ニシオホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業）西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行うほか、サコス㈱が発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（他６社）が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行うほか、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱、㈱光新運輸及び㈱関東貨物が運送、㈱Nexus Solutionsが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。なお、㈱昭和技興は2025年６月にニシオティーアンドエム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。（その他）山﨑マシーナリー㈱及び新トモエ電機工業㈱が建設工事用機械の整備、製造及び販売を行うほか、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。なお、㈱大塚工場は2025年９月に株式売却により当社の連結の範囲から除外しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略①経営環境 当社グループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、2023年４月に持株会社体制へ移行しました。また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の概要（数値目標）売上高2,200億円 営業利益190億円 EBITDA573億円ROI23.2％維持 資本コスト7.09％維持 なお、2026年９月期の公表計画は、売上高2,200億円、営業利益200億円としております。中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の売上高目標、営業利益目標と比べると、売上高は当初目標を踏襲、営業利益は1,000百万円増額しております。中期経営計画の進め方については変更はありません。 （基本方針）イ．レンタル事業を新たな成長産業に進化させる・国内建機レンタル事業と周辺事業の融合へのチャレンジ『建設ロジスティックス』 ～ 建機レンタル事業＋運送物流事業 ～建設現場内外の資材輸送・運搬の事業化と建設機械のロジスティックス能力を強化する『仮設のチカラ』 ～ 建機レンタル事業＋イベント事業 ～土地暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設でサポートするそれにより、大手建設会社やディベロッパーとの協力関係を強化する・国内建機レンタル事業の競争力強化DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する・成長性の高い海外でのM&Aを推進ロ．サステナビリティ経営の推進・木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 2026年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Next Stage 2026 ”（2024年９月期から2026年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。 ①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率 ②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA ③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率 また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。 ①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。 ②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。 ③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。 （※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額） （4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針①企業グループとしての経営方針、事業展開方針 当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、グループ会社各社が自社のノウハウや技術を磨き上げることで、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上に努めていくことを事業展開方針としております。②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用 レンタル資産は事業会社にて調達・保有いたします。購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、グループ内の資金を当社に集約いたします。グループ会社各社はコアとなるノウハウや技術を明確にし、成長が見込める事業への設備投資や技術開発にかかる資金は、当社より積極的に投資を行います。③子会社の株式保有 当社及び当社グループ会社が100％出資することを原則とします。 （5）財務の安全性に関する基本方針 当社グループのコア事業である建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。自己資本比率レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。有利子負債月商倍率固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の6.5ヶ月までに抑えていきたいと考えています。現預金保有月商倍率主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループのコア事業である建機レンタル事業そのものの転換期にあると認識しております。 このような事業環境の下、「株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかなければならない」とする当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方に基づいて、以下に取り組んでまいります。 ① 成長性への信頼回復 当社が持続的成長と企業価値向上を実現し、PBRを改善していくためには、国内建機レンタル事業の中長期的な成長性に対する信頼性の回復が急務であると考えております。国内建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させるべく、運送物流事業やイベント事業と融合させ、「建設ロジスティックス」・「仮設のチカラ」を確立するほか、DXを活用して建設業界の生産性向上をサポートしてまいります。また、成長性を表す指標としてEBITDA、効率性を表す指標としてROIを重視し、M&Aや事業撤退を検討する際は資本コストやその事業の長期的な波及効果等も考慮し、幅広い視点で判断いたします。 ② サステナビリティ経営の推進 「わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」という社是を基にサステナブルであるレンタルビジネスを通じて社会課題の解決に貢献いたします。当社が提案する木造モジュールは一般流通材を使用した木造建築であり、CO2排出量の削減につながるほか、構造材としてのリユースを想定しており、循環型社会の形成に貢献するだけでなく、林業活性化のサポートも目指しております。また、電動建機の保有拡大や現場での充電設備の増強等、電動建機普及のためのインフラ整備を進め、脱炭素化社会への移行を推進しております。 ③ 安全への取り組みと人材育成 危険が伴う建設現場では安全への取り組みは最も重要な課題の一つであり、当社グループでは現場からの要望を元に現場内外の安全対策商品やシステムの開発を行うほか、安全衛生委員会の設置や協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会の実施、安全と環境を考える広報誌「安全くん」の無償配布等、建設業界全体の安全に対する意識向上に努めております。また、経営環境の変化に柔軟に対応していくためにも、人材育成を重要視しており、自ら主体的・能動的に考え、行動できる人材を育てるために職能資格制度や目標管理制度を導入しているほか、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の変動要因について 当社グループのコア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。一方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になります。(2）業績の季節変動について 当社グループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。 