セントラル警備保障株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社１社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。 常 駐 警 備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 機 械 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱ＣＳＰクリエイティブサービスで行っております。 運 輸 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 工 事・機 器 販 売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 (2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (2025年２月28日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ①ブランドコンセプトと中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進 当社グループのブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)とし、標語を「私たちは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤を提供します」に定め、私たちの想いの実現を目指してまいります。 当社グループに関係する人々の想いは、以下の通りであります。 お客さま・いつも見守り、いざという時は速やかに駆け付けて、寄り添い、対応します。・課題の解決策や業務の改善策を提供して、実現します。 一緒に仕事をする会社や人々・お客さまのために、連携してより良いモノやサービスを提供して お互いの貢献度に応じて利益を配分して、三方良しを実現します。 社 員・キャリアアップイメージを示して、教育や資格取得の充実と、昇進制度や人財運用の 最適化を図り、社員が自信を持って仕事ができることを実現します。・仕事もプライベートも充実できる賃金・勤務制度・職場環境を実現します。 株 主・会社を持続的に発展させて、配当を着実に増やしていきます。・PBRを意識して企業価値を上げる取り組みを行います。 ②中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の対象期間：2026年２月期から2030年２月期まで ③最終年度の経営目標 項 目最終年度の目標数値 売 上 高900億円 営業利益54億円 営業利益率6.0％ (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、賃金上昇等による個人消費の拡大や内需の底堅い成長等により、国内経済は回復基調が継続すると期待されます。一方で、物価高への懸念が継続していることに加え、国外では中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の長期化や、中国経済の停滞、不安定な為替相場、アメリカによる相互関税の設定等の今後の政策動向など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした情勢のもと当社グループの見通しは、いまだに続く物価上昇に配慮するとともに、今後の持続的な成長を実現するために必要な人材を維持・確保することを目的とした処遇改善を実施いたします。本取り組み実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されますが、TAKANAWA GATEWAY CITYをはじめとした再開発件名への次世代警備サービスの提供を実現するとともに、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 2025年３月27日にまちびらきが行われたTAKANAWA GATEWAY CITYにおいて、当社が提供する次世代警備サービスを開始いたします。「この街には、CSPがいる。」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、人（警備員）と技術（セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」、画像サービス、警備ロボットなど）を融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現で、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心をご提供いたします。また、当社は今後も同様の街づくりに対して、本サービスを提供してまいります。 本年４月には日本連合警備株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。日本連合警備は、山梨県内で機械警備をメインに事業を展開する企業であり、当社の直接の支社・事業部のないエリアの機械警備事業の強化を図るとともに、更なるグループ企業の収益拡大を目指すものです。 当社が推進するサスティナビリティ活動の一環として、2023年から一部の事業所で再生可能エネルギーの導入を開始しております。更に当社が保有する施設である東京研修センターにおいて、2025年３月から再生可能エネルギー由来の電力の調達を開始し、当該施設におけるCO₂排出量実質ゼロ（※）を実現しました。今後は更に再生可能エネルギーの導入拡大を目指してまいります。（※非化石証書による環境価値付加） 中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として安全・安心・快適な社会基盤を提供するとともに、私たちの想いの実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。 (1) 法規制に関するリスク 当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① 警備業法等 セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。 なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。② その他の法律等 機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。 また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。(2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク 当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。 当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。 また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護規則」（2022年４月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。 それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。 しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 価格競争に関するリスク 市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,674社(警察庁公表「令和５年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 人材確保に関するリスク 良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き人材の確保に注力するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進することで、女性の活躍の場を拡大し、すべての社員が働きやすい職場環境の構築を目指してまいります。(5) 技術の陳腐化に関するリスク 機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。 また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。 当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 大規模災害等に関するリスク 当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。 しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。 したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。(7) パンデミックによる感染拡大に関するリスク 当社はウイルスや伝染病等による集団感染（パンデミック）などが発生した場合、迅速にその対応要領を定め、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。 したがって、危険度の高い感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。(8) 警備及び基幹システムに関するリスク 当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。 システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 従業員による不適切事案に関するリスク 当社グループの従業員による不適切な事案が発生した場合には、各サービスの解約、縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 当社では、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施することで、各従業員の意識の向上を図るとともに、グループ子会社においては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。(10)関連当事者との取引等に関するリスク 当社グループと大株主（議決権所有比率25.5％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、20,319百万円となり、全売上高の28.5％を占めております。 