．基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長、企業価値の向上、経営理念である「安心で快適な社会に貢献」するように、以下のとおり、取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしています。ロ．取締役報酬の構成業務執行取締役の報酬は、金銭報酬として基本報酬と業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。各報酬の構成比率は、下表のとおりとしております。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。役員区分金銭報酬株式報酬基本報酬業績連動報酬業務執行取締役 65％ 20％15％社外取締役100％── (注) 社内取締役の報酬構成比率は、業績連動報酬の役位別基準額で算定した割合です。ハ．基本報酬の決定に関する方針基本報酬については、月例の固定報酬とし、職制上の地位、職務の内容、業績、社会情勢、コンプライアンスへの取組等を総合的に勘案して決定しております。ニ．業績連動報酬の決定に関する方針業績連動報酬については、当社グループが注力している本業の収益力の向上を最も示した指標として連結営業利益を短期にすえて、持続的成長の観点から過去５年間の連結営業利益の平均値を基に決定し、毎年一定の時期に賞与として支給しております。代表取締役を除く業務執行取締役については、会社業績目標のほか、担当業務における目標と一致すべく個人別指標を導入しています。なお、業績連動報酬の算定式、指標、目標数値、構成比率、実績値及び達成率は、以下に記載のとおりです。(ⅰ) 業績連動報酬にかかる算定式代表取締役 ・会社業績目標達成率100％以上の場合：役位別基準額×(105％＋会社業績超過達成率×1.5)・会社業績目標単成立100％未満の場合：役位別基準額×( 95％－会社業績未達達成率×1.5)その他の社内取締役 ・会社業績目標達成率100％以上、個人業績目標達成率100％以上の場合：役位別基準額×70％×(105％＋会社業績超過達成率×1.5)＋役位別基準額×30％×(105％＋個人業績超過達成率×1.5)・会社業績目標達成率100％以上、個人業績目標達成率100％未満の場合： 役位別基準額×70％×(105％＋会社業績超過達成率×1.5)＋役位別基準額×30％×( 95％－個人業績未達達成率×1.5)・会社業績目標単成立100％未満、個人業績目標達成率100％以上の場合： 役位別基準額×70％×( 95％－会社業績未達達成率×1.5)＋役位別基準額×30％×(105％＋個人業績超過達成率×1.5)・会社業績目標単成立100％未満、個人業績目標達成率100％未満の場合： 役位別基準額×70％×( 95％－会社業績未達達成率×1.5)＋役位別基準額×30％×( 95％－個人業績未達達成率×1.5) (ⅱ) 業績連動報酬にかかる指標、目標数値等指標（ＫＰＩ）目標数値構成比率実績値達成率連結営業利益2,015百万円70％2,912百万円200.3％連結営業利益（過去５年間の平均値）881百万円30％ ホ．株式報酬の決定に関する方針株式報酬については、職制上の地位、職務の内容、業績、社会情勢等を総合的に勘案して決定しております。中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を、毎年一定の時期に交付しております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は株式交付日から取締役会で定めた地位を退任又は退職等する日までの期間としております。c．取締役の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会において、取締役の個人別の基本報酬、賞与、将来の役務提供の対価としての株式報酬を決定しております。取締役の個人別の報酬額決定にあたっては、あらかじめ指名報酬委員会へ諮問し答申を受けており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針と整合していること、指名報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しております。 ② 取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年６月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役10名（うち社外取締役３名）に対し年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内、ただし、使用人部分は含まない。）と決議されております。そのうえで、2022年６月17日開催の第58期定時株主総会において総額は改定せず、社外取締役分を年額を50百万円以内とする決議がなされております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第54期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として年額50百万円以内、付与を受ける譲渡制限付株式の総数は年４万株以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役６名）です。監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第43期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)198,118105,60080,36422,5184監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員40,80040,800－－9 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．所属会社の方針により、無報酬の社外役員１名（社外監査役）おります。 a．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額該当事項はありません。b．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)警備事業1,749( 871 )ビル管理事業342( 764 )不動産事業5( 0 )合計2,096( 1,635 ) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。２．臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。３．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が219名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,154( 252 )45.112.45,4234.7 (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。２．臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。 ５．前事業年度末に比べ臨時雇用者数が110名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。連結子会社については、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 （8） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率（ア） 提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.5％100.0％100.0％－％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （イ） 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東洋テックセキュリティサービス㈱0.0％100.0％－％－％東洋テック姫路㈱11.1％－％－％－％東洋テックビルサービス㈱9.1％50.0％－％－％五大テック㈱3.2％－％－％－％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑥ 労働者の男女の賃金の差異（ア） 提出会社2026年３月31日現在当事業年度全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明75.6％78.6％71.6％正規雇用では男性の役職者が多いため (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （イ） 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明東洋テックセキュリティサービス㈱112.0％79.6％100.9％正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では勤務時間の短い時給制の男性が多いため東洋テック姫路㈱69.5％77.6％89.1％正規雇用では男性の役職者が多く、非正規雇用では女性の勤務時間が少ないため東洋テックビルサービス㈱59.5％81.5％70.9％正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では女性の所定外勤務が少ないため五大テック㈱87.2％87.1％－％男性に比べ女性の勤務年数が短く、役職者が少ないため (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東洋テックセキュリティサービス㈱大阪市中央区10,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。