株式会社メイテックグループホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社メイテックグループホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。 エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。 エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。 その他事業は、当社のグループ運営に関する事業を行っております。 なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026年３月31日現在 (1）エンジニアリングソリューション事業 （株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業 （株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業 （株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業 （株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業 （株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託(2）エンジニア紹介事業 （株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業(3）その他事業 （株）メイテックグループホールディングス株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びメイテックグループのグループ運営に関する事業 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〇経営者の認識について リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。 そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は480億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。 2026年４月１日から始まる中期計画2028年では、以下方針で対応します。 （1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』 メイテックグループは、事業を通じて、経営資源(人・技術・情報)を社会的に共有することにより、エンジニア、社員、顧客、株主、社会と共に生き、共に繁栄していきます。 私たちが設立以来目指し続けてきたことであり、現在もグループで掲げる経営理念です。 『人と技術で次代を拓く』 （2）経営環境 技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。 また規模の大小や実績の長短、スタートアップ企業などにかかわらず、多くのお客様で共通するマテリアリティにおける技術革新が加速している状況下で、当社グループは、社員、そしてお客様や社会に貢献するために、改めてお客様とエンジニアの２つの価値提供先に対して価値を提供していきます。 （3）経営戦略等 2026年度からの３年間の実行計画として「中期計画2028」を策定し、2026年４月１日からスタートしました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「事業上の課題」１）経営幹部の後継者育成 メイテックグループは５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）の持続的向上を図り、50年を超えて業容と規模の両面を拡大してきました。 外面的に、付加価値を提供する仕組みが同一の事業における規模の拡大と見られます。しかし、実際には、各傘下事業会社には固有のリスクプロファイルがあり、さまざまな利害関係が複雑に絡み合い、難しい運営が求められます。今後も、グループの価値を持続的に高めるためには、リスクを統合管理する態勢を強めながら、各バリューチェーンの適正化を戦略的かつ機敏に実行する必要があります。 したがって、経営幹部は、各事業のリターンの源泉となる業務の核心とリスクならびにコストについて、そして、特にＩＣＴの進化に伴う環境の変化に対しては、正しい理解と広く深い洞察力を持つことが必要不可欠です。しかし、長い間、業務を分割して担当範囲の修正を繰り返したことで、経営幹部の中には狭い範囲の知見に止まり、連携と統合、または適正な遮断、の視点が乏しい場面を認知しています。そのため、強い危機感を持つとともに、経営幹部の後継者確保と候補者の育成が最も重要な課題と認識しています。 ２）各事業における業務変革 将来の業績は、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡、派遣スタッフ数の多寡、転職希望者の獲得の多寡、などに懸かっています。そのため、求人等の受注営業、採用や求職者募集、お客さまと個人の両方に有益なキャリアサポート、の各業務に関するリスクを統合管理しながら、環境変化に適応した変革を繰り返すことが重要な課題です。 ①求人等の受注営業 求人等の受注量の確保は、エンジニア社員、派遣スタッフ、転職希望者のキャリアアップの選択肢を拡げるためにも極めて重要です。一方、概ね良好な需要環境が長く続いているため、経済環境が悪化した時の営業力に問題が生じる危険を認知しています。 業務領域拡大による稼働人員数の増加や継続的な機会と場の提供による稼働率の維持・向上につなげる真の営業力を発揮し続けるためにも、営業システムの変革が重要な課題です。②採用や求職者募集 信頼性・安心感に基づく労働市場におけるブランドを確立することは、採用力を継続的に高めていく上で極めて重要です。ここ数年で採用市場は大きく変化しており、採用活動の迅速な修正が不可欠ですが、この修正に遅れて採用数の低迷を招いた、と認知しています。そのため、品質は堅持しながら、業務の統合と分離の適正化を推し進め、各事業で自律的な変革軌道に早く乗せて挽回することが重要な課題です。 ③キャリアサポート 傘下のメイテックは「プロのエンジニア集団」として品質の維持・向上を図り、エンジニア社員のキャリアと市場価値を高めるために、エンジニア社員の自主的なキャリアアップ活動への支援拡充と、会社主導のキャリアアップ支援の強化、の両立が重要な課題です。技術進化は劇的に速まり、技術力向上の重要度はさらに高まっていますが、拡充策や強化策が遅延していることを認知しています。そのため、統合管理を強めて効率改善と質量拡充の両立を推進することが重要な課題です。 「財務上の課題」 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は以下の通りです① 現状分析 エクイティ・スプレッドの水準を、長きにわたって強く意識してきました。 分析する主要指標は２つで、株主資本コスト(投資者の期待リターン)とROE（自己資本利益率）、補完する指標はPBR（株価純資産倍率）です。中でも、株主資本コストの算出で用いるベータ値の動向を最も強く意識してきました。 そして、資本収益性と市場評価はおおむね高い水準にあり、長期間維持できている、との自己評価に沿って、これまでの誠実な取り組みを継続することが適正、と判断しています。 なお、バランスシートの現預金水準に関して意見が対立することはあります。当社グループは、資本収益性と市場評価の水準、多様なステークホルダーの存在と特定業種の自己資本規制を参照した本質的な財務健全性の重要度、を説明しています。 ② 計画策定・開示 長きにわたり中期計画で、ROEの定量目標を策定し、開示を続けています。 現在、中期経営2028で、2028年度ROE目標は30％を掲げています。 また、財政規律の維持も考慮した利益配分の明確な方針を策定し、開示を続けています。 利益配分に関する基本方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認下さい。 ③ 取り組みの実行 これまでの株主・投資家との対話では、ベータ値に対して非常に高い関心を示していました。 今後も、ベータ値への影響、従前と異なる変動を及ぼしかねない戦略の採択是非などを建設的に対話して、資本収益性と市場評価の維持向上に努めます。

