株式会社丹青社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業 ………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。チェーンストア事業 ………ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。文化施設事業 ………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他 ………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当 …………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ………………当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。その他のサービス …………当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注) １ 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。 ２ 丹青創藝設計咨詢（上海）有限公司につきましては、2025年１月31日開催の当社取締役会において、全出資 持分を譲渡することについて決議し、同日付で全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲 から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ理念当社グループは、以下のグループ理念のもと、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けています。 パーパス／私たちの存在意義 「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。」 私たち丹青社グループは、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルです。 私たちが考える空間づくり―それは、まだ世の中にないものを、かたちにすること。そして、空間によってもたらされる こころ動く体験 を生み出すこと。 よろこび、おどろき、安心、感動。そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。そして、社会を「丹（あか）と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。 私たちは多彩な個性を生かして、これまでもこれからも、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けます。 ※ 社名の由来：「丹青」とは、赤(丹)・青の基本的な２色から“豊かな色彩”を示し、転じて絵画や画家、絵を描くことを広く指した中国に由来する語です。 バリュー／私たちの価値観人と向き合う空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。 丹精をこめるプロフェッショナルの矜持と業（わざ）で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。 いまの先に挑むしなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。 個性をかけ合わせるきらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。 仕事を楽しむ全ての仕事と変化を楽しむ。 (2) ビジョン当社グループは、2024年２月に、創業100周年にあたる2046年に向けたビジョン、「私たちの未来ビジョン２０４６」を策定しました。 私たちの未来ビジョン２０４６ こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル集団であり空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団でもあり続ける 変化する社会に、空間づくりからできることを。 サステナビリティ：気候変動をはじめとする環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組みます。空間づくりのプロセスをサステナブルなものに変革するとともに、価値ある空間の創造によって、もっと彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。 ボーダーレス：海外と国内、都市と地域、リアルとバーチャル、あらゆる境界を飛び越えてシームレスに事業展開し、世界中のクライアントやパートナーと共創することで、これまでにない体験価値を創造します。さらに空間づくりを通して、日本各地の価値ある文化や自然、技術の魅力を高め、世界に向けて発信します。 変化する市場・顧客に、こころを動かすソリューションを。 基盤の強化：最先端のテクノロジーや新しい価値観を積極的に取り入れ、根幹の課題解決力を絶えず磨くことで、「こころを動かす空間づくり」のプロフェッショナルとしてさらなる高みを目指します。 領域の拡張：市場やクライアントが抱える複雑で多岐にわたる課題に向き合い、従来の枠に囚われず、新たなフィールド、新しいビジネスモデルへと事業を拡張し、「こころを動かす」空間ソリューションを提供するベストパートナーを目指します。 そのために、私たちは進化し続けます。 人が中心の組織と働き方：多彩な人材が協働し共創することで、より柔軟性の高いイノベーティブな集団へと成長します。そして、働き方の多様性を担保し、一人ひとりの生き方や幸せを尊重することで、強い個で構成された集団としてクリエイティビティを向上させます。 人を想う空間づくり：こころの豊かさや人間性への回帰が求められるこれからの社会において、人と人をつなぐ空間でさらなる感動を創出するために、私たち自身の可能性を追求し続けます。 (3) 経営戦略等 当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）に基づき、成長軌道に乗るための「基盤整備」を進めるとともに、新規事業等の「新たな領域への挑戦」に取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 なお、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）における戦略は以下のとおりです。 ①働き方と人的資本の基盤整備 長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組み実施する。BIMなどのデジタル技術も活用し、業務プロセスを見直すことで効率を高める。 人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環境整備を行う。（ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、エンゲージメント強化施策など） ②マーケティングの基盤整備 顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。 事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。 デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、高付加価値・高品質なサービスを生み出すプロセスや行動について分析し、成果の「再現性」を高め、競争力と収益性の向上を図る。 ③サプライチェーンの基盤整備 中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。 また、協力会社との関係強化を図り、働き方改革、BIM活用、サステナビリティなどの共通課題に対して連携して取り組む体制をつくる。 ④サステナビリティ対応の基盤整備 サステナビリティに関連する「売り物」（ソリューション）を戦略的につくり、提案していくことで、急速に高まる顧客のニーズに応える。 社会の要求の高度化に合わせ、サステナビリティ対応を充実させる。気候変動対応については、温室効果ガスの排出量の算定範囲・方法を確立させる。省エネの徹底、再エネの活用を中心に、温室効果ガスの排出量削減を図る。 ⑤領域の拡張への挑戦 空間づくり事業の資源を活用し、次の「柱」になる新規事業を開発・育成する体制を構築する。 海外の取り組みの現状を再点検し、成長に向けた戦略と体制の整備を行う。 また、中期経営計画の業績目標及び非財務目標は次のとおりであります。 業績目標 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2025年１月期（実績）91,8585,1475,3163,8752026年１月期（計画）98,0006,0006,1004,4002027年１月期（計画）95,0005,5005,6003,900※ 2025年３月17日付で業績目標を修正しております。 非財務目標ありたい姿指標及び目標①働く幸せ 社員が働きがい、仕事の楽しさを実感し、いきいきと働いているエンゲージメントスコア（従業員意識調査の総合評価）を前回調査より改善する。②働く幸せ 長時間労働が是正され、労働時間の適正化が実現できている労働時間の社内基準に適合する従業員数を前年よりも増加させる。③生産体制の整備 中期経営計画の成長計画、さらにその先の成長を支える生産力を確保する協力会社新規開発の達成度100％④サステナビリティ サステナビリティ全般について取組みが充実し、社会の要求を満たせているEcoVadisの評価でシルバーランクを取得する。※女性管理職比率を15％以上にする。⑤気候変動対応 温室効果ガス排出量の算定方法を確立させ、具体的な削減の取組みを始めているScope1・2の温室効果ガス排出量を2022年1月期から40％削減する。（当該期の算定範囲に限る）※ EcoVadisはフランスのサステナビリティ評価機関であり、サプライチェーンのサステナビリティ評価において国際的に広く普及していることから、当社のサステナビリティに関する対応を評価する指標として採用しております。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）11.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。さらに、長期的には自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。 2021年１月期（％）2022年1月期（％）2023年1月期（％）2024年1月期（％）2025年1月期（％）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）12.04.91.69.111.9配当性向55.486.3309.951.754.8（注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値として、連結営業利益率5.8％を掲げております。なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。 2021年１月期（％）2022年１月期（％）2023年1月期（％）2024年１月期（％）2025年１月期（％）連結営業利益率7.33.21.04.85.6 (5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の環境については、緩やかな景気回復と雇用、所得環境の改善が続き、需要は堅調に推移すると考えられます。また、訪日外国人旅行者数の増加に伴い、インバウンド関連施設の設備投資の拡大も追い風になると認識しております。ただし、下振れリスクとして、物価高の長期化による消費者マインドの悪化、深刻な人手不足による供給制約、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等に伴う海外景気の下振れ等が懸念されます。上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、昨年度に策定した中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の基本方針を維持したうえで、目標値を上方修正いたしました。堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。

