株式会社アゴーラホスピタリティーグループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）宿泊事業 「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「ドーセット バイ アゴーラ大坂堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。 「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、の運営受託を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、 (2）その他投資事業 ①国内における不動産賃貸事業 ②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業 主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 ③マレーシアにおける霊園事業 マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社 ④証券投資事業 株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2025年度のホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新いたしました。この記録的な増加は、航空便の復便や増便を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現することで、業績の大きな改善へと繋げることができました。 2026年度は、現在作成中の次期中期経営計画の初年度となります。この勢いを一過性のものとせず、持続的な企業価値向上へと結びつけるため、以下の課題に取り組んでまいります。 第一に、多角的な事業展開とリスク管理の強化です。私たちは、新たな中期目標として掲げた「5年で30ホテル」という指針を堅持し、その実現に向けた歩みを加速させます。2026年２月の「アゴーラプレイス 京都二条城」の開業をはじめ、運営受託案件を中心に複数の宿泊施設の運営を目指しております。このほかにも、既存施設の老朽化等の課題に対しましては、適宜ポートフォリオの見直しや資産の入れ替えを行い、運営委託型（MC）ホテルの比率を高めます。このように「資本効率を重視した強固なネットワークを構築すること」を当社グループの「アセットライト戦略」と定義し、機動的な成長を実現いたします。また、集客においては特定の国や地域に依存しないプロモーションを徹底し、地政学リスクを分散することで、外部環境の変化に左右されない安定した経営基盤を確立してまいります。 第二に、成長の原動力である「人的資本経営」の推進です。当社グループは人材を最大の経営資源と捉えています。SNS採用やリファラル採用（社員紹介制度）の拡充による多様な人材の獲得に加え、メンター制度や階層別研修を通じた個々の成長支援をさらに強化します。従業員一人ひとりが「おもてなし（他者の視点に立つ心）」を体現し、プロフェッショナルとして自律的に行動できる組織文化を醸成することで、サービス品質の向上と高い定着率を実現いたします。 第三に、地域連携を通じた新たな宿泊価値の創造です。ホテルが所在する地域の歴史や文化を宿泊体験に組み込む「地域連携」を深め、地場産業や伝統文化と融合した独自の付加価値を提供することで、地域経済の活性化にも貢献してまいります。あわせて、DXの活用による業務効率化を推進し、創出された時間をより高度な接客サービスへと振り向けていく方針です。 最後に、財務基盤の強化と投資事業の推進をすすめてまいります。コロナ禍に発生した債務や社会保障費の未払問題は解消されましたが、引き続き不採算部門の改善と徹底したコスト管理を行い、強固な財務体質を維持いたします。そして、その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。① 経営環境の変化に係るリスクについて 当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 災害・事故におけるリスクについて 当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。③ 資産価値の変動に係るリスクについて 当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 株価変動に係るリスクについて 当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 海外投資に係るリスクについて 当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制に関するリスクについて 当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 感染症の拡大リスクについて 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えました。当社グループにおきましても、そのような感染症により、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。⑧ 地政学的リスクについて 近隣諸国との外交関係の悪化や周辺地域での有事（紛争）の発生により、訪日外客数が急減するリスク。特に、特定の国・地域に依存した集客構造を持つ場合、外部環境の変動がダイレクトに稼働率および収益性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況・経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に力強さを欠くなど、一進一退の状況で推移しました。 一方で、ホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年の年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新しました。この記録的な訪日外客数の増加は、航空便の復便・増便等を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。 このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,908百万円（前期比18.3%増）となりました。利益面については、増収に加え、効率的な運営体制の構築によりコストコントロールに努めたことが寄与し、営業利益は1,055百万円（前期比110.3%増）、経常利益は869百万円（前期比250.3%増）と、利益が大幅な増益となりました。また、アゴーラプレイス大阪難波の債務免除益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円となり、前期に比較し大幅に増加しました。 ・資産、負債、純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、20,988百万円となりました。これは主に、現金及び預金が696百万円、開発事業等支出金が198百万円、繰延資産が142百万円、建物及び構築物が4,495百万円増加し、建設仮勘定が5,077百万円減少したこと等によるものです。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少し、12,138百万円となりました。これは主に、未払法人税等が274百万円増加し、未払金が2,192百万円減少したこと等によるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し8,850百万円となり、自己資本比率は26.7％となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・宿泊事業 宿泊事業においては、円安を背景とした訪日外客数の増加が業績を牽引しました。