当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。 したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 当期の業績の概況及び財政状態当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が持続したことなどから緩やかな回復が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。警備業界におきましては、インバウンド需要の増加などによる景気の回復とともに、警備需要は安定的であるものの慢性的な労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。 当社は引き続き、お客さまへ安全・安心を提供する従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現するべく、昨年の４月１日付で昨今の物価高騰にも配慮し、給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。今後も現場第一線で日々の業務に取り組んでいる従業員を中心に更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。2024年７月１日付で阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する、常駐警備事業を吸収分割により承継いたしました。中期経営計画「Creative 2025」における「グループ連携の強化」として掲げる「M&A等の推進」の一環として実施したものです。関西地区での新たな取引基盤（当社にとって強みの鉄道系企業との取引）を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズの獲得を目指してまいります。また同じく2024年には、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」をあらゆることの基盤として事業を展開してまいりました。本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しています。引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。新事業分野への展開として、ドローンを活用した設備点検事業、大規模イベントの開催に伴う関係官庁向けサービス、ドローンパイロットの育成を目的としたドローンスクールの提供と拡大に努めてまいりました。こうした取り組みの一環として、ドローンベースカーの提供及び新型ドローンの販売を開始いたしました。新型ドローンは、サーマルカメラとAIを搭載した有線給電式ドローンや災害支援ツールとして効果的な有線給電式照明ドローンとなります。引き続き人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。今後も安定した収益の確保を実現するとともにM&A等を積極的に推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。 (セキュリティ事業） 常駐警備部門につきましては、７月に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与したこともあり、売上高は35,750百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。機械警備部門につきましては、前年の広島サミット関連の臨時警備の反動により、売上高は21,881百万円（同2.4％減）となりました。運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力したものの、前年度実施した一部の連結子会社による決算期変更の反動などにより、売上高は3,361百万円（同2.6％減）となりました。工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムなどが好調だったこともあり、売上高は8,583百万円（同26.5％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は69,576百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,959百万円（同0.4％増）となりました。 (ビル管理・不動産事業）ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,840百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は370百万円（同2.2％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は71,417百万円（同5.0％増）、利益面につきましては、営業利益は4,331百万円（同0.3％増）、経常利益は4,566百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円（同40.0％減）となりました。 また資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、63,522百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少し、21,490百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、42,031百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少して、17,548百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,938百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,178百万円、減価償却費2,768百万円、主な減少要因は、法人税等の支払4,283百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,897百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは3,157百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,141百万円、配当金の支払額877百万円、リース債務の返済による支出725百万円などによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備936100.4機械警備131,680102.1運輸警備3,04797.5小計135,663102.0(ビル管理・不動産事業)8,081103.4合計143,744102.0 (2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備35,750,446106.6機械警備21,881,41897.6運輸警備3,361,30497.4工事・機器販売8,583,807126.5小計69,576,977105.1(ビル管理・不動産事業)1,840,657102.1合計71,417,635105.0 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱9,799,83714.49,961,12113.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高71,417百万円(前連結会計年度比5.0％増)、営業利益は4,331百万円(同0.3％増)、経常利益は4,566百万円(同0.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円(同40.0％減)となりました。 以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。② 売上高 売上高は、前連結会計年度に比較して3,406百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、2,198百万円の増収（同6.6％増）、機械警備部門において、536百万円の減収（同2.4％減）、運輸警備部門において、87百万円の減収（同2.6％減）、工事・機器販売部門において、1,795百万円の増収（同26.5％増）となったことが要因であります。③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益 売上総利益は前連結会計年度に比較して331百万円の増益（同2.2％増）、売上総利益率は22.0％となり、前連結会計年度に比較して0.6ポイント減少しました。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して316百万円の増加（同2.9％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.0％（0.3ポイント減少）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して14百万円の増益（同0.3％増）となりました。④ 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して44百万円増加しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して26百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して32百万円の増益（同0.7％増）となりました。⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、前連結会計年度に比較して3,924百万円減少しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して741百万円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して3,150百万円の減益（同37.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して2,150百万円の減益（同40.0％減）となりました。 (3) 当連結会計年度末の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、63,522百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,118百万円、運輸警備用現金及び預金の減少732百万円、退職給付に係る資産の増加552百万円などによるものです。