株式会社白洋舍

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。詳細は、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 クリーニング主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。(主な関係会社)静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱ レンタル主に法人のお客様を対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、Hakuyosha International,Inc. 不動産不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。 その他クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。(主な関係会社)㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 子会社………………………………(７社)※印Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社………………(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱(１社)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から120年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。①連結ROE(自己資本利益率) 中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。 ②ROIC(投下資本利益率) 2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。 ③PBR(株価純資産倍率) PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。株主還元や当社グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2025年、国内経済は緩やかな回復基調にあり、所得・雇用環境の改善が見られる等、物価高や海外景気動向の不安定さ等の影響がありながらも概ね堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは2024年より中期経営計画への取組みを進めております。2025年は計画の2年目に当たり、引き続き10年後のあるべき姿、ビジョンである「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」の実現を目指し、基本方針として構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ、マーケティングによる収益性向上、事業ポートフォリオの最適化を掲げ、筋肉質な事業体への変革、持続的な成長へ挑戦してまいりました。 クリーニング事業においては、引き続き拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善、商圏ポテンシャルやエリア特性に即した機動的なリソースシフト、他事業との融合戦略推進、デジタルマーケティングによるサービス向上等、経営資源の選択と集中を徹底し、固定費の圧縮やコスト構造の改善を図り収益性の向上を目指しています。マーケティング活動によるブランド認知の向上にも取り組んでおり、今後はデータに基づき、お客さまや地域等の特性に合わせた戦略的なチャネルの拡大も進めてまいります。 リネンサプライ事業においては、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等による市場活性化が進んでおり、付加価値を反映した価格戦略、工場経費の適正管理に取り組み、高収益体質への変革を引き続き進めます。 ユニフォームレンタル事業においては、食品工場における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあり、付加価値向上による差別化戦略と顧客ターゲット拡大を通じた事業規模の拡大により高収益体制の維持を図っていきます。さらに業容拡大や生産・物流の効率化のため地方拠点にあるクリーニング事業の工場の有効活用にも注力してまいります。 また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にしています。ESGを重視した持続可能な経営を通じ、社会課題解決への貢献による中長期的な企業価値の向上を目指します。 2026年は中期経営計画の最終年度に当たり、また創業120周年を迎えます。新たな節目の年に中期経営計画を完遂し、創業からの基本精神である「奉仕の徹底」（お客さまの立場に立ち、お客さまが本当に望むことは何かを常に考え、行動すること）、「開拓者精神」（前例にとらわれず、お客さまのため、変化を恐れず挑戦すること）を改めて重点方針とし、これからも株主さまをはじめとする多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)「リスク管理」の枠組み・基本的な考え方当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。・リスク管理体制 当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取組みを推進しています。 ＜リスク管理体制図＞ 「リスクマネジメント委員会」リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議 「グループ内部統制委員会」当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催 (2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目） 当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 リスクリスクの概要対応策事業環境の変動に関するリスク当社グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。需要の減少が想定以上に進行した場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあります。政府の観光立国化政策によるインバウンド需要の拡大等を背景として、法人得意の堅調な稼働が続く状況にありますが、パンデミックの発生等によって市場環境が急激に悪化し、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。クリーニング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要が十分に回復しないことを前提とした事業戦略を進めており、不採算店舗の閉鎖等の構造改革や、首都圏における拠点集約による業務効率化、地方拠点におけるレンタル事業との事業融合等の地域戦略の推進を通じて、事業収益力の強化を図っております。レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。自然災害等に関するリスク地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。中期経営計画の進捗に関するリスク当社グループは、2024年度を初年度とし、「構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を戦略の骨子とする3年間の中期経営計画を策定しております。しかしながら、構造改革に向けた取組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。中期経営計画の進捗モニタリングについては、役員・事業部長らが参加する月1回のミーティングにおいて、計数やアクションプランの進捗を共有し、目標値とのギャップがあれば対策の協議を行う体制を整えているほか、年2回、取締役会に報告し、フォローアップを行っております。工場機械・設備に関するリスクドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検や防災訓練、工場部による業務点検を実施しております。また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。資金調達に関するリスク当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保するとともに、中期経営計画に基づく収益力の向上により借入金の圧縮を図り、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。環境汚染に関するリスククリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌改良等の対応が必要となった場合には、対策費等で経営成績への悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による溶剤の不浸透化や、洗濯科学研究所による排水自主測定等により、事業活動に伴う環境汚染の未然防止に努めています。新たな法令・規制等が強化される可能性がある資材についても情報収集を行い、代替品の研究・開発を進めます。クリーニング品質に関するリスク当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や作業工程等が守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。個人情報漏えいに関するリスク当社グループは、事業を展開するうえで、お客さまや取引先、当社グループ従業員等の個人情報をを保有しております。内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生等により、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、個人情報の管理に関する規程やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、個人情報の取り扱いを含む業務委託を行う際は、秘密保持契約を委託先と締結するとともに、委託先の情報管理体制に関するチェックを適宜実施しております。