インバウンド需要の高まりを受け、客室平均単価（ADR）が上昇基調で推移し、特に大阪エリアにおいては、大阪・関西万博の開催に伴う国内外からの宿泊需要の高まりを的確に捉え、「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」及び「ホテル アゴーラ 大阪守口」の利用者が大幅に増加しました。これにより、両施設におけるADR及び稼働率が著しく向上し、収益性が飛躍的に改善しました。また、2025年３月に「Dorsett by Agora 大阪堺」が開業し、グループ全体の売上増加に寄与しました。一方、「アゴーラ プレイス 大阪難波」は2025年７月末をもって運営を終了しましたが、既存施設の好調さがその影響を補い、事業全体としての成長を維持しました。 その結果、売上高は8,962百万円（前期比22.1％増）、セグメント利益は1,395百万円（前期比99.7％増）となりました。・その他投資事業 マレーシアにおける霊園事業は、都市部での土地価格高騰に伴う郊外型霊園や納骨堂の需要増加を背景に、底堅く推移しましたが、売上高は894百万円（前期比0.9％減）、営業利益は101百万円（前期比28.7％減）となりました。 証券事業は香港証券市場に上場する株式・社債等の運用を行っておりますが、市場動向や為替の影響を受け、売上高は27百万円（前期比75.9％減）、営業利益は20百万円（前期比80.9％減）となりました。その結果、その他投資事業部門における売上高は946百万円（前期比8.8％減）、営業利益137百万円（前期比47.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、当連結会計年度末には3,492百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下によるものです。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は743百万円（前連結会計年度は獲得した資金が435百万円）となりました。 これは、主として債務免除益1,113百万円と未払金の増減額1,178百万円が支出計上された一方、税金等調整前当期純利益2,011百万円、減価償却費が450百万円、未収消費税等の増減額が461百万円収入計上されたこと等によるものです。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は648百万円（前連結会計年度は使用した資金が2,625百万円）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出442百万円、繰延資産の取得による支出193百万円が計上されたこと等によるものです。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は548百万円（前連結会計年度は獲得した資金が2,103百万円）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入を228百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入を458百万円、長期借入金の返済による支出を190百万円計上したこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）宿泊事業8,962,142122.1その他投資事業946,02891.2合計9,908,171118.3（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。２ 総販売実績に輸出高はありません。３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 経営成績等の状況に関する分析・検討内容については上記「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、霊園の開発及び経営、金融商品による運用 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 宿泊事業その他投資事業計売上高 外部顧客への売上高7,339,8201,037,7428,377,563－8,377,563セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,339,8201,037,7428,377,563－8,377,563セグメント利益698,637263,663962,300△460,373501,927セグメント資産16,564,0553,969,58120,533,637119,65520,653,292セグメント負債12,701,6321,160,93113,862,563143,69714,006,261その他の項目 減価償却費308,7328,479317,211253317,464有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,982,5786,6882,989,2671,9042,991,171（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。(3）セグメント負債の調整額143,697千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 宿泊事業その他投資事業計売上高 外部顧客への売上高8,962,142946,0289,908,171－9,908,171セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,962,142946,0289,908,171－9,908,171セグメント利益1,395,051137,2781,532,329△476,8591,055,470セグメント資産16,778,6504,065,35120,844,001144,81320,988,815セグメント負債10,636,3641,349,93911,986,304151,88612,138,190その他の項目 減価償却費440,0649,488449,552516450,068有形固定資産及び無形固定資産の増加額433,3518,544441,8952,079443,974（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△476,859千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額144,813千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。(3）セグメント負債の調整額151,886千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本マレーシア合計7,475,429902,1348,377,563（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本マレーシア合計9,014,117894,0539,908,171（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 宿泊事業その他投資事業計当期償却額51,99893,858145,857－145,857当期末残高441,990243,599685,590－685,590 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 宿泊事業その他投資事業計当期償却額51,99893,858145,857－145,857当期末残高389,991149,740539,732－539,732 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）ガバナンス 当社は、社長直轄の諮問機関である「Ex-com」を設置し、業務執行をおこなう取締役及び各部門の責任者で構成しています。