株式会社乃村工藝社

３【事業の内容】 乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。 ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。① 専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店舗等② 百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③ 複合商業施設市場ショッピングセンター等④ 広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等⑤ 博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥ 余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等⑦ 博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧ その他市場上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等） 専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。 広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。 その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。 北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。 海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。 当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。 (２）中長期的な会社の経営戦略ミッション ： 空間創造によって人々に「歓びと感動」を届ける ビジョン（ミッションを実現するために、乃村工藝社グループとしてのありたい姿を規定したもの） ： 一人ひとりの「クリエイティビティ」を起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く⇑ 事業価値と社会的価値の向上を通じて「企業価値」の向上を成し遂げます。（事業価値向上）既存事業を高度に洗練させる市場別の専門性を高度化し、それぞれの専門性を他市場のニーズに積極的に活用する連携体制を充実させ乃村工藝社グループの圧倒的な総合力を発揮する。（事業価値向上）新たな事業領域に挑戦し新しい事業を全社員で興す時代や社会環境の変化に対応した新しい空間の価値を創造し、空間を活用した新しいビジネスや事業のプロデュースによって、乃村工藝社グループ事業領域の無限の可能性に挑戦する。（社会価値向上）社会が必要とする価値を提供する乃村工藝社グループの掲げる“サステナビリティ方針”のもと、企業の社会的責任・持続可能性に取り組むとともに空間創造を通じた社会課題解決にむけたソーシャルグッド活動を推進する。⇑そのために＝起点となるクリエイティビティの醸成（働き方改革）個の力を発揮する働き方に挑戦する自律した自由な働き方により社員一人ひとりの「個の力＝専門性」が遺憾なく発揮され、社内外と積極的に連携・協創できる“働きがい”のある会社にむけた制度改革を行う。（業務改善）クリエイティビティに費やす時間的余力を創出する会議体・報告プロセスの削減やワークフローとシステムの見直しによる効率化で、それぞれの仕事に旺盛なクリエイティビティを発揮するための余力を創出する。（人財育成）創造力と実行力を発揮する人財を育成する多様性を推奨する環境下にあって、創造力と実行力を発揮できる人財を育成することで、不確実と言われる時代においても柔軟に対応できる強靭な組織をつくりあげる。（R&D）新たな提供価値創造のための研究開発を実行する社員の新しい発想やアイディアによって、まだない空間や事業を「創り出す」ための研究開発を実行する。⇑成長投資将来の継続的な成長を目指し、3年で70億円以上の投資を行う (３）目標とする経営指標＜2025年度 財務目標＞（事業収益）連結売上高 ： 1,550億円連結営業利益 ： 95億円連結売上高営業利益率 ： 6.1％成長投資 ３カ年合計 ： 70億円以上 （資本効率）自己資本利益率（ROE） ： 10.0％以上自己資本比率 ： 50.0％以上 （株主還元）純資産配当率（DOE) ： 6.0％以上 (４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務費の上昇、価格競争による採算面への影響があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化などを背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、あるいはホテルの新設・改装ラッシュ、企業のPR施設による発信拡大など、市場全体として改善傾向にあります。ただし、世界経済全体の不確実性が高まっており、その動向には十分に注視する必要があります。このような状況のなか、当社グループは、プロジェクトの川上参入による優位なポジション形成を目指すとともに、収益性の改善や人財育成・DX推進による業務効率化など、数々の施策を着実に推し進め、業績の向上に努めてまいります。さらに、中期経営方針の最終年度となる2025年度は、新規分野の開拓、新しい価値の創出に一段と注力いたします。例えば、スクラップ・アンド・ビルド型から、いいものを長く使う社会へという変化に対応し、再生コンセプト・デザインや独自技術の高い総合力を発揮したサステナブルな商品提供を強化します。また、企業の広報・販売促進分野では、情報発信だけでなく、来場者と企業が社会課題を共有し、社会に提供する価値を体感できる場に進化させます。自治体などの公共空間では、地域の課題を複合的に解決し、交流の歓びや誇りある街づくりを提案するなど、次の時代に向けた多彩な挑戦をすでに始めています。いつの時代にも、私たち乃村工藝社グループは、豊かな社会にとって欠かすことのできない会社であり続けることで、株主・投資家の皆さまのご期待にそえるよう全力を尽くしてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスク対策①景気変動特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。・市場動向を見据えた要員計画の立案・営業力、生産性の向上・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化・盤石な財務体質の構築②法的規制事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析・関連部署による対応方法の事前検討③品質管理・環境保全・安全衛生（品質管理）現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。（環境保全）店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。（安全衛生）制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。・品質・環境・安全衛生方針の策定・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築・協力会社を含めた安全教育の実施・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化 リスク項目リスクの説明リスク対策④災害等関連自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転・災害対策用備蓄品の確保・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知 （重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスク対策①資材価格・労務単価の変動市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります・主要協力社選定による発注の調整・生産性の向上 ②保有資産の価格変動事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証③新規事業の開拓事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認④海外事業開拓東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底・労働安全衛生体制の整備 リスク項目リスクの説明リスク対策⑤情報システム当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性や社会的信用が低下することにより、業績に影響を与える可能性があります。・情報管理規程の策定による情報管理の徹底・情報セキュリティに関する基本方針の策定・情報セキュリティ担当役員の設置・情報資産へのアクセス管理の徹底・私物情報端末の利用制限・情報管理に関する教育活動 等⑥個人情報の保護当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用が低下するほか、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施・個人情報保護方針の策定・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施・個人情報保護責任者の設置⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)売上高134,138150,25616,11812.0営業利益5,2138,8973,68470.7経常利益5,3739,0593,68568.6親会社株主に帰属する当期純利益3,8626,7572,89575.0 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におきまして、日本国内の景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復傾向にありました。このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。以上のような事業環境において当社グループは、中期経営方針（2023年度～2025年度）において掲げた「企業価値の向上」と、その起点となる「クリエイティビティの醸成」を図る取り組みを進め、持続的な企業成長を実現するための組織パフォーマンスを向上させることを目指しております。中期経営方針の２年目となる2024年度においては、事業上の課題として特に重要だと捉えている「生産性の向上・利益構造の改善」や「競争力のある人財育成・確保」などを重点方針として掲げて注力してまいりました。事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場や、都市再開発に関連する大型プロジェクトを進める複合商業施設市場、大阪・関西万博関連のプロジェクトに携わる博覧会・イベント市場等において、売上が堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ12.0%増加し、1,502億56百万円となりました。利益面におきましては、採算性を重視した受注活動へシフトしたことで原価率の改善が見られ、営業利益は88億97百万円（前期比70.7%増）、経常利益は90億59百万円（前期比68.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億57百万円（前期比75.0%増）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 市場分野別の売上高は次のとおりです。（単位：百万円）市場分野名売 上 高増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度専門店市場(物販店、飲食店、サービス業態店等)29,04334,8895,84520.1百貨店・量販店市場(百貨店・量販店等)6,1204,523△1,597△26.1複合商業施設市場(ショッピングセンター等)17,72720,4302,70215.2広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等)12,94911,882△1,066△8.2博物館・美術館市場(博物館、文化施設、美術館等)10,61810,014△603△5.7余暇施設市場(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等）24,17724,267900.4博覧会・イベント市場(博覧会、見本市、文化イベント等)6,62518,87112,246184.9その他市場(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)26,87725,376△1,500△5.6合 計134,138150,25616,11812.0 （２）財政状態（資産の部）資産合計は、前期末から158億2百万円増加し、1,025億円となりました。流動資産は、前期末から163億30百万円増加し、883億56百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産は、前期末から5億28百万円減少し、141億43百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少、投資有価証券の減少によるものです。 （負債の部）負債合計は、前期末から118億27百万円増加し、482億18百万円となりました。流動負債は、前期末から119億4百万円増加し、432億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前期末から76百万円減少し、49億90百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。 （純資産の部）純資産合計は、前期末から39億74百万円増加し、542億81百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。この結果、自己資本比率は前期末の58.0％から53.0％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、前期末から12億91百万円減少し、313億22百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、減価償却費の計上、仕入債務、未払金の増加等により、16億75百万円の収入（前期は61億24百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出がありましたが、投資有価証券の売却及び償還により、45百万円の収入（前期は2億41百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、30億89百万円の支出（前期は28億63百万円の支出）となりました。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。 （５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。 （６）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 （７） 生産、受注および販売の実績①市場分野別の生産高の実績市場分野名前連結会計年度当連結会計年度生産高（百万円）構成比（％）生産高（百万円）構成比（％）専門店市場29,00321.634,93523.2百貨店・量販店市場6,0994.64,5313.0複合商業施設市場17,74013.220,42113.6広報・販売促進市場12,9129.611,9287.9博物館・美術館市場10,5917.910,0156.7余暇施設市場24,09118.024,26916.1博覧会・イベント市場6,6284.918,84512.5その他市場26,89820.225,44217.0合計133,966100.0150,390100.0（注）生産高の金額は販売価格によっております。 ②市場分野別の受注高および受注残高の実績市場分野名前連結会計年度当連結会計年度受注高（百万円）受注残高（百万円)受注高（百万円）受注残高（百万円)専門店市場30,8748,61040,63914,360百貨店・量販店市場5,8909534,565995複合商業施設市場23,87615,00916,80411,383広報・販売促進市場10,3802,71915,3346,170博物館・美術館市場13,1455,8338,6064,426余暇施設市場23,26619,10420,52215,358博覧会・イベント市場10,9115,04121,3377,507その他市場27,1189,76024,2658,648合計145,46367,032152,07668,851 ③売上高の実績市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。） 当社グループでは、経営理念「人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する」に根差し、ミッション「空間創造によって 人々に『歓びと感動』を届ける」を追求した事業活動を行っております。 事業的価値および社会的価値の向上に向けては「サステナビリティ方針」を制定したうえで、この方針に沿う形で「マテリアリティ（重要課題）」を特定し「中期経営方針（2023－2025）」と相互的に連動させることによって、サステナビリティ上の課題解決を事業活動に落とし込んでおります。 サステナビリティ方針針 マテリアリティ（重要課題）１．企業統治（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）・法令および社会規範を遵守し、事業活動を取り巻くリスクの適切な管理に取り組み、環境や社会に配慮した公正で健全な企業活動のためガバナンスを構築します。 ・コンプライアンスを徹底し、変化に対応できる柔軟でスピーディーな経営の実現・ステークホルダーとの対話、協働の実践２．人権尊重、働き方・多様性の受容・人財育成・事業活動にかかわる人権課題についての理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。・社員の健康的な働き方を追求するとともに、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観など、幅広い多様性を受け入れます。また、人が持つ能力を資本としてとらえ、個々の能力を発揮できる人財の育成に努めます。 ・多様な人財の活用・育成による創造力の発揮・働きがいのあるライフワークバランスの推進・ハラスメントのない安心して働ける環境の実現３．品質・環境・安全・提供する商品・サービスの品質や安全水準の向上・改善に取り組みます。・事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組みます。・働く人びとの安全と健康の確保、災害や事故の防止に取り組みます。 ・サプライチェーンマネジメントによる商品・サービスの信頼性向上・地球・自然・人間環境を豊かにするモノづくり・コトづくり・安全・安心な労働環境の実現４．社会貢献活動・事業活動等を通じて、文化の発展や地域社会への貢献、また文化や地域を超えた相互理解の促進や次代の創生に資することに取り組みます。 ・地域資産の継承とコミュニティー形成による地域の活性化・誰にでも使いやすい空間づくりの実現・文化的活動との共創・支援による豊かな感性づくり・スポーツやウェルネス事業の空間づくりによる健康社会の実現・豊かな人間環境を実現するクリエイティブ人財とエンジニアリング人財の輩出・クリエイティブな発想と技術革新による空間価値の向上（注）各マテリアリティに関する取り組みの詳細については、統合報告書に開示をしております。 統合報告書 ： https://www.nomurakougei.co.jp/ir/library/ (1）ガバナンス 当社は、空間創造を通してお客様の事業価値だけでなく社会価値の創出にも貢献し、社会が未来に続く成長を実現するための「よりよい循環」を作りだしていくことを目指しています。この取り組みを着実に推進するためサステナビリティ方針を規定し、その実現に向け取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 社長執行役員）は、取締役会と各部門、子会社と連携することで課題解決や施策を迅速に実行に移すことを可能としております。サステナビリティ委員会では、特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し取締役会に報告を行っております。取締役会 ↕ 諮問・答申サステナビリティ委員会 委員長：代表取締役 社長執行役員（主要構成員：上席執行役員 他／事務局：経営管理部）報告↑↓確認・評価各部門・子会社 ・当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み2021年５月取締役に対する株式報酬制度を導入 ６月健康経営宣言を制定 10月サステナビリティ協議会およびサステナビリティ作業部会を設置2022年４月サステナビリティ方針を制定 ４月サステナビリティ委員会を設置 ５月監査等委員会設置会社へ移行2023年８月マテリアリティの特定およびＫＰＩを設定 11月取締役会においてサステナビリティ課題に関するディスカッションを実施2024年３月人権方針の制定、乃村工藝社グループ行動規範の改訂人財育成方針および社内環境整備方針を制定 ４月人権デュー・ディリジェンスに関する取り組みを開始 ５月取締役に対する報酬を業績や中期経営方針などを指標とした株主目線の制度に改定 (2）戦略 ①人的資本関連 当社グループでは、中期経営方針に掲げる「事業価値の向上」および「社会的価値の向上」の実現のためには、従業員一人ひとりのクリエイティビティを起点とすることを重要視しています。このため、マテリアリティには「多様な人財の活用・育成」、「ライフワークバランスの推進」、「安心して働ける環境の実現」を掲げ、唯一の財産である人財の育成や、人財を活用するための環境整備に努めております。人財育成方針乃村工藝社グループの最大の財産は「人財」であり、企業の成長の源であるという認識のもと、乃村工藝社グループで働くすべての人財が共有する価値観である『ノムラマインド』の浸透をベースに成長ステージに応じた教育プログラムを策定し、ＯＪＴを効果的に組み合わせながら事業の推進と拡大に欠かせないプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。 また、社員が自分自身のキャリアに向き合い積極的に自ら学び成長することを奨励し、これを後押しすることで、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援します。 （取り組みの概要）・教育体系として「ノムラ育成プログラム」を導入。営業や制作管理、企画、デザインなど、従業員一人ひとりが担当する業務に応じた「職種別スキル」に加え、全職種に共通の「マネジメント」や「ビジネススキル」、「マインド・スタンス」の４つのカテゴリーで構成された育成プログラムを提供。オンラインを活用しながら、新入社員から中堅社員まで従業員のキャリア形成を企図した内容となっています。また、ラーニングマネジメントシステム（LMS）の導入によって、受講者の学習履歴、テスト結果、理解度などの情報を一元管理することで、教育の質の向上を図っています。 社内環境整備方針乃村工藝社グループは、性別・国籍・思想信条に関係なく、能力や経験を重視した採用を実施します。また、多様で優れた人財が健康的な働き方のもとでやりがいをもってさまざまな環境の変化に挑戦し、新たな価値の創造を実現し続けるため、働き方改革をはじめとする社内環境を整備します。 働き方改革については、柔軟で多様な働き方の実現や適切な評価・処遇の実現等に取り組みます。また、人財（社員）が最良のパフォーマンスを発揮するためには、人財の身体的・精神的・社会的に良好な状態（Well-being）の実現が基本であると考え、乃村工藝社の「健康経営宣言」のもと、上記の働き方改革と連動した健康経営の推進に取り組みます。 （取り組みの概要）・健康経営推進の環境整備社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備と健康保持・増進を担う機関として健康管理室を設置。また、社員間のコミュニケーション醸成、食を通して健康意識を向上する場としてＲＥ／ＳＰ（リセットスペース）を設置。健康サポート相談窓口、なんでも相談窓口(外部機関)にて社員の悩みや不安を受け止める場を提供。・健康管理健康診断受診の必要性の周知・受診促進、人間ドック、婦人科検診の費用補助。・健康増進対策健康関連セミナー、感染症対策の社内情報配信・費用補助などを通じた健康増進、コミュニケーション促進。・健康課題の分析、改善社員の健康診断データの分析を通じて健康課題を特定し、改善のための施策により中長期的に社員の健康増進をサポート。 ②気候変動への取り組み（移行リスク）ディスプレイ事業は、合板や鋼材等の建築資材製造時に温室効果ガス排出を伴う材料を使用いたします。また、気候変動対応の進む海外トップブランドや環境配慮型のオフィス・イベント等の受注といった特性があることを踏まえ、「カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度等の拡大）による運用コストの増加」、「気候変動対応への遅れによる機会喪失」、「持続可能施工需要の拡大」等を関連性の高い移行リスク／機会として特定しています。 （物理リスク）当社グループ事業の特性として、人的資源の持つスキルや能力の発揮が経営に与える影響が大きいことから、「気温上昇による労働条件への影響」のほか、現場施工や資材調達等において自然災害の影響を受ける場合があることに鑑み、「自然災害の甚大化・頻発化」、「災害危険エリアの拡大」などを物理的リスク／機会として特定しています。 リスクおよび機会に関する事業に与える影響の評価は次頁のとおりです。 事業に与える影響の評価リスクリスク・機会リスク・機会要因項目事業に与える影響(注)１時間軸(注)２移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度等の拡大）による運用コストの増加中資材等の製造時CO2排出や施工時のCO2排出に対する炭素税の負担、排出量取引制度等が生じた場合に建設コストが増加する恐れがある中期～長期技術再エネの調達による追加的コストの発生小再生可能エネルギーの調達により追加的なコストが発生する。短期市場気候変動対応への遅れによる機会喪失中気候変動対応への遅れにより気候変動対応の進む海外トップブランドからの受注や環境配慮型のオフィス・博覧会・イベント等の受注機会が減少・喪失する。短期省エネ対応機器の拡大小空調、ガス設備、電化製品等の省エネ機器対応の遅れによる機会喪失短期再生材使用の拡大小再生材使用促進により原材料コストが増加する短期～中期評判気候変動対応への遅れ小気候変動対応への遅れによるステークホルダーからの懸念増加短期～中期物理リスク急性リスク自然災害の甚大化・頻発化中施工現場の被災による作業停止、工程遅延、人件費や資材コストが増加する恐れがある短期慢性リスク気温上昇による労働条件への影響小従業員や施工現場における就業者の労働生産性が低下する恐れがある短期～中期機会資源の効率性気温上昇による労働条件への影響中既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル需要が増加する短期～中期持続可能木材による施工需要拡大小持続可能な材料の使用による施工需要の増加短期～中期市場災害危険エリアの拡大中海抜の低い地域からの移転需要、災害に備えたリニューアル需要の増加短期～中期（注）１．「事業に与える影響」について大：全社的に大きな影響（10億円規模）／中：全社的な影響（１～9億円規模）／小：全社レベルに至らない（1億円未満）２．「時間軸」についてリスクおよび機会の影響を受ける時間軸は以下のとおり位置付けております。短期：０～３年には影響を受ける／中期：３～10年には影響を受ける／長期：10年超に影響を受ける (3）リスク管理 全社的なリスクについては、本社担当役員が委員長を務める「リスク管理委員会」において評価しております。また、災害時の事業継続計画（BCP)にもとづく大規模な震災等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力のさらなる向上に取り組んでおります。 人的資本および気候変動など、サステナビリティ全般に関するリスクの評価、優先的に対応すべきリスクの識別については、サステナビリティ委員会の中で詳細な検討を行い、重要な内容は取締役会において確認することとしております。優先的に対応すべきリスクの識別は、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。 (4）指標及び目標 ①人的資本関連（重視する指標）（単位：％）項 目目標とする指標20232024「ノムラ育成プログラム」の利用状況利用率30％以上（3カ年で90％）37.484.0女性管理職比率2026年度 15％以上10.711.1障がい者雇用率法定雇用率以上(％)2.472.53育児休暇取得率（男性）2026年度 60％54.263.4育児休暇取得率（女性）2026年度 100％100.0100.0有給休暇取得率前期実績（59.6％）以上59.657.6ハラスメント研修の開催受講率：100％100.0100.0ハラスメント研修の開催理解度：90％以上99.399.1（注）上記の指標および結果は、当社の取り組み状況を記載しております。 