情報セキュリティやシステム障害に関するリスク当社グループは、事業を展開するうえで、各種の機密情報や経営情報を保有しているほか、HACS（お客さまからお預かりしたクリーニング品の作業工程管理用システム）をはじめとする基幹システムを用いた業務運営を行っております。外部からのサイバー攻撃や、内部的過失によるランサムウェア感染等により、重要情報の漏洩や基幹システムの停止等の問題が発生した場合には、ノウハウの流出、お客さまへのサービス提供の停止、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生等により、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報管理やセキュリティに関する規程やマニュアルを定めるとともに、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。また、標的型メール訓練の定期的な実施等を通じて、従業員の情報セキュリティ意識やITリテラシーの向上を図っております。外部委託先管理に関するリスク当社グループは、業務の一部をグループ外の協力会社へ業務委託しています。取適法等の関連法令や契約事項への違反、委託先における法令違反や品質管理上の問題等が発生し、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的（年1～４回）な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。また、委託元（当社グループ）による優越的地位の濫用を防止するためのマニュアルや、取引価格の協議を行う機会を定期的に設ける旨の対応方針を定めております。人財の確保に関するリスク当社グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術、専門知識などの人的資本が重要な競争力の源泉となっておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少や採用競争の激化を背景に、必要な人財の確保が困難となる可能性があります。また、技術継承の遅れや人財の定着率低下が生じた場合には、サービス品質の低下や事業運営の停滞を招き、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、計画的な新卒・中途採用の実施および多様な人財の確保に努めています。加えて、各種研修制度や社内資格制度の整備を通じて技術の高度化および継承を推進するとともに、評価・処遇制度の見直しやキャリア形成支援により、従業員のエンゲージメント向上および定着率の改善を図っています。また、業務効率化を目的としたシステムや機械設備への投資により生産性向上を図り、限られた人的資源の有効活用に努めています。人権侵害に関するリスク当社グループおよび業務委託先等において、賃金・昇進等の雇用慣行に関する人種・年齢・性別・国籍・宗教等に基づく差別的な取り扱いや、職場内ハラスメントなどの人権を侵害する問題が発生した場合、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、事業運営への悪影響や社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、サプライチェーン上で人権問題が顕在化した場合においても、企業価値の低下や取引停止等につながる可能性があります。当社グループは、「サステナビリティ基本方針」「白洋舍グループ人権方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」等を策定し、人権尊重へ姿勢を明確にしています。加えて、従業員に対して定期的な人権・ハラスメント研修を実施し、人権意識の啓発を図っています。また、人権の問題が懸念される事案について相談・通報できる内部通報窓口（ホットライン）を社内外に設置しています。さらに、人権デューデリジェンスへの一環として、主要な協力会社に対しサステナビリティアンケートを実施し、人権尊重のための体制整備状況の確認や、改善に向けたフィードバック等を行っています。その他のリスク・減損会計適用の影響 当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・繰延税金資産等 当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・減損会計適用の影響 当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上、資産の適正評価、事業計画の実行管理等の継続的な実施により、減損会計適用の影響の適切な管理に努めております。・繰延税金資産等 当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上に努めるとともに、事業計画の実行管理の実施等により、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、適切に繰延税金資産を計上しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価の上昇が継続したほか、米国の関税政策や地政学リスクが世界経済に与える影響が不安視される等、先行きは不透明な状況が続きました。こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの３ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働に支えられたこと等から、売上高は44,625百万円(前年比2.4％増)、営業利益は2,397百万円(前年比4.4％増)、経常利益は2,601百万円(前年比4.0％増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、2,133百万円(前年比3.7％減)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 クリーニング> クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。当事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖・移転や、営業拠点の集約・統合といった構造改革により、コスト構造の改善を図るとともに、CLP集配ルートの最適化、店舗における運営体制の見直しなどにより、お客さま満足度の向上に努めております。また、包装用プラスチックのリサイクルスキームへの参画や、古着の回収と買取を専門とする新規店舗の開設等、環境配慮に向けた取組みにも注力しております。当連結会計年度においては、2025年４月１日に料金改定を実施したことにより、ローヤルクリーニング等の高級サービスを中心に単価が上昇した一方、春の訪れの遅れなどにより、冬物衣料の集品が伸び悩み、夏季の酷暑により、来店客数が減少いたしました。これらの結果、クリーニング事業の売上高は、16,659百万円(前年比0.5％増)と微増に止まり、セグメント利益(営業利益)は、人件費、資材費等諸経費の増加に伴い1,802百万円(前年比0.3％減)となりました。 レンタル>レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。当事業は、リネンサプライ部門において、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が進み、ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。こうしたなか、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備と営業活動の強化を進めるとともに、工場原価管理の精緻化等による事業収益の向上を図っております。当連結会計年度においては、リネンサプライ部門において、訪日外国人の増加等を背景とする得意先ホテルの好調な稼働に支えられたほか、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンの稼働が堅調に推移致しました。また両部門において、コストの増加を受けて取引価格の改定を実施いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は、27,055百万円(前年比4.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、得意先の稼働増に伴ってレンタル品償却費や外注作業費等が増加したものの、2,402百万円(前年比12.5％増)となりました。 不動産> 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。不動産事業の売上高は487百万円(前年比0.0％増)、セグメント利益(営業利益)は350百万円(前年比3.6％減)となりました。 その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。その他事業の売上高は、連結子会社において、不採算であったユニフォーム販売を集約したこと等により、422百万円(前年比32.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、78百万円(前年比75.7％増)となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入2,954百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出1,008百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出1,723百万円などにより227百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比17.3％増の1,543百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,569百万円、減価償却費1,228百万円などにより2,954百万円の収入（前年比1.1％増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出939百万円、無形固定資産の取得による支出133百万円などにより、1,008百万円の支出（前年は89百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入4,008百万円、長短借入金の返済による支出4,869百万円、リース債務の返済による支出608百万円などにより、1,723百万円の支出（前年は2,875百万円の支出）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありますセグメントの名称当連結会計年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日(百万円)前年同期比(％)クリーニング16,6590.5レンタル27,0554.5不動産4870.0その他422△32.4合計44,6252.