詳細は、「有価証券報告書４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。この「Ex-com」は、当社の全社的な課題、あるいは自部門における課題を共有し、その経営課題の対応方針や方向性を議論・検討することを目的としています。また、「Ex-com」の中に専門的な分科会として「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むSDGsに関連するリスク及び機会への取り組みの検討等を行っています。 (2）戦略 世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。 ・ECO CO2削減・地域貢献 社会福祉活動・安心安全 人材育成・地球環境を守る取り組み・新たな価値創造と地域社会との共生・見える化で信頼を高め企業の価値創出 当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様やパートナーをはじめとするすべてのステークホルダーの皆様とともにイノベーションを創出し、未来社会への貢献を目指しております。世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統文化、そして私たちが大切にしている「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることこそが、持続可能な社会を実現する鍵であると考えています。地域と環境の調和を図りながら、新たな雇用と事業を創出し、人々を結びつける「自由で持続可能な旅」を提供していくこと、それ自体が私たちの使命です。私たちは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に届けるというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員の双方にインスピレーションを与える場を提供してまいりました。こうした歩みの中で、気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みは、単なる社会的責任に留まらず、当社の「成長戦略」と「リスク軽減」を両立させる重要な経営課題です。将来の予測が困難な時代だからこそ、現時点で把握し得る情報を最大限に活用し、長期的な視点に立った戦略を段階的に実行していくことが、競争力の源泉となります。私たちは外部環境の変化を恐れるのではなく、むしろ進化のチャンスと捉えています。厳しい市場環境下においても、優良な資産を戦略的に獲得し、収益性の高いプロジェクトへと資本を再投資するサイクルを確立してまいりました。サステナビリティへの注力と、この攻めの資本戦略を掛け合わせた結果、2025年度（注：文脈に合わせて調整）には安定したキャッシュフローと自己資本の増強を実現し、投資収益を大幅に向上させることができました。今後も「環境・社会への貢献」と「収益性の向上」を両輪で回し、持続的な成長を実現してまいります。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（IPCC第6次評価報告書）において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の8～11%を占めていると推定されています（World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月）。当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。 サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。 現在、大阪府堺市において推進中の大浜北町プロジェクトは、堺市の旧港活性化プロジェクトの中核として、ホテルの運営を通じた賑わいの創出を担っております。私たちは堺市や関係諸団体と密接に連携し、緑化計画の推進や国際貿易の歴史を活かした景観の再構築を通じて、旧堺港エリアの魅力向上に努めています。このプロジェクトにおいて、私たちが重視しているのは「人を通じた地域貢献」です。その象徴的な取り組みとして、例えば、ホテルの現役シェフが地元の学校に赴き料理・サービスの実習を行っております。これは単なる料理やサービスの技術的な指導に留まらず、地元の若者たちが地域の観光産業に誇りを持ち、当ホテルでのキャリアに興味を抱くきっかけになれるとよいと考えて行っております。地元の才能ある人材を育成し、積極的に雇用することは、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、ホテル自身のサービス品質の向上、さらには持続可能な運営体制の構築へと直結します。地域の人々が担い手となり、地域を盛り上げ、その賑わいがまた新たな雇用を生む。こうした好循環を生み出すことで、堺の歴史と未来を繋ぐ拠点としての役割を果たしてまいります。 次に、当社は、そのように、地域の貢献と併せて、人材の育成に関して注力しております。その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度 ・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 変化の激しい不動産・ホスピタリティ業界で持続的成長を遂げる鍵は、業務プロセスの劇的な効率化と高品質化を追求し、独自の強みを確立する「卓越性：オペレーショナル・エクセレンス（OpEx）」の実現にあります。この高度な運用体制を支えるのは、他ならぬ「人」です。従業員の献身とチームワークこそがOpExを具現化する原動力であり、私たちは人材への投資を経営の最優先事項と捉えています。グローバルな視野と温かい心を兼ね備え、独自の強みを発揮できるプロフェッショナルの育成に注力し、より強靭な組織へと進化してまいります。具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 (3）リスク管理 当社は、気候関連のリスクと機会を評価するため、IPCCの第6次評価報告書（AR6）に基づき、4つの代表濃度経路（RCP）シナリオ（RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6）を参考にしています。物理的リスクの評価には、RCP4.5シナリオを主要なシナリオとして採用しました。これは、現在の各国の政策や技術の進展を考慮すると、中長期的には温暖化が進行し、物理的リスクが高まる可能性が高いと判断したためです。移行リスクの評価には、国際エネルギー機関（IEA）の公表しているシナリオのうち、 Announced Pledges Scenario（APS）とNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）を主要なシナリオとして採用しました。・4℃シナリオ（RCP4.5シナリオに相当） 現在の各国政府の政策が継続すると仮定した場合、移行リスクは短期的に顕在化する可能性は低いものの、中長期的には温暖化の進行により、物理的リスクが高まると予測されます。 ・平均気温の上昇、海面上昇、降水量の増加による洪水や高潮などのリスクが高まる。 ・都市部におけるヒートアイランド現象の悪化が予測される。 ・ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻度増加による内水氾濫のリスクも高まる。・2℃シナリオ（RCP2.6シナリオに相当） 世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオであり、短期的に低炭素化への対応コストが増加する可能性があります。一方で、将来的な物理的リスクは4℃シナリオと比べて低くなると予測されます。 ・再生可能エネルギーの導入が拡大する。 ・省エネルギー技術が進展する。 ・炭素税導入などの政策が実施される。 １）宿泊事業 当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。IPCCのシナリオに基づき、4℃シナリオと2℃シナリオにおけるリスクと機会を分析します。・4℃シナリオ（RCP4.5） 概要:現在の各国政府の政策が継続し、緩やかな脱炭素化が進むシナリオのもと、中長期的に温暖化が進行し、物理的リスクが増大します。 ・不動産への影響: ・大型台風や豪雨による被災リスクが増加し、ホテルの災害対策が不可欠になります。 ・気温上昇による資産の劣化やエネルギー効率の悪化が進みます。 ・水害リスクの高い不動産の売却やポートフォリオの見直しが必要になります。 ・宿泊運営への影響: ・光熱費の高止まりや電力需要の増加により、運営コストが増加します。 ・水害による営業日数や利用者数の減少が発生します。 ・不動産オーナー/金融機関への影響: ・水害リスクの高い物件の運営コストが増加します。 ・低炭素化が投資判断に大きな影響を与えません。・ 2℃シナリオ（RCP2.6） 概要:世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオです。短期的に移行リスクが高まりますが、長期的な物理的リスクは抑制されます。 ・不動産への影響: ・炭素税の導入により、エネルギー費用が増加します。 ・グリーンビルディングへの投資や省エネ改修が促進されます。 ・ZEB/ZEHの拡大と改修に対する助成金が増加します。 ・宿泊運営への影響: ・エネルギーコストが増加しますが、省エネ化により効率が向上します。 ・環境意識の高い顧客が増加し、ゼロCO2旅行の需要が高まります。 ・不動産オーナー/金融機関への影響: ・物件の環境性能やGHG排出量削減の取り組みが投資判断の重要な要素となります。 ・古い不動産の省エネ改修が進み、投資回収が見込めない物件は売却されます。 ・物理的リスクの詳細 RCP4.5シナリオでは、平均気温の上昇、海面上昇、降水量増加により、洪水や高潮のリスクが高まります。特に、都市部では内水氾濫のリスクが増大し、ホテル施設への浸水被害や営業停止などの影響が懸念されます。当社グループは、ハザードマップによるリスク評価や自治体との連携強化により、これらのリスクに対応します。その一環として各ホテルにおいてＢＣＰプランの作成を進めました。・移行リスクの詳細 平均気温の上昇による電力消費量の増加や、炭素税、カーボンプライシングの導入により、エネルギー費用が増加する可能性があります。感染症リスクの増大も、宿泊事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・事業インパクトの評価 各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行ってまいります。 ・売上高への影響: ・異常気象による収入減 ・避難需要による収入増 ・感染症による収入減 ・費用への影響: ・炭素税の増減 ・エネルギー価格の増減 ・純利益への影響: ・洪水被害 ・異常気象による被害増 これらの分析結果を踏まえリスク対応策と行動計画を策定していきます。 ２）霊園事業 当社グループがマレーシアで展開する霊園事業は、クアラルンプール近郊のセランゴール州ラワン地区に位置しています。この地域は経済活動が活発であり、中間層の需要が見込まれます。気候変動は、当事業に以下のような影響を与える可能性があります。 ・4℃シナリオ（RCP4.5） 概要:温暖化が進行し、都市部を中心に気温が上昇します。 ・霊園事業への影響: ・気温上昇による死亡率の増加に伴い、霊園需要が高まる。 ・墓地の需要は、大規模な区画から納骨堂などの小規模なものへシフトする。・2℃シナリオ（RCP2.6） 概要:脱炭素化が進み、環境規制が強化される。 ・霊園事業への影響: ・GHG排出削減の観点から、火葬や大規模な森林開発が制限される可能性がある。 ・ゼロCO2墓地など、環境に配慮した新たな商品やサービスの需要が高まる。 ・炭素税の導入により、運営コストが増加する。 ・マレーシアにおける霊園事業の現状と対応 当社の霊園事業は、約250エーカーの開発許可を得ており、現在30%が開発済みです。森林再生に配慮し、周辺の自然環境を保全しながら事業を進めています。近年は、伝統的な土葬に加え、納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪み）といった多様な埋葬方法が選ばれるようになっています。火葬の増加は、土地の有効活用とGH

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、関係するすべてのステークホルダーとの信頼関係に基づき、企業価値の最大化を目指す経営に取り組んでおります。このためにはコーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会および監査役会設置会社であり、提出日現在（2026年３月31日）、取締役は６名（うち、社外取締役は２名）、監査役は３名（うち、社外監査役は２名）であります。また、当社の定款において、取締役は、３名以上とすることおよび任期は就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。 ③取締役会等の開催頻度と各役員の出席状況 当事業年度において当社の取締役会の開催は、2025年2月、3月、5月、8月、11月の５回開催しており、その他に書面決議による決議を２回おこなっており、開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については以下の通りです。役職名氏名出席状況代表取締役会長ウィニー・チュウ・ウィン・クワン５回中５回代表取締役社長兼CEOシャン・チューピン５回中５回取締役浅生浩５回中５回取締役ＣＦＯシ・フェイティン４回中４回取締役北村隆則５回中５回取締役クラレンス・ウォン・カン・イェン５回中５回取締役アンジェリーニ・ジョバンニ５回中５回常勤監査役杉戸壽一郎５回中５回監査役遠藤新治１回中１回監査役チェン・ワイハン・ボズウェル５回中３回監査役澁谷慎志４回中４回※当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することを決議しガバナンスを強化いたしました。※2025年５月15日開催の取締役会において、各取締役の報酬の額の決定を代表取締役会長および代表取締役社長兼CEOとの協議に一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で承認を得た報酬限度額の範囲における各取締役の基本報酬の額であり、各取締役の業務負担の度合いを公平に評価するには代表取締役２名の協議が最も適していると判断いたしました。なお、その決定に際しては、透明性を確保し、恣意的な決定を防ぐべく、あらかじめ指名・報酬委員会に諮問し、その答申の内容を尊重して決定するものとしております。※当事業年度において当社の指名・報酬委員会の開催は2025年３月に１回開催し、社外取締役の金銭報酬の見直等の議論をおこなっております。その他それに類する委員会を複数回開催しストックオプションの割り当て等の協議をおこなっております。※また、当社は、日本にて業務執行をする取締役３名（代表取締役社長シャン・チューピン、取締役浅生浩、取締役ＣＦＯシ・フェイティン）が参加する、当社の重要な戦略と方向性の他、事業運営、財務およびその他の重要事項について報告、審議する組織であるエグゼクティブ・コミッティ（Ex-com）を設置しており、凡そ毎月1回開催しており部門長以上の経営幹部が参加しております。 ④取締役会等の具体的な検討内容 取締役会におけるおもな検討事項は次のとおりであります。