株式会社帝国ホテル

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ホテル事業 ……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。 不動産賃貸事業……当社が営んでおります。 子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズ コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及びホテル付帯サービス ㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー 一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理 IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動 関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃 その他の関係会社三井不動産㈱不動産業 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)企業理念帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略当社グループは、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画』を策定しております。 私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。当社は地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、ボラティリティの高いホテル事業を補うために不動産事業を拡充し収益を安定させます。また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っていきます。 目指すべき姿創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。 基本戦略①グランドホテルの進化日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブランド力を高める。②企業としての安定的成長今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。③社会課題の解決当社企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界情勢の変化に伴う原材料やエネルギー価格の上昇に加え、各国の金融政策の変化などの景気下押しリスクを注視する必要があります。一方、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費を中心に緩やかな回復が継続することが期待されます。当社グループにおきましては、30年ぶりの新規ホテルとなる「帝国ホテル京都」を開業いたしました。祇園町のシンボルとして親しまれてきた弥栄会館の一部を保存・活用することで、紡がれてきた歴史を継承するとともに、国内外のお客様を最高のサービスでお迎えし、未来へつないでまいります。そして、東京、上高地、大阪に続く帝国ホテルブランドのホテルとして、当社グループの企業価値を一層向上させる存在へと育ててまいります。帝国ホテル東京の建て替え計画は、内幸町一丁目街区の再開発計画の進捗状況や近時の社会環境などに鑑み検討を行ってまいりましたが、より質の高い事業計画の検討に要する期間が必要と判断し、2030年度末頃のタワー館解体工事着工を目指すことといたしました。当社は「日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す」という企業理念のもと、昨年11月に開業135周年を迎えました。今後、150周年、200周年もこの日比谷の土地で日本を代表するグランドホテルとしての存在意義を引き継いでいくため、持続的成長が可能な新本館、新タワー館となるよう、最善を尽くしてまいります。この検討期間中も、現タワー館の客室と宴会場に加え、オフィス、テナントなどの不動産事業も営業を再開することで収益を最大化してまいります。また、東京の本館、上高地、大阪、京都も需給変動に合わせた機動的な価格政策や付加価値の高い商品企画などを行うことで、安定的な収益確保を図ってまいります。そして、当社の価値創造の原点である従業員が活き活きと働き、お客様へのサービスが向上し満足度が高まることが持続的な企業価値の向上につながるという考えのもと、賃上げや業務の効率化、労働環境の一層の改善を行うなど、引き続き人的資本の強化を推進してまいります。今後も当社の企業理念である「国際的ベストホテル」を目指し、全力で取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは事業等のリスクに関し、諸規程を整備し、各種リスクに対する予防および発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。また定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。これらの体制を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1)自然災害及び火災等の事故の発生大規模な地震や台風等の自然災害や火災等の事故の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、当社グループに直接的な損害が無い場合でも、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材・食料等の管理、全事業所での年間約80回の総合・部分訓練等により、対応力を強化するとともに、定期的なマニュアル見直しによりその実効性を高め、災害時のお客様・従業員の安全を守り、速やかに事業再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。 (2)感染症の発生、まん延新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客の減少、国内での不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退などによる経済活動の減速、停滞が引続き予想されます。当社グループにおいては、全事業所の宿泊需要の低下に伴う売上げの減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、当社グループの収益確保に大きく影響する可能性があります。これらのリスクに対し、マスク、消毒液の備蓄やサーマルカメラの常備、在宅勤務体制の整備などを推進し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫体制を整備しております。 (3)テロ、戦争の勃発テロ行為や戦争、紛争等の勃発による世界情勢の変化により、海外渡航制限や自粛による外国人利用客の減少、観光、レジャーや慶事に対する消費マインドの減退、加えて原材料・建築資材等の調達コスト上昇の長期化が予想されます。 当社グループにおいては、平常時の宿泊客外国人比率が約６割の東京本社、大阪事業所の売上げ回復の遅れに加え、自粛要請等による宿泊、各種会議・宴会の取り消しなどにより当社グループの収益確保に影響するとともに、調達コスト上昇により利益確保に影響する可能性があります。これらのリスクに対し、テロ対策マニュアルを整備し、行政の指導に基づく訓練等による対応力と実効性を高め、お客様・従業員の安全を確保する取り組みを推進しております。また、宿泊者構成の多様性にも留意し、国内外の均衡のとれた営業活動を展開し、業績への影響を最小限に留めるよう努めております。 (4)食の安全に関わる問題当社グループは、食に関わる全社横断的な組織として「食の安全と信頼委員会」を設置し、食中毒対策、食品衛生、食品表示、アレルギー対策、防除等に取り組むなど、食の安全管理には細心の注意を払っておりますが、ノロウイルス等による食中毒やアレルギー事故の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担に加え、各種宴会の取消しならびに受注減、レストランの来客数減等により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。これらのリスクに対し、食品安全管理運用書を整備し、全事業所の飲食関連施設・従業者に対する定期的な衛生管理点検、腸内検査、アレルギー対応シミュレーション、メニュー表示チェック等を実施し、定期的な運用書の見直しによりその実効性を高め、食に対するお客様の安心・安全の確保に努めております。 (5)個人情報や営業上の機密情報の漏洩、システムの停止顧客の個人情報や営業上の機密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、万が一サイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止が発生した場合、当社グループ全体の信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担により、当社グループの収益に影響する可能性があります。これらのリスクに対し、各種規程に基づき、サイバー攻撃対策としてインシデント発生時の対応体制の整備、定期的な個人情報保護状況の確認、ＳＮＳモニタリング等の人的対策、サイバー保険への加入など、多層的な対策を講じております。 (6)法令等遵守に関するリスク当社グループは、事業活動を継続する上で、関連する各種法令、規則、行政当局の指導、社会規範及び社内規程等を遵守することが不可欠であります。