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。 (2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容（流動資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、13,626百万円となり、前連結会計年度末の11,818百万円と比較して1,808百万円の増加となりました。主に、棚卸資産の増加1,232百万円、売掛金の増加325百万円によるものです。（固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、21,678百万円となり、前連結会計年度末の20,934百万円と比較して744百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の増加458百万円、退職給付に係る資産の増加294百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、11,956百万円となり、前連結会計年度末の10,190百万円と比較して1,766百万円の増加となりました。主に、１年内返済予定の長期借入金の増加1,544百万円によるものです。（固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、10,457百万円となり、前連結会計年度末の12,017百万円と比較して1,559百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少2,315百万円、リース債務の増加932百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、12,890百万円となり、前連結会計年度末の10,545百万円と比較して、2,345百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加1,880百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円によるものです。 (3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。①売上高 当連結会計年度の売上高は44,625百万円となり、前連結会計年度の売上高43,580百万円と比較して1,044百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は37,725百万円となり、前連結会計年度の売上原価36,923百万円と比較して802百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は4,502百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費4,361百万円と比較して141百万円の増加となりました。③営業利益 上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は2,397百万円となり、前連結会計年度の営業利益2,295百万円と比較し101百万円の増加となりました。④営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益65百万円等により432百万円となり、前連結会計年度の営業外収益440百万円と比較して７百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息220百万円等により228百万円となり、前連結会計年度の営業外費用234百万円と比較して５百万円の減少となりました。 ⑤経常利益 上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は2,601百万円となり前連結会計年度の経常利益2,501百万円と比較して99百万円の増加となりました。⑥特別損益 当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益９百万円等により10百万円となり、前連結会計年度の特別利益454百万円と比較し444百万円の減少となりました。 当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損41百万円等により41百万円となり、前連結会計年度の特別損失24百万円と比較して17百万円の増加となりました。⑦税金等調整前当期純利益 上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,569百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益2,931百万円と比較して362百万円の減少となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は400百万円となり、前連結会計年度の合計金額672百万円と比較して271百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益2,215百万円と比較して、81百万円の減少となりました。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、中期経営計画（2024年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保を目標としております。当連結会計年度においては、自己資本比率は36.1％となり中期経営計画 （2024年度より３ヵ年）の目標値は達成しております。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」の３つを報告セグメントとしております。 「クリーニング」は主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントであります。 「レンタル」は主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントであります。 「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。 いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。（報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 報告セグメント合計(百万円)その他（注１）(百万円)調整額(注３)(百万円)連結財務諸表計上額(注４)(百万円)クリーニング(百万円)レンタル(百万円)不動産(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益16,58125,885－42,467625－43,093その他の収益－－487487－－487外部顧客への売上高16,58125,88548742,954625－43,580セグメント間の内部売上高又は振替高71616708021,336△2,139－計17,29825,90155743,7571,962△2,13943,580セグメント利益1,8072,1353634,30744△2,0562,295セグメント資産6,72716,5612,59325,8821,0215,84932,753その他の項目 減価償却費(注２)360591761,02841741,207有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)460571841,11712901,219 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,056百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額5,849百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,979百万円、全社資産10,829百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 報告セグメント合計(百万円)その他（注１）(百万円)調整額(注３)(百万円)連結財務諸表計上額(注４)(百万円)クリーニング(百万円)レンタル(百万円)不動産(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益16,65927,055－43,715422－44,138その他の収益－－487487－－487外部顧客への売上高16,65927,05548744,202422－44,625セグメント間の内部売上高又は振替高78113638581,310△2,169－計17,44027,06855145,0601,733△2,16944,625セグメント利益1,8022,4023504,55478△2,2362,397セグメント資産7,11118,0602,50127,6739156,71635,305その他の項目 減価償却費(注２)380590831,05541681,228有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)6075241501,282121271,421 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,236百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,277百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額6,716百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,891百万円、全社資産11,607百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでります。 (1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス イ．サステナビリティに関する基本方針白洋舍グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念（社会的存在意義）である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境（Environment）や社会（Social）とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治（Governance）のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、事業活動にあたってはSDGsの17のゴールを白洋舍グループの3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。 ロ.サステナビリティ推進体制当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする部門横断の会議体として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行う等、サステナビリティ推進の役割を担っています。また、サステナビリティ委員会の下部には、各拠点単位にSDGs委員会を設置し、委員会と連携しながら個別テーマの取組み・推進を担っています。サステナビリティ委員会で検討・審議された具体的な取組み事項は、経営会議を経て取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会、マテリアリティに関して設定したKPIに対する進捗について継続的にモニタリング・監督を行っています。 ハ. 戦略当社グループは、自社およびステークホルダーにとって重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきマテリアリティを8つ設定しております。それぞれの課題ごとの「解決に向けた手段」は以下の通りです。また、マテリアリティを達成することにより、社会課題（SDGs）への貢献を目指します。 マテリアリティ解決に向けた手段社会1.事業収益力の改善グループ総合力の発揮事業ポートフォリオの再構築イノベーションの創出2.たゆまぬ品質向上品質管理・品質監査の充実洗濯科学研究所の機能強化 3.人的資本の充実プロフェッショナル人財の育成エンゲージメントの向上労働生産性の向上女性活躍の推進多様な人材の雇用と育成 4.職場の安全と健康職場の安全対策健康維持・増進への取組 5.地域社会との共生地域における社会貢献事業に対する理解促進学校教育・社会教育への参画環境6.気候変動対策と 環境負荷低減CO2排出削減環境配慮型溶剤・機械への転換水使用量の削減と排水管理7.廃棄物削減と 使用資源の循環プラスチックの使用量削減・回収・再利用紙資源の使用量削減・ペーパーレス化 統治8.強固な経営基盤の確立取締役会の実効性向上リスクマネジメントコンプライアンス企業理念の浸透人権の尊重パートナーシップ 特に重要度の高い項目に関する取組みについては、「(2)気候変動」「(3)人的資本と多様性」をご参照ください。 ②リスク管理当社グループでは、代表取締役専務執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、事業継続に影響するリスク項目の特定及び発生頻度や影響度に基づくリスク評価を定期的に行い、重点管理すべきリスク項目を洗い出したうえで、対応策について検討しています。サステナビリティに関連するリスクについても、上記リスクに包含されており、リスクマネジメント委員会で検討された内容は、案件に応じて経営会議及び取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。 (2)気候変動①戦略気候変動は異常気象や大規模な災害をもたらし、経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題であり、企業として取り組まなければならない重要課題と位置付けています。具体的な取組みとして、継続して実施している省エネ設備の導入、生産効率の改善、再生可能エネルギーの導入・調達等に加え、GHG排出量（Scope1,2合計）の削減目標及びロードマップを策定し、進捗を管理してまいります。フッ素溶剤であるHFC365mfc（商品名：ソルカン）は衣類に対する影響が小さく、ソフトに洗浄できる一方、地球温暖化の原因となると言われています。代替溶剤の開発を進め、将来的には全て移行することにより100%削減します。また、クリーニング品質を維持しながら省エネ、生産効率の改善や水の使用量削減等を実現する洗浄方式の研究開発及び技術革新を推進しています。循環型社会に向けた取組みを通じて、資源の有効活用と経済価値の最大化に貢献します。継続して実施しているハンガー回収の推進に加え、衣類の中古買取事業を開始いたしました。また、リサイクルへの取組みとして、廃棄リネン・ユニフォーム資源のリサイクルシステムを構築し、脱炭素に貢献するとともに、クライアントの価値向上を目指します。 ②指標と目標2030年度までにGHG排出量（Scope1,2合計）の50%以上削減（2015年度比）を目指します。ロードマップは以下の通りです。気候変動に関する指標と目標（個別）項目2030年度目標2024年度実績GHG排出量（Scope1,2合計）50%以上削減（2015年度比）37％削減ハンガー回収回収率60%以上53.5％水使用量削減リネン・ユニフォーム工場水使用量10％削減（原単位2020年度比）11.3％削減 (3)人的資本と多様性①戦略 イ．人財育成方針「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。※１ 人財育成プログラムの概要ロ．社内環境整備方針「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。 ②指標と目標当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長に向けた環境づくり」の２項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に引き出すことを目指しています。経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取組み、付加価値の最大化に注力します。人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。 人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2025年度実績手挙げ社員率25.0%23.3％工場技術者上級資格保有率25.0%25.0％ 社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2025年度実績女性管理職比率15.0%11.2％男性育児休業取得率70.0%66.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、創業以来の「基本精神」（奉仕の徹底・一人代表・開拓者精神）をサービスの原点として、「経営ビジョン」（お客さま第一・魅力ある職場・自然との調和）の実現を図り、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献すること」を経営理念として掲げております。こうした経営理念を事業展開の礎としつつ、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を目指すべく、実効性あるコーポレートガバナンスを確保してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要 当社は機関設計として、監査役会設置会社を選択し、取締役会が重要な業務執行に係る決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役及び監査役会が取締役の業務執行等を監査しております。 （取締役会） 取締役会は、取締役７名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うとともに、経営の監督にあたっております。取締役会議長には社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。また、経営企画部内に事務局担当者を設置し、資料の事前送付や、必要に応じた事前説明を行うこと等により、社外役員の議案検討時間の確保や議案内容への理解度向上を図っております。 加えて、取締役会とは別途、取締役会構成員によるインフォーマルなミーティングや、社外取締役と監査役会によるミーティングを定期的に開催すること等により、役員間の経営課題に関する積極的な意見交換を図っております。 取締役会の実効性に関する分析・評価については、原則年１回、外部法律事務所によるアンケートおよびその結果分析等を通じて実施しております。 （監査役会） 監査役会は、監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。原則月１回の定例監査役会のほか、取締役会等重要な会議への出席や会計監査人と定期的な会合等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。社外監査役は、法律・財務・会計に高い知見を有しており、常勤監査役は、内部監査部門と定期的に情報共有に努めることで、監査の実効性を高めております。 （指名委員会） 当社は、取締役・監査役等の人事の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。 （報酬委員会） 当社は、取締役の報酬等の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。 （経営会議） 当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として執行役員以上をメンバーとする経営会議を原則月２回開催しております。 （各種委員会） 当社は、「リスクマネジメント委員会」「グループ安全衛生委員会」「サステナビリティ委員会」「全社CS委員会」を設置し、リスク管理や安全衛生管理、サステナビリティへの取組み、お客さま満足度向上等に向け、継続的な活動を行っております。 取締役の構成員・議長及び諮問委員会の構成員・委員長は次のとおりです。 （当有価証券報告書提出日時点）氏名役位取締役会指名委員会報酬委員会五十嵐 瑛一代表取締役社長執行役員〇〇〇小林 正明代表取締役専務執行役員〇〇〇伊藤 真次取締役常務執行役員〇 荻野 仁取締役執行役員〇 土井 全一取締役（社外）◎〇〇井口 泰広取締役（社外）〇◎〇高橋 千恵子取締役（社外）〇〇◎黒澤 浩信常勤監査役△ 三橋 直樹常勤監査役△ 辻 優監査役（社外）△ 小澤 陽一監査役（社外）△ 岩本 洋監査役（社外）△ ◎＝議長、委員長 〇＝構成員 △＝会社法により出席及び必要と認めた時の意見陳述の義務を負う役員 また、当社は企業価値向上のため、当社経営において重要と考えられる「企業経営」、「営業・マーケティング」、「生産・品質管理」、「財務会計」、「リスクマネジメント」、「サステナビリティ」、「人財開発」、「IT・DX」の分野について十分な知識と経験を有する者で取締役会を構成することとしております。 上記を踏まえた上での取締役会のスキルマトリックスは以下の通りとなります。氏 名企業経営営業・マーケティング生産・品質管理財務会計リスクマネジメントサステナビリティ人財開発IT・DX五十嵐 瑛一○○ ○ ○小林 正明○ ○○ ○ 伊藤 真次○○○ 荻野 仁○ ○ ○ 土井 全一○○ ○ 井口 泰広○ ○ ○ 高橋 千恵子○○ ○ なお、当社は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち社外取締役は３名）となり、監査役は５名（社外監査役は３名）となります。当該議案が可決された場合の取締役の構成員・議長、諮問委員会の構成員・委員長、および取締役会のスキルマトリックスは以下の通りとなる予定であります。氏名役位取締役会指名委員会報酬委員会五十嵐 瑛一代表取締役社長執行役員〇〇〇小林 正明代表取締役専務執行役員〇〇〇伊藤 真次取締役常務執行役員〇 荻野 仁取締役執行役員〇 土井 全一取締役（社外）◎〇〇高橋 千恵子取締役（社外）〇◎◎諸橋 武取締役（社外）〇〇〇黒澤 浩信常勤監査役△ 三橋 直樹常勤監査役△ 辻 優監査役（社外）△ 小澤 陽一監査役（社外）△ 岩本 洋監査役（社外）△ ◎＝議長、委員長 〇＝構成員 △＝会社法により出席及び必要と認めた時の意見陳述の義務を負う役員 氏 名企業経営営業・マーケティング生産・品質管理財務会計リスクマネジメントサステナビリティ人財開発IT・DX五十嵐 瑛一○○ ○ ○小林 正明○ ○○ ○ 伊藤 真次○○○ 荻野 仁○ ○ ○ 土井 全一○○ ○ 高橋 千恵子○○ ○ 諸橋 武○ ○○ ロ.当該体制を採用する理由 当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しておりますが、社外取締役（３名）を選任し、重要な業務執行の決定に際し、適切な助言を得ていくことに加えて、内部統制の監督に強い権限と独立性を有している監査役を設置することがガバナンス上有効であると判断しております。 ③取締役会等の活動状況イ.当事業年度における取締役会および指名委員会・報酬委員会の出席状況氏名役位取締役会指名委員会報酬委員会五十嵐 瑛一代表取締役社長執行役員12/12回２/２回３/３回小林 正明代表取締役専務執行役員12/12回２/２回３/３回伊藤 真次取締役常務執行役員12/12回－－荻野 仁取締役執行役員12/12回－－土井 全一取締役（社外）取締役会議長12/12回２/２回３/３回井口 泰広取締役（社外）指名委員会委員長12/12回２/２回３/３回高橋 千恵子取締役（社外）報酬委員会委員長12/12回２/２回３/３回黒澤 浩信常勤監査役12/12回－－三橋 直樹常勤監査役12/12回－－辻 優監査役（社外）11/12回－－小澤 陽一監査役（社外）12/12回－－岩本 洋監査役（社外）12/12回－－ ロ.取締役会における具体的な検討内容 法令で定められた事項や経営上の重要事項に加え、コーポレートガバナンス・コードにおいて取締役会での積極的な議論が期待される事項等についても審議・報告を行い、果たすべきガバナンス機能の充足を図っております。 当事業年度において審議・報告がなされた案件のうち、特に重要性の高い事項は以下の通りです。 ・中期経営計画（2024年～2026年）の進捗状況について ・サステナビリティに関する取組みについて ・内部統制の状況、内部通報制度の運用状況等について ・取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果について ・資本コストや株価を意識した経営の実施について ・事業ポートフォリオの最適化について ・役員に対するトレーニングの実施状況について ・政策保有株式の保有適否の検証について ハ.指名委員会における具体的な検討内容 当事業年度においては、取締役、監査役、執行役員候補者の指名等について審議を行い、取締役会への答申を行いました。 ニ.報酬委員会における具体的な検討内容 当事業年度においては、取締役及び執行役員の報酬額、役員報酬制度の改定、取締役の個人別報酬等の決定方針の改定、従業員向け株式給付信託の導入等について審議を行い、取締役会への答申を行いました。 ④企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの基本方針a.業務の適正を確保するための体制 当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2006年５月24日の取締役会において、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制」（2017年４月26日の取締役会において一部改定）の基本方針を決議しております。 決定内容の概要は以下の通りであります。 b.当社グループの取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）当社グループの取締役・執行役員及び従業員に法令・定款の遵守を徹底し、企業倫理に則った行動をとるべく「行動規範」を定め、朝礼・会議等の研修により周知徹底と意識の高揚を図る。2）内部通報制度を整備し、当社グループの取締役・執行役員及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とした専用ラインに通報され、公益通報者保護法に基づき適切に対応する体制を確保する。3）当社のコンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証その他コンプライアンスについての取り組みを推進し、取締役会に定期的に報告する。 c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程及びそれに関する管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。2）株主総会、取締役会、経営会議などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に保存管理する。 ｄ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制1）業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したときは速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締役兼務）に報告し対処する。2）全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査情報、法務コンプライアンス室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。3）代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証その他リスク管理全般に関する事項について審議し、取締役会に定期的に報告する。 e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）毎月１回の取締役会の開催のほか、経営会議を月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。2）職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。3）内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。 f.当社並びに子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための体制1）当社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い、子会社の経営上の重要事項について、管理区分、内容、金額に応じて、事前協議又は報告を求める。2）当社と子会社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従いグループ会社会議を開催し、重要な事項について方針を決定し、子会社の業務運営が効率的に行われる体制を確保する。 3）当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守の目的から、グループ内部統制委員会を開催する。4）グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ちに危険の内容、損失の程度及び当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。5）当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ内部統制委員会は、当社の内部監査室及び子会社のこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。6）当社は、「内部監査規程」に従い、内部監査室が公正かつ独立の立場で、子会社の監査を行い、業務の有効性を検証するとともに、子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。 g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項1） 監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任するものとする。 h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及