３ 【事業等のリスク】(1)リスクの管理について当社グループでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしております。以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。(2)主要なリスクと対策リスク群に対する評価結果を踏まえ、当社グループにおいて特に重視すべきリスクとして認識するものは本項に掲げる５項目です。いずれも事業を円滑かつ安定的に運営するうえでの障害となり、投資者の判断にも重要な影響を及ぼす可能性があると捉えておりますが、これらは当社グループの事業特性等も考慮して経営的見地から選別・整理したものであり、当社グループが直面し得る事象を網羅するものではありません。また、各リスクには相互に関連し影響し合うものも含まれます。各記述のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①不確定性のリスク当社グループの事業は、「空間」を介して事業者や利用者の多様な需要にこたえ、課題解決を提供することで成り立っております。その特性上、経済動向や市場・社会のニーズと要請の変化に多分に左右され、これらが経営成績及び企業価値の発揮に大きく影響します。また、大規模な災害・疫病など予見が難しい事象が発生することによる、事業の継続性への影響も想定されます。(a)起こり得る事象と影響ⅰ景況悪化等の影響から事業者の設備投資意欲等、需要が減少した場合、大きな損失が発生する可能性があります。景気の悪化が深刻化した場合、当社グループの顧客となる事業者の投資抑制を招き、新たな受注機会が減少するほか、見込まれていた案件の延期や縮小・中止等の形で直接的な影響が生じます。消費の低迷から小売業・サービス業による設備投資が減少した場合は、店舗等の新装・改装等の需要が失われます。また、企業活動の抑制から販売促進や広告宣伝に対する支出が抑えられることで、展示会やイベント・プロモーション活動に関連する需要が減少します。これらとともに、顧客の業績悪化等による債権回収上のリスクも高まります。さらに、地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、文化施設・公共施設の整備にかかる需要が減少します。また、当社グループが行なっている公共施設の運営管理事業にも影響が生じます。こうした需要減少リスクに対し的確な把握や回避等の対応ができなかった場合は、売上の減少や採算性の悪化等、損失が発生する可能性があります。また、人口の減少、少子化・高齢化といった市場の基盤に関わる社会動向についても、需要の変動を左右する重要な要素として注視が必要と考えております。ⅱ市場のニーズや消費の動向等、経済環境のトレンドの変化への対応が適切でなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループは、「空間」により事業を行う事業者のニーズ、さらにはそうした空間の利用者、ひいては一般消費者の期待に応じ、その課題を空間を通じて解決することを事業としております。必然的に、事業者の期待や消費者の嗜好・関心、価値観等の変化を常に的確に把握し、提供価値を高めていく必要があります。これらニーズや需要動向の変化を適切に捉えられなかったり、必要な対応が十分行えなかったりした場合、顧客からみた当社グループの提供価値が低下する事態が生じかねません。当社グループの提案が顧客や市場のニーズを満たさず受け入れられないこと、新規需要を喚起できないこと、顧客満足を維持できないこと等が起きる可能性があります。また、新たなニーズや需要の変化に対応した技術等への適切な投資や資源配分が行えなかった場合、提案やサービスの競争力や優位性が失われて陳腐化し、価格競争を余儀なくされる恐れもあります。こうした事態の結果、受注機会を喪失し、収益の減少や成長の鈍化等、損失が発生する可能性があります。顧客や市場の支持が低下してネガティブな評価がなされることにより、信用・信頼を毀損する損失が発生する可能性もあります。なお、近年はデジタル技術が社会生活の広範にわたって浸透し、消費行動はじめ経済活動のあり方が大きく様変わりしております。企業活動やビジネスのスタイルも問い直しが進み、これらの変化はコロナ禍によりいっそう強められ加速されています。デジタルへのシフトは影響の範囲と程度の点で大変大きな環境変化であり、「空間」に対するニーズの変化等を含め対応を誤ってはならない重要課題と認識しております。ⅲ価格競争の激化や競合状況の変化により利益の圧縮を余儀なくされた場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループは常に、業態や企業規模の異なる多様な競合企業との競争環境に置かれております。需要の減少等「パイ」の縮小に対して競争がさらに激化すること、また想定を超えた新たな競合企業が出現すること等があり得ます。顧客からのコスト圧縮の要求が強まる可能性も常に存在します。こうした競争環境において相対的な優位が確立できない場合、やむを得ず価格競争に陥ったり、競合企業による営業基盤の浸食を防げなかったりする恐れがあります。これにより顧客や事業機会が失われ、また販売価格の下落が費用の圧縮を上回った際には、収益の悪化をきたす等の損失が発生する可能性があります。ⅳ経済動向等により、購買先からの調達に支障が生じたり価格が高騰したりした場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループの事業では、「空間」及び関連するサービスの提供を行うために、原材料・資材・労務・サービス・情報・ノウハウ等の多くを購買先の企業等から調達しております。これら外部資源の調達には各種の不確定要因が潜在し、円滑・安定的な調達が行えなくなる事態の発生を否定できません。様々な原因から外部資源の調達価格が高騰し、コスト上昇の要因となる事態が起こり得ます。また、生産・供給の縮小や停止等のほか、資源難や諸規制の変更に起因して必要な調達が行えなくなる場合もあります。景況が悪化した場合の影響が及ぶことで、購買先の操業や事業の継続が難しくなる等の状況も考えられます。大規模な災害や事故等、不測の事態の発生によりこれらの状況が生じることも十分に想定されます。調達価格の上昇に対して販売価格への転嫁ができなかった場合、利益率の低下による損失が発生する可能性があります。また、調達が困難となった資源等について代替品や代替の調達先が確保できなかった場合、新たな収益機会の喪失はもとより、受託済み案件の設計・制作作業や提供サービスの進行が停滞する恐れがあります。工場での制作や現場施工の遅延や中断、納期遅れ等が生じて契約の履行義務を果たせない事態に至った場合、当社グループに対する信用・信頼を損なうほか、賠償金支払い等の損失が発生する可能性があります。 ⅴ大規模な自然災害の発生や疫病の蔓延等、不可避的な危機の発現が、当社グループの事業の安定継続に重大かつ複合的な影響を及ぼす可能性があります。大地震や激甚化した風水害・異常気象等の発生、あるいは感染症等、疾病の広範囲への拡大の恐れが、常に存在します。こうした事態が発生した場合、ライフラインの停止や人・モノの流れの寸断、経済の停滞、各種資源等の高騰や調達の困難化等が生じる可能性があります。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しても、人・モノの流れが広範に制限され、各種の人的接触やコミュニケーションにも大きな制約が加わることによって、設計・制作・施工等の業務遂行の遅延や停止等、様々な影響を経験いたしました。事業活動に必要な資産等への損害のほか、従業者の健康被害や人命の毀損等、人的資産の損失が発生する恐れもあります。これらによって事業の円滑な継続に支障が生じ、大きな損失が発生する可能性があります。(b)対策事業を取り巻く環境や条件が不確定性をともなうリスクに対しては、環境変化に柔軟に適応することで機会損失を回避するほか、需要や社会的要請に応じて自らを積極的に変革することを指針とし、当社グループの提供価値を高めるチャレンジを継続しております。分野別に把握された市場環境や需要の動向を組織横断的に集約・分析し、全体最適での戦略策定を行う体制を構築することで、変動する市場への的確な対応と事業機会の最大化を図っております。また、既存の「空間づくり」事業とは異なる発想での新事業・新ビジネスの創造と育成にも注力し、新たな収益源の確保や需要変動リスクの分散にも努めております。また、顧客や社会のニーズとその変化を的確に捉える力の向上を図るとともに、常に新しい社会動向や技術を積極的に吸収して付加価値を高めることで、当社への支持が持続するようにしております。多彩な企業やクリエイターとの協調・提携を広げ、各種の研究開発や実証実験等も行いながら、幅広いニーズに対応できるようにしております。デジタル活用の大きな流れにより「空間」のもつ価値や意義が変化しているなか、デジタルを活かした新しい「空間」の価値提供の形を探ることにはとりわけ注力しているところです。当社グループが有するリアル（現実）空間のノウハウに映像・音響・情報等、各種のデジタルテクノロジーを掛け合わせることで、新しい空間体験と付加価値の創造に挑戦しております。専門部隊や研究開発拠点の設置、外部企業との協創、人材育成等を積極的に進めております。当社グループの価値提供を支える生産体制においても、市場や経済の動向に適応できる柔軟性と強靭さを備えるよう努めております。パートナーシップ制度を運用して協力会社との関係緊密化を図り、持続的な成長のための基盤を強固にしております。地球環境の保全に対しても、環境汚染の防止、環境負荷の軽減、低炭素社会の実現等に資する活動に取り組んでおります。これらは「環境方針」及び「丹青社グループ行動基準」に掲げて周知と啓発を行い、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・運用することで実践を図っております。重要性の増す気候変動問題についても、「環境方針」や経営計画に温室効果ガス排出削減を盛り込んで取り組みを進めております。排出量の算定はじめ関連データの整備を進めるとともに、気候変動リスクに対するシナリオ分析の活用を目指し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づいた情報開示の充実も目指しております。ダイバーシティや人権等の社会課題に関しては、多様性を尊重し差別や人権侵害を行わないことを「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて周知・啓発しております。ダイバーシティを体験する研修（全役員・社員）やハラスメント防止研修により意識強化に努めるほか、社内外にハラスメント相談・苦情窓口を設ける等してリスクの顕在化防止と影響の低減にあたっております。また「空間づくり」事業の実践においても、あらゆるユーザーに配慮したユニバーサルでインクルーシブな空間づくりのコンセプトを設定し課題解決の方策としております。大規模災害等の発生への備えとしては、事業継続計画に基づくBCPマニュアルを運用し影響の最小化に努めております。またグループ共有の安否確認システムを常時稼働させ、迅速な状況把握と情報フィードバックの体制を整えております。避難訓練・防災訓練のほか初動対応訓練や安否確認訓練も組織的に実施しております。保険によるリスク移転や災害備蓄品の準備等のリスク対策も確実に実施しております。感染症の広域での拡大といった事態に対しては、2020年来のコロナ禍における経験を活かし、社内外への感染被害抑止と従業者・当社関係者の安全確保を最優先に対応することとしております。感染拡大予防対策のガイドラインによる管理のほか、テレワークやオンラインコミュニケーションの活用、感染症対策備品の配備といった対策をノウハウとして継承しております。②安心・安全毀損のリスク当社グループが主に事業の対象としている「空間」は、利用者を間近で包み、時に接するような、最も身近な環境です。何よりもまず、利用者や関係者の安心・安全を害するようなことがあってはなりません。作り上げた空間そのものだけでなく、それを作る過程も含めた安全性を保てるかどうかが、当社グループへの信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。(a)起こり得る事象と影響ⅰ当社グループで設計又は制作した内容の不備や欠陥によって利用者等の健康や人命を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。品質上の欠陥に起因して、施設等の利用者や運営関係者等にケガや健康障害等が生じた場合、損害賠償等の債務や訴訟等の費用、是正・対策等にかかる費用等、経済的な損失が発生する可能性があります。また、当社グループに対する社会的信用や評価が損なわれ、状況によっては法的責任が問われる事態も生じ得ます。これらにより事業機会を逸し、収益の減少等の損失が生じる可能性があります。ⅱ制作の過程で火災・爆発・事故等が発生し安全・安心を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。制作を行う工場や施工現場には火災・爆発・事故等のリスクがあり、また運搬等に際し交通事故等が生じる危険も払拭できません。それらを適正に予防・回避できなかったり、想定外の原因で発生した場合、作業員やグループ内外の工事関係者のほか、施設利用者や付近の関係者等の安全や健康を脅かし、最悪の場合は人命を危険にさらす事態にもなりかねません。制作や工事の中断・停止等が生じると、所定期日までの完成義務を履行できなくなる恐れがあります。仮にこのような事態に至った場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、様々な機会損失につながる可能性があります。また人的損失があった場合は、事業の円滑な運営に支障をきたすことも想定されます。被害者等への補償や賠償に加え、納期遅延にともなうペナルティや再製作等のコスト増による経済的損失が生じる可能性もあります。 (b)対策当社グループでは、設計や制作・施工の各段階での取り組みにより、安心・安全な空間づくりを追求しております。そのポリシーは「環境方針」及び「調達方針」に盛り込んで周知・啓発を図るとともに、協力会社や事業パートナーも含めた様々な活動を推進しております。設計段階では、独自の「環境配慮設計」コンセプトの中に「健康設計」「3R（廃棄物の発生減、再使用、再利用）設計」「省エネ設計」「ユニバーサルデザイン」「安全設計」を掲げ、安心・安全に利用できる空間の実現と環境配慮を積極的に進めることで、不具合の回避とリスクの顕在化防止に努めております。制作・施工段階では、安全衛生の維持・向上を「調達方針」に掲げて周知し、様々な安全管理活動や品質管理活動を通して施工現場での事故・災害の抑止にあたっております。各種の管理規準や活動テーマを設定して危険の回避や未然防止に取り組んでいるほか、組織的なチェック体制や社内教育、情報共有等も充実させております。専任の品質・安全管理部門による助言や是正指導の体制に加え、安全衛生に関する定例の委員会が情報集約や指示・指導を行い、万一の場合の対処や再発防止にも万全を期しております。協力会社組織の活動や協力会社と合同での「安全大会」の開催等を通じて、サプライチェーン全体での安全意識の高揚や技術の改善向上にも取り組んでおります。③公正・遵法面のリスク当社グループが事業を遂行するにあたり、様々な法令等の規制が適用されております。社会的責任を果たす良識ある企業としては、こうした法令の遵守にとどまらず、各種の社会規範にも適合した公正な企業活動を行うことが求められております。これらコンプライアンスに反する事態が生じることは、当社グループの信用や社会的評価、そして事業の円滑な継続といった面に大きく影響します。(a)起こり得る事象と影響ⅰ遵守すべき法的規制（特に許認可要件等）に抵触した場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループの主軸事業である「空間づくり」においては、建設業法に基づく建設業許可が重要な成立要件となっております。