これらの遵守を怠り、又は意図しないコンプライアンス違反が発生した場合、事業停止命令等の行政処分、多額の課徴金や罰金、損害賠償請求等の訴訟リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下を招くおそれがあります。 当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、法令遵守及び倫理的な行動の実践を徹底するため、コンプライアンスに関する規程を整備し、役員及び従業員に対する継続的なコンプライアンス教育・研修を実施しております。また、各部門に法令管理の責任者を配置し、法令改正情報の収集及び周知の徹底、並びに内部監査等を通じた遵守状況の定期的なモニタリング等を実施することで、コンプライアンス体制の強化に努めております。 (7)労務関連（労働契約・労働力不足等）当社グループは、接客業を主としており、人材育成の強化を通じてさらなるサービスの向上に努めるとともに、人材の確保ならびに従業員満足の向上にも努めております。今後、関係法令・社会保険や労働条件・処遇等の労務環境の変化に対応する場合、人件費や業務委託費の増加となり、また人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、ハラスメント対策、メンタル疾患防止、時間外就労の管理の徹底および多様な働き方に対応する制度の整備等、従業員のケアに重点を置いた取り組みを進め、また雇用においては、正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております。 (8)固定資産の減損当社グループは、ホテル建物等の固定資産を保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支が悪化した場合、固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。これらのリスクに対し、設備投資計画時に当該事業用固定資産から生成される将来キャッシュ・フローが十分に見込まれるか、投資回収可能性を慎重に精査した上で意思決定を行うと共に、定期的に進捗及び達成度評価を実施しております。 (9)繰延税金資産に関するリスク当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性を検討しております。しかしながら、今後の事業環境の変化に伴う「中長期経営計画」の見直しや、地政学的リスクの高まり、感染症の発生やまん延等により、実際の利益が当初の見積りを下回った場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)賃借した不動産の継続利用又は中途解約ホテル事業においては、ホテル設備や土地を長期に賃借しているものがあり、当該不動産の継続利用が困難となった場合や契約期限が到来した際に更新されない場合は業績に影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき契約が中途解約されることがあった場合、残存期間分の未経過賃料のうちの一部について、賃料の支払又は補填の義務が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、不動産の所有者の信用度等を勘案した上で、継続利用の蓋然性が高いと判断されるホテル不動産に対してのみ契約を締結するよう努めるとともに、新規の契約にあたっては賃借期間を可能な限り長期とできるよう交渉を行うように努めております。 (11)帝国ホテル東京建て替え計画に関するリスク当社は帝国ホテル東京の本館、タワー館及び駐車場ビルの建て替え計画の実施方針を決定しております。建て替え期間中も帝国ホテル東京としてのホテルの営業は継続することを計画しておりますが、建て替えに伴う一部事業規模の縮小による一時的な収益力低下などにより当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。また、建て替えに伴う総事業規模は約2,000 億円から約2,500 億円程度を見込んでおりますが、物価上昇による資材の高騰や労務費の上昇などが生じた場合、想定していた費用を上回る負担が発生する可能性があります。加えて、本建て替え計画の実施資金に係る財務計画は、今後の関係諸機関との協議等を経た上で策定する予定ですが、その内容によっては、今後、本建て替え計画の実施資金の調達コスト（金利変動等）が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、タワー館の建て替えについては、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との共同事業として行うことを目指しており、現タワー館を解体後、当社が敷地を分筆したうえで、その土地の共有持分の一部を三井不動産に有償譲渡することとしております。当社と三井不動産は、協議の上、本譲渡にかかる売買契約の締結を行う予定ですが、その締結時期及び譲渡の実行時期については未定であり、当該売買契約の締結が予定通り実施されない場合には、本譲渡が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関連諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合等には、当社は最終的に本計画を実施しない又は建築工事の遅れ等で本計画が計画通りに進捗しない可能性があります。 (12)関係会社等に関する重要事項その他の関係会社である三井不動産は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の33.2％を保有しております。2007年に同社の資本参加を受けた際に基本協定書を締結し、以降、当社経営の自主性等を最大限尊重する友好的なパートナーとして将来的な再開発計画、ホテル・リゾート分野等での協力・提携等をともに検討しており、三井不動産の意向は当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は三井不動産より役員を兼務する人材を受け入れておりますが、三井不動産との取引条件については、第三者と比較検討を実施した上で公正な取引条件で実施しており、当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。ただし、何らかの要因により三井不動産との関係に変化があった場合や、三井不動産の出資方針や取引方針等の変更が生じた場合には、出資関係、人的関係及び取引関係が見直される可能性があり、その結果当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13)スタンダード市場上場維持基準当社は、株式会社東京証券取引所の定めるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率について、2026年3月31日時点において26.11％となっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上に近接していることから、何らかの事情により流動性が低下した場合には、上場維持基準に抵触する可能性があります。今後もＩＲの充実や株主との対話など、引き続き各種取組を継続、基準への適合維持に努めてまいります。 (14)その他の包括的なリスク当社グループの売上高の約８割が東京本社であり、特に上記事項が東京本社にて発生した場合、その他予期し得ない問題等が発生した場合、当社グループ全体の収益確保に大きく影響する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 業績当期におけるわが国経済は、世界的な地政学リスクの高まりが懸念される中、継続的な賃上げなどを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復してまいりました。ホテル・観光業界におきましては、円安に加え大阪・関西万博の開催により上期を中心にインバウンド需要が大きく伸長し、下期には日中関係の悪化に伴う渡航制限や中東情勢の緊迫化などの影響はあったものの、全体として堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年11月に開業135周年、2026年3月に帝国ホテル大阪が開業30周年を迎えるとともに、2026年3月5日には30年ぶりの新規ホテルとなる帝国ホテル京都が開業いたしました。 営業面におきましては、開業を記念したコラボレーション企画の実施や各種記念商品の販売を行うなど、積極的な販売促進とブランド力のさらなる向上に努めてまいりました。また、一部営業を休止していた帝国ホテル東京のタワー館客室について、段階的に稼働を再開いたしました。帝国ホテル大阪におきましては、大阪・関西万博の開催に伴う国内外の賓客や個人需要を確実に取り込むなど、グループをあげて売上の伸長に取り組んでまいりました。 経費面におきましては、人材の採用を強化し、積極的な人的投資を行う一方で、デジタル化の推進などを通じて経費の抑制にも努め、利益の確保に注力いたしました。 また、さらなるサステナビリティの推進に向けて、廃食用油を原料として持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を製造するプロジェクトに参画したほか、環境省などが推奨する食品ロス削減の取り組みである食べ残しの持ち帰り「ｍоｔｔＥＣＯ（モッテコ）」を導入いたしました。さらに、健康経営への様々な取り組みが評価され「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」における上位法人「ホワイト500」に2年連続で認定されました。 