(4) 【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項(1) 取締役の個人別報酬等の決定方針の決定方法及び取締役会が当該方針に沿うものであると判断した理由 企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針を報酬委員会に諮問し、その答申を受け、2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。同方針については、報酬委員会の答申を受け、2025年3月26日開催の取締役会にて改定決議を行っております。 また、取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (2)報酬制度の概要 社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、短期業績等に基づく「業績連動報酬」及び中長期的な業績等に基づく株式価値と連動する「株式報酬」にて構成されており、役員賞与は支給しておりません。「基本報酬」と「業績連動報酬」と「株式報酬」の支給割合は、8:1:1を目安としております。社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」「業績連動報酬」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしております。なお、当社は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を、また同日開催予定の取締役会の議案（決議事項）として「『取締役の個人別報酬等の決定方針』の改定について」を上程しており、それぞれの議案が決議された場合の報酬制度の概要は以下の通りとなります。社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、「業績連動報酬（金銭報酬）」及び中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的とした「株式報酬」にて構成されており、役員賞与は支給しておりません。「基本報酬」と「業績連動報酬（金銭報酬）」と「株式報酬」の支給割合は、70:15:15を目安としております。社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」「業績連動報酬（金銭報酬）」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしております。 (3)基本報酬基本報酬につきましては、2008年３月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）、監査役の報酬を年額48百万円以内としております。また、取締役の報酬は、当社グループの業績動向、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務に応じて決定しております。 (4)業績連動報酬当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、業績連動報酬を導入する旨を決議しております。当社取締役の「業績連動報酬」は、取締役会で定めた事業年度毎の業績指標達成率を、予め定めた方法で支給率に換算した上で、各指標のウエイトに基づき加重平均し、これに役員別の賞与基準額を乗じることにより算定することとしております。尚、業績連動報酬は、業績連動指標の数値が確定した日の翌日から1ケ月以内に支給を行っております。2025年12月期を対象とする業績連動報酬額の算定方法は、以下の通りであります評価項目評価基準評価ウエイト支給上限支給下限支給率変動幅連結売上高計画達成率20％110％90％120％～0％連結経常利益計画達成率50％130％70％160％～0％連結ROE計画達成率30％120％80％140％～0％ ＊計画達成率が上限以上の場合、支給率は各120％、160％、140％を上限とする＊計画達成率が100％以上上限未満の場合、支給率＝（計画達成率-100％）×2+100％＊計画達成率が下限以上100％未満の場合、支給率は計画達成率＊計画達成率が下限未満の場合、支給率は0％ (5)株式報酬株式報酬については、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会において、株式給付信託（BBT）の導入を決議しております。本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。１事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、10千ポイントを上限としております。（株式給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算）なお、当社は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役に付与するポイント数の一部を当社の業績に連動させること等を改定内容とする「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該議案が決議された場合、１事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、15千ポイントが上限となります。（株式給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算）制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照願います。 (6)役員報酬決定の枠組み取締役の報酬のうち、「基本報酬」「業績連動報酬」については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。また「株式報酬」については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って取締役個人別の給付ポイントを決定しますが、換算した取締役個人別の給付株式数については、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。報酬委員会は、報酬決定に係る客観性と透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とするとともに、社外取締役を委員長としております。 ２. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名) 固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等 取締役(社外取締役を除く。)113911394 監査役(社外監査役を除く。)2727――2 社外取締役1919――3 社外監査役1818――3 (注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付引当金繰入９百万円であります。 ３. 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)クリーニング945(921) レンタル633(808) 不動産2(0) その他13(7) 全社129(10)合計1,722(1,746) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,328(1,201 )42.214.64,708,742 セグメントの名称従業員数(名)クリーニング890(856)レンタル307(335)不動産2(0)その他0(0)全社129(10)合計1,328(1,201) (注) １ 従業員は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しております。また、一部の連結子会社には労働組合が組織されております。特に記す事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.266.761.469.487.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。女性管理職比率の向上も含めた人的資本経営に関する取り組み、および指標と目標については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本と多様性」をご参照ください。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者共同リネンサプライ㈱――62.876.169.7白洋舍北海道リネンサプライ㈱6.7―51.157.064.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 静岡白洋舍㈱静岡県静岡市駿河区95クリーニング100.00（―）〔―〕―クリーニング業務を外注している。役員の兼務 ４名東日本ホールセール㈱群馬県前橋市90クリーニング88.43（29.06） 〔11.33〕―毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。役員の兼務 ２名共同リネンサプライ㈱大阪府吹田市90レンタル88.53（―）〔1.60〕―リネンサプライ業務を外注している。役員の兼務 １名白洋舍栄リネンサプライ㈱愛知県北名古屋市30レンタル100.00（―） 〔―〕―リネンサプライ業務を外注している。役員の兼務 ３名白洋舍北海道リネンサプライ㈱北海道札幌市白石区75レンタル92.49（―）〔―〕―リネンサプライ業務を外注している。役員の兼務 ３名㈱双立東京都大田区20その他100.00（―） 〔―〕―クリーニング用資材、機械の仕入を行っている。役員の兼務 ４名Hakuyosha International,Inc.USA.Hawaii US＄238,730レンタル80.13（1.68）〔13.55〕―貸付を行っている。役員の兼務 ２名(持分法適用関連会社) 東京ホールセール㈱東京都府中市80クリーニング22.08（2.75）〔6.38〕4.65毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。役員の兼務 １名恒隆白洋舍有限公司Hong Kong HK＄800,000クリーニング50.00（―） 〔―〕―役員の兼務 ３名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当する会社はありません。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。５ キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内 容の記載には含めておりません。