この他、当社における健康経営推進の経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。項 目20232024定期健康診断受診率（％）100.0100.0喫煙率（％）28.127.21カ月当たり平均時間外労働時間（時間）31.627.5平均勤続年数（年）11.710.9 取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。 ②気候変動への取り組み 当社グループは、サステナビリティ方針の１つに「事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組む」旨を掲げ、CO２排出量削減に向けた取組みを推進しております。現在、Scope１・２の各測定に努めており、その数値結果を踏まえてCO２排出量削減に関する指標の開示をしております。(単位：t-CO2） 2023年度2024年度増減率Scope１ 9401,0036.8％増Scope２4,3344,1244.8％減（注）１．Scope１およびScope２は、当社および第１ 企業の概況「４ 関係会社の状況」に記載の全ての連結子会社を対象に、その排出量を集計しております。 Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量 Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量２．算定データの精緻化を目的として算定方法を見直し、過年度データを遡及して修正しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しております。そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．取締役会、監査等委員会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、計９名の取締役を選任しております。・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。 （取締役会）設置の目的 ： 経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督等開催頻度 ： ３か月に１回以上 a．開催回数および個々の取締役の出席状況役職名氏名出席状況代表取締役 会長執行役員榎本 修次９回のうち９回に出席（出席率100％）代表取締役 社長執行役員奥本 清孝９回のうち９回に出席（出席率100％）取締役 常務執行役員林田 吉貴９回のうち９回に出席（出席率100％）取締役 上席執行役員原山 麻子８回のうち８回に出席（出席率100％）取締役 上席執行役員前島 隆之８回のうち８回に出席（出席率100％）社外取締役君島 達己９回のうち９回に出席（出席率100％）社外取締役松富 重夫９回のうち９回に出席（出席率100％）取締役（常勤監査等委員）安宅騎一郎８回のうち８回に出席（出席率100％）社外取締役（監査等委員）伏見 泰治９回のうち９回に出席（出席率100％）社外取締役（監査等委員）金井 千尋９回のうち９回に出席（出席率100％）（注）榎本修次氏は、2025年5月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。 b．取締役会における具体的な検討内容 ・内部統制システムに関する事項 ・コーポレート・ガバナンスに関する事項 ・サステナビリティに関する事項 ・中期経営方針、年度利益計画に関する事項 ・政策保有株式の保有適否に関する事項 ・その他、取締役会規程で定められた事項 （監査等委員会）設置の目的 ： 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行、その他当社グループの経営全般にかかわる職務の遂行状況の監査等開催頻度 ： ３ヶ月に１回以上 （経営会議）設置の目的 ： 取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項の決議または報告等開催頻度 ： 原則として月２回以上 （サステナビリティ委員会）設置の目的 ： サステナビリティに関する事項の検討、取締役会への諮問・答申開催頻度 ： 年１回以上 （指名・報酬委員会）設置の目的 ： 取締役・執行役員の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬等に関する事項の検討、取締役会への答申開催頻度 ： 年１回以上※各委員の出席状況および具体的な検討内容は、「（４）役員の報酬等 ヘ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容」に記載のとおりであります。 （ディスクロージャー委員会）設置の目的 ： 重要情報を公正かつ適時に開示するための、関連部門との情報共有、開示資料の内容確認等開催頻度 ： 四半期に１回以上 （コンプライアンス委員会）設置の目的 ： 乃村工藝社グループ行動規範の浸透と当社のコンプライアンスに関わる事案についての対応開催頻度 ： 年４回以上 （リスク管理委員会）設置の目的 ： 会社のリスクの識別およびその評価、リスクを防止するための対策の検討、決定等開催頻度 ： 四半期に１回 （投資評価委員会）設置の目的 ： 投資に関する事項の検討、経営会議または取締役会への答申開催頻度 ： 適時なお、提出日現在の各機関の主な構成員は、以下のとおりです。（凡例） ◎：議長 ○：構成員 ◇：オブザーバー会社における地位氏 名取締役会監査等委員会経営会議サステナビリティ委員会指名・報酬委員会ディスクロージャー委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会投資評価委員会代表取締役社長執行役員奥 本 清 孝◎ ◎◎ ◇ 取締役常務執行役員林 田 吉 貴○ ○○ ○ 取締役上席執行役員原 山 麻 子○ ○○ ○ 取締役上席執行役員前 島 隆 之○ ○○○◎◎◎◎社外取締役君 島 達 己○ ◎ 社外取締役松 富 重 夫○ ○ 取締役(常勤監査等委員)安宅 騎一郎○◎◇◇◇ ◇◇ 社外取締役(監査等委員)伏 見 泰 治○○ 社外取締役(監査等委員)金 井 千 尋○○ 備 考(その他、主な構成員) －－上席執行役員上席執行役員、子会社代表取締役 等－コーポレート本部 統括部長 等上席執行役員、執行役員 等コーポレート本部 統括部長 等コーポレート本部統括部長 等 ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役４名を含む取締役９名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。さらに、監査等委員会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 （2025年５月22日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。 ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループの役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開催して審議をおこない、その内容を代表取締役 社長執行役員に報告する。・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、代表取締役 社長執行役員および取締役会ならびに監査等委員会に監査報告をおこなう。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・文書管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこなう。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。 ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制・当社グループの取締役会は、取締役会規則などの社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行を図る。・業務執行上の重要事項の報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。 ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。・当社グループの内部通報制度の窓口を設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をおこなった者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。・監査等委員である取締役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的にグループ監査協議会を開催する。・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。 ｆ．財務報告に係る内部統制の整備・運用・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をおこない、財務報告の信頼性確保につとめる。 ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査等委員会の運営を補助するため監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に使用人を配置する。・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査等委員会に報告をおこなう。・監査等委員会よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室および監査等委員会室が対応するものとする。