このため貸与資産の稼働率は中間連結会計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は中間連結会計期間に偏重する傾向があります。 直近期における当社グループの中間連結会計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。（単位：百万円） 中間連結会計期間自 2024年10月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2024年10月１日至 2025年９月30日中間連結会計期間の通期に対する比率（％）売上高111,543214,95451.9営業利益11,42119,60258.3経常利益11,19218,82759.4 上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。 (3）固定資産の減損会計について 当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）貸与資産の法規制について 当社グループのコア商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、引き続き資源価格の高騰や建設・運送業界の2024年問題、米国の関税政策等の懸念材料により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。建設業界においては、新規工事の遅れや計画の見直しの動きが見られるほか、業務の効率化や安全性向上のため、建設のDX化が進みました。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026”に基づき、建設ロジスティックスや仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めております。また、グループ再編も進めており、西尾レントオール㈱とサコス㈱の建機部門の集約化、㈱大塚工場の株式売却を実施したほか、今後もグループ内における事業の選択と集中に取り組んでまいります。その結果、連結売上高214,954百万円（前年同期比108.0％）、営業利益19,602百万円（同108.6％）、経常利益18,827百万円（同108.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,109百万円（同104.4％）となりました。また、EBITDAは58,110百万円（同102.9％）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業道路・土木関連分野では、全国的にICT施工の標準化が進みつつあるなか、河川・港湾工事や舗装工事等の需要を取り込んだほか、自動施工に関する引き合いや受注も増加しております。また、リニア関連工事の進捗に伴い、山岳トンネル工事による売上が堅調に推移しました。建築・設備関連分野では、物流倉庫や半導体部品工場の新設工事、都市部の再開発工事等は端境期にあるものの、2025年６月に職場における熱中症対策が義務化されたことを受け、暑熱対策商品の受注が多くありました。また、高所作業機の予約、点検等を管理できるシステムをはじめとする効率化の提案が受注拡大に貢献しました。イベント分野では、音楽やスポーツイベント、展示会でステージの部材や養生材、床材等が売上に貢献しました。また、プロバスケットボールチームが本拠地を構えるアリーナの施設管理業務に参画し、イベント用資機材や備品等の提供を通じて、各地のアリーナ事業をサポートしております。大阪・関西万博関連では、イタリア館、インドネシア館、フィリピン館等の建設に関与したほか、開幕当初から会場の交通ターミナルにおいて、大型テントや養生材が稼働しました。また、各種施設の備品の追加発注やイベントの対応、熱中症対策商品の受注等を積み重ね、売上は好調に推移しました。その結果、売上高207,157百万円（前年同期比108.2％）、営業利益18,882百万円（同109.8％）となりました。 ロ．その他海外製建機販売では納入先現場の遅れの影響、製造会社では海外の景気動向や原材料高騰が続き、売上高7,797百万円（前年同期比103.2％）、営業利益300百万円（同65.5％）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、297,261百万円と対前年同期比で102.3％、6,579百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加12,381百万円及び流動資産・その他に含まれる立替金の増加1,826百万円、並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,415百万円、商品及び製品の減少1,268百万円、貸与資産の減少1,647百万円及び建設仮勘定の減少1,159百万円であります。 負債合計は156,972百万円と、対前年同期比で100.4％、601百万円の増加となりました。主な要因は設備関係未払金の増加1,893百万円及び長期借入金の増加1,837百万円、並びに未払法人税等の減少1,442百万円であります。 純資産合計は140,289百万円と、対前年同期比で104.5％、5,977百万円の増加となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,391百万円増加して62,003百万円（前年同期比125.0％）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、31,809百万円の収入（前年同期は29,552百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,056百万円の他、減価償却費33,603百万円、賃貸資産の取得による支出19,265百万円及び法人税等の支払額7,474百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,212百万円の支出（前年同期は9,392百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,236百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、15,183百万円の支出（前年同期は13,502百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,313百万円に対し、有利子負債の返済による支出24,624百万円及び配当金の支払額3,498百万円が上回ったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．貸与能力 当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2025年９月30日現在）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）263,888101.2 （注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。 ロ．貸与資産の購入実績 当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）32,32093.2 （注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）207,157108.2その他（百万円）7,797103.2合計（百万円）214,954108.0 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。 ロ．資産、負債及び純資産 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照願います。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。 ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド 第64期第65期第66期第67期2022年９月期2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率（％）43.844.845.546.6時価ベースの自己資本比率（％）30.336.038.340.1債務償還年数（年）4.43.83.23.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.616.719.117.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ハ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は96,265百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62,003百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営上の目標の達成状況当社グループは、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させ、もう一段の成長を示していくことが重要であると考えており、中期経営計画“Next Stage 2026”（2024年９月期から2026年９月期まで）に基づいて、建機レンタル事業と運送物流事業を融合させた建設ロジスティックス、建機レンタル事業とイベント事業を融合させた仮設のチカラを具体的に事業化すべく、実証実験やノウハウ蓄積等により基盤づくりに取り組んでおります。