以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比7.0％増の562億67百万円、ＥＢＩＴＤＡは前期比14.9％増の46億49百万円、営業利益は前期比33.7％増の21億26百万円、経常利益は前期比29.2％増の26億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比65.9％増の42億90百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①ホテル事業イ 帝国ホテル本社宿泊につきましては、タワー館の稼働再開に伴う販売可能客室数の増加の影響を受け、稼働率は前期比5.6ポイント減の62.2％、一室単価は前期並みの61,897円となったものの、増加したインバウンド需要の取込みなどが奏功し、販売室数は前期比24.1%増加し、売上高は前期比9.3％増で過去最高の118億62百万円となりました。食堂につきましては、宿泊者数の増加に伴い『インペリアルバイキング サール』の朝食利用が好調だったことに加え、各店舗におけるビジネス利用や歓送迎会需要も増加したことから、売上高は前期比2.0％増の62億50百万円となりました。宴会につきましては、一般宴会は総利用人数が減少いたしましたが、単価の上昇により、一案件当たりの収益性が向上し、売上増となりました。婚礼も、少人数婚礼を中心とした件数の獲得に努めました。その結果、売上高は前期比5.1％増の122億56百万円となりました。外販につきましては、開業135周年に伴う各種企画により、ホテルショップ『ガルガンチュワ』の来客数が増加し売上高は前期を上回る実績となりましたが、卸部門は、収益性改善を目的に一部取引を縮小したことや、フォーマルギフト需要が低調だったことから、売上高は前期比13.2％減の23億41百万円となりました。 ロ 帝国ホテル大阪宿泊につきましては、上期は大阪・関西万博に関連する需要を背景に利用が伸長した一方、下期は海外情勢の影響で個人・団体ともに需要が減少したため、稼働率は前期並みの60.0％となりました。しかし、高単価客室の販売室数の増加に伴い、一室単価は前期比12.9％増の33,469円となり、売上高は前期比14.5％増の27億72百万円となりました。食堂につきましては、宿泊者の増加を背景に売上が堅調に推移いたしました。さらに高単価なディナーイベントの実施や30周年記念コース等の販売促進に努めた結果、売上高は前期比5.4％増の13億97百万円となりました。宴会につきましては、婚礼は件数の減少により売上高が前期を下回ったものの、一般宴会においては大阪・関西万博に伴う利用増に加え、飲食を伴う大型案件を多数受注いたしました。その結果、売上高は前期比7.9％増の40億54百万円となりました。 以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比6.7％増の55,865百万円となり、セグメント利益は前期比4.8％増の4,880百万円となりました。 ②不動産賃貸事業入居率の改善に伴い、売上高は前期比45.3％増の401百万円、営業利益は107百万円となりました。 財政状態の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,834百万円増加し81,869百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて9,106百万円増加し32,793百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて3,728百万円増加し49,076百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、22,328百万円となり、前期と比べ2,389百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上していることなどから、4,115百万円の収入（前期は税金等調整前当期純利益の計上などにより7,063百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、9,666百万円の支出（前期は14,137百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出などにより、使用した資金は4,471百万円減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローは、7,940百万円の収入（前期は724百万円の支出）となりました。短期借入金の増加により、前期と比べ8,664百万円増加いたしました。 （生産、受注及び販売の実績）(1) セグメント売上高 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)ホテル事業52,33755,865帝国ホテル本社40,33442,688帝国ホテル大阪9,55910,380その他2,4432,796不動産賃貸事業273401合計52,61056,267 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (2) 主要な事業所の収容能力及び収容実績① 帝国ホテル本社項目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)収容能力収容実績利用率一日平均収容能力収容実績利用率一日平均客室 ホテル227,878室154,481室67.8％423室308,307室191,652室62.2％525室 サービス アパートメント31,759室20,378室64.2％224室0室0室0.0％0室食堂405,279名810,257名2.0回転2,220名405,279名819,738名2.0回転2,246名宴会1,387,000名389,275名0.3回転1,067名1,387,000名379,205名0.3回転1,039名委託食堂92,345名65,874名0.7回転180名92,345名67,476名0.7回転185名 (注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。３ サービスアパートメントの営業を2024年６月末に終了し、一部を2024年７月よりホテルの客室としての営業に切り替えました。さらに、2025年７月よりホテル客室としての営業を段階的に拡大いたしました。これらの変更により、ホテル及びサービスアパートメントの収容能力が変動しております。 当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)比率(％)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比率(％)利用客数(名)宿泊計利用客数(名)宿泊計宿泊客 外国人客160,73855.8 193,25060.8 邦人客127,19244.2 124,66839.2 小計287,930100.019.4317,918100.021.0食事客810,257 54.5819,738 54.0宴会客389,275 26.2379,205 25.0合計1,487,462 100.01,516,861 100.0 ② 帝国ホテル大阪項目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)収容能力収容実績利用率一日平均収容能力収容実績利用率一日平均客室137,970室81,660室59.2％224室137,970室82,837室60.0％227室食堂190,165名215,543名1.1回転591名190,165名228,050名1.2回転625名宴会963,600名154,515名0.2回転423名963,600名183,690名0.2回転503名委託食堂38,325名37,601名1.0回転103名38,325名36,458名1.0回転100名 (注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。 当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)比率(％)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比率(％)利用客数(名)宿泊計利用客数(名)宿泊計宿泊客 外国人客81,83658.9 64,47148.3 邦人客57,19141.1 69,00851.7 小計139,027100.027.3133,479100.024.5食事客215,543 42.3228,050 41.8宴会客154,515 30.4183,690 33.7合計509,085 100.0545,219 100.0 （経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。(1) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産の合計は81,869百万円（前連結会計年度末69,034百万円）となり、12,834百万円増加いたしました。うち流動資産は34,339百万円（同27,785百万円）と、6,554百万円増加いたしました。これは有価証券が増加したことなどによるものであります。固定資産は47,529百万円(同41,249百万円)と、6,280百万円増加いたしました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の合計は32,793百万円（同23,686百万円）となり、9,106百万円増加いたしました。うち流動負債は17,618百万円（同7,545百万円）と、10,073百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加などによるものであります。固定負債は15,174百万円（同16,141百万円）と、967百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は49,076百万円（同45,347百万円）と、3,728百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は59.9％となりました。