・監査室および監査等委員会室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤の監査等委員である取締役の事前の承認を得るものとする。 ｈ．監査等委員会への報告に関する体制・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査等委員会に報告するものとする。・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止し、これを周知徹底する。・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査等委員会へ報告をおこなう。 ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。・監査等委員会が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうための体制を構築する。・監査等委員会の職務の執行にかかる費用は、監査の実効性を担保すべく予算を措置するほか、緊急または臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。 ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応する。 ロ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役４名および常勤の監査等委員である取締役１名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。 ハ 補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合および被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。 ホ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。b．中間配当の決定機関当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。c．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主に対する機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。 ヘ

（４）【役員の報酬等】当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は2024年５月23日開催の第87回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額を以下のとおり決議しております。 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。） （金銭報酬） 「基本報酬（確定金額報酬）」の総額として年額370百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）、「業績連動報酬」の総額として年額80百万円以内 （非金銭報酬） 「譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock、以下「ＲＳ」という）」の総額として年額60百万円以内（年12万株以内）、「業績条件型譲渡制限付株式報酬（Performance Share Unit ＋ RS、以下「ＰＳＵ＋ＲＳ」という）」の総額として年額100百万円以内（年20万株以内）（注）提出日現在において、基本報酬（確定金額報酬）の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名（うち、社外取締役2名）、業績連動報酬（金銭報酬）、ＲＳおよびＰＳＵ＋ＲＳの支給対象となる取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は4名です。 ・監査等委員である取締役 （金銭報酬） 年額80百万円以内（注）提出日現在における支給対象となる取締役の員数は3名であります。 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年４月11日の取締役会において、以下のとおり決議しております。 イ．基本方針の概要 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下、この基本方針において「取締役」という。）の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 ・取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、月例の固定報酬を支払うものとし、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡等を総合的に考慮して決定するものとする。 ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針 ・当社は、取締役に対し、株主の視点に立ち、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして金銭による業績連動報酬等および非金銭報酬等を支給する。 a.金銭による業績連動報酬等 金銭による業績連動報酬等は、事業年度末時点において支給対象者に対し支給するものとする。 （算定方法）金銭による業績連動報酬等は、当社が規定する短期業績連動報酬の額を基に、以下の指標および評価ウェイトを用いて算定し、それぞれ目標基準を超過した場合に支給するものとする。評価指標評価ウェイト目標基準連結受注高1/3前事業年度比連結営業利益額1/3前事業年度比親会社株主に帰属する当期純利益額1/3前事業年度比 b.非金銭報酬等 非金銭報酬等は、株式報酬としてＲＳおよびＰＳＵ＋ＲＳによって構成する。 ＲＳは、毎年の株主総会終結後において支給対象者に対し支給するものとする。 また、ＰＳＵ＋ＲＳは、株主総会終結後において支給対象者に対し株式の交付を受ける権利を付与する。 ・ＲＳは、支給対象となる取締役が当社の取締役その他一定の地位を喪失するまでの間に譲渡制限を設定し、役務提供期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、その全ての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役その他一定の地位を喪失した場合、譲渡制限を解除する株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、正当な理由によらない役務提供期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、割当株式を無償で取得する。 ・ＰＳＵ＋ＲＳは、当社が規定する報酬の基準額を基に、以下の指標および評価ウェイトを用いて算定し、それぞれ目標基準を超過することを付与条件として、対象となる事業年度（中期経営計画（または中期経営方針）の対象となる事業年度）の終了に伴い、業績条件の達成率を算定し、株式を付与するものとする。評価指標評価ウェイト達成基準備考ＴＳＲ（※１）(株主総利回り)50%対 TOPIX３年間のTOPIX（配当込）成長率に対し、中期経営計画（または中期経営方針）終了時における直近３ヶ月の自社株価成長率比ＲＯＥ(※２)(自己資本利益率)50%計画対比評価期間の目標値に対する度合い（注）１ TOPIXに対して100％超過した場合に支給係数0.83、120％超過の場合に支給係数1.0を適用する。対TOPIX100％を超過しない場合にはＰＳＵ＋ＲＳは支給しない。 ２ 計画（連結ベース）に対して100％超過した場合に支給係数0.83、120％超過の場合に支給係数1.0を適用する。計画に対して100％を超過しない場合にはＰＳＵ＋ＲＳは支給しない。 ＰＳＵ＋ＲＳに基づき交付される株式には、以下の譲渡制限その他の内容を含むものとする。 ア．株式の交付の日から当社の取締役その他当社の定めるいずれの地位も退任する日までの間、株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと。イ．支給対象となる取締役による、法令、社内規則または割当契約への違反その他の理由により、当社が株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得すること。ウ．上記アの定めに関わらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除すること。 支給対象となる取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、当社の取締役会が合理的に算定する額の株式または金銭を支給することができるものとする。支給対象となる取締役は、正当な理由によらない役務提供期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を喪失する。なお、付与する株式数は、新株発行または自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他取締役にとって特に有利とならない価額を利用して算出するものとする。 ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、経営陣が一体となって経営の責任を負いインセンティブを受けるという観点から、すべての役位について同じ割合とし、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。 なお、種類別の報酬割合の目安は、基本報酬（金銭報酬）:業績連動報酬（金銭報酬）:ＲＳ:ＰＳＵ＋ＲＳ＝６:1.5:１:1.5（業績連動金銭報酬および業績条件型譲渡制限付株式報酬の付与条件を100％達成の場合）とする。