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少し、21,490百万円（同12.9％減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少2,908百万円、短期借入金の減少735百万円などによるものです。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、42,031百万円（同5.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,352百万円などによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.0％、１株当たり純資産は2,719円24銭となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,938百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,178百万円、減価償却費2,768百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額4,283百万円などによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,897百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,157百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,141百万円、配当金の支払額877百万円、リース債務の返済による支出725百万円などによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少し、17,548百万円となりました。② 資金需要について 当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,166百万円、総額3,314百万円の投資を実施いたしました。 次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,300百万円、総額3,000百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。 (5) 経営者の問題認識について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。 当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。 このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計売上高 外部顧客への売上高66,207,3531,803,48268,010,836―68,010,836 セグメント間の内部売上高又は振替高46,800553,636600,436△600,436―計66,254,1532,357,11968,611,272△600,43668,010,836セグメント利益3,945,154378,4444,323,598△6,9824,316,616セグメント資産61,509,7964,127,57065,637,367△1,193,89264,443,475その他の項目 減価償却費2,328,829113,2152,442,044―2,442,044 のれん償却費57,109―57,109―57,109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,786,93165,9082,852,839―2,852,839 (注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計売上高 外部顧客への売上高69,576,9771,840,65771,417,635―71,417,635 セグメント間の内部売上高又は振替高58,993513,131572,124△572,124―計69,635,9702,353,78871,989,759△572,12471,417,635セグメント利益3,959,694370,1864,329,8801,5454,331,425セグメント資産60,116,9486,499,39666,616,344△3,093,95163,522,393その他の項目 減価償却費2,568,866110,3652,679,232―2,679,232 のれん償却費89,652―89,652―89,652 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,683,260630,7823,314,042―3,314,042 (注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱9,799,837セキュリティ事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱9,961,121セキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計減損損失320,96922,440343,409―343,409 （注）特別損失の基幹システム再構築に伴う損失のうち、302,394千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計当期償却額57,109―57,109―57,109当期末残高293,989―293,989―293,989 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計当期償却額89,652―89,652―89,652当期末残高560,484―560,484―560,484 （注）「セキュリティ事業」セグメントにおいて、2024年７月１日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円に変動しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定し、さらにマテリアリティを選定しました。 (1)サスティナビリティ基本方針当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2)マテリアリティサスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から６つのマテリアリティ（持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題）を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。 マテリアリティESG区分具体的な取り組み技術サービス企業の実現Ｓ：社会(顧客)・セキュリティプラットフォーム「梯」の開発と活用の推進・画像解析監視サービス「VACSシステム」・先端技術を取り入れた新しい警備安全・安心・快適なまちづくりへの貢献Ｓ：社会(顧客)・社会インフラへの安全・安心の提供・労働人口減少に対応した生産性向上を実現する警備サービ スの提供・日常の暮らしに寄り添うサービスの提供・社会的脅威・BCPへのサポート・警備品質の向上人づくりと職場環境の整備Ｓ：社会(従業員)・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・働き方改革、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みガバナンスの強化Ｇ：ガバナンス・ISMS認証の確立と強化・コーポレートガバナンス体制・グループガバナンス環境への配慮Ｅ：環境・BEVなど脱炭素車へのシフト・制服におけるサスティナブルな取り組み地域社会への貢献と連携Ｓ：社会(地域)・地球環境に優しい施設の運営・地域における取り組み (3)ガバナンス当社グループは、気候変動がもたらす環境・社会への影響を深く認識し、事業活動における温室効果ガス排出の低減を重要課題の一つとして位置づけています。気候変動に係る基本方針や重要事項は、サスティナビリティ委員会で審議するとともに、定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。 （取締役会）取締役会では、サスティナビリティ委員会から年4回報告を受け、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策の最終決定や気候変動関連リスク及び機会の把握や対応方針の決定を行うとともに、気候変動対応に係る執行側の取り組みを監督しています。 （サスティナビリティ委員会）当社は、気候変動を含むサスティナビリティ課題を審議する機関として、社長が委員長（最高責任者）を務め、主に経営会議のメンバーで構成されるサスティナビリティ委員会を設置し、サスティナビリティに関する取り組みを推進しています。当委員会は隔月で開催され、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策を審議するとともに、気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等の審議を行っています。 （サスティナビリティ推進室）社内関連部署・子会社と連携して、当社グループに関連する気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等を検討し、サスティナビリティ委員会へ報告を行っています。また、リスク及び機会の分析と推進管理を行っています。 (ガバナンス体制図) 〔環境課題への取り組み〕(1)戦略気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。なお、シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9（約1.5℃）」「SSP1-2.6（約2℃）」と、最も気温上昇が高いシナリオ「SSP5-8.5（約4℃）」に基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。 (気候関連リスクに関する影響度の分析表)分類リスク内容影響度(2030年時点)対応策機会移行リスク(1.5℃シナリオ)政策/規制炭素税導入に伴うガソリン等の燃料価格や電力価格の増加中化石燃料電力から再生可能エネルギー電力へのシフト公共交通機関の利用者増加に伴う警備需要の増加電力消費量削減のため、照明設備・空調設備・OA機器の省エネ機器へのシフト節電によるコスト低減現場使用車両をEV車、PHV車、EVスクーターを導入、電動キックボードの導入を検討EV車、FCEV車の普及に付随したサービス需要の増加警備用車両の排ガス規制の強化に伴うEV車両等への切り替えによるコスト増加小現場使用車両の一部をEVスクーター等へ切り替えることによるコストの抑制物理的リスク(4℃シナリオ)慢性気温上昇に伴う警備隊員の熱中症のリスクへの対策費用の増加小新制服への切替に伴う新素材の導入―カメラシステム等の最先端機械警備の推進(屋外活動の抑止)最先端警備機器を活用した警備需要の増加感染症発生頻度の増加中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・検査キット、感染予防対策の拡充ホームセキュリティー需要の増加（在宅勤務の増加による）急性異常気象の発生に伴い警備体制・警備業務への支障（警備対策施設が存在するエリアでの風水害被害の発生に伴う異常対処業務の増加による警備体制の維持困難）や契約先に設置している警備機器損傷による修理・交換等の対応コストの発生中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・気象情報等の早期入手による隊員の避難・気象情報に基づく契約先への情報提供・警備機器損害保険等の加入検討・安否確認サービス内容の検討による提供情報内容の拡充BCPソリューションズの提供(安否確認サービス需要の拡大・災害時のドローン活用) (2)リスク管理当社グループを取り巻くリスクは常に変化しており、外部環境等の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するための体制強化は当社の重要課題であります。このため、経営会議をはじめとする諸会議の機動的運営やトップマネジメントとの緊密な意思疎通を行い、当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しています。なお重大なリスクが発生した場合には、社長を中心にリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっています。気候関連リスクについては、サスティナビリティ推進室が中心となり、社内の関連部署・子会社と連携して当社グループに関連する気候関連リスクの識別・評価、対応策の検討と進捗管理を行っています。その内容はサスティナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されています。 (3)指標及び目標気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するため、当社グループは温室効果ガス排出削減目標を定め、削減施策を推進しています。 ●短期目標：Scope１及び２のCO2排出量を毎年4.2％ずつ削減する●中期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2030年度までに2020年度比50％削減する●長期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2045年度までに実質ゼロとする (CSPグループ温室効果ガス排出量) 2021年6月 CSP東北株式会社連結子会社化 2023年1月 株式会社CSPクリエイティブサービス連結子会社化 2023年4月 東亜警備保障株式会社連結子会社化 〔人的資本への取り組み〕(1)基本的な考え方私たちは、社員をもっとも大切な財産”人財”と捉え、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。 (2)目指すべき人財像当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。社訓は全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。 (3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針①人財育成体制当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。 ②キャリア支援制度 ａ.自己申告制度社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。 ｂ.社内インターンシップ制度2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。 ｃ.資格取得奨励制度社員が技能向上に資する自己啓発を支援するため、資格取得奨励制度を実施しています。業務上必要な資格・免許の取得に限らず、個人の知識向上のための資格・免許の取得についても奨励しています。奨励する各種資格は社会やお客さまのニーズに合わせ、定期的に見直しを行っています。資格取得奨励制度は、会社の費用負担、及び一部補助により、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。種類内容資格数(2025年２月現在)職能別資格業務遂行上、必要とするもの警務職：45資格（各種警備業務検定など）技術職：45資格（1級電気通信工事施工管理技士など）営業職：13資格（セキュリティプランナーなど）事務職： 8資格（衛生管理者など）チャレンジ資格個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格全職種共通：83資格（防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など） ｄ.各種表彰制度会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。 ③指標と目標 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(目標)2030年度(目標)政府目標(参考)女性管理職比率3.7％6.0％7.5％6.0％10.0％30％(2030年)女性係長級比率13.3％12.8％12.7％15.0％20.0％－男性育休取得率51.2％43.5％92.9％50.0％以上を維持85.0％以上85％(2030年)有給休暇取得率88.6％89.4％(※) ―％80.0％以上を維持85.0％以上70％(2025年) ※（―）の箇所は集計中となります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。 その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（経営体制）当社は取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）の体制で臨んでおります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催します。2025年２月期の取締役会は合計13回開催しました。出席状況については、該当の取締役は13回全てに出席しております。審議事項は法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、取締役９名の体制を採るとともに、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。当社は2021年12月24日の取締役会で指名報酬委員会の設置に関する社内規則を決議し、同日より指名報酬委員会を設置しております。2025年２月期は構成員の全員が出席して１回開催しております。同委員会は取締役の指名及び報酬等に関し、その手続の公平性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上を目的としております。2023年５月25日の第51回定時株主総会で、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的としております。 (設置機関)取締役会 氏名役職 氏名役職１澤本 尚志取締役会長６田端 智明取締役監査等委員２市川 東太郎代表取締役執行役員社長(議長)７後藤 啓二取締役監査等委員(社外)３堀場 敬史取締役専務執行役員８檜山 竹生取締役監査等委員(社外)４楠木 啓之取締役常務執行役員９唐津 真美取締役監査等委員(社外)５増崎 昌子取締役常務執行役員 監査等委員会 氏名役職 氏名役職１田端 智明取締役監査等委員(議長)３檜山 竹生取締役監査等委員(社外)２後藤 啓二取締役監査等委員(社外)４唐津 真美取締役監査等委員(社外) 指名報酬委員会 氏名役職 氏名役職１市川 東太郎代表取締役執行役員社長３唐津 真美取締役監査等委員(社外)２檜山 竹生取締役監査等委員(議長・社外) また、当社は2005年５月26日の第33回定時株主総会終結後の取締役会で執行役員制度導入に関する一連の社内規則を決議し、同日より執行役員制度を実施いたしました。このことにより、当社役員を経営判断を行う会社法上の取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、責任の明確化を図り、取締役会及び取締役の活性化並びに意思決定の迅速化を図って参りました。なお、取締役会以外の会議体については次のように編成し、重要な経営事項についての十分な協議、及び各部門間の業務遂行上必要な情報、意見の交換と意思の疎通及び統一を図っております。 [経営会議]経営会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月２回開催し、社長を議長として、取締役会に付議すべき事項についての事前協議、基本的会社業務の総合的な統制及び調整、その他について審議いたします。当会議は社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）をもって構成し、必要に応じて執行役員も審議に加わるものとしております。また、当会議は経営の根幹をなす重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために監査等委員会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月25日付で「内部統制システム構築の基本方針」（2025年４月11日改定）を制定いたしました。現在、当社は当基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用しているところであり、その概要は次のとおりであります。（内部統制システム構築の基本方針） ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ）取締役会は、法令及び定款に照らし、「取締役会規則」に基づいて取締役の職務の執行を監督する。ｂ）監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づいて取締役の職務の執行を監査する。