３ 【配当政策】当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に対応した安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり30円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年３月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月30日取締役会決議(注)１11630.002026年３月25日定時株主総会決議(予定)(注)２19450.00 （注）１ 「2025年７月30日取締役会の決議による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2025年６月30日基準日：44,290株）に対する配当金1.3百万円が含まれております。２ 「2026年３月25日定時株主総会の決議（予定）による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2025年12月31日基準日：44,290株）に対する配当金2.2百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費56百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計首都圏本部他(東京都大田区他)クリーニング洗濯設備1,7121261,856(48,486.93)456264,179890(856)リネンサプライ千葉事業所他(千葉県千葉市美浜区他)レンタル〃8907331,401(28,158.01)206163,248307(335)神山ビル他(東京都渋谷区他)不動産賃貸ビル1,20701,310(4,178.00)-02,5172(-)本社他(東京都大田区他)全社事務所86731,005(2,554.69)9611,948129(10) (注) １ 上記のうち、レンタルの洗濯設備の茨城工場について2020年６月をもって休止しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東日本ホールセール㈱群馬県前橋市クリーニング洗濯設備100149(3,178.18)31118428(38)共同リネンサプライ㈱大阪府吹田市他レンタル〃1551881,833(8,366.24)802,18663(181)白洋舍北海道リネンサプライ㈱北海道札幌市白石区他〃〃166193482(12,055.35)322101,176103(234) (注) 1 上記のうち、共同リネンサプライ㈱の池田工場の洗濯設備について2025年２月をもって休止しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Hakuyosha International,Inc.U.S.A. Hawaiiレンタル洗濯設備105544--2652131（15) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ.組織及び人員当社の監査役会は、社内実情に精通した常勤監査役２名、社外監査役（非常勤）３名の計５名体制をとっております。社外監査役３名については、辻優氏は国際情勢・経済・法律・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。岩本洋氏は金融機関における長年の勤務経験があり、財務・会計及び人事に関する幅広い知見を有しております。なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案いたしますが、当議案が原案どおり可決された後も変更はありません。ロ.監査役会の活動状況監査役会は、原則毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催されました。各監査役の出席状況は、次のとおりでした。 氏 名開催回数出席回数 常勤監査役 黒澤 浩信（議長）13回13回/100％ 三橋 直樹13回12回/92％ 社外監査役（非常勤） 辻 優13回12回/92％ 小澤 陽一13回13回/100％ 岩本 洋13回13回/100％ 監査役会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査役の職務分担、常勤監査役の選定及び解職、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任・解任・再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。ハ.監査役の活動状況各監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。監査役会では、各監査役の間で充実した意見・情報交換が図られております。また、監査役及び監査役会は、代表取締役や取締役と個別面談を行い取締役の職務の執行状況を聴取するとともに必要に応じて提言を行っております。社外取締役とも意見交換の場を持ち情報共有を行うなど連携をとっております。その他、監査役会で決定された監査役監査基準、監査計画及び業務の分担に従い、監査業務を誠実に実行いたしております。常勤監査役は経営会議その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類を閲覧し、取締役及び使用人等からの報告や個別対話、拠点往査等により取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。グループ会社については、各会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各会社から事業及び業務の報告を受けました。ニ.内部監査部門・会計監査人との連携状況内部監査部門とは原則月1回の定期的な会議により、監査結果の報告を受領するなど内部監査部門の情報を有効に活用しております。会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」を含め情報交換等を随時実施する事により、必要な連携をはかり現状の把握に取り組んでおります。 ②内部監査の状況イ．内部監査組織、人員及び手続当社における内部監査は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価・報告をするとともに、内部監査規程に基づき、リスクの予防と発見、ならびに改善を目的に、各所属が法令及び社内ルールを遵守し業務執行がなされているか、監査を実施している。内部監査の組織として、管理部門や各部署の業務執行から独立した立場にある内部監査部門の内部統制部８名で構成されており、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を中心に配置している。内部監査は年間計画を策定し、その日程、範囲等は監査役との協議を踏まえ、取締役会の承認を得て実施している。ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役とは月1回以上の頻度で、定期的な会合に加え、随時緊密な連携を通じて当社の状況を的確に把握し、情報交換・意見交換を行うと共に、会計監査人とも随時、情報交換・意見交換を行い、意思疎通や連携強化に努めている。ハ.内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の実効性を確保するため、内部監査の実施結果については、関係部署、各担当役員及び代表取締役社長や監査役、取締役会で直接報告を行っている。 ③会計監査の状況イ.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ.継続監査期間1973年以降 ハ.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 小野木 幹久指定有限責任社員 業務執行社員 大屋 誠三郎 ニ.監査業務に係る補助員の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名の合計23名であり、当事業年度の会計監査業務に携わっています。 ホ.監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門性等を検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会にて会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。 ④監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社71―63―連結子会社――――計71―63― ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。 ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】①保有株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととしております。また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を行っております。 なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とならないことを確認しております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7105非上場株式以外の株式82,004 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式―― （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式112 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ126,550126,550安定的な資金調達等を目的とした取引関係強化のため、保有しております。