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の基本報酬の額、業績連動金銭報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。 取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容を決定する。 なお、取締役会が経営陣幹部の選解任ならびに取締役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明は、招集通知（参考書類）作成時に、選任議案の箇所に個々の役員を指名する理由等を記載する。 ヘ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の選任、昇降格、解任および報酬に関する事項ならびに、監査等委員である取締役の選任、解任に関する事項について検討し、取締役会に答申する機関として指名・報酬委員会を設置しております。 当事業年度開始日以降の活動内容は以下の通りです。 （開催日 2024年３月27日）・議 長 ： 社外取締役 君島 達己・構成員 ： 取締役 専務執行役員 奥野 福三、社外取締役 松富 重夫（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 栗原 誠）・主な議題 ： 取締役の選任および取締役・執行役員の報酬総額・個別報酬額、取締役の報酬等に関する基本方針改訂 （開催日 2025年１月30日）・議 長 ： 社外取締役 君島 達己・構成員 ： 取締役 上席執行役員 前島 隆之、社外取締役 松富 重夫（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 安宅 騎一郎）・主な議題 ： 執行役員の選任、業績連動報酬の評価指標 （開催日 2025年３月26日）・議 長 ： 社外取締役 君島 達己・構成員 ： 取締役 上席執行役員 前島 隆之、社外取締役 松富 重夫（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 安宅 騎一郎）・主な議題 ： 取締役の選任および報酬総額・個別報酬額 なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかなどの観点から慎重な検討を行っております。 ト．役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者等・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものといたします。また、取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容を決定いたします。・監査等委員である取締役の個人別の基本報酬の額については、監査等委員会の協議により決定いたします。・当事業年度において、取締役の個別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数につきましては、指名・報酬委員会の検討を経て、全て取締役会で決議されており、代表取締役 社長執行役員への委任は行いませんでした。なお、取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬の内容が業績を考慮されていることに加え、報酬等に関する基本方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 チ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。・報酬割合の目安は、上記ニのとおり、基本報酬（金銭報酬）:業績連動報酬（金銭報酬）:ＲＳ:ＰＳＵ+ＲＳ＝6:1.5：1:1.5とする（業績連動報酬（金銭報酬）およびＰＳＵ+ＲＳの付与条件を100％達成の場合）とする。 （注）上記ＲＳおよびＰＳＵ＋ＲＳは、当社上席執行役員につきましてもその付与対象者としております。 ② 当事業年度における、業績連動報酬に係る指標の目標及び実績業績連動報酬（金銭報酬）につきましては、当社グループへの業績向上に対する貢献意識を高め、多角的な視点をもった業績へのコミットメントを促進するため、連結受注高、連結営業利益額、親会社株主に帰属する当期純利益の額等の当社の取締役会が定める指標とし、基準となる金額については役位別に算出し、指名・報酬委員会による審議を経て取締役会で決議しております。当事業年度における業績指標、その実績および業績連動報酬の額は以下のとおりであります。評価指標評価ウェイト達成水準2023年度実績2024年度実績連結受注高1/3前期実績を超過145,463百万円152,076百万円連結営業利益額1/3前期実績を超過5,213百万円8,897百万円親会社株主に帰属する当期純利益額1/3前期実績を超過3,862百万円6,757百万円 業績連動報酬（金銭報酬）の基準額業績指標の達成度合いおよび評価ウェイトにもとづいて算出した支給係数業績連動報酬（金銭報酬）の総額58百万円100%58百万円 ③ 役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（金銭報酬） 基本報酬 (確定金額報酬)（金銭報酬） 業績連動報酬（非金銭報酬）譲渡制限付株式報酬(RS)（非金銭報酬）業績条件型譲渡制限付株式報酬(PSU+RS)取締役（監査等委員および社外取締役を除く）3312235838116名監査等委員（社外取締役を除く）2424－－－2名社外役員5151－－－5名（注）当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）は４名、監査等委員（社外取締役を除く）は１名、社外役員は５名であります。 ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ディスプレイ業2,039〔701〕（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。２ 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (２）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,498〔485〕41.210.98,898,446（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (３）労働組合の状況提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2025年２月28日現在の組合員数は、1,040名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.163.466.469.057.2 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ノムラアークス2.8－65.966.662.1㈱ノムラメディアス14.320.053.977.444.4㈱シーズ・スリー66.7－86.384.392.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成によるものです。４ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ノムラアークス (注)１東京都港区40内装、多店舗、リノベーション、建築、企画コンサルティング、デザイン、設計・制作、運営管理、他関連業務100当社の工事施工の一部を受注当社より建物等を賃借役員の兼任等…有 ㈱ノムラメディアス (注)１、２東京都港区 100集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・施工・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発100当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注当社より建物等を賃借役員の兼任等…有 ㈱シーズ・スリー （注）１東京都港区95人材派遣、施設運営、保険サービス、出版100当社の間接業務を受託当社より建物等を賃借役員の兼任等…無 ㈱六耀社 （注）１東京都港区20図書の編集、印刷、出版および販売100当社の印刷物制作の一部を受注当社より建物等を賃借役員の兼任等…有乃村工藝建築装飾（北京）有限公司中華人民共和国北京市4百万USD地域担当会社（中国）100当社の工事施工の一部を受注役員の兼任等…無NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.シンガポール3百万SGD地域担当会社（シンガポール）100当社の工事施工の一部を受注役員の兼任等…無NOMURA Design & Engineering MalaysiaSdn. Bhd.（注）３マレーシア3百万MYR地域担当会社（マレーシア）100当社の工事施工の一部を受注役員の兼任等…無 （注）１ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。２ ㈱ノムラメディアスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合の10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高 17,928百万円(2) 経常利益 1,472百万円(3) 当期純利益 1,008百万円(4) 純資産額 6,073百万円(5) 総資産額 9,110百万円３ 当連結会計年度より、2024年４月に設立したNOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を連結子会社に含めております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率（ＤＯＥ）6.0％以上とすることを目指しております。