中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりであります。ａ．成長性を判断する指標 2024年９月期実績2025年９月期実績2026年９月期計画売上高成長率（％）7.28.02.3営業利益成長率（％）10.48.62.0EBITDA成長率（％）6.22.92.7 ｂ．事業規模を示す指標 2024年９月期実績2025年９月期実績2026年９月期計画売上高（百万円）198,995214,954220,000営業利益（百万円）18,04419,60220,000EBITDA（百万円）56,46058,11059,652（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益で推移しました。EBITDAはレンタル資産への投資が納期遅れにより想定よりも進まず、減価償却費は横ばいとなったものの、営業利益の増益分が寄与しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。 c．財務の安全性・健全性を示す指標 2024年９月期実績2025年９月期実績2026年９月期計画自己資本比率（％）45.546.645.6有利子負債月商倍率（ヶ月）5.75.45.8現預金保有月商倍率（ヶ月）3.03.53.1（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月） 現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）自己資本比率は、目標値である50％を下回っているものの、目標に近い水準で推移しております。有利子負債月商倍率は6.5ヶ月以下、現預金保有月商倍率は1.5ヶ月以上を目標としており、どちらも目標を達成しました。 ｄ．レンタル資産の設備投資 2024年９月期実績2025年９月期実績2026年９月期計画レンタル資産の設備投資額（百万円）38,50636,00145,500（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ レンタル関連事業売上高 外部顧客への売上高191,4407,555198,995－198,995セグメント間の内部売上高又は振替高57527584△584－計191,4988,082199,580△584198,995セグメント利益17,20545817,66338118,044セグメント資産265,1958,892274,08716,594290,682その他の項目 減価償却費33,27613133,4081033,418のれんの償却額339－339－339有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,45314344,597944,606（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額381百万円には、セグメント間取引消去△1,004百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,385百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額16,594百万円には、セグメント間取引消去△103,003百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産119,598百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ レンタル関連事業売上高 外部顧客への売上高207,1577,797214,954－214,954セグメント間の内部売上高又は振替高149839989△989－計207,3068,637215,943△989214,954セグメント利益18,88230019,18341919,602セグメント資産270,5127,532278,04519,216297,261その他の項目 減価償却費33,45414033,595833,603のれんの償却額446－446－446有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,61634338,960538,965（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去△5,176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,595百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額19,216百万円には、セグメント間取引消去△107,526百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産126,743百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額８百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニアその他173,95325,0429,89915,13210198,995(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニア138,33526,66012,65614,004164,996 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニアその他189,48125,47311,35414,09819214,954(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニア137,25225,30612,19913,106162,558 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レンタル関連事業当期償却額339－－339当期末残高1,017－－1,017 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レンタル関連事業当期償却額446－－446当期末残高627－－627 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関連する課題を経営課題の１つと捉え、方針や重要事項を審議する体制として、取締役会をトップとし、管理部門担当取締役を担当役員とする体制を構築しております。担当役員は、サステナビリティに関連する所管部署である総務人事部に対して、社内調査や情報収集を行い、対応方針、目標設定等に関する案の作成を指示し、担当役員を通して取締役会へ報告並びに審議する運用を行っております。取締役会は、気候変動への対応及び人的資本経営等、サステナビリティに関する取り組みの審議、進捗、目標達成状況等について、１年に１度は報告を受け、必要事項については審議する体制としております。 (2）戦略①気候変動レンタル業は、限りある資源を繰り返し利用する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるサービスであり、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る社会課題への解決に貢献する事業であると認識しており、レンタルビジネスの更なる進化による脱炭素化への移行を推進すべく、取り組みを進めてまいります。当社では、気候変動への取り組みの一環として、TCFD提言に基づき、気候変動関連リスク・機会を特定し、財務的影響を評価しております。短期、中期、長期の時間軸、気温上昇1.5℃/2.0℃、4.0℃のシナリオを用いてシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会の項目に対しては、それぞれの対応策の検討・策定まで実施しております。シナリオ分析の結果として、リスクでは特にレンタル資産において脱炭素社会に向けた各種規制強化に対応するためのコストの影響が大きくなることが予想されますが、当該リスクに関しては、段階的な入れ替えによるインパクトの軽減や脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え対応等の対策を進めてまいります。一方、脱炭素化に向けた建設DX・環境対策等の商品需要や防災減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持・修繕需要の拡大を捉えることによる大きな機会も予測しており、ICT建機やDX関連商品のラインナップ充実やDX人材の育成等に引き続き注力してまいります。シナリオ分析の結果を踏まえ、次年度以降も継続的に分析の精度を高めてまいります。 