ｃ）監査等委員会は、各監査等委員による監査結果を共有する。ｄ）当社は「内部通報規則」に基づき、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を監査等委員会に通報させる。 ｂ．当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ）社員等は「就業規則」を守り、「組織規則」に基づいて職務を分担し、「権限規則」に基づいて職務を執行し、「稟議規則」に基づいて必要な手続きを採る。ｂ）取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び「定款」に適合するようその他の規則を整備し、取締役は、社員等が規則を遵守して職務を執行するよう、社員等を指導する。ｃ）監査部長は、「内部監査規則」に基づいて、社員等の職務の執行が法令、「定款」及びその他の規則に適合しているかを監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会へ報告する。ｄ）当社は、「内部通報規則」に基づき、社員等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長または内部通報の外部窓口（独立した弁護士）に通報させる。 ｃ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ）当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職務の執行を効率的に行う体制を確保する。 なお取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、執行役員を兼務することができる。ｂ）代表取締役は、原則として毎月一回、取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づいて経営にかかわる重要な事項を審議、決定する。ｃ）代表取締役は、原則として毎月二回、常勤の取締役を構成員とする経営会議を開催し、取締役会に上程する重要な事項等について、予め充分に審議を行う。ｄ）取締役会の全出席者は、取締役会の資料を総務部から事前に受領する。また、特に重要な議案については、監査等委員会等において、予め起案部等が社外取締役に対し説明を実施する。ｅ）代表取締役は、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。ｆ）取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について審議した内容を答申するとともに、監査等委員会による意見陳述権の行使により、取締役の指名及び報酬に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を確保する。 ｄ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ）当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマネジメントシステムで定める諸手続きによる。ｂ）総務部は、株主総会及び取締役会の議事録及び資料を作成、保存し、管理する。ｃ）当社は、その他、取締役が出席する各種の定例会議について事務局を担当する部課を定め、事務局担当部署は、その議事録及び資料を作成、保存し、管理する。 ｅ．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制ａ）当社は、事業の継続を妨げる危険を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、または損失を軽減する。ｂ）実際に危険が発生し、または発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置するとともに、必要に応じ社外の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用して、損失の拡大を防止する。 ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制ⅰ当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。ⅱ子会社の経営上の重要な案件については、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、事前に関係書類の提出を求めるなど、協議の上、意思決定を行う。ⅲ当社は、子会社から業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。ｂ）子会社の損失の危険（以下「リスク」という）の管理に関する規則その他の体制 ⅰ経営企画部は、子会社のリスクをはじめ当社グループ全体のリスクの把握・管理を行う。ⅱグループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとにリスク管理体制を整備する。 ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ経営企画部は、子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成する。ⅱ経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等に係る書面の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。ｄ）子会社の取締役等及び社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社の取締役及び社員等を必要に応じて子会社に出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社において法令及び「定款」に適合するための指導・支援を実施する。ⅱ当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき法令や「定款」、社内規則等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。ⅲ当社の監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じてグループ会社各社への調査を行い、また報告を求めることができる。ⅳ当社は、「内部通報規則」に基づき、子会社の取締役等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を当社の監査等委員会に、また子会社の社員の場合には、同様に当社の業務監査室長に通報させる。ｇ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員等(以下「監査等委員会スタッフ」という)に関する事項及び、当社の監査等委員会の監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項ａ）取締役会は、監査等委員会との協議により、監査等委員会スタッフとして必要な能力を備えた必要な人員を、専任または兼務として配置する。ｂ）監査等委員会スタッフの職務については専ら監査等委員会の指揮を受け、属する組織の上長等の指揮権から独立したものとする。ｃ）監査等委員会スタッフの異動、評価、処遇及び賞罰等人事上の案件については、予め監査等委員会の同意を得ることを要する。ｈ．当社の取締役及び社員等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会及び経営会議等において、また社員等は、その他の監査等委員が出席する会議において、定期的または随時に、担当する業務の執行状況を監査等委員へ報告する。ｂ）監査等委員は取締役会に出席して審議、報告を聴取し意見を述べるほか、経営会議、グループ戦略会議、賞罰委員会及びその他監査等委員会が必要と認める会議に、監査等委員会全体またはその代表を出席させることができ、またその議事録の提出を求めることができる。ｃ）当社は、監査等委員会が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。ｄ）取締役及び社員等は、以下に定める事項が発生または決定したときには、速やかに監査等委員会に報告する。 ⅰ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実 ⅱ取締役の職務に関する不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実 ⅲ内部通報制度に基づいて通報された事実 ⅳ公的機関の立ち入り検査及び外部監査等 ⅴ公的機関から受けた行政処分等 ⅵ重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃 ⅶ業績及び業績見込みの公表、その他重要な開示事項の内容 ⅷ会計監査人の変更及び監査契約の変更に関する事項 ⅸ内部統制システムの変更ｉ．子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。ｊ．子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項の漏えいを禁止し、漏えいした場合には「就業規則」等に従い処分を課す。また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。ｋ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、必要で