（決議事項）・事業報告および連結財務諸表の承認・定時株主総会の開催・東証への決算短信の開示・内部統制の年度計画の承認・指名・報酬委員会の設置について・賞与支払いについて・役付取締役および職務管掌並びに独立役員選定について・代表取締役選定について・株主総会の招集権者および議長の代行順位について・取締役会の招集権者および議長の代行順位について・責任限定契約締結について・各取締役の報酬額取り決めについて・第10回新株予約権（ストックオプション）の発行およびその割り当てについて・子会社の未払金の支払の処置について （情報共有および報告事項）・四半期ごとの事業報告および宿泊事業の経営分析・指名・報酬委員会の意見交換・配当方針の意見交換・新規ホテルの開業および当該ホテルのビジネスプランの意見交換・ビジネス情報の進捗状況、修繕箇所、投資方針についての意見交換・事業計画についての意見交換・アゴーラのビジョン、ミッション、バリュー、ブランド文化の意見交換・子会社の未払金および資金計画の意見交換・子会社のローン返還期日延長について・ストックオプション制度についての従業員教育についての意見交換・有価証券報告書および内部統制報告書提出の件 当社のコーポレート・ガバナンスおよび経営管理体制の概要は、次のとおりであります。 ⑤企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役会において以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を決議しております。１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 取締役および使用人は、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、定款、規則等を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に努めていくものとする。また、監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めるとともに、経営機能全般に対する監督強化を図るものとする。 ２）取締役の職務の執行に関する情報の保存、管理に関する体制 当社は、取締役の職務執行に係る情報を、取締役会規程および内部情報管理に関わる規程等に従い適切に保存および管理していくものとする。 文書の管理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保存するものとする。 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社の経営に重大な影響を与える、経営環境の変化その他災害・事故、および海外投資をはじめとする為替・株価等の資産価値変動、並びに法的規制等のリスクを統括管理する組織機能を整備し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行うものとする。 ４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会において、会社の運営に関する基本方針に関する事項、年次事業計画に関する事項およびその他重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督していくものとする。 当社は、取締役会付議事項以外の業務執行上の重要事項を決定するため、経営に関する会議を必要に応じて開催し、経営の迅速さを確保していくものとする。 ５）当社並びに国内および海外における子会社・関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.子会社・関連会社の、取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告および損失の危険の管理に関する規程その他の体制・国内および海外における子会社・関連会社より定期的に業績等を報告させ、必要に応じて協議を行う。・海外事業担当を設置し、事業の運営および管理を推進する。b.子会社・関連会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役が子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、子会社・関連会社の取締役等の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。c.子会社・関連会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・関係取締役、監査役の国内および海外子会社・関連会社への派遣、業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。 ６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.当社は、監査役監査の実効性を高め、監査を円滑に遂行するために、内部監査室と連携を図るなど、監査役監査を支援・整備する体制をとっていくものとする。b.監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務について他の取締役等より指揮命令を受けず、独立して職務を執行する。c.当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。 ７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査役は、取締役会、経営に関する会議等重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して監査を行う。b.取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令・定款等に違反するおそれのある事項を見聞した場合は適宜監査役に報告する。また、当社は、その報告を行った者が、報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制の確保に努める。c.監査役は、会計監査人、顧問弁護士と定期的に情報交換を行うものとする。d.当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため年次予算を設け、監査役がその費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その予算の範囲内において、速やかに当該費用または債務を処理する。 イ．リスク管理体制の整備状況 当社は、リスク管理規程を制定し、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについて、適宜取締役会にて検討し、リスク管理体制の強化を図るようにしております。 また、実際にリスクが発生した場合には、代表取締役が適切な責任部門を指定し、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値を保全する体制としております。 ウ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。 エ．取締役の定数および選任の決議要件 当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款で定めております。 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 オ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項１）中間配当 当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。２）自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。３）取締役および監査役の責任免除 当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度において責任を免除することができる旨定款に定めております。 カ．株主総会の特別決議要件の変更 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。