種類細区分事象対応策時間軸影響度移行リスク政策・規制脱炭素社会に向けた各種規制強化による調達コストの増大・段階的な入れ替え・脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え・メンテナンス方法の見直し中長期大技術次世代エネルギーに置き換わることによる調達コストの増加・燃費向上のための改造・改良中長期大市場再エネ導入拡大に伴う電力調達コストの増加・省エネ設備（LED等）導入等省エネの推進中長期大物理リスク急性異常気象の甚大化による物的損害や休業損失の発生・BCP策定によるリスクマネジメントの高度化・ロジスティックスを活用した商品供給体制の整備短中長期小慢性海面上昇に伴う拠点の浸水被害により修繕コストの発生や営業機会の損失・レンタル資産の保管方法の見直し・ハザードリスクの高いエリアへの出店回避長期中機 会資源の効率性鉄道輸送による中・長距離輸送コストの低減・モーダルシフトの推進短中長期小エネルギー源省エネルギー・次世代エネルギー技術のニーズ拡大に伴うレンタル需要の増加・省エネルギー機種や次世代エネルギーに対応できる機械のラインナップ充実中長期大製品及びサービス建設DXや環境対策をはじめとした建設現場のニーズの変化に伴うレンタル需要の増加・ICT建機、DX関連商品のラインナップ充実及びDX人材の拡充・取引先の気候変動対応や関連技術、市場のモニタリング短中長期大市場空調・施設管理等の工事の増加によるレンタル需要の増加・ロジスティックスの整備による機械配置の最適化短中長期中強靭性（レジリエンス）防災減災、国土強靭化のための工事の増加に伴うレンタル需要の増加・インフラ建設や維持修繕工事に対する営業強化短中長期大災害発生時、設備・資産等の被災やサプライヤーの納期遅延に伴うレンタル需要の増加・災害発生後すぐに対応できるシステムの構築やシステム停止時の対応方法の検討・災害協定の締結により公共機関と早急に連携できる体制の構築短中長期小 ②人的資本 当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。 また、グループの基本方針として経営理念（心学五則）・社是（総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する）を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。 多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。 ③社内環境整備方針 当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、多様な人材が最大限能力を発揮し、働き続けることができる組織風土と職場環境の整備に取り組んでおります。 (3）リスク管理2024年に総務人事部を中心としたプロジェクトチームを発足し、気候変動関連リスクに関して、全社横断的に意見や情報を集約してリスクと機会の洗い出しを実施し、気候変動関連のリスクと機会を識別しております。識別したリスクと機会については、事業への影響度を踏まえて評価し、リスクと機会を特定しております。特定した気候変動関連のリスクと機会については、所管部署である総務人事部にて管理を行っております。各部門及びグループ各社へ対応を指示するとともに、取り組み状況について適宜管理部門担当取締役に報告し、指示を受ける体制としております。重点的な対応が必要と評価されたリスクについては、「優先リスク」と定め、リスクの低減活動状況について進捗状況を確認しております。最低１年に１度は取り組み状況について、取締役会へ報告する体制としております。取締役会は、取り組みの進捗状況やリスクの管理状況について監督し、必要に応じて指示を出します。また、リスク管理所管部署である総務人事部において、全社リスクと気候変動関連リスクを統合して管理しております。今後はグループ全体のリスク管理方針を策定し、実効的かつ継続的な仕組みの構築と運用を目指すことにより、リスク管理体制の強化に努めてまいります。 (4）指標及び目標①気候変動事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１・２）の削減目標につきましては、2023年９月期を基準年とし2035年までに50％削減と設定し、ハイブリッド車の導入や自社設備の省エネ化・木造化等により、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。（単位：t-CO2）対象範囲2023年９月期2024年９月期2025年９月期実績実績実績西尾レントオール株式会社Scope１・２7,1477,3839,074 ②人的資本 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。（単位：％）指標2025年９月期2035年９月期実績目標管理職に占める中途採用者割合32.935以上管理職に占める女性労働者割合5.715以上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(1)当社は株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、コーポレートガバナンスを強化することにより、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかねばならないと考えております。(2)当社の経営者（取締役）は、「会社と信任関係にある人間」であると、位置付けます。経営者が責任の所在を明確にしてスピード感を持った判断をできるような機関設計を行いますが、半面、会社に対する「忠実義務」を重く課します。特に経営者の「自己取引」に類する事項（役員の選定・評価、報酬、関連当事者取引等）については、慎重な取扱いを行います。(3)当社は監査役会設置会社を採用しております。上記の考え方に基づき責任の所在を明確にしてシンプルで効率性の高い経営を目指すためです。(4)当社は持株会社体制を採用しており、持株会社である当社は各事業会社の業務執行の管理・監督を行い、グループ全体の中長期的な企業戦略の策定や安全品質向上、コンプライアンス強化に取り組む一方、各事業会社は業務執行に専念し、多様性や専門性をより高めていくことで、グループ全体で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。当社の取締役はグループの全体最適の観点から担当業務を担い、代表取締役社長はこれを統括するとともに、各事業会社を管理・監督いたします。また、社外取締役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験を基に、業務執行の妥当性を確認しております。当社の監査役は取締役の職務執行及び会計等を監査しており、特に社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験を基に、職務執行の適法性を確認しております。(5)重要な経営方針・ガイドラインは事業報告・有価証券報告書にて開示を行います。 ロ．企業統治の体制の概要当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。 取締役会は取締役６名（社外取締役２名を含む）で構成し、原則として毎月１回定例開催し、会社経営の意思決定を行う常設機関として、取締役会の専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。監査役会につきましては、監査方針及び監査計画を協議決定し、３名（内２名社外監査役）の監査役はこれに基づいて取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査するほか、必要に応じて各事業会社の実地監査を行っております。また、当社は代表取締役社長直轄組織である監査室に専従スタッフを配置し、内部監査規程に基づいて各事業会社を中心に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）役名氏名取締役会監査役会代表取締役社長西尾 公志◎ 取締役外村 圭弘○ 取締役四元 一夫○ 取締役瀬尾 伸一○ 社外取締役中小路 久美代○ 社外取締役三橋 さゆり○ 常勤監査役森田 光一○◎社外監査役阪口 祐康○○社外監査役阿部 修二○○ ※当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合、機関ごとの構成員は以下のとおりであります。役名氏名取締役会監査役会代表取締役社長西尾 公志◎ 取締役外村 圭弘○ 取締役四元 一夫○ 取締役瀬尾 伸一○ 社外取締役中小路 久美代○ 社外取締役三橋 さゆり○ 常勤監査役森田 光一○◎社外監査役阪口 祐康○○社外監査役増田 豊○○ ハ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由 当社は、会社経営や専門分野における豊富な知識と経験を有する方を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機能を構築しております。 社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行うほか、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役社長との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。 これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。 ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、石門心学にいう「心学五則」を経営理念に掲げ、その考え方を基に社是を制定しております。当社の全ての役員（取締役・監査役）と従業員は、この経営理念・社是を職務執行の拠り所として、広く社会から信頼される企業風土の構築を目指しております。 ○経営理念「持敬の心」（絶えず畏敬の念を持って）「積仁の心」（徳を積むべし）「知命の心」（社会的有用性の創設）「致知の心」（知恵を生かすべし）「長養の心」（長期的視野にたって）○社是「わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」 当社では、各事業会社が主体性を持って事業運営を行っております。内部統制の面でも各事業会社が責任を持って進め、当社が全体的なチェックを行っております。 a.