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は56,267百万円（前年同期比7.0%増）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は54,140百万円（同6.1%増）、営業利益は2,126百万円（同33.7%増）、経常利益は2,664百万円（同29.2%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,290百万円（同65.9%増）となりました。売上高の主な増加要因は、円安に加え、一部営業を休止していた帝国ホテル東京のタワー館客室の稼働を段階的に再開したことや、大阪・関西万博の開催により上期を中心にインバウンド需要が大きく伸長したことなどによるものであります。帝国ホテル京都を万全の体制で開業するために人材の採用を強化し、積極的な人的投資を行う一方で、デジタル化の推進などを通じて経費の抑制にも努め、利益の確保に注力したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。なお、当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額（△は益）△1,826百万円を当期末に計上したことにより、前期と比較して大幅に増加しております。 (3) キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、前期と比べ2,947百万円減少し、4,115百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,664百万円、減価償却費1,972百万円の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、9,666百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,262百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は7,940百万円となりました。これは短期借入金の増加などによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,328百万円となり、前連結会計年度末より2,389百万円増加いたしました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要に対する資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。資金調達の方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針」に記載しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃貸事業」は、賃貸用マンションの賃貸管理業務をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ホテル事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高52,33727352,610－52,610 セグメント間の内部 売上高又は振替高－22△2－計52,33727652,613△252,610セグメント利益又は損失（△）4,658△2534,405△2,8141,590セグメント資産30,6989,41340,11128,92369,034その他の項目 減価償却費1,7721791,952301,983 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,7876,36715,155－15,155 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額28,923百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。(3) その他項目の減価償却費の調整額30百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ホテル事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高55,86540156,267―56,267 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計55,86540156,267―56,267セグメント利益4,8801074,988△2,8612,126セグメント資産37,2869,30346,59035,27981,869その他の項目 減価償却費1,8121141,927451,972 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額20,711520,716―20,716 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額35,279百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。(3) その他項目の減価償却費の調整額45百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（サステナビリティに関する企業の取組み）当社グループは2020年４月、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応を積極的に推進するため、従来の「環境委員会」を改め「サステナビリティ推進委員会」を発足させ、ＳＤＧｓを基盤とした取り組み（環境配慮、リスク管理、社会貢献、ダイバーシティ等）を進めています。『中長期経営計画』においても社会課題の解決は重点課題の一つと位置付け、当社グループ企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させることを戦略としております。(1)ガバナンスサステナビリティ推進委員会は社長を委員長とし、全役員・全部長・子会社社長で構成され、定例会議を年２回、その他必要に応じ随時開催しております。審議内容は、サステナビリティ推進活動の４つの基本方針(下記)に基づき、サステナビリティ全般に関わる法定報告・提出書類の適法な管理、各取り組みの適正性等を常に念頭に置き、目標の設定、計画の立案ならびに進捗の管理を行い、その審議・決議内容は取締役会において随時報告しております。なお取締役会は、これらの取り組みの進捗確認や協議等を行っております。１．企業理念のもと、健全な事業活動を通じ、持続可能な経済成長と社会課題の解決を図る。２．各活動においては、安全、信頼、公正、適正を念頭に置き、計画・実行する。３．「良き企業市民」として、積極的に幅広いステークホルダーと協働して社会に参画し、 その発展に貢献する。４．当社グループの社会的活動全般を、常に国内外の情勢と照らし合わせ検証し、実効性を高める。 なお本委員会の下に４つの分科会を置き、部門を横断したメンバーがＳＤＧｓを始めとした様々な社会課題に対し、全社的な推進体制で組織的かつ計画的に取り組んでいます。 (2)リスク管理サステナビリティに係るリスクの識別・評価ならびに管理については、サステナビリティ推進委員会事務局である総務部が各部門と連携し、適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応を検討してリスク管理委員会において審議し、必要に応じて取締役会に報告するプロセスとしております。特に、気候変動対策に基づく法改正・規制に関し速やかに対応するとともに、異常気象に起因する各種調達資材の価格上昇、集中豪雨をはじめとした大規模自然災害による被害等については、当社グループ事業の持続可能性に大きく影響するリスクとして評価しております。なお人的資本・多様性に関するリスクを含め、その他当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。機会としては、観光が生み出す負荷を軽減する「持続可能な観光」の推進が今後求められることから、気候変動に対する取り組みを進めることで競争優位につながると考えております。 (3)気候変動に対する戦略『中長期経営計画』において、企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させることを戦略としております。特にリスクとして評価している気候変動に対し、新ハードウェアへの最新技術導入による環境負荷低減、エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの導入検証等の取り組みを進めてまいります。 (4)気候変動に対する指標と目標［指標］直営事業所のScope１、２の温室効果ガス排出量を指標と定めております。［目標］2030年度までに2013年度比で60％削減することを目標としております。 2013年度実績2025年度実績2030年度目標温室効果ガス排出量45,180ｔ13,600ｔ(△70％)18,000ｔ(△60％) ※排出量数値は概算となります。(5)人的資本、多様性に関する戦略 中長期経営計画の各課題を達成するため、より多様な強みを持った人材が生き生きと力を発揮できる環境を整えることで、社会情勢やお客様ニーズ等の変化への対応力を有する組織を目指します。①人材育成方針事業の持続的な成長や発展の原点は従業員です。当社グループは、企業価値向上の要諦が優秀な従業員を育成し成長を促すことにあり、顧客満足度の向上は多様な人材が年齢・性別・国籍等を問わずそれぞれの強みを発揮することでもたらされると考えております。