法定の資格者数の充足等も求められ、適格人材の確保等、基準適合のために少なからず経営努力を要する事項が存在します。また、事業の特性上、建築基準法・建築士法・消防法等の適用も受け、遵守義務を負っております。これら法令等及びそれに基づく各種制度については、変更又は新規導入が行われることで事業の前提条件が変動することもあり得ます。このような事業特有の規制等について、意図せずそれに抵触し義務を履行できなかった場合には、法的な処分等の制裁を受けることがあり得ます。これは当社グループの信用・信頼を大きく損ねることとなり、様々な機会損失を招く可能性があります。事業の遂行にも制約・制限が生じることがあり、結果として収益減等の損失が生じる恐れがあります。さらに、ペナルティとしての費用負担を課せられる等の経済的損失が発生する可能性もあります。ⅱ適法な業務処理や取引先との公正な取引を欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。上記の事業固有の規制以外にも、企業に課せられる各種の法的規制や遵守すべき社会規範が多数存在します。不適切な会計処理や不適切な下請取引、環境規制への抵触、その他企業犯罪や不正行為のほか、反社会的勢力との関係等、多岐にわたる局面において、意図せず法令違反や社会規範からの逸脱が起きる可能性が皆無ではありません。万一、こうしたコンプライアンス不全の状況が発生した場合、法的制裁や社会的信用の毀損とともに、機会喪失による収益悪化等の損失が発生する可能性があります。ⅲ知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の適正な取り扱いを欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループの「空間づくり」事業は、クリエイティブな付加価値に裏づけられたソフト・ノウハウのビジネスであり、特に産業財産権に関わる知的財産の活用に依存する面が多分にあります。過失又は認識の相違等により、第三者の著作権・意匠権・商標権等を侵害しているとされる事態が生じることがあり得ます。肖像権やパブリシティ権等、広義の知的財産権についても同様です。他者の知的財産権を侵害しているとされた場合、訴訟コストや損害賠償等の経済的損失が発生する可能性があります。また設計や施工の内容の変更が必要になった場合には、追加費用の発生等、損失が生じることがあります。事態によっては、当社グループの信用・信頼が損なわれ、受注機会を失う等の損失が発生する可能性もあります。(b)対策法令遵守と社会規範の尊重により良識と責任をもった企業活動を行うことを、「丹青社グループ行動基準」「環境方針」「調達方針」に定め、グループ全体でコンプライアンス経営を推進しております

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の一部に足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a) 財政状態資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、541億95百万円となりました。これは、主に有価証券が39億円減少したものの、現金預金が33億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等が14億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、208億24百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が14億９百万円、賞与引当金が６億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、333億70百万円となりました。これは、主に利益剰余金が24億32百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高（百万円）売上総利益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2025年１月期）91,85817,0645,1475,3163,875前連結会計年度（2024年１月期）81,20014,5223,8833,9952,771増減額10,657(13.1％増)2,542(17.5％増)1,263(32.5％増)1,321(33.1％増)1,104(39.9％増) 報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。 売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）セグメント損益（百万円）前連結会計年度比増減率（％）商業その他施設事業54,39516.23,29540.7チェーンストア事業27,07416.31,82962.4文化施設事業9,925△7.0△95－その他4629.5111△2.1(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が５億10百万円の増加（前連結会計年度は９億54百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は172億４百万円（前連結会計年度末は166億94百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億18百万円の収入（前連結会計年度は27億81百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が15億１百万円増加、未払消費税等が12億95百万円減少し、法人税等の支払いにより18億53百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を54億63百万円（前連結会計年度は40億11百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、９億44百万円の収入（前連結会計年度は３億79百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得により12億７百万円の支出があったものの、投資有価証券の売却により26億36百万円の収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、14億64百万円の支出（前連結会計年度は14億69百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 受注実績 報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)(千円)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)(千円)商業その他施設事業46,728,41570,011,725(49.8％増)チェーンストア事業24,240,22226,944,312(11.2％増)文化施設事業10,937,65713,733,430(25.6％増)その他422,732462,774(9.5％増)合計82,329,028111,152,242(35.0％増) (b) 売上実績 報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)(千円)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)(千円)商業その他施設事業46,823,22054,395,702(16.2％増)チェーンストア事業23,282,07027,074,673(16.3％増)文化施設事業10,672,9229,925,291(7.0％減)その他422,732462,774(9.5％増)合計81,200,94591,858,442(13.1％増)(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (c) 次期繰越高 報告セグメント等の名称前連結会計年度(2024年１月31日)(千円)当連結会計年度(2025年１月31日)(千円)商業その他施設事業21,362,79836,978,821(73.1％増)チェーンストア事業4,845,4454,715,084(2.7％減)文化施設事業9,410,11613,218,255(40.5％増)その他－－( － )合計35,618,36154,912,161(54.2％増)(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第66期 自 2023年２月１日至 2024年１月31日建設事業 建築工事1,746,6043,052,2994,798,9033,657,9571,140,946新装工事7,792,88527,975,95835,768,84325,399,77710,369,065改装工事10,039,66020,442,64530,482,30524,044,8406,437,464展示工事9,434,99915,735,76425,170,76412,281,42412,889,339計29,014,14967,206,66796,220,81765,384,00130,836,816設計・その他5,200,88611,538,68216,739,56812,079,2494,660,318合計34,215,03578,745,349112,960,38577,463,25035,497,134第67期 自 2024年２月１日至 2025年１月31日建設事業 建築工事1,140,9463,765,8814,906,8272,800,6662,106,161新装工事10,369,06529,901,05140,270,11725,888,29514,381,821改装工事6,437,46434,055,26840,492,73229,423,95811,068,774展示工事12,889,33926,373,79039,263,13017,859,40421,403,725計30,836,81694,095,992124,932,80875,972,32548,960,483設計・その他4,660,31812,860,48217,520,80112,821,0294,699,771合計35,497,134106,956,474142,453,60988,793,35453,660,255(注) 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。 (b) 売上高の受注方法別比率売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第66期 自 2023年２月１日至 2024年１月31日建設事業 建築工事2.02.74.7新装工事14.018.832.8改装工事16.414.731.1展示工事3.512.315.8計36.048.484.4設計・その他9.16.515.6合計45.154.9100.0第67期 自 2024年２月１日至 2025年１月31日建設事業 建築工事1.91.33.2新装工事14.414.729.1改装工事19.313.833.1展示工事11.78.520.2計47.338.385.6設計・その他9.05.414.4合計56.343.7100.0(注) 百分比は、売上高金額比であります。 (c) 売上高 期別区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)第66期 自 2023年２月１日至 2024年１月31日建設事業 建築工事31,1683,626,789－3,657,957新装工事－25,399,777－25,399,777改装工事59,38423,985,456－24,044,840展示工事6,511,7675,673,63796,01912,281,424計6,602,32058,685,66196,01965,384,001設計・その他2,029,99910,015,31033,93912,079,249合計8,632,32068,700,971129,95877,463,250第67期 自 2024年２月１日至 2025年１月31日建設事業 建築工事110,9672,689,698－2,800,666新装工事－25,888,295－25,888,295改装工事235,58929,188,368－29,423,958展示工事4,078,19713,752,98828,21817,859,404計4,424,75471,519,35128,21875,972,325設計・その他1,864,34410,902,77953,90512,821,029合計6,289,09882,422,13182,12488,793,354(注) １ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。○地方独立行政法人大阪市博物館機構 大阪市立科学館展示場等改修業務委託○台東区 下町風俗資料館リニューアル展示設営物等製造○独立行政法人国立文化財機構及び福岡県 九州国立博物館特別展示室壁付ケース改修等工事○青森県 青森の縄文遺跡群情報発信拠点施設（仮称）展示製作等業務○福井県 恐竜エリア拡大プロジェクト 恐竜コンテンツ制作・設置業務２ 第66期及び第67期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (d) 手持高(2025年１月31日現在) 区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)建設事業 建築工事8,6202,097,540－2,106,161新装工事－14,381,821－14,381,821改装工事87711,067,896－11,068,774展示工事10,613,44410,787,4502,83121,403,725計10,622,94238,334,7092,83148,960,483設計・その他710,6983,987,0732,0004,699,771合計11,333,64142,321,7834,83153,660,255(注) 手持高のうち主なものは、次のとおりであります。