取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社は、各事業会社ごとに定期的に実施している階層別教育・昇格研修にて法令や経営理念・社是を繰り返し徹底しております。 実際の職務執行にあたって法令・定款・経営理念・社是を遵守するための業務手順・マニュアルが定められ、各事業会社がその手順どおりに業務が行われているかどうかをチェックしております。 さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、当社の監査室が内部監査を通じて、確認しております。 また、社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。 なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて処罰の決定と再発防止のための指導を行っております。 従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気付いたときは、本社内の通報窓口に直接通報でき、代表取締役社長に情報を集約することとしております。そのうち、当社及び各事業会社の役員（取締役・監査役）の行為に関しては外部委託業者を通報窓口とし、当社の社外取締役を含む取締役を経由して、当社の代表取締役社長に情報を集約することとしております。（匿名も可） また、「内部通報規程」において、通報者が保護される体制を整備しております。内部通報制度を有効に機能させていくためには、通報者側と通報窓口側の双方が正しく制度を理解し、適切に運用することが必要であります。その観点から、当社及び各事業会社の役員・従業員への教育にも注力しております。 b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の議事録や、各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社のコア事業である建機レンタル業の特性に起因する、損失の危険の管理に重点を置いております。 まずレンタル資産への投資が大きなものになるため、財務の安全性に問題が生じる危険があります。自己資本比率・有利子負債月商倍率・現預金保有月商倍率等についてガイドラインを定め、事業報告・有価証券報告書にて公表するようにしております。 ユーザー層が広く、ユーザーの業種・企業規模も多様なため、売掛債権の回収についても損失の危険があります。「与信管理規程」及び基準を設けて債権管理を行い、重要なユーザーについては取締役会で与信額を決定しております。 建設機械の安全対策・事故防止も重要な課題です。当社は安全品質担当部門を設け、毎年安全衛生管理計画書を策定し、各事業会社に周知徹底しております。 上記のほか、自然災害や各種の人災による損失の危険に備え、リスク管理マニュアルを制定しております。 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社では、各事業会社が計画立案指針に基づき事業計画を策定、取締役会にて承認を受けた後、その達成に向けて自主的な運営を行っており、効率性が確保されております。 ただし短期的な視点だけではなく、中長期から見た効率性にも配慮していくため、設備投資や新規事業部門への投資については、取締役会にてガイドラインを設定しております。 また、社外取締役を選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営の監督及び経営方針や経営計画に対し、意見を述べております。 e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社では「関係会社管理規程」を定めて各事業会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけております。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社では「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき当社グループの事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、各事業会社において「リスク管理事項一覧」を策定し予防策を講じるとともに、リスクが発生した場合は、代表取締役社長及び当社所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置にあたります。当社の監査室は管理状況を定期的に確認し、必要に応じて改善を行います。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社では、各事業会社の運営・管理に関する基本方針を定め事業報告・有価証券報告書にて開示しております。 その方針及び「関係会社管理規程」に基づいて、各事業会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。また当社の役職員が各事業会社の取締役・監査役に就任し、各事業会社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 各事業会社は、当社の経営理念・社是に基づき「倫理規程」を制定し、企業の価値観を示すとともに、それを従業員が従うべき行動準則として噛み砕いたものを「行動基準」として制定し、徹底しております。 また、当社の監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況について確認を行っております。 f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項 当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において監査役は、監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、当該従業員の独立性と指示の実効性の確保に努めるものとしております。 なお、当社の定める「監査役会規程」において、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。 g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 監査役は取締役会に出席し、重要な事項の報告を受ける体制になっております。特に事故その他損害を及ぼす情報については、担当部門及び担当取締役が代表取締役社長に報告すると同時に監査役に報告しております。 また常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める体制をとっております。 h.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 当社は「内部監査規程」に基づき、監査室が各事業会社の内部監査の状況について代表取締役社長へ報告を行うとともに、監査役会に出席し、報告を行う体制を確保しております。 また、当社及び各事業会社の監査役で構成するグループ監査役会により、各事業会社の監査役が当社の監査役に各事業会社のコンプライアンス状況等について定期的に報告を行っております。 i.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 各事業会社は「内部通報規程」を制定し、通報者に対して通報等したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。 j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において、監査役会は職務の執行上必要と認める費用について予め予算を計上しておくこととしております。当社に対し償還を請求した時には、その費用を負担します。 k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は取締役会に出席し、特に社外監査役は取締役に対しての説明の要求や意見を述べることができる環境を確保しております。 また、代表取締役社長と監査役は、相互の意思の疎通を図るために、随時必要な会合を持つようにしております。 l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、「倫理規程」及び「行動基準」を制定しており、そのなかで役員及び従業員は社会の一員として法令を遵守する良識ある企業人として正々堂々と企業活動を行うために、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たない」としております。 また、外部の専門機関等と連携し、組織的に対応できる体制づくりを進めるとともに、各種研修等の機会を通じて、啓蒙活動を推進しております。 ホ．責任限