今後も企業価値と顧客満足度の継続的な向上を目指すにあたり、下記の方針に基づく人材育成を進めてまいります。イ 帝国ホテルの創業の精神や伝統を理解し、最高のサービスや商品を提供できる人材であることロ 持続的な発展に向けて、時代の潮流や新たな技術等を当社事業に的確且つ効果的に反映しながら、 イノベーションや変革を実現する人材であること ハ 様々な文化的背景や多様な価値観を有し、多様性を受容、活用して当社グループの発展に繋げる人材である こと②社内環境整備方針一人ひとりの成長が企業の発展にも直結するため、従業員が自律的に自身の能力向上に取り組める制度を整えています。また、多様な従業員が優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境の整備にも取り組んでいます。イ 自律的な能力向上に向けた環境整備(a) 語学研修や海外留学支援の実施(b) 自己啓発（資格取得や通信教育受講）費用援助制度整備ロ 安心して働き続けるための環境整備(a) 職場環境 セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、いかなるハ ラスメントもない職場を目指し、研修や社内周知を通じた従業員に対する啓発活動を進める。(b) 両立支援 法定以上の休業日数等を制度化し、仕事と育児・介護との両立を支援する。また、両立支援の 意義や制度内容への従業員の理解を深めることを目的に研修や社内周知を行い、制度を利用し やすい環境を整える。(c) 健康経営 健康経営宣言を策定し、従業員のフィジカル・メンタル両面の健康増進に取り組む。 (6)人的資本、多様性に関する指標と目標当社グループでは、上記「(5)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。また、当社グループでは、上記「(5)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指 標目 標2025年度実績育成無期雇用従業員一人あたりの研修費2027年度迄に2018年度比＋30％2018年度比＋26.8％流動性離職率2027年度迄に2018年度比△20％2018年度比△12.7％ダイバーシティ採用した労働者に占める女性労働者割合毎年50％以上64.1％男女の平均勤続年数差異2027年度迄に4年未満8.7年障がい者雇用率法定雇用率以上の水準を維持2.80％その他外国への派遣人数（海外ホテルでの研修や国際的コンクールへの従業員出場等）2027年度迄に2018年度比＋50％2018年度比＋12.5％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制当社は「創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりある生活と文化の向上に貢献する」という企業理念に従いブランド価値の維持向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客などの各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的な成長・発展とともに、社会的な責任を果たしていくことが重要と考えております。以上を踏まえ当社は、取締役・監査役の指名や取締役の報酬に関する透明性を高めるべく、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名報酬諮問委員会」を設置しております。また、取締役会において独立社外取締役を３分の１以上選任することによる取締役会の監督機能の強化、監査役および内部監査の連携による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さらに、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。取締役会においては、取締役14名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴などをもとに選任しております。社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております。以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。(a)取締役会当社は提出日（2026年６月19日）現在、取締役14名（うち社外取締役７名）が選任されており、「取締役会」を原則月１回開催し、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役及び執行役員による職務の執行を監督しております。取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集・提出する議案の決定、連結計算書類等の承認、事業業績報告・決算報告、内部統制、組織及び人事体制、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、取締役会実効性評価の状況、その他経営に関する重要な事項等です。 2025年度においては取締役会を10回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 取締役 定保英弥：10回 代表取締役 風間 淳：10回 代表取締役 徳丸 淳：10回 社外取締役 小路明善：９回 社外取締役 米山好映：８回 社外取締役 寺本秀雄：10回 社外取締役 野瀬裕之：10回 社外取締役 徳田 誠：10回 取締役 古谷厚史：10回 取締役 大和田寛：10回 取締役 今井 徹：10回 取締役 八島和彦：10回 （※2025年６月就任の取締役については取締役会８回のうち 社外取締役 中田 誠司：８回 社外取締役 藤本 宣人：８回） なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の 件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役14名（うち社外取締役７名）となる予定です。(b)監査役会当社は提出日（2026年６月19日）現在、監査役５名（うち社外監査役３名）が選任されており、「監査役会」を原則月１回開催し、監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画および監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧などから、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度における主な検討事項は「(3)〔監査の状況〕①監査役監査の状況」に記載の通りであります。 なお、社内監査役は、当社経理部門や内部監査部門に携わり、財務・会計・監査等に関する知見を有する者として選任されております。2025年度においては監査役会を11回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。 常勤監査役 田村麻理子：11回 監査役 金澤睦生：11回 社外監査役 中山こずゑ：11回 社外監査役 仲 浩史：９回 社外監査役 広川義浩：11回 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の 件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役５名（うち社外監査役３名）となる予定です。 (c)指名報酬諮問委員会 当社は取締役及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は過半数を独立社外取締役で構成し、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、以下の内容等について審議し取締役会へ答申を行っております。 ・社長、取締役及び監査役の選解任方針 ・社長の選解任 ・株主総会に付議する取締役及び監査役の選解任議案の原案 ・社長の後継者計画 ・取締役の報酬に関する事項2025年度においては指名報酬諮問委員会を４回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。 委員長 小路明善：３回 委員 米山好映：４回 委員 寺本秀雄：４回 委員 徳丸 淳：４回 ※2025年６月に委員に就任した委員については指名報酬諮問委員会３回のうち 委員 風間 淳：３回(d)経営会議「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しております。 (e)内部監査の状況「内部監査部」を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果は、取締役会や経営会議において報告されております。 (f)会計監査の状況当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と2009年６月より監査契約を締結しております。なお監査は、監査役および内部監査部門との連携のもと、適宜行われております。 (g)コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、その他各種委員会を以下のとおり設置しております。 ・「リスク管理委員会」当社の事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保などの対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の実施を推進しております。・「食の安全と信頼委員会」日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。