役員の兼任 ３名東洋テック姫路㈱兵庫県姫路市50,000警備事業ビル管理事業100.0当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務、ビル総合管理業務を委託しております。役員の兼任 ２名東洋テックビルサービス㈱大阪市中央区50,000ビル管理事業100.0当社のビル総合管理業務を委託しております。役員の兼任 １名テック不動産㈱大阪市中央区50,000不動産事業100.0当社保有不動産の管理業務を委託しております。役員の兼任 １名五大テック㈱大阪市中央区30,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。役員の兼任 －名アムス・セキュリティサービス㈱京都府福知山市10,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。役員の兼任 １名関西ユナイトプロテクション㈱大阪市浪速区20,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。役員の兼任 １名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社に該当する会社はありません。３．上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。４．東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高10,940,274千円 (2) 経常利益714,352千円 (3) 当期純利益462,387千円 (4) 純資産額2,675,967千円 (5) 総資産額4,581,703千円 (2) その他の関係会社2026年３月31日 現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容セコム㈱東京都渋谷区66,427,074警備事業27.4当社の警備業務を委託しております。役員の兼務 １名 (注) 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な展望に基づき、業容の拡大と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。その上で、株主の皆様への利益還元策として、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限として連結配当性向50％を目途に、安定的な配当に努める方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の業績につきましては、「大阪・関西万博」における受注が好調に推移したことなどにより、過去最高益となりました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の多大なるご支援により、本年１月に設立60周年を迎えることができました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び設立60周年の記念配当５円を加え、１株当たり71.00円（うち中間配当金32.00円）としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための成長投資とシステム等の基盤整備等に投入していくこととしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議342,90832.002026年６月17日 定時株主総会決議417,59339.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市浪速区 他)警備事業本社機能768,031153,6831,629,842(3,787.74)564,7983,116,357783(57)東大阪メールセンター金融オペレーション部（東大阪市）警備事業センター機能725,7500521,255(2,455.97)31,3201,278,326235(65)賃貸用不動産（東京都八王子市）不動産事業賃貸用マンション217,734－252,381(1,004.93)19470,135－(－)賃貸用不動産（埼玉県草加市）不動産事業賃貸用土地－－1,944,054(9,959.29)－1,944,054－(－)賃貸用不動産（大阪府門真市）不動産事業賃貸用ビジネスホテル377,635－508,341(1,448.09)－885,977－(－)賃貸用不動産（京都府長岡京市）不動産事業単身者向け集合住宅235,446421351,818(1,750.97)251587,937－(－)賃貸用不動産（大阪府東大阪市）不動産事業賃貸用テナントビル1,200,435－232,294(2,184.73)－1,432,730－(－)賃貸用不動産（京都府京都市山科区）不動産事業賃貸用テナントビル785,605－242,545(629.42)－1,028,151－(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び無形固定資産の合計であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計東洋テックセキュリティサービス㈱大阪市中央区警備事業工具器具等－－17,05517,05565(237)東洋テック姫路㈱兵庫県姫路市警備事業ビル管理事業警備装置等6,693188,7817,095202,57194(209)東洋テックビルサービス㈱大阪市中央区ビル管理事業工具器具等184,12137395,835579,994342(764)テック不動産㈱大阪市中央区不動産事業建物等976－1181,0955(-)五大テック㈱大阪市中央区警備事業工具器具等5,28005,09410,375328(-)アムス・セキュリティサービス㈱京都府福知山市警備事業車輌等－2,0478,29110,33871(7)関西ユナイトプロテクション㈱大阪市浪速区警備事業工具器具等29,223086,969116,19337(166) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、リース資産及び無形固定資産の合計であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は４名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者３名を含む。）ですが、４名全員が社外監査役であり、積極的な意見交換と協議を行っております。監査役会において、監査方針・監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の職務の遂行状況及び品質管理体制の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行っております。監査役会では、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業上の課題やリスクについて意見交換を行うとともに、会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議を行い、監査部から内部監査結果について直接報告を受けるなど、監査役監査に資する情報の収集と監査環境の整備に努めております。業務執行に係る監査では、取締役会等の重要会議に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しております。また、企業集団における監査として、取締役による子会社の管理に関する職務の執行状況の監視・検証を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数（出席率） 桶谷 重雄 （常勤）７回７回（100％） 植松 則行 （非常勤）７回７回（100％） 野地 小百合（非常勤）７回 ６回（ 86％） 藤川 広 （非常勤）５回５回（100％） 尼木 始 （非常勤）２回２回（100％） (注) １．尼木 始氏は、2025年６月19日開催の第61期定時株主総会において、監査役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。２．藤川 広氏は、2025年６月19日開催の第61期定時株主総会において、監査役に就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。なお、監査役の環境整備や監査役会運営において評価すべき事項６項目（監査役の環境整備［監査役のサポート体制、情報入手体制］、監査役会の運営［監査役間の情報共有、会計監査人及び内部監査部門との連携、監査役監査結果の活用、監査役の職責］）を定め、各監査役による振り返りを行い、そこで共有された課題については改善項目として次年度の監査方針・監査計画に反映させることとしております。 ② 監査役会における具体的な検討内容監査役会における具体的な検討事項として、監査役会で定めた「第62期事業年度監査方針書」において、今年度の「重点監査項目」及び「特に留意すべき事項」となる以下の項目を定めております。■「重点監査項目」a．取締役・執行役員の職務執行状況b．グループ内部統制システムの構築・運用状況c．リスクマネジメントの整備並びにコンプライアンス体制の運用状況d．事業構造改革への取組状況 ■「特に留意すべき事項」a．取締役・執行役員の職務執行状況イ．第13次中期経営計画の遂行に向けた各課題への取組状況の確認ロ．大阪・関西万博における事業遂行状況の確認b．グループ内部統制システムの構築・運用状況イ．グループガバナンスの有効性・適切性の確認ロ．