○名古屋市 名古屋市博物館展示・収蔵環境等整備工事○宮内庁 三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事（Ⅱ期）○宮内庁 大手休憩所（仮称）新築に伴う展示工事○三郷市 三郷市防災学習拠点施設展示製作業務○唐津市 唐津市曳山展示制作 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(a) 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。(b) 完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。(c) 売上高及び工事損失引当金当社グループは、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(d) 投資の減損当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。(e) 退職給付費用当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等（売上高）当連結会計年度における売上高は、市場環境の回復に伴い、需要は想定以上に改善し、また、大型プロジェクトの工事も堅調に進捗したことから、918億58百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、旺盛な需要を背景に、収益性を重視した受注活動を展開した結果、売上総利益率が18.6％（前連結会計年度は17.9％）となったこと等により、170億64百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業経費の増加や人員数の増加並びに賃上げの実施等による人件費の増加等により、119億17百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりましたが、構成比については、売上高の増加により13.0％（前連結会計年度は13.1％）となりました。この結果、営業利益は、51億47百万円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、主に受取配当金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億69百万円の利益（前連結会計年度比51.4％増）となりました。この結果、経常利益は53億16百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は１億47百万円の利益（前連結会計年度比796.7％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税は17億92百万円（前連結会計年度比28.2％増）、法人税等調整額は△２億４百万円（前連結会計年度は△１億57百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。 報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業そ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。商業その他施設事業：当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業チェーンストア事業：当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業文化施設事業 ：当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 商業その他施設事業チェーンストア事業文化施設事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,235,0071,252,2041,744,8445,232,055422,7325,654,788－5,654,788一定の期間にわたり移転される財又はサービス44,579,60922,029,8658,928,07775,537,553－75,537,553－75,537,553顧客との契約から生じる収益46,814,61723,282,07010,672,92280,769,609422,73281,192,342－81,192,342その他の収益 (注)５8,603－－8,603－8,603－8,603外部顧客への売上高46,823,22023,282,07010,672,92280,778,212422,73281,200,945－81,200,945セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2,610,6462,610,646△2,610,646－計46,823,22023,282,07010,672,92280,778,2123,033,37983,811,591△2,610,64681,200,945セグメント利益2,341,9151,125,992293,5583,761,466114,1323,875,5987,6043,883,203その他の項目 減価償却費89,16237,66123,012149,83616,433166,269△225166,044(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額7,604千円は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 商業その他施設事業チェーンストア事業文化施設事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,798,9401,570,1791,743,5905,112,710462,7745,575,484－5,575,484一定の期間にわたり移転される財又はサービス52,561,28125,504,4948,181,70086,247,476－86,247,476－86,247,476顧客との契約から生じる収益54,360,22127,074,6739,925,29191,360,186462,77491,822,961－91,822,961その他の収益 (注)５35,481－－35,481－35,481－35,481外部顧客への売上高54,395,70227,074,6739,925,29191,395,668462,77491,858,442－91,858,442セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－3,056,0693,056,069△3,056,069－計54,395,70227,074,6739,925,29191,395,6683,518,84394,914,511△3,056,06991,858,442セグメント利益又は損失3,295,2851,829,004△95,6335,028,657111,6985,140,3556,6635,147,019その他の項目 減価償却費103,80743,81624,957172,58112,361184,943△651184,291(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額6,663千円は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般（ガバナンス） 当社グループでは、丹青社グループサステナビリティ方針「価値ある空間を創造する事業を通じて環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組むことで、企業価値の持続的向上を図るとともに彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。」に則りサステナビリティの取り組みを進めております。サステナビリティ関連の課題への対応にあたり「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表取締役社長が同委員会の委員長を務めております。同委員会における検討内容・状況は定期的に取締役会に報告されるとともに、サステナビリティに関する重要な方針等については同委員会での検討を経て取締役会に付議され、審議・決定しております。 なお、「気候変動対応」「人的資本経営」及び「人権対応」については、同委員会下に当該テーマに特化した対応を行う分科会を設置しております。同委員会の機能は次のとおりであります。 ①サステナビリティに関する重要事項の検討(リスク・機会の特定・評価、方針・戦略・目標等の設定等) ②サステナビリティに関する取組状況のモニタリング ③サステナビリティ課題への対応促進 （戦略） 当社グループでは、サステナビリティの取り組みにおける6つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、企業活動全体を通じてこれらの課題に対応する取り組みを推進しています。 なお、マテリアリティは自社及び社会の状況の変化に合わせ、定期的に見直しを図っており、現在のマテリアリティは2024年２月に再特定したものです。 マテリアリティ人間の尊重 私たちは、人権と多様性を尊重し、人間の幸福を追求します。多様なユーザーの「こころを動かす」空間・体験を提供するとともに、多様な社員が互いに認め合い、さまざまな視点・知見・ノウハウを活かし合う組織風土、一人ひとりが成長し活躍できる環境をつくります。 環境との共生 私たちは、地球温暖化や生物多様性の喪失、資源の枯渇といった環境問題に向き合い、企業活動全体を通じてその対策に取り組むことで、脱炭素、自然共生、循環経済の実現に貢献します。 地域・社会の発展への貢献 私たちは、人々の豊かな交流を促すとともに、産業・経済活動の活性化や、多様で豊かな文化の創造・発信・継承を通して、地域や社会の発展に貢献します。 イノベーションの推進 私たちは、社会の変化、テクノロジーの進化等に対応し、常に学び続けるとともに、各種研究開発や実証実験に積極的に取り組みます。新サービスや新事業の開発を通して、新しい価値の創造に挑戦し続けます。 責任あるサプライチェーンの構築 私たちは、協力会社・パートナー企業とのネットワーク拡充と信頼関係構築を通じて、品質・安全を含む価値創造の基盤をつくり、サプライチェーン全体で環境や人権などのサステナビリティ課題に取り組みます。 コーポレートガバナンスの充実 私たちは、社会の変化に適応し、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、企業として高い倫理観を備え、社会から幅広く信頼される企業であり続けます。 また、当社グループは、上述のとおり、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）において「サステナビリティ対応の基盤整備」を戦略に掲げ、サステナビリティ関連の非財務目標の達成に向けて各種施策を推進しております。 なお、「気候変動」及び「人的資本」に関する戦略は、後述の「(2)気候変動」「(3)人的資本」に記載しております。 （リスク管理） 当社グループでは、サステナビリティに関する問題を含めた、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。 これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進する、代表取締役社長を委員長とした、リスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしております。 以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。 なお、気候変動関連、人的資本、および人権関連のリスクについては、上述のサステナビリティ委員会において特定・評価したうえで、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、全体のリスクアセスメント（リスクの認識・評価）及びリスク対策のプロセスに統合する形でリスク管理を行なっております。 （指標及び目標） 当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）において、サステナビリティに関連する非財務目標を設定しております。（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」参照） (2) 気候変動（ガバナンス） 「(1) サステナビリティ全般（ガバナンス）」に記載のとおりであります。 （戦略） 当社グループでは、気候変動による気温上昇や、それに伴う社会の変化や災害リスクを重要な課題と捉え、積極的に対応を進めております。その一環として、気候変動に関連する短期・中期・長期にわたる「リスク」と「機会」の特定に取り組み、シナリオ分析を実施いたしました。具体的には、1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つを検討対象としております。 このアプローチは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）に示されるように、産業革命以降の地球の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるべきとの国際的な目標を踏まえたものです。 また、政府や国際機関が公表する将来予測レポートを参考に、気候変動に伴う移行リスク（政策や法規制、市場、評判）、物理的リスク（急性リスク、慢性リスク）、さらに気候変動に適切に対応することで生まれる機会（製品・サービス、市場、レジリエンス）についても、包括的に検討しております。 