・「サステナビリティ推進委員会」ＳＤＧｓ推進とともに法令に定められた環境基準を遵守し、ＣＯ２排出量やプラスチック使用量の削減にむけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。 ※コーポレートガバナンス体制についての模式図 ロ 内部統制システムの整備の状況(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。監査役は、重要な会議の出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを検証し、監査機能の実効性向上に努めております。当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価しております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、常時閲覧可能とする体制を整備しております。個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保しております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防及び発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」において当社及びグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用しております。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保しております。「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めております。(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告及び重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保しております。当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理しております。当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社はこれに準拠した体制を構築・運用しております。当社及びグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備しております。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。(g)当社ならびに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、又はその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。当社ならびにグループ会社は、監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行っておりません。(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保しております。当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をした時は、速やかに当該請求に基づき支払いを行っております。(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、役員及び全従業員に対し、周知徹底を図っております。 事案発生時には、所轄警察機関ならびに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築しております。 ハ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。 ② 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。 ③ 自己の株式の取得当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ④ 中間配当当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年２月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。 ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要 (a)基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、透明性及び客観性を高めるため、社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決議した役員報酬規程及び役員株式給付規程で定める各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた基本報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから基本報酬のみとしております。 (b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、社会情勢や当社の事業環境等を考慮の上、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとしております。 (c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針 (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度のＥＢＩＴＤＡと経営計画の達成率（人的資本や環境への取り組みなどのサステナビリティに関する項目を含む）を指標とした金銭報酬とし、役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。 (d)非金銭報酬等の内容及び額若しくはその算定方法の決定に関する方針 (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は、株主との価値共有を図り、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのインセンティブの付与を目的とする株式報酬とし、株式給付信託の仕組みを活用し、役位に応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、取締役を退任した時点で保有するポイントに応じた当社株式を交付するものとしております。 (e)基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬等、非金銭報酬等の割合については、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等、非金銭報酬等の割合が、概ね70％：20％：10％となることを目安として決定しております。 (f)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法取締役会で取締役の報酬等を決議する際は、個人別の報酬等の内容の決定権限が適切に行使されるよう取締役会の諮問機関である社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の答申内容を受けて決定しております。 ハ 社外取締役および監査役の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要社外取締役及び監査役については定額の報酬体系としております。 ニ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2016年６月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450百万円以内（内 社外取締役40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（内 社外取締役７名）です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。 ホ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。 ヘ 業績連動報酬に係る指標当事業年度における業績連動報酬に係る指標である前事業年度の連結経常利益の目標は、1,950百万円で実績は2,062百万円であり、2025年６月24日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬(注)固定報酬業績連動報酬固定報酬(株式給付信託)取締役(社外取締役を除く。)29324021327監査役(社外監査役を除く。)3838――2社外役員5757――9 注 非金銭報酬は株式給付信託の仕組みを活用して役位に応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、取締役を退任した時点で保有するポイントに応じた当社株式を交付するものであり、当事業年度に費用計上を行う株式報酬の総額は上記の通りです。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業1,808(873)不動産賃貸事業7 全社(共通)84 合計1,899(873) (注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,823(572)38.113.65,822△1.1 セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業1,746(572)不動産賃貸事業7 全社(共通)70 合計1,823(572) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在 提出会社及び連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性の育児休業取得率(注２)男女の賃金格差(注１)全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者㈱帝国ホテル20.5%100%68.7%74.0%55.7%㈱帝国ホテルエンタープライズ15.6%－86.7%83.9%96.0% 人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じています。