2025年５月15日開催の取締役会において、各取締役の報酬の額の決定を代表取締役会長および代表取締役社長兼ＣＥＯとの協議に一任する旨の決議をしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。 1. 基本方針 当社の取締役の報酬は、個々の報酬の決定に際しては、役員報酬の外部市場の水準、各取締役の業務執行の責任と範囲、経営のモニタリングの負担に応じた最低限の役員報酬額を勘案の上、その種類及び額を決定しております。２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額に関する方針（報酬等を与える時期までは条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の報酬等は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。３.非金銭報酬等に関する方針 当社では従来、株価上昇に対するインセンティブを目的として、一定の時期に、当社の取締役、監査役を対象としてストック・オプションを付与します。付与するストック・オプションの個数は、株主総会において承認を得た報酬上限額の範囲内において各取締役の業務執行の責任と範囲、経営のモニタリングの負担に応じて決定しております。なお、付与をした対象者には中長期的な株主価値・企業価値の最大化をはかる適切な動機づけを与え、株価にも責任を有する立場であることを認識させております。４.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針 2023年度の取締役（社外取締役を除く）について、報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として基本報酬と非金銭報酬等の割合＝７：３とするものとし、2024年度以降における報酬等の種類ごとの割合は、取締役改選期の報酬決定時において、当社の業績および非金銭報酬等の額を勘案し総合的に勘案して決定するものとしています。５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。 当社は、2025年３月25日開催の当社第87回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の限度額は年額150百万円以内（うち、社外取締役75百万円以内）、その報酬限度額とは別枠で、取締役のストック・オプション報酬額を、新株予約権１個当たりの公正価額に、割当日に在任する取締役に割り当てる新株予約権の総数（180,000個を上限）を乗じた額として、ご承認をいただいております。また、2025年５月15日開催の取締役会において、金銭報酬、ストック・オプションおよび業績に連動した報酬等を含む各取締役への報酬額の配分方法は、透明性を確保し、恣意的な決定を防ぐべく報酬・指名委員会の答申を受け、代表取締役会長ウィニー・チュウ・ウィン・クワンおよび代表取締役社長兼CEOシャン・チューピンとの協議に一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で承認を得た報酬限度額の範囲における各取締役の基本報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、各取締役の業務負担の度合いを公平に評価するには代表取締役2名による協議が最も適していると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）115,78259,33348,1148,335－4監査役（社外監査役を除く。）8,1506,945－1,205－1社外役員15,8328,0746,2431,514－6（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役３名であります。このうち、基本報酬を無報酬とする取締役1名が在任しております。この１名は子会社の役員を兼務する取締役であり子会社から役員として報酬を受けております。当社の基本報酬は無報酬であり、当事業年度に係る報酬等の総額等には含まれていません。２．非金銭報酬等の内容は当社のストック・オプションであり、割当の際の条件等は「３.非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。３．当社は、2025年３月25日開催の当社第87回定時株主総会において、ストック・オプション付与に関する報酬等を除く取締役の報酬限度額を年額150百万円以内（うち社外取締役75百万円以内）として、また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役のストック・オプション報酬額を、新株予約権１個当たりの公正価格に、割当日に在任する取締役に割り当てる新株予約権の総数（180,000個を上限）を乗じた額として、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）です。４．監査役の金銭報酬の額は、2025年３月25日開催の第87回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業475(67）その他投資事業41(0）全社（共通）13(2）合計529(69）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 有価証券報告書における「臨時従業員」については、「非正規雇用労働者」の定義に適合しています。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13(2）44.35.18,382（注）１ 「従業員」の範囲、「平均年間給与」の計算に用いる給与の範囲は、それぞれ、女性活躍推進法における「男女の賃金の差異」の算出の原則（「正規雇用労働者」の定義、「賃金」の定義）に適合しています。 セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業-(-)その他投資事業-(-)全社（共通）13(2)合計13(2)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.044.944.9-（注）３．（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用の労働者によるものであります。臨時従業員（パート・有期労働者）は男性1名のため、男女賃金の割合が計算できないため計算から除外しております。当社は、常時雇用する労働者の数が100人以下でありますが、参考のため任意的に公表しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アゴーラホテルマネジメント堺-------（注）１株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪-------（注）１（注）１ 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺および株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪は常時雇用する労働者の数が301人未満、101名以上であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アゴーラホスピタリティーズ東京都港区千円57,496宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪（注）４大阪府守口市千円4,800宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆東京都港区千円1,000宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）４大阪府堺市堺区千円0宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有ギャラクシー合同会社東京都港区千円100宿泊事業100.0（100.0）当社は同社に匿名組合出資をしております。