内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を32円（ＤＯＥ6.8％相当）とすることを決定しました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年５月22日3,56932定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループは、「人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、さまざまな社会的課題や技術的課題に絶えず挑戦し、空間の力により解決していくことを目指し、研究開発に取り組んでおります。 当社の主な研究開発活動の内容については、以下の通りです。・新たな技術・デザイン手法を活用した空間演出の開発・BIM（Building Information Modeling）による設計・施工の生産性向上、品質向上および環境負荷低減・ソーシャルグッド（持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題について、クリエイティブな視点から解決策を模索する取り組み）・実践知の社会還元（大学・公官庁における講師、学会活動、学術誌・専門誌への寄稿等を通じた成果や技術力の情報発信） 当連結会計年度における研究開発費は148百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。 (１）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数外[平均臨時従業員](名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注）１合計本社（東京都港区）事務所2,683203,547(2,409.14)3676,6181,142[125]大阪事業所（大阪府大阪市浪速区）（注）２事務所130－－46177226[30]（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。 (２）国内子会社主要な設備はありません。 (３）在外子会社主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】 当事業年度の状況① 監査等委員会監査の状況2025年５月22日開催の定時株主総会の決議を経て、当社は、監査等委員３名（内、監査等委員である社外取締役２名）で監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行に対し独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。なお、常勤の監査等委員である安宅騎一郎氏は当社経営管理本部長の経験を有しており、社外監査等委員の伏見泰治氏は大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、金井千尋氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を年９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査等委員安宅 騎一郎88非常勤（社外）監査等委員伏見 泰治99金井 千尋99（注）安宅騎一郎氏の出席回数は2024年５月23日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等であります。常勤の監査等委員は、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査等委員会が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や監査室長、主要な子会社の代表取締役等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査等委員会で共有しております。 各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」（６名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。当事業年度におきましては、期初に策定した監査計画に従い、各部門およびグループ会社を対象として監査を実施いたしました。これら内部監査の結果については、問題点の把握にもとづいて被監査部門・グループ会社に対して指摘、改善勧告を行うとともに、代表取締役に報告、提言を行っております。また、定期的に監査等委員会および取締役会へ報告を行っております。このほか、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査等委員会および会計監査人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間38年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 髙木 修公認会計士 戸塚 俊一郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士7名、その他25名 e．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、上記会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社70－74－連結子会社－－－－計70－74－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－－－－計－1－1（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主にKPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。2024年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。 取締役会開催日検証対象株式検証事項検証結果2024年７月11日非上場株式以外の全ての株式・株価下落リスク評価、保有により見込まれるリターンの評価・時価（含み損益の状況）、配当金の状況、受注等の状況、当社資本コストとの比較・保有により見込まれるリターンが期待収益を下回っている場合の対応政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保有することといたしました。2024年９月５日非上場株式以外の一部の株式発行体の自己株式取得に対する応募政策保有株式の内、一部の株式について売却を決定いたしました。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15146非上場株式以外の株式222,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式622取引先持株会を通じた継続的な株式の取得を行いました。取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式1579 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱松屋471,678464,695主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３有507450シンメンテホールディングス㈱306,848686,848当社と同社は、相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。同社は2025年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をしていますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。定量的な保有効果 （注）２無4951,002㈱三井住友フィナンシャルグループ87,41129,137資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき３株の割合で株式分割無（注）４331243㈱髙島屋203,11498,223主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３、および１株につき２株の割合で株式分割無250221㈱三越伊勢丹ホールディングス79,44278,646主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３無180166インターライフホールディングス㈱445,300445,300当社と同社は、相互の情報交換、円滑な事業推進を目的とした契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。 定量的な保有効果 （注）２有14995㈱日立製作所20,0004,000主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき５株の割合で株式分割無7550西日本旅客鉄道㈱18,0009,000主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき２株の割合で株式分割無5356 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）パナソニックホールディングス㈱21,00021,000主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２無3929第一生命ホールディングス㈱6,8006,800主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。なお、当社は同社と保険契約等の取引を行っております。