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は2021年２月26日開催の取締役会（一部追記・変更は2021年10月29日開催の取締役会）において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 イ．基本方針 当社の取締役は「会社と信任関係にある人間」であり、その信頼に応えて経営理念・社是を実践に移していくことが求められている。取締役の報酬は期待される役割を十分果たすためにふさわしいものになることを目指していく。 具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）により構成し、経営の監督機能と業務執行の妥当性を確保する機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成する。 また、取締役の報酬の内容の決定は、取締役の「自己取引」にあたるため、報酬の内容及び決定手続きの両面において合理性、客観性、透明性を備えるものとする。 ロ．固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 固定報酬は、金銭による月例の固定した報酬とする。固定報酬の金額は、役位、職責に応じて定めるものとし、業績、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとする。 新たに選任された常勤取締役の報酬は原則として、その時点の組織における最高職位に実在する社員の最高額の1.5倍の範囲内で取締役会にて決定する。代表取締役社長以外の常勤取締役の報酬の最高額は、新任取締役の2.5倍とする。代表取締役社長の報酬の最高額は、新任取締役の３倍とする。 固定報酬の見直しは、代表取締役社長が取締役各人について個別の評価を行いその評価に基づき社内の一定ルールに従って、個別支給案を算出、取締役会にて決定する。 ただし、社外取締役については、個別の評価は行わない。 ハ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額及び付与の時期又は条件の決定とその決定に関する方針 業績連動報酬は、企業価値向上への短期的な貢献に対する報酬であり、金銭にて支給する。支給方法としては、各事業年度の税引前当期純利益の一定率の金銭を毎年当該事業年度終了後の一定の時期に付与する。個別の支給額は役位、職責、当該事業年度の貢献度を踏まえて決定する。 ただし、社外取締役については、個別の評価は行わない。 ニ．非金銭報酬等の内容、その数又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定とその決定の方法に関する方針 非金銭報酬は、株式報酬とする。株式報酬は、企業価値向上への中長期的な貢献に対する報酬であり株式を活用して支給する。支給方法としては、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を毎年一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。 ホ．固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社においては、取締役の固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の種類別の報酬の割合については、業務執行を担う取締役か社外取締役かによって、差を設け、社会情勢や他社の動向等を踏まえて、適宜見直しを図るものとする。報酬の比率の目安（業績達成100％等を仮定）としては次のとおりとする。・業務執行を担う取締役・・・固定報酬60％ 業績連動報酬37％ 非金銭報酬３％・社外取締役・・・・・・・・固定報酬70％ 業績連動報酬30％ 非金銭報酬－ ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項 各取締役の個人別の具体的な報酬等については、取締役会の承認に基づき代表取締役社長西尾公志にその案の策定を委任する。その案の対象は、各取締役の固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等とする。代表取締役社長は策定した案をまず社外取締役全員に入念に説明し、適切な関与・助言を得た後、最終的には取締役会にて決定する。 なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2023年10月27日開催の取締役会において各取締役への役員賞与の分配を決議し、2023年10月19日開催の監査役会において各監査役への役員賞与の分配を決議しております。また、2023年12月20日開催の取締役会にて、譲渡制限付株式報酬の支給について決議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)115852644監査役(社外監査役を除く。)13121－1社外役員25223－5（注）取締役及び監査役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第56回定時株主総会において、次のとおり決議されております。報酬限度額 取締役 ：年額 300百万円 監査役 ：年額 50百万円この他、当該報酬限度額とは別枠として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額につき、2016年12月20日開催の第58回定時株主総会において、年額10百万円以内と決議されております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）レンタル関連事業4,638(805)その他168(19)全社（共通）36(3)合計4,842(827) （注）臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）36（3）45才0ヶ月18年8ヶ月7,175,084 （注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。(3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義 務の対象でないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者西尾レントオール㈱1.239.775.877.350.9サコス㈱0.0－71.670.0（注）４．－ニシオティーアンドエム㈱8.0－－－－㈱ショージ0.0－－－－(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平 成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介 護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義 務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ４．女性のパート・有期労働者の在籍がないため、記載を省略していることを示しております。

４【関係会社の状況】(1)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容西尾レントオール㈱（注）１・４大阪市中央区百万円300建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売100.00・経営管理・役員の兼任・資金援助サコス㈱（注）１東京都品川区百万円300発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売100.00・経営管理・役員の兼任ニシオワークサポート㈱大阪市中央区百万円100建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負100.00・経営管理・役員の兼任・資金援助・債務保証ニシオティーアンドエム㈱（注）２大阪府高槻市百万円207トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理㈱ショージ（注）２福岡県大野城市百万円56建設・設備工事用機器の賃貸及び販売51.95（51.95）・経営管理㈱アールアンドアール（注）２千葉県浦安市百万円10建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任㈱三央（注）２京都市南区百万円50汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任日本スピードショア㈱（注）１・２大阪府東大阪市百万円50スピード土留の製造及び賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任ニシオレントオール北海道㈱（注）２大阪市中央区百万円100建設・設備工事用機器の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・債務保証ニシオレントオールTC㈱（注）２大阪市中央区百万円100タワークレーンの賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理㈱ATA（注）２富山県滑川市百万円100木造構造物の設計及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任㈱新光電舎（注）２東京都品川区百万円50工事用電気設備工事の設計監理及び請負70.00（70.00）・経営管理・役員の兼任双葉電気㈱（注）２大阪市北区百万円12工事用電気設備工事の設計監理及び請負98.33（98.33）・経営管理・役員の兼任親和電気㈱（注）２大阪府守口市百万円18電気設備工事100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（注）１・２オーストラリア クイーンズランド州千AU$19,679高所作業機の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・債務保証 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容NORTH FORK PTY LTD（注）１・２オーストラリア クイーンズランド州千AU$7,862フォークリフトの販売及び賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助・債務保証NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（注）２・３タイバンコク千THB50,000建設機械・仮設材の賃貸及び販売49.00（49.