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株式交付信託取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)177,190120,00040,45016,7405監査等委員(社外取締役を除く。)16,80016,800――1社外役員12,60012,600――3 ② 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容ａ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等 2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額310,000千円以内（うち社外取締役は30,000千円以内）とすることを定めております。なお、本報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入し、本制度による１年あたりの上限額に相当する金額は50,000千円とすることを定めております。ｂ．監査等委員である取締役の報酬等 2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを定めております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ．基本方針当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しております。業務執行役員または常勤役員に関しては、経営を支える優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。非業務執行役員または非常勤役員に関しては、経営を監督または監査する優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。指名報酬委員会は、当社の業績や従業員給与とのバランスのほか、外部調査機関による役員報酬に関する検討結果の中から、同規模他社の水準も参考に、総合的な見地から報酬水準についての検討を実施しております。ｂ．報酬決定のプロセス取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、当社の業績や経済情勢等を勘案し、取締役の報酬総額の範囲内で、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会にて報酬案として決定します。なお当事業年度の報酬案は2024年３月25日開催の指名報酬委員会にて報酬案を決定しております。指名報酬委員会で決定した報酬案は取締役会に答申し、最終的には取締役会の決議により報酬額を決定します。なお、当事業年度の報酬額は2024年４月12日開催の取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の報酬総額の範囲内で、監査等委員会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、各監査等委員間の協議により決定します。なお、当事業年度の報酬額は2024年５月30日開催の監査等委員会にて決定しております。ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の構成業務執行取締役の報酬については以下のとおりの構成となります。ⅰ．基本報酬（固定）ⅱ．短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）ⅲ．中長期インセンティブ報酬として株価に連動する株式交付信託（株式報酬）ｄ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬及び株式交付信託に関する考え方業務執行取締役の基本報酬（固定）は、各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえて設定しております。株式報酬は中長期的な業績の向上及び、当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めるために有効であると考えています。非業務執行取締役の報酬は、当社経営陣とは独立した立場から意見を述べる必要があることから、基本報酬（固定）のみとしております。ｅ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与に係る指標及び算定方法業績連動報酬（賞与）に係る指標として、「営業利益増減率」をＫＰＩとして選定し、当社の成長性や収益性に連動するよう設定しております。当事業年度分は2024年３月25日開催の指名報酬委員会において、2024年２月期の連結営業利益の前事業年度比の増加率8.2％を参考として決定いたしました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)セキュリティ事業6,795ビル管理・不動産事業72全社(共通)49合計6,916 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,99745.116.24,889,864 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。 (3) 労働組合の状況当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されております。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成されております。上記以外に労働組合は結成されておりません。また、一部の労働組合より当社に対して賃金規定に関する申し入れがありました。その他、特に記載する事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.592.974.777.447.3― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので す。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ＣＳＰビルアンドサービス㈱――――――関西シーエスピー㈱0.00.0――――エスシーエスピー㈱9.10.085.382.3――新安全警備保障㈱3.820.053.567.245.8―長野県パトロール㈱25.80.0――――長野県交通警備㈱37.50.0――――㈱特別警備保障――64.074.854.8―㈱ＣＳＰクリエイティブサービス0.067.0――――シーティディーネットワークス㈱10.00.052.449.2――㈱グラスフィアジャパン 50.00.092.592.5――ＣＳＰ東北㈱0.0100.073.180.156.3―東亜警備保障㈱8.0100.0―――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので す。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 「―」表記の箇所は開示対象外のため記載を省略したものです。

４ 【関係会社の状況】(2025年２月28日現在)名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)東京都千代田区50,000ビル管理・不動産事業100.0―建物総合管理の委託ＣＳＰビルアンドサービス㈱関西シーエスピー㈱大阪府大阪市淀川区15,000セキュリティ事業ビル管理・不動産事業100.0―常駐警備業務の委託及び建物総合管理の委託役員の兼任１名エスシーエスピー㈱東京都新宿区40,000セキュリティ事業100.0―常駐警備業務の委託新安全警備保障㈱茨城県水戸市100,000セキュリティ事業79.0―警備業務の委託役員の兼任１名長野県パトロール㈱長野県小諸市10,000セキュリティ事業ビル管理・不動産事業51.0―警備業務の委託役員の兼任１名長野県交通警備㈱(注)３長野県小諸市10,000セキュリティ事業51.0(51.0)―役員の兼任１名㈱特別警備保障神奈川県平塚市96,000セキュリティ事業83.0―警備業務の委託役員の兼任１名㈱ＣＳＰクリエイティブサービス東京都渋谷区89,500セキュリティ事業100.0―駐車場サポート業務の委託役員の兼任１名シーティディーネットワークス㈱東京都中央区20,000セキュリティ事業51.0―電気通信工事の委託㈱グラスフィアジャパン (注)４東京都中央区10,000セキュリティ事業51.0(51.0)―セキュリティ機器の購入ＣＳＰ東北㈱宮城県仙台市青葉区20,000セキュリティ事業74.6―警備業務の委託東亜警備保障㈱栃木県宇都宮市10,000セキュリティ事業74.7―警備業務の委託役員の兼任１名(その他の関係会社)東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業―25.5当社のセキュリティ事業の契約先東日本旅客鉄道㈱(注)５ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。３ 長野県交通警備㈱は長野県パトロール㈱の完全子会社であり、同社の株式は長野県パトロール㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。４ ㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。５ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当１株当たり金30円といたします。これにより、当期の年間配当は金60円になります。 なお、当事業年度の配当性向（単体）は32.6％であり、連結ベースでの配当性向は27.0％となります。 (注) １ 当社は中間配当を行う旨を定めております。２ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月11日取締役会決議438,703302025年５月29日定時株主総会決議435,84230

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は71百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。① 汎用セキュリティサービスの開発 ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物警報機器及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(器具備品等)合計本社（東京都新宿区）他19箇所セキュリティ事業警備用設備機器等381,0454,037,049―447,379230,6805,096,1543,997研修所保養所等666,602―508,322(2,711)―2,2251,177,150 (注) １ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。２ 警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。３ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物警報機器及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(器具備品等)合計ＣＳＰビルアンドサービス㈱ （東京都千代田区）ビル管理・不動産事業賃貸用地982,2966542,305,628(7,728)―657,1503,945,73036新安全警備保障㈱（茨城県水戸市）セキュリティ事業警報装置輸送車両等480,028212,111465,430(12,418)28,80014,8871,201,257400長野県パトロール㈱（長野県小諸市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等523,981173,239385,545(10,419)24,26615,5391,122,571261〃ビル管理・不動産事業賃貸用不動産89,4560389,032(10,679)―63478,55227長野県交通警備㈱（長野県小諸市）セキュリティ事業自社社屋20,6260155,882(3,941)1,093623178,225200㈱特別警備保障（神奈川県平塚市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等132,867253,34625,000(694)1,0814,828417,123283東亜警備保障㈱（栃木県宇都宮市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等63,39267,940482,974(6,505)―9,781624,088121 (注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査の状況ａ．内部監査社長に直結した監査部を設置して専属の部員(９名、うちCFE「公認不正検査士」１名)を配置し、内部監査規則に基づき計画的に社内の各種監査（業務監査、ISMS監査、グループ会社監査及び内部統制監査）を実施しております。監査部は、全体的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として、総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管する法令遵守の推進、リスク管理、決算・財務報告書等の業務活動に対し、各種監査を行っております。監査部が実施した監査結果は、内部統制委員会などにより適時取締役（監査等委員を含む）へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正処置を求めるなど内部統制部門の管理体制強化に努めております。 ② 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織及び人員監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役１名、社外の監査等委員である取締役３名の計４名体制となっており、監査等委員である取締役の職務を補助するため社員１名を配置しております。また、必要に応じて監査部と連携し、組織的な監査を実施します。ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は原則として毎月１回開催し、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 氏 名監査等委員会の出席状況 田端 智明全13回中 13回 後藤 啓二全13回中 12回 檜山 竹生全13回中 13回 唐津 真美全13回中 13回 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、方法、業務分担及び計画、グループ内部統制システムに関する取締役会決議の相当性及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、各監査等委員である取締役は監査等委員会において監査活動の評価を行い、監査等委員間で問題意識の共有を図っております。また、監査等委員である取締役と会計監査人ならびに監査等委員である取締役と監査部の連携を確保して、監査の実効性を高めるよう努めております。なお、当社の代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）とは定期的な意見交換を実施しております。ｃ．監査等委員である取締役の活動監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、内部監査部門及び所属長等から職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの職務執行状況の報告聴取等を行っております。また、グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しております。 ③ 会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林弘幸氏及び馬渕直樹氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他22名であります。なお、当社は、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境の整備に努めております。 ａ．監査法人の選定方針と理由会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を構築しており、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるなど総合的に勘案し、適任と判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が十分でない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。 ｂ．継続監査期間1986年以降 ｃ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当事業年度においては、監査等委員設置会社として監査等委員会が監査法人を評価しており、監査等委員会は取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人として独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社58,21420,20052,5009,775連結子会社――――計58,21420,20052,5009,775 ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度当社は、会計監査人に対して、財務・税務デューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。 当連結会計年度当社は、会計監査人に対して、コーポレートガバナンス・コードへの対応の助言等についての対価を支払っております。 ｅ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することにしております。 ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合があります。ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしております。ｂ．検証内容当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1068,364非上場株式以外の株式483,372,181 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式48,233営業取引の強化・拡大を目的として取得したものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式110,000非上場株式以外の株式1715,026 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井物産㈱200,000100,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。有559,000655,300住友不動産㈱66,00066,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有343,596292,908東洋テック㈱241,700241,700業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有323,152314,451日本電設工業㈱130,000130,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有273,390262,990ＳＣＳＫ㈱73,00873,008セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無272,903201,502住友商事㈱64,35064,350セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無215,829225,675㈱村田製作所54,45054,450セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無138,874164,602㈱みずほフィナンシャルグループ32,78632,786セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有136,94791,833森尾電機㈱65,00065,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有104,000109,135㈱資生堂38,00038,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無103,208153,786 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)明治ホールディングス㈱31,80031,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無97,944107,388カシオ計算機㈱76,22071,123セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無95,80885,809㈱三井住友フィナンシャルグループ23,6647,888セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。有89,73365,817ＫＤＤＩ㈱13,80013,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無67,53762,845東鉄工業㈱20,00020,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有61,20061,000ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱18,9006,300セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。