役員の兼任等…無バタ・インターナショナル社（Bata International Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル199その他投資事業49.7［50.3］当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…無コンセプト・アセット社（Concept Assets Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル1その他投資事業100.0役員の兼任等…無ラヤ・ハジャ社（Layar Hajat Sdn Bhd）マレーシアクアラルンプールマレーシアリンギット100その他投資事業100.0（100.0）役員の兼任等…無ビューティ・スプリング・インターナショナル社（Beauty Spring International Limited.） （注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル2その他投資事業100.0役員の兼任等…無スプリーム・ティーム社（Supreme Team Sdn Bhd.）（注）４マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット250その他投資事業92.7（92.7）［7.3］役員の兼任等…無ラワン・メモリアル・パーク社（Rawang Memorial Park Bhd）マレーシアラワン千マレーシアリンギット1,000その他投資事業92.7（92.7）［7.3］当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト（Mayfield View Unit Trust）オーストラリアビクトリア豪ドル12その他投資事業50.0（50.0）役員の兼任等…無ヒドゥン・バレー・オーストラリア社（Hidden Valley Australia Pty Ltd.）オーストラリアビクトリア豪ドル2その他投資事業－［50.0］当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…無（その他の関係会社）アジア・ランド社（Asia Land Limited）ブリティッシュウェストインディーズ米ドル2投資持株会社被所有32.7（32.7)役員の兼任等…無（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（Far East Global Asia Limited）ブリティッシュウェストインディーズ千米ドル39,080投資持株会社被所有32.7役員の兼任等…有（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社東京都港区千円100有価証券の保有及び運用被所有11.8役員の兼任等…無その他24社（連結子会社23社、持分法適用関連会社１社）（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。３ 英領ヴァージン諸島国際事業会社法（B.V.I International Business Act.）に基づく投資事業会社であります。４ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラホテルマネジメント東京、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺、及びスプリーム・ティーム社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は次の通りであります。 売上高（百万円）経常損益（百万円）当期純損益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪1,6756550△69587株式会社アゴーラホテルマネジメント東京1,71112076△33350株式会社アゴーラホテルマネジメント堺3,279185139△342626スプリーム・ティーム社9262451862,4703,590

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。 なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。 内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡）合計オリオン合同会社ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市）(注）１宿泊事業ホテル・事業所228,9340333,232(3,529.61)（注）６562,167（注）５ 128(26)（注）７ヴァルゴ合同会社アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所154,824104677,395(453.48)832,324（注）５28(１)（注）８アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所1,071,4551,3382,854,237（272.04)3,927,031（注）５ジェミニ合同会社ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)(注）３宿泊事業ホテル・事業所・店舗1,226,4147,047789,164(10,904.07)（注）６2,022,626（注）５201(37)（注）９ アゴーラ大浜合同会社ドーセット バイ アゴーラ 大阪堺(大阪府堺市堺区)(注）４宿泊事業ホテル・事業所・店舗4,713,413102,562－4,815,976 （注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されております。２ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。３ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。４ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺に貸与されております。５ いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。６ 土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。７ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。８ 株式会社アゴーラホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。９ 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺及び株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺における事業所従 業員数を記載しております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）（※）建物及び構築物車輌運搬具工具器具備品合計スプリーム・ティーム社ラワンメモリアルパーク（マレーシア）その他投資事業霊園128,38112,1114,005144,49941（－） （※） 従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役３名から構成することとしております。具体的には常勤監査役杉戸壽一郎は、2009年に当社に入社、2010年に財務経理部長に就任以来、長年当社グループの事業に関する財務・経理に従事し、監査役澁谷慎志氏は、金融機関での監査業務を通じて専門的知識・経験等を有しています。