シナリオの前提リスク種類設定シナリオ参照シナリオ概要考えられる自社事業活動への影響移行リスク1.5℃シナリオ国際エネルギー機関（IEA）, 「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ)21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。・鉄鋼やコンクリート等、高排出な資材に対する炭素税をはじめとする規制対応費用の価格上乗せが発生する・市場全体に環境配慮設計が求められるようになる・低炭素資材や再生材が普及し、それらの採用が一般的になる・サステナビリティへの取り組みが加速し、競合他社との差別化が求められる物理的リスク４℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）, 「IPCC第６次評価報告書（AR6）SSP5-8.5シナリオ」21世紀までの平均気温の上昇が4℃程度上昇する。成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。・自社サプライチェーン上での気候災害の発生頻度が上昇し、事業活動や調達への影響が増大する・世界中での気候災害が頻発し、資材の原材料調達が難しくなる・熱波の増加、深刻化により現場作業員へ悪影響が出る シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域国内対象事業範囲事業（上流・下流のサプライチェーン全体を含む）企業範囲連結全体時間軸の定義短期（１年以内）、中期（３年以内）、長期（３年以上）を想定インパクトの評価方法社内のリスク評価方法に従い、発生確率と財務影響度（予想）の2軸で評価 シナリオ分析結果区分リスク項目時間軸影響影響度対応策政策・法規制新たな規制や社会的義務の発生中～長期炭素税の発生および高排出な建材への規制強化による調達原料コストの増加中・炭素排出量の少ない代替品・調達先の選定・サプライチェーン全体の低炭素化・自社の排出量の抑制・サービスへの価格転嫁 区分リスク項目時間軸影響影響度対応策市場低炭素社会を指向する社会トレンドと事業ニーズの移行短～長期気候変動対応の遅れによる環境配慮型施設の受注機会喪失、売上減少大・低炭素型のソリューション開発・「環境配慮設計」「環境配慮施工」の強化・推進外部資源の調達価格高騰、コスト上昇短～長期低炭素型製品・再生材需要増加による調達価格上昇および売上機会の減少大・サービスへの価格転嫁・代替品調達の検討・低炭素製品の供給サプライヤとの連携の強化・調達先の複数化・廃棄物削減や余剰資材の活用等によるコスト削減評判温暖化ガスの排出抑制・省エネ等の環境負荷軽減の取り組み不足による評価・信頼の低下短～長期人的・物的被害発生（運営施設含む）およびライフラインの停止、サプライチェーン寸断による事業継続への支障による損失中・外部専門家等を活用した、適切かつ積極的な情報開示・風評関連の事象の発生に関するモニタリングの実施・環境負荷軽減のための取り組みの強化急性物理的気温上昇の常態化による資源の減少短～長期森林植生の変化による、資源調達の困難化および調達価格の高騰中・代替調達先の確保、調達先の複数化慢性物理的気温上昇の常態化による労働条件の悪化中～長期・真夏日が増加し健康配慮のために作業時間を調整することによる、工事期間の延長に伴う売上減少・作業環境向上のための対策コストの増加・労働環境悪化に伴い人材定着の阻害が生じる懸念中・サプライチェーン全体の労働環境の改善・健康管理の推進 機会区分機会項目時間軸影響影響度対応策リソースの効率化資材運搬の効率化（地場産材等の活用含む）短～長期・運搬費用・運搬時のCO2排出量削減・産廃処理費用の減少小・産廃削減策の実施・設計時・協力会社選定時の検討・地域と連携した、地場産材の活用強化・電化の推進製品およびサービスサステナビリティ対応促進による施設需要の変化・拡大短～長期・気温上昇により屋外環境が悪化する中、省エネ化や災害予防を備えた快適性の高い施設リニューアル需要増に伴う売上増加・脱炭素社会に向けた環境意識醸成等のための施設リニューアル需要増に伴う売上増加大・営業活動の強化・対象拡大・提案力の強化・対外発信の強化炭素排出量の少ない素材・商品・サービスの活用・開発短～長期環境負荷低減商品・サービス需要拡大による売上増加大・低炭素型のソリューション開発・「環境配慮設計」「環境配慮施工」の強化・推進・社内啓発活動・対外発信活動の強化・専任部門の強化による、部門を横断した環境配慮提案の推進・流通・販路の拡大・カーボンオフセットを活用した室内空間の提案市場新市場への参入中～長期炭素排出量削減に寄与する新たな事業の創出による売上増加小・リノベーション新事業の展開・新事業・新商品（ソリューション）の開発レジリエンス空間づくり事業の資源を活用した新規事業の創出中～長期新たな収益源の確保・需要変動リスクの分散小・新事業・新商品（ソリューション）の開発・他企業・クリエイターとの協業・共創の促進・新規顧客の開拓 （リスク管理） 「(1) サステナビリティ全般（リスク管理）」に記載のとおりであります。 （指標及び目標） 当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）において、気候変動に関連する非財務目標を設定しております。（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略等」参照） 具体的には、Scope１、２の温室効果ガス排出量を2021年度（2021年２月～2022年１月）比で40％削減することを目標としております。 なお、2021年度における温室効果ガス排出量（Scope１、２）は、367 t-CO2 であります。 ※ 温室効果ガス排出量の実績値及び目標値は、株式会社丹青社のみを対象としております。 温室効果ガス排出量の推移は次のとおりであります。（単位：t-CO2） 2021年度2022年度2023年度2023年度（参考）Scope１、２3672923172,444Scope３256,896258,279335,369338,047合 計257,263258,571335,686340,492Scope1,2の削減率-20%14%-(注)１ 算定対象期間はそれぞれ、2021年度は2021年２月～2022年１月、2022年度は2022年２月～2023年１月、2023年度は2023年２月～2024年１月です。２ 本表は株式会社丹青社単体のディスプレイ事業を対象としており、施設運営事業等その他の事業については算定範囲に含めておりません。３ 2023年度（参考）のデータは、当該年度より算定範囲を拡大して算出したものであり、Scope１，２は株式会社丹青社および国内連結子会社、Scope３は株式会社丹青社単体の全事業（施設運営事業等その他の事業を含む）を対象としております。４ Scope２排出量はマーケット基準での算定を採用しております。５ 2022年度のデータについて、Scope３カテゴリ３の一部エネルギー源を新たに特定したことにより2024年１月期有価証券報告書記載の数字から変更しております。（Scope３：258,231→258,279、合計：258,523→258,571）。 (3) 人的資本（ガバナンス） 「(1) サステナビリティ全般（ガバナンス）」に記載のとおりであります。 （戦略） 当社は、「人間の尊重」をマテリアリティに掲げ、人事方針を定め、当社がプロフェッショナル集団、チャレンジ集団であり続けるために、その一員である従業員一人ひとりが強い個となることを目指し、採用、人材育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 人事方針 当社

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(a) 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。(b) 各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。(d) 取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構築いたします。(e) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の相互牽制、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役１名及び財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役２名並びに企業法務に関する専門的な知見を有する社外取締役１名による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査により、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。なお、業務の執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。また、取締役の一部は業務の執行も担当しており、その執行状況については業務執行会議等において適宜情報の共有化を図っております。一方、客観的な立場から経営に対する適切な意見・助言をいただくため、社外取締役４名を置き、経営の透明性と客観性の向上を図っております。 当社が設置している主要な機関並びに活動状況は以下のとおりであります。 (a) 取締役会取締役会長を議長として、社内取締役６名（内、監査等委員である取締役１名）及び社外取締役４名（内、監査等委員である取締役３名）で構成されており、原則として月１回開催しております。当事業年度においては、中期経営計画のモニタリング、経営方針・経営戦略のモニタリング、リスクマネジメント、組織変更・重要な人事、ＩＲ活動のフィードバック等を主な議題とし、当社グループの事業に精通した取締役及び幅広い見識や専門的な知見を有する社外取締役は、取締役会の構成員として迅速かつ的確に意思決定を行っております。 当事業年度における活動状況（役位は事業年度末日現在）役位議長氏名出席状況取締役会長〇高橋 貴志17／17回代表取締役社長 小林 統17／17回取締役 森永 倫夫17／17回取締役 深谷 徹17／17回取締役 津久井 哲雄17／17回社外取締役 板谷 敏正17／17回 役位議長氏名出席状況取締役（常勤監査等委員） 戸髙 久幸17／17回社外取締役（監査等委員） 吉井 清信17／17回社外取締役（監査等委員） 槇原 耕太郎17／17回社外取締役（監査等委員） 保坂 理枝14／14回(注) 保坂理枝氏は2024年４月25日開催の第66回定時株主総会決議をもって当社社外取締役（監査等委員）に就任しております。 (b) 監査等委員会構成員及び活動状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。 (c) 指名・報酬諮問委員会取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。常勤監査等委員を委員長として、社内取締役１名、社外取締役４名の取締役５名で構成しております。指名・報酬諮問委員会の権限及び役割等については、(1)取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、(2)代表取締役の選定及び解職に関する取締役会議案、(3)役付取締役の選定に関する取締役会議案、(4)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、(5)取締役の個人別の報酬等の内容、(6)前各号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止、(7)その他、前各号に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項について、取締役会の諮問に応じて、審議をし、取締役会に対して答申することと定めております。 当事業年度における活動状況（役位は事業年度末日現在）役位委員長氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）〇戸髙 久幸５／５回社外取締役 板谷 敏正５／５回社外取締役（監査等委員） 吉井 清信５／５回社外取締役（監査等委員） 槇原 耕太郎５／５回社外取締役（監査等委員） 保坂 理枝３／３回(注) 保坂理枝氏は2024年４月25日開催の第66回定時株主総会決議をもって当社社外取締役（監査等委員）に就任しております。 なお、役員の指名及び報酬に関する以下のテーマについて討議し、意見及び助言を取締役会へ上程しております。・取締役候補者案・取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬水準・取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与の算出方法の妥当性、賞与総額の水準及び賞与の個別配分額の基礎となる評価の妥当性並びに個別配分額の妥当性また、その他にサクセッションプラン等に関する意見交換を実施しております。 (d) リスク・コンプライアンス委員会当社グループは、リスク・コンプライアンス方針及びコンプライアンス教育計画の策定、各部門で実施するリスクマネジメント情報の集約と施策の有効性評価、重大インシデントへの対応方針の決定等を目的に、当社グループ全体のリスクマネジメント活動並びにコンプライアンス活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、取締役５名（常勤監査等委員１名を含む）の他、経営幹部６名の計11名で構成されており、原則として月１回開催されております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月12日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。また、2016年４月26日開催の取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを行っております（2022年12月１日付で一部字句修正済み）。(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、「丹青社グループ行動基準」を定め、当社グループの全役職員はこれに従う。