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助NISHIO RENT ALL(M) SDN. BHD.（注）２マレーシアクアラルンプール千RM12,500建設機械・仮設材の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナムハノイ千US$500建設機械・仮設材の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（注）１・２シンガポール千S$39,737大型発電機の賃貸97.47（97.47）・経営管理・役員の兼任・資金援助・債務保証山﨑マシーナリー㈱（注）２静岡県磐田市百万円20建設工事用機械の整備、製造及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任新トモエ電機工業㈱（注）２東京都大田区百万円100建設工事用機械の整備、製造及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・債務保証西尾開発㈱（注）２大阪市中央区百万円10損害保険代理業及び当社グループ内の不動産の運営管理100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任その他13社 （注）１．西尾レントオール㈱、サコス㈱、日本スピードショア㈱、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、NORTH FORK PTY LTD及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．西尾レントオール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 133,567百万円 (2)経常利益 11,266百万円 (3)当期純利益 8,709百万円 (4)純資産額 36,721百万円 (5)総資産額 174,519百万円

３【配当政策】当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけております。旺盛な資金需要を賄うため、財務の安全性・健全性にも留意しつつ、配当性向を30％といたします。当期の配当金につきましては、１株当たり131円配当（連結配当性向30.0％）とすることを2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議予定であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源のほか、レンタル資産の増強及びM&A等の積極的な成長戦略に充てる予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日3,636131.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積:㎡)リース資産（百万円）貸与資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(大阪市中央区) 他１店所全社及びレンタル関連事業営業・整備及び統括業務機能－－27,560(390,030.6)－－027,56136 （注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積:㎡)リース資産(百万円)貸与資産（百万円）その他(百万円)合計（百万円）西尾レントオール㈱本社(大阪市 中央区)他323店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設24,5781,0055,145(18,320.4)[1,342,739.0] 1,68554,7531,16388,3312,653サコス㈱本社（東京都品川区）他11店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設71811,227(8,681)[15,007]2696982,95275ニシオティーアンドエム㈱本社（大阪府高槻市）他10店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設34011341(23,998.5)[134,683.1]633,2731024,133216㈱ショージ本社（福岡県大野城市）他20店所レンタル関連事業営業及び生産施設1,17943855(27,346.7)[67,736.5]82,497324,617187ニシオレントオールTC㈱本社(大阪市 中央区)他６店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設198361－(－)[101,211.9]172,394633,03549 （注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 (3）在外子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積:㎡)リース資産(百万円)貸与資産（百万円）その他(百万円)合計（百万円）SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD本社（オーストラリア）他10店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設2894－(－)[49,680]3875,779246,314113NORTH FORK PTY LTD本社（オーストラリア）他５店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設20139－(－)[26,381]1,1525,461196,792172NISHIO RENT ALL（THAILAND） CO.,LTD.本社（タイ）他４店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設657157(7,500)[－]551,5212772,075139UNITED POWER &RESOURCES PTE. LTD.本社（シンガポール）他９店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設74266－(－)[21,750]3646,5725618,307182 （注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であり、比較的独立性の高い監査役会となっております。各監査役は毎月取締役会に出席し、特に社外監査役は取締役に対しての説明の要求や意見を述べることができる環境を確保しております。当社の社外監査役２名は法務及び会計の専門家であり、主にそれぞれの専門分野からの見地に立っての意見陳述を行っております。なお、社外監査役阿部修二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は会計監査人から、監査計画及び監査実施状況、並びに監査結果について適宜報告を受けるほか、必要な情報交換、意見交換を適宜行っております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名監査役会への出席状況常勤監査役森田 光一全13回中13回（100％）社外監査役阪口 祐康全13回中13回（100％）社外監査役阿部 修二全13回中13回（100％） 監査役会では、監査方針・監査計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の監査の方法及び結果の相対性審議、会計監査人の監査報酬に対する同意等について、検討を行っております。常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、代表取締役社長との定期会合、稟議書・経営報告書等の重要書類の閲覧、各事業会社への往査等を実施しており、監査役会にて、報告・情報共有を行っております。また、監査室、会計監査人及び各事業会社の監査役との連携も適宜行っております。社外監査役は、常勤監査役と連携を図りながら、代表取締役社長と定期的に意見交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。また、取締役会・監査役会等においても独立した立場から各監査役自身の経験と見識を活かし、適宜意見を発言しております。 ※当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として「監査役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ②内部監査の状況当社は代表取締役社長直轄組織である監査室に専従スタッフを配置し、内部監査規程に基づいて当社及び各事業会社を中心に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。監査役とは期初における監査方針及び監査計画の立案について意見交換を行い、連携し策定しており、監査結果報告についても監査実施都度、情報交換を行い、課題解決について連携を図っております。会計監査人とは監査結果報告等を通じ、連携を確保しております。