監査役監査においては、年度監査計画に則って監査を実施しております。また、2026年3月25日開催の第88回定時株主総会にて監査役として選任された監査役チャン・ベニー・クン・チュンは公認会計士として会計に関する専門的な知見を有し、経営者および金融機関での豊富な経験とファイナンスに関する知見を有しております、※監査役チェン・ワイハン・ボズウェルは2026年3月25日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。 当事業年度において当社は監査役会10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下の通りです。 役職名氏名出席状況常勤監査役杉戸壽一郎10回中10回監査役遠藤新治３回中２回監査役チェン・ワイハン・ボズウェル10回中６回監査役澁谷慎志７回中７回※監査役遠藤新治氏は2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。したがって同氏の出席状況については、在任期間中に開催された監査役会を対象としております。※監査役澁谷慎志氏は2025年３月25日開催の定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。したがって同氏の出席状況については、就任以降に開催された監査役会を対象としております。 監査役会におけるおもな検討事項は次のとおりであります。（決議事項）・監査役会監査報告書作成、監査役選任議案の同意、監査役選任議案変更の同意・監査役会議長選定、常勤監査役の決定、監査役報酬協議・監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担 （情報共有および報告事項）・代表取締役社長および取締役との情報交換・重要会議への出席と意見陳述・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換・内部監査部門との意見交換、また、常勤監査役の活動として、重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からのヒアリングおよび必要に応じた業務監査を行っております。 ②内部監査の状況 2015年７月１日付にて内部監査室を設置し、2015年９月１日付にて内部監査室設置に伴う職務権限規程の変更を行い、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者１名によって、実施されております。内部監査規程の運用に関しましては、代表取締役直轄のもと、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を監査計画書に基づき、計画的かつ効率的な業務監査を実施し、会計監査人との連携をしながら当社およびグループ各社の業務の執行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく監査報告書を提出しております。また、監査報告書の提出の他、事後的な検証機能を強化するため、代表取締役のみならず、取締役会および監査役会への報告経路を確保し、情報交換を行う他、代表取締役以外の取締役および監査役のとも意見交換をおこない、法令順守体制および内部管理体制の強化について有用な意見を述べ、内部監査の有効性を高めることに努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アヴァンティア ｂ．継続監査期間９年間 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 加藤 大佑公認会計士 渡部 幸太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名およびその他４名の合計17名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 2017年３月29日に開催された第79回定時株主総会において監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任いたしました。当社の経営体制の刷新に伴い、監査体制をより強化するために、従来と異なった視点で監査を行う事が肝要と考え、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、会計監査人として選任いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、監査法人アヴァンティアが会計監査人として適格であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,000－35,500－連結子会社1,600－－－計36,600－35,500－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模および業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性の他、他社の会計監査人への支払っている報酬の水準等を総合的に評価し、監査法人アヴァンティアの報酬が適正なものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的による株式保有をしておりますが、保有目的が純投資目的以外である投資株式、政策保有株式は保有しておりません。取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準とした上で、当該取引先等の株式等を政策保有株式として保有する場合があります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28802880非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。2007年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。2010年12月 ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。2011年９月（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル アゴーラ 大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。2012年５月 簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。2012年７月 （株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス 東京浅草」の運営を開始。2012年９月 南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2012年10月（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。2019年11月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を開始する。 年月沿革2020年７月不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。2021年４月「アゴーラ 東京銀座」のホテル事業を開始する。2021年５月商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。2022年６月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を終了する。2023年３月伊豆今井浜温泉「今井荘」の不動産を譲渡し「今井荘」事業を終了する。2025年３月「ドーセット バイ アゴーラ 大阪堺」のホテル事業を開始する。2025年７月「アゴーラプレイス大阪難波」のホテル事業を終了する。