有59,15746,683㈱Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ80,000―当事業年度において上場したものです。セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。無58,480―三井住友トラストグループ㈱12,85812,858セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無49,18139,075極東証券㈱25,00025,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無40,95026,150㈱重松製作所50,00050,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有39,30037,950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱ケミカルホールディングス㈱32,50032,500セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無24,73927,901第一生命ホールディングス㈱5,4005,400セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有23,84118,403サッポロホールディングス㈱3,0003,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無23,76319,776住友金属鉱山㈱5,3005,300セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有17,37320,691富士通㈱5,840584セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。無16,81313,656三菱鉛筆㈱6,6006,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無16,64515,675オークマ㈱3,9921,862セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無13,33213,129㈱吉野家ホールディングス4,5944,453セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無13,25914,177㈱オリエンタルランド4,0004,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無12,34421,452 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本管財ホールディングス㈱4,6004,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有11,92711,831セコム㈱2,0001,000業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。無10,29410,920㈱マミーマート2,2002,200セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無9,9009,746㈱千葉銀行7,0007,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。有9,4718,526㈱京都ホテル10,00010,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無7,0507,490㈱ニップン2,7462,519セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無5,8685,990千代田化工建設㈱17,50017,500セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。無5,5126,947綜合警備保障㈱5,0005,000業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。有5,3774,151森永製菓㈱1,2001,200セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。無2,9563,227 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、

２ 【沿革】 年月概要 1966年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。1972年１月子会社株式会社セントラルエージェンシー（2021年４月売却）を設立。1972年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。1972年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。1973年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年９月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。1979年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。1979年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年２月清算)。1982年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。1983年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。1983年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。1986年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。1987年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。1988年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1991年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。1992年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。1997年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。1997年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。2000年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。2001年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。2001年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。2003年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。2004年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併 現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)2005年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。2006年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。2007年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（2023年１月 子会社ＣＳＰパーキングサポートと合併 現、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。 年月概要 2010年７月宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加2014年10月長野県パトロール株式会社（現、連結子会社）、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年７月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（2024年10月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社）。2014年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社）。2015年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。2016年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。2016年10月共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社 株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。2019年４月株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。2021年６月ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）2021年８月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ＣＳＰパーキングサポートを存続会社として株式会社ＣＳＰほっとサービスと合併し、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービスへ社名変更（現、連結子会社）2023年４月栃木県の警備保障会社、東亜警備保障株式会社の株式を取得（現、連結子会社）2024年７月大阪府の警備保障会社、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割により承継