「ＴＥＣ ＷＡＹ（経営理念・行動宣言・行動指針）」の浸透状況の確認ハ．財務報告プロセスの状況（決算開示体制の充実）の確認二．サステナビリティ経営並びにウェルビーイングによる人的資本経営への取組状況の確認c．リスクマネジメントの整備並びにコンプライアンス体制の運用状況イ．インシデント発生から再発防止、対応への適切な取組状況の確認ロ．内部通報制度に基づく通報への対応状況の確認ハ．グループＩＴガバナンス体制及び情報漏洩等への取組状況の確認d．事業構造改革への取組状況イ．収益構造改革の遂行状況の確認（「量から質」への組織風土醸成と実践）、新事業を含めた事業ポートフォリオ革新への取組みロ．万博閉会後における新事業を含めた事業ポートフォリオ革新への対応状況の確認 ③ 内部監査の状況当社では、執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部を設置し、10名を配置しております。監査部は、年間の監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社の内部統制やコンプライアンス等を検証し、発見した課題や不備事項については期限を定め是正を求めることで、当社グループの内部管理態勢の改善に取り組んでおります。監査結果を毎月定期的に代表取締役、常勤監査役及び関係会社監査役に報告するほか、取締役会においては半期ごとに、監査役会においては四半期ごとに、経営会議においては月次で監査の実施状況や、提言・指摘事項等についての報告を行っており、監査の実効性の確保に取り組んでおります。 また、当社における内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。ａ．内部監査部門と監査役会との連携監査部が常勤監査役に月次で監査結果報告を実施監査部が監査役会において四半期ごとに監査結果報告を実施監査役監査の重要事項等について、随時ミーティングを実施ｂ．内部監査部門と会計監査との連携財務諸表監査・内部統制監査について、随時ミーティングを実施ｃ．監査役と会計監査との連携定期的にミーティングを実施ｄ．内部統制部門との関係経営会議において、監査部による監査結果報告を定期的に実施代表取締役と監査役全員の意見交換会を定期的に実施経営会議以外の箇所長会議、部長会議、関係会社会議等の各種会議への常勤監査役の参加上記に加え、相互に適宜ミーティング・報告会等を行い、コミュニケーションを図っております。 ④ 会計監査の状況a．監査法人の名称海南監査法人b．継続監査期間2025年以降c．業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 中須賀高典指定社員 業務執行社員 小林 裕d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。e．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、監査法人の評価を行っております。その基準は、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７つの確認事項における合計15項目とし、これらを検証することで監査の相当性を確認し評価を行っております。g．監査法人の異動当社の監査法人は、次のとおり異動しております。第61期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ第62期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（連結・個別）海南監査法人 なお、臨時報告書（2025年５月14日提出）に記載した事項は、次のとおりです。 １［提出理由］ 当社は、2025年５月14日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、2025年６月19日開催予定の第61期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 ２［報告内容］(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称海南監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ (2) 当該異動の年月日2025年６月19日（第61期定時株主総会開催予定日） (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1987年９月３日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年６月19日開催予定の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現監査法人については、当社の株式上場（1990年12月）の前となる1987年９月から会計監査人を務めていただいておりますが、継続監査年数や当社の事業規模を考慮し検討、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として必要な専門性、独立性、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を総合的に勘案した結果、海南監査法人を新たに会計監査人に選任することといたしました。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ⑤ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社49,500－41,000－連結子会社－－－－計49,500－41,000－ (注)１．前連結会計年度は上記以外に、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する追加報酬5,500千円を支出しております。２．当連結会計年度は上記以外に、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する追加報酬5,250千円及び業務引継ぎに係る追加報酬3,000千円を支出しております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下のとおりであります。イ．同業他社との監査報酬比較、日本公認会計士協会の監査報酬資料と比較し妥当な水準である。ロ．海南監査法人のこれまでの監査実績は相当である。ハ．前連結会計年度の追加報酬については、2025年日本国際博覧会警備共同企業体の会計処理検討、などにより監査工数が大幅に上回ったものであり相当である。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、インカムゲイン、キャピタルゲイン目的で投資している株式を「純投資目的である投資株式」、一方、事業機会の創出、取引先との関係の構築・維持・強化の目的として保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。投資株式の取得・売却、保管・管理、資産管理の方法及び手続に関する取扱いについては、「投資有価証券管理規程」に基づき行っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先との取引から得られる収入と投資株式から得られる配当収入等の便益が、当社の資本コストと見合っているか等を、個別銘柄ごとに検証を行い、その保有の適否について、取締役会等において検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式15423,397非上場株式以外の株式181,741,028 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1900株式の取得非上場株式以外の株式231,372持株会の買付、取引維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,450非上場株式以外の株式2425,785 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)セントラル警備保障㈱100,900100,900当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先、また当社の営業外エリアにおける業務委託先でもあり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有301,791283,327㈱りそなホールディングス129,308129,308りそなグループは、当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。無(注)１222,733166,419㈱三井住友フィナンシャルグループ38,30438,304㈱三井住友銀行は、当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。無(注)２191,749145,363三共生興㈱150,000150,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。無129,75092,400佐藤商事㈱54,00054,000当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有127,27880,190サノヤスホールディングス㈱318,000250,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を追加取得しております。無108,12045,000アトミクス㈱126,000126,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有104,20275,600㈱トーホー69,60023,200当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。