定量的な保有効果 （注）２無（注）４3023㈱オリエンタルランド9,2648,639主に「余暇施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３無2846㈱電通グループ5,5805,580主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２無（注）４1723京王電鉄㈱3,6122,931主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３無1312マツダ㈱12,00012,000主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２無1221近鉄グループホールディングス㈱2,2662,266主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２無710㈱丹青社8,5808,580業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 （注）２有76トヨタ自動車㈱2,5002,500主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２無69 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）南海電気鉄道㈱2,6512,651主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２無67㈱近鉄百貨店1,3381,282主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３無23京浜急行電鉄㈱1,8161,816主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２無22㈱博展4,0002,000業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき２株の割合で株式分割有22㈱スペース200200業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 （注）２有00ピクシーダストテクノロジーズ㈱-53,400当社と同社は、相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。定量的な保有効果 （注）２なお、同社は上場廃止となり、当事業年度末においては特定投資株式に該当していません。無-23（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。２．秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。４．持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。 当社の主な変遷は次のとおりであります。年 月事 項1942年12月・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立（商号 日本軍事工藝株式会社）1943年１月・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）1945年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更1946年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注1951年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注1954年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注1961年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注1963年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注1966年10月・本社を港区芝浦に移転1970年３月・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注1971年３月・札幌営業所開設（現 北海道支店）1973年３月・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖）1974年６月・福岡営業所開設（現 九州支店）1975年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注1978年３月・北日本事業部開設（現 東北支店）1984年９月・新木場スタジオ新設1984年１月・㈱技研工芸社（1995年５月 ㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化1985年３月・広島営業所開設（現 中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月 ㈱ノムラコムスに商号変更）を設立1986年３月・名古屋営業所開設（現 中部支店）1989年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1990年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転1991年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年１月・㈱ノードを設立（2021年２月清算）1992年３月・創業100周年1992年４月・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注1993年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営８月・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注1994年２月・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立（現 連結子会社）1995年３月・㈱文化環境研究所を設立1998年２月・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月 ㈱ノムラデュオに商号変更）を設立・㈱ノムラデベロップメントを設立５月・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注2000年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得2001年６月・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化2004年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現 連結子会社）2005年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場３月・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注2006年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得９月・“ISO14001”の全社認証を取得12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化2008年１月・本社を港区台場に移転２月・沖縄営業所開設７月・“ISO9001”の全社認証を取得11月・NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.を設立（現 連結子会社）2011年２月・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更2014年７月・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現 連結子会社） 年 月事 項2015年１月・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併2016年３月・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化８月・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当11月・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算）2017年４月・京都営業所開設５月・㈱ＴＮＰを設立９月・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡10月・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転2018年６月・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結2021年７月・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注2022年３月・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現 連結子会社）・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現 連結子会社）４月・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行５月2024年３月４月2025年３月４月・監査等委員会設置会社へ移行・横浜営業所開設・NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を設立（現 連結子会社）・金沢営業所開設・大阪・関西万博においてテーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注