ロ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「コンプライアンス基本規程」に従うものとし、代表取締役の最終的な権限と責任のもと、経営管理部門担当取締役を管理責任者としてグループ全体のコンプライアンス・プログラムを遂行しています。ハ コンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役及び使用人の法令遵守等に対する意識を高め、企業倫理の確立を図る。ニ 内部通報制度を設け、法令違反等の未然防止と早期発見に努めるとともに、法令違反等が発生した場合は、迅速かつ適切に対処する。ホ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指導を仰ぎながら、適切に対処する。ヘ 財務報告制度に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制として、「取締役の職務執行情報管理規程」を設け、これに従うものとする。(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体のリスク管理について「リスクマネジメント基本方針」を定めるとともに、社内規程として「損失危険管理規程」を設け、当該体制について、これに従うものとする。(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスの維持に努め、問題発生時には、取締役会の決議に従うものとする。内部統制システムと取締役の職務執行の効率性・迅速性を確保するため、内部統制システムの各担当者と職務執行行為を行う各取締役は、それぞれの職務において、問題が発生した場合、直ちに当該事態を取締役会へ報告し、その解決を取締役会に委ねるものとする。(ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、「子会社管理規程」に従い、定期的に各グループ会社から経営状況、財務状況及びその他の重要事項について報告を受ける。ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント基本方針」に従い、各グループ会社と連携して、リスク管理体制を整備する。ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、各グループ会社においても、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と各グループ会社は、連携してコンプライアンス・プログラムを遂行する。(ⅵ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会から要求のあった監査等委員会の職務補助者について、監査等委員会の職務の補助を行う部門を設置し、若干名の使用人を配置する。監査等委員会の補助者の任命及び解任は、当社の使用人の中から取締役会が行う。ただし、監査等委員会の同意を必要とする。監査等委員会の補助者は、他の職務の兼任を妨げられないものとする。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的理由のない限り、補助者の兼任職務の内容を変更しなければならない。 (ⅶ) 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ 当社及び各グループ会社は、監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人が業務を円滑に遂行できるよう協力する。ロ 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役に同行し取締役会その他の重要会議に出席することができる。(ⅷ) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、定期的に下記事項を報告する。イ．当社及び各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要ロ．各グループ会社の監査役の活動状況ハ．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容ニ．内部通報制度の運用及び通報の内容(ⅸ) 監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び各グループ会社は、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告した者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。(ⅹ) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにこれに応じる。(ⅺ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から照会があった場合、調査に時間を要するものを除き、直ちに当該照会に対して回答しなければならない。直ちに照会への回答をすることができない場合、その理由を照会した監査等委員会あるいは会計監査人に通知しなければならない。内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から要求のあった場合、内部統制システムの運用状況を含めた活動概要を報告しなければならない。 (b) リスク管理体制の整備の状況当社では、関係取締役を含むリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門で行われるリスク管理の状況を総括するとともに、必要な評価・検証・指示等を行なっております。全社・全分野にかかるリスクの洗い出しと評価、重点対策の設定などは同委員会が主導して行い、全体的な教育・啓発、重大リスク事象の発現に際しての対応指揮なども担っております。これらリスクマネジメント活動における重要な決定事項や稼働状況については、定期的及び必要の都度、取締役会に報告されています。なお、気候変動問題や人的資本の充実などサステナビリティ課題の重要性に鑑み、それらに関連するリスク項目の評価については特に当社のサステナビリティ委員会とも連携して実施しております。それら課題に特化させた手法についても研究を深めつつ、精度と戦略的有用性の向上を目指してまいります。リスク管理の諸局面において法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが可能な体制を整備しております。(c) 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(d) 役員賠償責任保険契

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の報酬等の決定方針（基本方針）取締役の報酬等は、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給しております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、固定報酬と変動報酬（短期インセンティブ（賞与）及び中長期インセンティブ（株式報酬））で構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。 （個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法の決定方針）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、各取締役の役位（期待される役割及び責任）に応じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。また、固定報酬を基本として、「代表権手当」「取締役会議長手当」等の加算を行うことができることとしております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、期待される役割及び責任に応じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の固定報酬は、その報酬総額については株主総会で決定された限度額の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。また、報酬総額の各監査等委員である取締役への配分は、それぞれその職務に応じて算定し、監査等委員である取締役の協議において決定しております。 （業績連動報酬等に係る業績連動指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）の総額は、株主総会において決定された取締役の報酬限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金額の範囲内かつ、親会社株主に帰属する当期純利益の３％以下とし、短期の業績評価として重視している、連結受注高、連結営業利益、連結営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益の４種類の指標の目標達成度に応じて、変動することとし、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会において決定しております。各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への賞与の配分については、個人別に業績への貢献度、施策の達成度等を評価し、評価に基づいた配分率を用いて、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえ、取締役会において決定しております。 （非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプションを含む）の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定方針）取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を株主総会での承認を得たうえで導入しております。本制度の内容については、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様と株価変動の利害共有を図ることを目的としていることから、業績連動部分と固定部分で構成しております。業績連動の内容としては、制度導入の目的を鑑み、中期経営計画で重視する経営指標と連動するものとし、目標の達成度に応じて０～200％の範囲で変動させるものとしております。また、対象期間についても中期経営計画と連動した期間を設定するものとしております。交付等がなされる株式の数及び換価処分金相当額については、他社水準等を考慮したうえで、目標が達成された場合、全役位ともに総報酬額に占める変動報酬（賞与及び株式報酬）の割合が50％以上となるよう設定しております。 （個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）の決定方針）固定報酬と変動報酬（賞与及び株式報酬）の構成割合については、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額に占める変動報酬（賞与及び株式報酬）の割合が50％以上となることを基本としております。なお、妥当性を担保するため、役位ごとに、利益水準が当社と同程度の他社水準との比較検証を行うものとしております。 （報酬等を与える時期または条件の決定方針）固定報酬については、年額を12等分し、毎月支払います。賞与については、株主総会終了後、速やかに支払います。株式報酬については、株式報酬制度で定められた条件並びに時期に則って支払います。 (b) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容報酬の種類決議年月日対象者決議内容（報酬限度額等）提出日現在の支給対象員数(人)固定報酬2016年４月26日取締役（監査等委員である取締役を除く）年額500百万円以内６賞与５株式報酬2019年４月23日取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く）拠出する金員の上限は対象期間（３年）ごとに363百万円（2020年１月31日で終了する事業年度に設定するものについては対象期間を５年として605百万円）株式等の総数は対象期間（３年）ごとに360,000株（2020年１月31日で終了する事業年度に設定するものについては対象期間を５年として600,000株）５固定報酬2016年４月26日監査等委員である取締役年額60百万円４ (c) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬の内容及び決定方法ⅰ 固定報酬固定報酬の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。 ⅱ 業績連動報酬（賞与）固定報酬の内容、決定方法及び各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への配分については、「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。なお、各指標の評価ウェイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおりです。 ＜各指標の評価ウェイト＞指標評価ウェイト連結受注高30％連結営業利益20％連結営業利益率20％親会社株主に帰属する当期純利益30％ ＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞達成率支給率60％未満0％60％以上70％未満20％70％以上80％未満40％80％以上90％未満60％90％以上100％未満80％100％以上100％ 以上の方法による、2025年１月期の各評価指標の目標及び実績は次のとおりであります。