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱帝国ホテルエンタープライズ東京都千代田区100コミュニティホテル及びホテル付帯サービス100―コミュニティホテル等の運営受託役員の兼任等 有㈱帝国ホテルサービス東京都千代田区10ホテル付帯サービス及び不動産の管理100―清掃、警備及び不動産管理業務の受託役員の兼任等 有㈱帝国ホテルハイヤー東京都千代田区10一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理100―駐車場管理業務の受託役員の兼任等 有(持分法適用関連会社) ㈱帝国ホテルキッチン東京都千代田区100調理食品の製造及び売買50―当社商品の製造販売役員の兼任等 有㈱ニューサービスシステム東京都港区40バンケットサービス及び不動産の管理・清掃50―バンケットサービス及び清掃業務の受託役員の兼任等 有(その他の関係会社) 三井不動産㈱(注)東京都中央区341,800不動産業―33.22役員の兼任等 有 （注）有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金は、中間配当金としてすでに１株当たり２円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績や今後の業績見通しを総合的に勘案し、普通配当を１株につき４円とさせていただき、また2026年３月５日の『帝国ホテル 京都』開業に伴う１円の記念配当を加え、一株当たり５円（普通配当４円及び帝国ホテル 京都開業記念配当１円）を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議23722026年６月23日定時株主総会決議（予定）5935

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) ホテル事業2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計提出会社帝国ホテル本社東京都千代田区ホテル事業ホテル設備5,5154342(11)1,2027,1561,307(471)※１提出会社帝国ホテル大阪大阪府大阪市北区〃〃93138―(―)331563346(209)※２提出会社帝国ホテル京都京都府京都市東山区〃〃11,144156―(―)1,01912,32099(1)※３提出会社上高地帝国ホテル長野県松本市〃〃1,2880―(―)571,346―※４ (2) 不動産賃貸事業2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計提出会社賃貸用不動産東京都中央区等不動産賃貸事業賃貸設備2,84806,445(3)99,3027(―)― (注) １ ※１の事業所においては上記の土地のほか12千㎡を賃借しております。２ ※２の事業所は建物88千㎡を賃借しております。３ ※２の事業所は減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。４ ※３の事業所は土地2千㎡を賃借しております。５ ※４の事業所は土地15千㎡を賃借しております。６ 従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。７ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 監査役監査の組織、人員及び手続監査役は５名で、常勤監査役１名、社内監査役１名、社外監査役３名で構成されております。 常勤監査役及び社内監査役は、財務・会計及び法務・リスク管理に関する知見を有する者として選任されております。また、社外監査役については、企業経営に関する高度な見識を有することを基軸に、多様な知見と豊富な業務経験を持つ候補者を選任しております。なお、各監査役の略歴等は「(2)役員の状況」をご参照ください。監査役会は原則月１回開催され、監査役は監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会に出席し必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人からの報告の受領、聴取等を行うとともに、意見交換を実施し、監査の実効性の確保に努めております。また、監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフ（１名）を配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。ロ 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等（５名）との会合を４回実施し意思の疎通と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を４回実施しました。なお、今期の監査役会における主な検討事項は、内部統制システムの運用状況、重要な意思決定プロセス及び会計監査人の監査の方法・結果等としました。具体的な内容は以下の通りです。＜具体的な内容＞○内部統制システムの運用状況監査役会において取締役及び幹部職等との会合を通じて運用状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。また、常勤監査役及び社内監査役が重要会議へ出席するとともに日常の監査を実施し監査役会においてそれらを報告し協議しました。〇重要な意思決定プロセス・中長期経営計画の遂行監査役会において主要課題の担当取締役との会合を通じて進捗状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。・サステナビリティへの取組み監査役会においてＳＤＧｓ推進を担当する取締役との会合を通じて進捗状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。また、常勤監査役及び社内監査役がサステナビリティ推進委員会に出席し、監査役会においてその状況を報告し協議しました。・帝国ホテル京都常勤監査役及び社内監査役が帝国ホテル京都の開業に向けた検討会に出席し、監査役会においてその状況を報告し協議しました。また、監査役全員が現地への往査を実施し、周辺環境等の立地、建築・設備・備品等の進捗及びオペレーションの準備状況を確認しました。〇会計監査人の監査の方法・結果等・監査の相当性会計監査人より監査計画、四半期ごとの実施状況、期中レビュー結果、監査結果の聴取及び質疑応答、意見交換を実施し確認しました。また、内部監査部及び経理部の見解を通じて確認しました。・品質管理システム監査法人の品質管理システムの整備・運用状況等を聴取し確認しました。・再任・不再任前述の「監査の相当性」及び「品質管理システム」の確認に加え、監査チームの独立性、メンバー構成及び監査役、経営者等とのコミュニケーション等について評価し判断しました。・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）監査計画及び実施結果の聴取の際、適宜ドラフトを受領しＫＡＭ候補の選定理由、検討状況の聴取及び質疑応答、意見交換を実施し協議しました。 個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。 氏 名開 催 回 数出 席 回 数常 勤 監 査 役田 村 麻 理 子11回11回監 査 役金 澤 睦 生11回11回社 外 監 査 役中 山 こ ず ゑ11回11回社 外 監 査 役仲 浩 史11回９回社 外 監 査 役広 川 義 浩11回11回 常勤監査役及び社内監査役は取締役会の他、経営会議、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、主要な事業所への往査を実施し、決裁書等の重要書類を閲覧するなど日常的に監査を実施しており、その状況を監査役会に報告し他の監査役と意見交換をしております。 ② 内部監査の状況イ 内部監査の組織、人員及び手続内部監査部門である内部監査部は６名で構成されており、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を 中心に配置しております。組織上の位置付けは、管理部門や現業部門の指揮命令系統から外れ、社長直轄として独立性を確保しております。主な職務は当社及びグループ各社の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価・報告等であり、内部監査規程に基づき年間計画を策定し、取締役会の承認を得て実施すると共に、実施状況及び結果等の報告を行っております。ロ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の相互連携内部監査の計画策定に際しては監査役及び会計監査人との協議等を踏まえて、その日程、範囲及び手法等を決定しております。監査の実施結果は定期的に監査役に報告する他、必要に応じて会計監査人へも報告し、監査役及び会計監査人の意見等を踏まえ、その後の監査計画に反映しております。また、財務報告の適正性に関して内部監査部は会計監査人の行う実査等に協力し、情報の共有を図るとともに、監査の効率性の向上も図っております。