監査室は当社及び各事業会社の監査結果について代表取締役社長及び常勤監査役に都度報告するとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にて改善策を議論しております。また、取締役会及び監査役会には半期毎に主な指摘事項や模範事例等について定期報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間 38年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 神前 泰洋 指定有限責任社員 業務執行社員 須藤 公夫ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他11名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は会計監査人を選定するにあたり、独立性や専門性の確認や適切性や妥当性の評価を行った上で選定する方針としております。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人の監査実施状況、監査報告、面談等を通じ、職務の実施状況を把握し、それらを踏まえた上で、監査役会が定めた「会計監査人の解任・不再任の方針」に基づき評価を行うほか、他に検討・確認すべき事項があれば別途行っております。その結果、当社グループの会計監査人として相当性があると評価いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－40－連結子会社36－34－計75－75－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社176157計176157連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。前連結会計年度 移転価格文書作成に係るコンサルティング業務及び法人税等申告書作成に係る業務等当連結会計年度 移転価格文書作成に係るコンサルティング業務及び法人税等申告書作成に係る業務等 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け検討した結果、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積の算出根拠等は適切であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的として保有する株式純投資目的以外の投資株式：当社の中長期的な発展に必要と判断し保有する株式 ②西尾レントオール株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である西尾レントオール株式会社については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容西尾レントオール株式会社は、取引関係の維持強化や新たな事業機会の創出、事業の安定化・効率化等につながり、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有を行います。毎年、取締役会にて、保有目的や株価の変動、保有先企業の財政状態・経営成績等を確認の上、保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式241非上場株式以外の株式31,760 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式136 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱659,400219,800（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有1,3781,138インフロニア・ホールディングス㈱229,400229,400（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）無353268PicoCELA㈱432,000－（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式上場及び株式分割による増加無28－日本道路㈱－14,014当事業年度末日において保有しておりません無－24（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については営業上の機密に関係することもあり記載が困難でありますが、取締役会において保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であります。当社の保有する株式は、関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

２【沿革】 当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。 したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。 また、2023年４月１日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。年月概要1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。1963年３月宝電産株式会社に商号変更。1965年９月道路機械のレンタルを開始。1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。1969年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。1971年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。1977年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。1978年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。1978年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。1979年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。1981年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。1983年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。1989年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）1990年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1992年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENTALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1995年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。1999年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。2002年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。2009年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。2009年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。2009年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。2010年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。2010年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。 特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。 年月概要2012年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。2016年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。2017年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。2018年７月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。2019年５月シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。2021年２月電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）2023年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。2025年４月会社分割によりサコス株式会社（連結子会社）の建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオール株式会社（連結子会社）へ承継。2025年９月株式会社大塚工場（連結子会社）の全株式を売却。