指標目標値実績評価ウェイト達成率連結受注高86,650百万円111,152百万円30％128.3％連結営業利益 4,000百万円5,147百万円20％128.7％連結営業利益率 4.8％5.6％20％116.7％親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円3,875百万円30％138.4％ ⅲ 業績連動報酬（業績連動型株式報酬）2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、2016年４月26日開催の第58回定時株主総会においてご承認いただいた当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（年額500百万円）とは別枠で、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。本制度の導入は、取締役の報酬等について業績及び株価との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的としております。本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であり、役位に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動し当社株式等の交付等を行う「業績連動部分」と中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて一定数の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。また、取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は「株式交付ポイント（１ポイントにつき当社普通株式１株）」の数により定まります。なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。なお、2024年３月15日開催の取締役会において、本制度の継続を決議し、信託期間を３年間延長することといたしました。本制度につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。なお、業績連動報酬（業績連動型株式報酬）に係る目標指標については、中期経営計画において重視している指標である連結営業利益額及び連結ＲＯＥを選択しております。当該指標を選択した理由につきましては、中期の経営課題である収益力と資本効率の向上を目的としているためであります。具体的には下記の算定方法に基づき対象取締役に付与するポイント数を確定します。 （固定部分の株式交付ポイントの算定方法） 固定部分の株式交付ポイントの算定方法は、ポイント付与対象者の役位に応じて、次のとおり算定します。 固定部分の株式交付ポイント（※１）＝役位別固定基準額÷前提株価（※２）（※１）小数点以下の端数は切り捨てるものとする。（※２）前提株価は、以下のとおりとする（小数点以下切捨て）。①2019年７月１日～2021年１月31日の期間1,261円②2021年２月１日～2024年１月31日の期間755円③本信託の延長により2024年２月１日以降開始する信託期間当該信託期間が属する中期経営計画の最初の営業日における東京証券取引所の当社株価の終値（2024年２月１日～2027年１月31日の 期間：825円） （役位別固定基準額）役位固定基準額/年代表取締役会長10,000,000円代表取締役社長10,000,000円取締役会長3,000,000円取締役副社長3,000,000円取締役専務3,000,000円取締役常務3,000,000円取締役3,000,000円 （業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法）業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法はポイント付与対象者の役位に応じて定まる固定部分の株式交付ポイントに、以下に定める業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じて、次のとおり算定します。固定部分の株式交付ポイント（※５）＝ 役位別固定基準額（※３）÷前提株価（※４）業績連動部分の株式交付ポイント（※５）＝ 固定部分の株式交付ポイント×業績連動係数（※６）×当該中期経営計画の期間における在任期間（※３）（固定部分の株式交付ポイント）の役位別固定基準額と同様（※４）前提株価は、以下のとおりとする（小数点以下切捨て）。①2019年７月１日～2021年１月31日の期間1,261円②2021年２月１日～2024年１月31日の期間755円③本信託の延長により2024年２月１日以降開始する信託期間当該信託期間が属する中期経営計画の最初の営業日における東京証券取引所の当社株価の終値（2024年２月１日～2027年１月31日の 期間：825円）（※５）小数点以下の端数は切り捨てるものとする。（※６）業績連動係数は、以下に定める各指標の目標達成度に応じて０～２の範囲で変動する。制度対象者が死亡した場合、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任していない制度対象者について業績連動部分の株式交付ポイントを算定する場合は業績連動係数は１とする。なお、中期経営計画期間中の当社の定時株主総会で選任された制度対象者は、選任時点の年度開始日より在任していたものと見做す。（業績連動係数）業績連動係数は以下に定める数式にて決定します。業績連動係数 ＝（①の業績連動係数）＋（②の業績連動係数）①の業績連動係数＝｛（中期経営計画の最終年度における連結営業利益額）－40億円｝÷20億円ただし、１≧業績連動係数≧０とし、小数点第４位を切り捨てるものとする。②の業績連動係数＝｛（中期経営計画の最終年度における連結ＲＯＥ）－10％｝÷５％ただし、１≧業績連動係数≧０とし、小数点第４位を切り捨てるものとする。 なお、中期経営計画最終年度（2027年１月期）における業績連動係数の目標及び見通しは次のとおりです。①の業績連動係数に対する目標 ：連結営業利益60億円以上①の業績連動係数に対する見通し：連結営業利益55億円②の業績連動係数に対する目標 ：連結ＲＯＥ15％以上②の業績連動係数に対する見通し：連結ＲＯＥ11.0％以上の結果、中期経営計画最終年度（2027年１月期）における業績連動係数は0.95となる見込みです。 取締役に対する当社株式等の交付等の時期については、原則、中期経営計画の終了後といたします。また、株式の交付等の方法については、それぞれ対象期間ごとに株式交付ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式については切り上げ）の交付を受け、残りの株式交付ポイント数に相当する当社株式については、納税資金確保の観点から、信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。なお、取締役は、本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとしております。 (d) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容及び決定方法社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在報告セグメント等の名称従業員数(名)商業その他施設事業822［ 12］チェーンストア事業236［ －］文化施設事業191［209］その他235［ 5］合計1,484［226］(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。２ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,113［207］43.315.78,475,950 2025年１月31日現在報告セグメントの名称従業員数(名)商業その他施設事業713［ 12］チェーンストア事業222［ －］文化施設事業178［195］合計1,113［207］(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、1965年６月12日結成され、提出会社の従業員（出向者を含む）で構成されております。2025年１月31日現在の組合員数は873名であり、結成以来円満に推移しております。なお、連結子会社については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.450.075.777.163.0(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 （連結子会社）㈱丹青ＴＤＣ東京都台東区 100建築・大工・内装仕上工事業(商業その他施設事業・ チェーンストア事業) 100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。役員の兼任 ２名㈱丹青ディスプレイ東京都渋谷区50ディスプレイ業(商業その他施設事業)100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。当社より融資を受けております。役員の兼任 ２名㈱丹青ビジネス東京都港区40事務用度品・機器の販売・レンタル、保険代理業、ファクタリング取引業他のサービス業務(その他)100.0事務用度品及び機器等の一部を受注しております。当社より融資を受けております。役員の兼任 ２名㈱丹青研究所 東京都港区 50文化施設に関する情報集約、調査、研究(文化施設事業)100.0当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。役員の兼任 ３名㈱ＪＤＮ東京都千代田区20Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営(その他)100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。役員の兼任 ２名㈱丹青ヒューマネット 東京都千代田区 70労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業(その他)100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。役員の兼任 ３名(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。３ 丹青創藝設計咨詢（上海）有限公司につきましては、2025年１月31日開催の当社取締役会において、全出資持分を譲渡することについて決議し、同日付で全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本とし、この方針に基づき、連結配当性向50％以上を株主還元の目標に掲げて、利益の配分を行っております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。当事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり中間配当15円、１株当たり期末配当30円といたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年９月13日721,58815取締役会決議2025年４月24日1,443,17330定時株主総会決議

６ 【研究開発活動】当社グループは、社会の変化、テクノロジーの進化などに対応し、常に学び続けるとともに、多彩な企業やクリエイターとの協調・提携を広げ、各種研究開発や実証実験に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発活動の内容については、以下のとおりであります。 ・空間、体験づくりに応用できる可能性のある、様々な分野のテクノロジーやアイデアのリサーチ・アライアンスパートナーのプロダクトやサービス、技術シーズを活用した共創型のソリューション開発、プロトタイピング・社会課題をとらえた仮説や、マーケット分析などから想定される顧客課題に応えるマーケットイン型のソリューション開発、プロトタイピング 当連結会計年度の研究開発費総額は88,405千円となっております。なお、当社は研究開発活動を各セグメントには区分しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)合計(千円)本社(東京都港区)事務所199,49182,224281,716894[14](注) １ 全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。３ 従業員数の[ ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。 (2) 国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は４名のうち３名が社外取締役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。また、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しております。常勤監査等委員菅野敦夫氏は当社グループの購買業務および事業管理業務に関する豊富な経験と実績を有しており、財務、会計及びコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。監査等委員吉井清信氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員槇原耕太郎氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員保坂理枝氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っております。また、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、常勤監査等委員である取締役は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各部署やグループ会社からの現況報告聴取等を実施し、情報収集を積極的に行い、効率的な監査の実施に努めております。