有721490藤田観光㈱34,34334,343レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。無453276㈱サカタのタネ95,00095,000経営情報収集のため、保有しております。有405329三菱鉛筆㈱66,00066,000経営情報収集のため、保有しております。有143151㈱帝国ホテル101,600101,600レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。無12293富士急行㈱48,18748,187レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。無(注)２99107㈱三越伊勢丹ホールディングス23,80023,800クリーニング事業において、同社グループの運営する商業施設に店舗を出店しており、取引関係強化のため保有しております。無5465ロイヤルホールディングス㈱1,7001,700レンタル事業において、同社にユニフォームレンタルサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。無44㈱ホテルニューグランド―2,000レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。無―11 （注）１ 定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。２ 富士急行㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。1920年５月白洋舍クリーニング株式会社設立1920年５月名古屋支店設置1920年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)1921年４月大阪支店設置(現・関西支店)1927年12月株式会社白洋舍と商号変更1931年６月横浜支店設置(現・首都圏本部)1932年５月札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)1932年５月多摩川工場設置(現・首都圏本部)1933年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置1938年４月福岡支店設置1945年10月京都支店設置(現・関西支店)1946年11月湘南支店設置(現・首都圏本部)1949年５月東京証券取引所上場1956年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立1959年２月信和実業株式会社を設立1960年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工1961年２月東京東支店設置(現・首都圏本部)1961年10月大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）1962年２月共同リネンサプライ株式会社を設立1962年11月日本リネンサプライ株式会社を設立1963年８月神戸支店設置(現・関西支店)1963年９月スターリース株式会社を設立1963年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立1965年６月札幌・白洋舍ビル竣工1967年８月東京北支店設置（現・首都圏本部）1967年８月武蔵野支店設置1969年８月レンテックス東部事業所開設1969年９月レンテックス西部事業所開設1969年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立1970年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設1970年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立1970年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)1970年８月広島支店設置（現・関西支店）1972年３月大宮支店設置（現・首都圏本部）1972年８月奈良店開設(現・関西支店)1973年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立1973年10月厚木支店設置(現・首都圏本部)1973年10月千葉支店設置(現・首都圏本部)並びにリネンサプライ千葉事業所開設1974年８月白洋舍不動産株式会社を設立1975年８月マーキュリーコメット株式会社を設立1981年７月ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立1981年12月サニトーンジャパン株式会社を設立1982年12月厚木市金田に相模支店設置(現・首都圏本部)、旧厚木支店併合1984年４月リネンサプライ相模事業所開設1986年11月渋谷支店を東京支店へ統合1987年１月ハウスケア事業所開設(現・東京支店)1987年４月東京西支店設置(現・武蔵野支店)1988年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)1990年３月東京北支店埼玉県新座市に移転1997年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）2000年１月ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)2000年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設2001年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設2003年１月大宮支店を東京北支店へ統合2003年１月奈良支店を京都支店へ統合2003年１月神戸支店を大阪支店へ統合2003年１月相模支店を湘南支店へ統合2004年２月有限会社マインクリーナースを設立2004年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ2004年９月マーキュリーコメット株式会社を清算2004年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得2004年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併2005年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更2005年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併2006年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合2006年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる2007年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合2007年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併2008年１月 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立2008年10月スターリース株式会社を吸収合併2009年６月有限会社マインクリーナースを清算2009年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併2010年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2011年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2012年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称2012年12月北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる2013年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併2014年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)2016年６月北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ2017年10月北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併2020年１月千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称2020年10月日本リネンサプライ株式会社を吸収合併2021年１月信和実業株式会社を吸収合併2021年１月湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称2021年１月大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称2021年７月レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継2022年１月東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合2022年４月北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年７月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が、大阪支店を新設分割により共同リネンサプライ株式会社（大阪府吹田市、現・連結子会社）へ承継2023年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）を吸収合併2023年10月白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併2024年１月広島支店を関西支店へ統合2025年１月東京支店・武蔵野支店・神奈川支店・京葉支店を首都圏本部に統合