有92,70780,852 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)新日本理化㈱368,000368,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有73,96870,656中外炉工業㈱15,80015,800当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有65,33358,302㈱アサヒペン36,00036,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有61,92063,576㈱カプコン15,47815,038当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。無51,82155,102㈱高見沢サイバネティックス50,00050,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。無45,30052,450ＮＣＳ＆Ａ㈱28,80028,800当社の監視系システム、周辺システム関連の重要なシステムの開発・保守の契約をしており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有43,71826,582㈱ＬＩＸＩＬ22,89622,896当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有37,12539,552ガリレイ㈱10,00010,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有35,10027,550 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イチネンホールディングス14,00014,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有29,56823,422富士通㈱5,9405,940当社の監視系基幹システム全般、ハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク保守全般の契約並びにシステム管理の支援を受けており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。有18,84117,528フジテック㈱－56,000当事業年度において売却いたしました。有－330,792イオンディライト㈱－19,738当事業年度において売却いたしました。無－106,388 （注）１．㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式）該当銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当銘柄はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当銘柄はありません。

２ 【沿革】年月概要1966年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。1966年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。1967年２月機械警備業務を開始。1968年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。1969年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。1970年４月京都市中京区に京都支店を設置。1970年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。1972年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。1975年７月堺市に堺支店を設置。1976年３月東京都千代田区に東京支店を設置。1977年２月東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。1978年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。1980年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。1982年９月ＣＤ総合管理を行う受託管理業務（現ＡＴＭ管理業務）を開始。1983年５月金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。1985年４月1988年４月㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱）を関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。1990年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1994年10月集配金業務開始。1997年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。1998年７月新監視ネットワークシステムを導入。2001年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」（関電ＳＯＳ）（現㈱オプテージ）設立。2002年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。2003年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱（現東洋テックビルサービス㈱）に会社分割。2004年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。2004年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2004年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証取得。2005年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。2006年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。2007年９月プライバシーマーク取得。2009年３月㈱フジサービスを関係会社とする。2011年２月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を関係会社とする。2011年９月「ＴＥＣアカデミー」を開校。2012年４月東洋テック㈱（兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に社名を変更。2012年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。2013年７月東京証券取引所市場第二部に移行。2013年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。2014年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。2015年７月㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。2015年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開所。2015年10月テック不動産㈱を設立。2018年１月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの２社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。2019年４月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。2020年１月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。2020年４月㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。2020年10月㈱明成を関係会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年４月テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。2022年５月五大テック㈱を関係会社とする。 年月概要2023年４月東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。2024年５月アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。2024年６月関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。2024年10月㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。2024年10月当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱の２社を吸収合併。2025年４月 2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。