監査等委員会は、原則として月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度は12回開催し、1回あたりの所要時間は約60分で、具体的な検討内容は以下のとおりであります。決議事項 19件・監査等委員会監査計画・監査等委員である取締役選任の同意・監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定・監査等委員である取締役の報酬等の決定・監査等委員会監査報告・監査等委員でない取締役の選任および報酬等に関する答申・定時株主総会提出議案および書類調査・会計監査人の再任および報酬等決定の同意・内部監査基本計画 他報告事項 24件・経営状況報告（毎月）・内部監査結果報告・子会社状況報告・重要会議体の検討状況報告・会計監査人の四半期レビュー報告（四半期毎）・会計監査人の監査結果報告 他 なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員戸髙 久幸1212監査等委員（社外取締役）吉井 清信1212監査等委員（社外取締役）槇原 耕太郎1212監査等委員（社外取締役）保坂 理枝1010(注) 保坂理枝氏は2024年４月25日開催の第66回定時株主総会決議をもって当社社外取締役（監査等委員）に就任しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室（提出日現在の人員：４名）を設置しております。監査室は、期初に策定した内部監査計画に基づき、独立した立場から業務活動の遂行状況に関する監査や財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価等を行っております。内部監査の実効性を確保するため、監査室は、監査結果を含む監査室の活動状況について、社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても定期的に直接報告しております。また、監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有や意見交換を行い、緊密な連携をはかることにより効率的な内部監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (b) 継続監査期間1981年以降 (c) 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人滝沢 勝己有限責任監査法人トーマツ田嶌 照夫有限責任監査法人トーマツ(d) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、会計監査人を解任いたします。 (f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に評価し、これを妥当と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬（単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社54,500－64,7004,000連結子会社－－－－計54,500－64,7004,000 当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬（単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－－連結子会社4,206－4,234－計4,206－4,234－ 連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の内容、監査日数等を勘案し、会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、会計監査の職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠等を確認し、当該内容等について面談、質問等を通し、社内関係部署から必要な報告を受け、検証を行いました。その結果、本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区別しており、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政策保有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証及びリスク分析（Value at Risk）を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。その結果、継続保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1568,771非上場株式以外の株式201,954,154(注) 前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄は、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分しております。当該銘柄については下表の増加および減少には含めておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1100,316協業を目的とした出資非上場株式以外の株式36,268取引先持株会を通じた株式の取得(注)株式分割によって株式数が増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,000非上場株式以外の株式2432,278 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱150,000150,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有808,800701,400㈱オカムラ209,000209,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有415,074465,025㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ174,300174,300安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無344,852243,148㈱三井住友フィナンシャルグループ25,1738,391安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は株式分割によるものであります。無97,36964,610第一生命ホールディングス㈱12,90012,900安定的な生命保険取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有54,96642,066 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）J.フロントリテイリング㈱22,30321,648ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無48,72229,712京浜急行電鉄㈱31,90729,788ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無43,45738,442㈱オリエンタルランド9,3358,730ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無32,68348,037㈱三越伊勢丹ホールディングス10,00010,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無26,97017,320京成電鉄㈱15,0005,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は株式分割によるものであります。無22,27533,490㈱電通グループ4,9764,976ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無17,93819,565 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キヤノンマーケティングジャパン㈱3,4003,400ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無17,34615,344㈱乃村工藝社8,5808,580ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有7,8597,524小田急電鉄㈱3,5303,530ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無5,2077,980アサヒグループホールディングス㈱3,0001,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は株式分割によるものであります。無5,0525,510㈱スペース2,5302,530ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有2,8232,408 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キリンホールディングス㈱1,0001,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無1,9642,123インターライフホールディングス㈱1,5001,500ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無481328㈱ラックランド100100ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無184261㈱テー・オー・ダブリュー400400ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無124135㈱テクノ菱和－276,760ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有－435,897 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ピクシーダストテクノロジーズ㈱－79,404ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。なお、同社は上場廃止となり、当事業年度においては特定投資株式に該当しておりません。無－93,611北沢産業㈱－110,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有－34,100 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。 1959年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立) 1960年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工 1961年11月本店を東京都文京区に移転 1962年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当 1966年９月建設業者登録(都知事登録) 1967年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立 1969年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更) 1970年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当 1975年６月一級建築士事務所登録(都知事登録) 1978年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併 1978年12月本店を東京都台東区に移転 1983年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる 1983年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録 1984年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立 1985年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当 1987年３月東京証券取引所の市場第二部に上場 1993年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当 1997年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得 2000年３月東京証券取引所の市場第一部に上場 2001年８月ISO14001の認証を取得 2003年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立 2005年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当 2006年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得 2007年11月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得 2009年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞 2015年９月本店を東京都港区に移転 2016年４月2022年４月監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行