さらに、内部監査部長が監査役会に陪席し監査役との連携の強化を図ると共に、この内年４回は会計監査人を含めた三者が同席し三様監査の相互連携の強化を図っております。 ハ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）と管理部門との関係内部監査部及び監査役は、内部監査及び監査役監査の一環として、適宜管理部門と意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。また、会計監査人は内部監査部を通じて、適宜管理部門の状況の確認及び意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。 ニ 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査部は２つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適正性と効率性等についての監査結果を社長及び監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的報告を実施しております。内部監査の実施にあたっては、対象部署や業務に内在するリスクを評価したうえで年間計画を策定し、子会社等を含めた当社グループの運営施設を対象に、資産保全状況、各種会計業務、業務プロセスの整備・運用状況、リスク管理体制等の検証を行い、改善を要する点があれば指摘し、改善状況を確認しております。 また、今期はＳＤＧｓ推進に関する情報開示体制や中長期経営計画の決定・開示プロセス及び進捗管理体制に加え、統合報告書の内容の正確性及び承認プロセスの適正性等の検証を行い、上記と併せ内部監査部長より取締役会・経営会議へ報告いたしました。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人継続監査期間 17年間 ロ 業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名提出会社に係る継続監査年数小 倉 加 奈 子有限責任 あずさ監査法人４年羽 生 博 文有限責任 あずさ監査法人３年 ハ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他30名であります。 (注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ニ 監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）監査法人については、以下の項目を確認し評価したうえで選定する方針であります。＜確認・評価項目＞○品質管理体制○独立性、専門性、監査体制と陣容○監査活動の相当性（監査の計画・方法・内容・結果）○リスク認識と重点監査項目○報酬の妥当性○監査役、経営者、経理部、内部監査部とのコミュニケーション以上を総合的に検討した結果、第185期の会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。 ホ 監査公認会計士等の異動に関する事項該当事項はありません。 ヘ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容有限責任 あずさ監査法人は、前掲の「ニ 会計監査人を選定した理由 ＜確認・評価項目＞」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。 ト 監査報酬の内容等 (a)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社46―46―連結子会社――――計46―46― (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 (c)その他の重要な報酬の内容 該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。 (e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関連部署及び会計監査人からの必要な情報提供を通じ、事業特性を踏まえた監査範囲の設定や重点項目の整理等により効率化が図られ、監査時間や内容が妥当であること、内部統制監査についても従前の活動実績を活かした焦点の当て方となっていること、同業他社や事業規模の近似した他企業と比べても概ね妥当な金額であること等が検証されたため、取締役会提案の会計監査人の報酬等の額に対して会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的として、上場株式を保有することがあります。保有の合理性を検証するに当たっては、個別に、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等を検証して、取締役会に報告し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22非上場株式以外の株式82,577 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アサヒグループホールディングス㈱561,000561,000主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。無 (注)２8891,072㈱大和証券グループ本社450,000450,000取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。有657447㈱ニチレイ200,000100,000主に持分法適用関連会社における取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。（株式増加の理由）１株につき２株の割合で株式分割有393355㈱みずほフィナンシャルグループ49,14849,148取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。無(注)４299199サッポロホールディングス㈱170,00034,000主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。（株式増加の理由）１株につき５株の割合で株式分割無 (注)３290259タカラスタンダード㈱6,7006,700主に宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。無1811キリンホールディングス㈱ 7,0007,000主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。無 (注)５1714第一生命ホールディングス㈱(注)１7,6001,900取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。（株式増加の理由）１株につき４株の割合で株式分割無 (注)６108 (注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。２ 「アサヒグループホールディングス㈱」の子会社である「アサヒビール㈱」が当社株式を保有しております。 ３ 「サッポロホールディングス㈱」の子会社である「サッポロビール㈱」が当社株式を保有しております。 ４ 「㈱みずほフィナンシャルグループ」の子会社である「㈱みずほ銀行」が当社株式を保有しております。５ 「キリンホールディングス㈱」の子会社である「麒麟麦酒㈱」が当社株式を保有しております。６ 「第一生命ホールディングス㈱」の子会社である「第一生命保険㈱」が当社株式を保有しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 1887年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立 1890年11月帝国ホテル落成、開業 1893年７月帝国ホテル株式会社と改称 1907年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円1933年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成 1945年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。 1952年３月接収を解除される。 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場 1970年１月帝国商事株式会社(商号変更 現 ㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社） 1970年３月本館落成 1973年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現 ㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社) 1977年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開 1983年３月インペリアルタワー落成 1990年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更 現 ㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社) 1990年11月開業100周年 1996年３月帝国ホテル大阪開業 1997年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託 2000年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2026年３月帝国ホテル京都開業