３【事業等のリスク】 当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。 なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。 〇経営者の認識について 特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化です。但し、現時点では当社グループの事業活動において直接影響が出るような兆候は出ておらず、今後も稼働率が堅調に推移することを見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。 (1）社会的な信用等の確立 企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。 しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。 当社グループのメイテック・メイテックフィルダーズ・メイテックキャストは、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。 しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）多数のエンジニアの常時雇用 当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、2029年３月末目標13,500人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。 当社グループはエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。 しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社グループの業務執行に起因するものが挙げられます。 (3）人材の確保 「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。 しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社グループの信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）顧客情報の管理 当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。 これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、グループ各社の社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、グループ社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理 当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。 グループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。 しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）許認可及び法的規制 事業会社であるグループ各社は、各社事業内容に応じて労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。 しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。 その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）会計制度・税制等の変更 予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。 (8）経営計画 当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。 しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。 (9）自然災害・事故 地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）重要な訴訟等 当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。 また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、不安定な海外情勢が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）においては、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注と稼働率は堅調に推移しました。採用の苦戦を主因に、2026年３月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は、12,103名（前年３月末比▲44名、▲0.4％）となり、前年同期比で若干減少しました。稼働率は受注に応えて、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、前期並みとなりました。なお、稼働時間については時間外労働の減少等により、前年同期比で若干減少しました。 その結果、連結売上高は、前年同期比46億17百万円(3.5％)増収の1,376億86百万円となりました。連結売上原価は、労務費増加等により、前年同期比42億58百万円(4.4％)増加の1,013億94百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比７億14百万円(4.2％)減少の163億88百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比10億72百万円(5.7％)増益の199億３百万円、連結経常利益は、前年同期比11億89百万円(6.3％)増益の201億１百万円となりました。 なお、前期には当社所有の大型研修施設の利用停止に伴い、６億20百万円の減損損失を計上しましたが、当第４四半期に当該施設等の売却が完了したため、６億37百万円の特別利益を計上しました。これらの影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比23億11百万円(18.1％)増益の150億51百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 エンジニアリングソリューション事業エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働率等が堅調に推移したことを背景に、売上高は、前年同期比47億58百万円(3.6％)増収の1,363億70百万円となりました。営業利益は、前年同期比13億77百万円(7.5％)増益の196億93百万円となりました。稼働率（全体）については、MTは98.5％(前年同期98.3％)、MFは97.2％(前年同期97.1％)と前期並みとなりました。稼働時間については、MTは8.36h/day(前年同期8.38h/day)、MFは8.22h/day(前年同期8.24h/day)と前年同期で若干減少しました。 エンジニア紹介事業エンジニアに特化した職業紹介事業を行っているメイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少などにより、売上高は、前年同期比１億45百万円(9.9％)減収の13億20百万円、営業利益は前年同期比99百万円(17.5％)減益の４億68百万円となりました。 その他当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業においては、営業収益は、前年同期比57億７百万円(74.3％)増収の133億86百万円、営業利益は前年同期比57億25百万円(82.1％)増益の127億１百万円となりました。 ②財政状態の状況 資産の状況当連結会計年度末（2026年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2025年３月31日）比で37億90百万円減少し、898億14百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で42億９百万円減少した事が要因です。なお、流動資産の減少は未収消費税等の減少などが主因です。 負債の状況当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で37億79百万円減少し、410億49百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で34億60百万円減少した事が要因です。なお、流動負債の減少は未払法人税等や未払消費税等の減少などが主因です。 純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で11百万円減少し、487億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払が相殺された事に加えて、退職給付に係る調整累計額の増加などが主因です。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億66百万円減少の528億39百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比18億４百万円増加の152億53百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は、前連結会計年度比10億12百万円増加の13百万円となりました。得られた資金の主な内訳は有形固定資産の売却による収入など、使用した資金の主な内訳は長期前払費用の取得など、によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比32億43百万円増加の154億33百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額154億32百万円です。 ④生産、受注及び販売の実績生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）101,3944.38合計（百万円）101,3944.38（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ エンジニア紹介事業及びその他事業については、生産活動を行っておりません。 受注実績 当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）136,3683.62エンジニア紹介事業（百万円）1,317△9.74合計（百万円）137,6863.47（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ その他事業については、販売活動を行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 〇経営者の視点による認識 資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当連結会計年度末における自己資本は480億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。 営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３ヶ月以上の528億円となっております。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態 資産合計が898億円と前期比37億円減少となっておりますが、減少の主因は、未収消費税の前期比36億円の減少です。 なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３ヶ月分）以上の528億円であり、問題ありません。 2017年度からの中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産は前期比11百万円減少の487億円となりました。 2)経営成績エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです。 当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数を増員することが成長の鍵となっています。当社グループの企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。 また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社グループ側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社子会社のメイテック及びメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。 メイテックは、稼働率の前期比0.2％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比3.5％の増収となりました。上記売上高の増収に伴い、営業利益は前期比9.1％の増益となりました。 メイテックフィルダーズは、積極採用に伴うエンジニア社員数の前期比0.6％の増加と稼働率の前期比0.1％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比3.3％の増収となりました。エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加により、営業利益は前期比0.5％の減益となりました。 なお、2026年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、当社ウェブサイトに掲載している「2026年３月期決算説明資料」を参照下さい。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 営業活動により152億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による収入は13百万円であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。 株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2026年３月末の自己資本の水準は487億円となり、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。 配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認下さい。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループの2023年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(M2CX)」の目標の達成状況は以下のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業の概要は、下記のとおりであります。「エンジニアリングソリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。「その他」については、当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリング ソリューション事業エンジニア紹介事業その他売上高 外部顧客への売上高131,6081,460－133,068セグメント間の内部売上高又は振替高357,6797,688計131,6121,4657,679140,757セグメント利益18,3165686,97625,861セグメント資産75,95691518,93395,804その他の項目 減価償却費1806104292有形固定資産及び無形固定資産の増加額15225160 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリング ソリューション事業エンジニア紹介事業その他売上高 外部顧客への売上高136,3681,317－137,686セグメント間の内部売上高又は振替高2213,38613,392計136,3701,32013,386151,078セグメント利益19,69346812,70132,864セグメント資産74,45675016,76491,971その他の項目 減価償却費177593276有形固定資産及び無形固定資産の増加額10－－10 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計140,757151,078セグメント間取引消去△7,688△13,392連結財務諸表の売上高133,068137,686 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,86132,864セグメント間取引消去△7,030△12,961連結財務諸表の営業利益18,83019,903 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計95,80491,971セグメント間取引消去△2,199△2,157連結財務諸表の資産合計93,60589,814 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費292276－－292276有形固定資産及び無形固定資産の増加額16010－－16010 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリングソリューション事業エンジニア紹介事業その他減損損失1－619620 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリングソリューション事業エンジニア紹介事業その他減損損失75－－75 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）気候関連 当社グループは、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識して、適切なマネジメントに努めています。したがって、当社グループが特定しているマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクとも整合を図っています。 これまでも経営理念の「共生と繁栄」を大事にして、お客さまや社会の発展に取り組んできました。これからも目指してきたものを変えずに、社会の公器として、「人と技術」の中核サービスで高い付加価値を提供し、社会課題(ＳＤＧｓ、ＥＳＧ)の解決に真摯に向き合い貢献していきます。 以上の考えから、当社グループは、ＳＤＧｓ17個の目標のうち、社会課題の解決に向けて取り組む重点目標５つのマテリアリティを特定しています。 多くのお客さまが、既に重大な気候関連リスクを含めた様々なリスクを認識して幅広くマテリアリティを掲げ、社会課題の解決に向けて積極的に取り組まれています。当社グループの技術職（エンジニア社員）は派遣という形態で、大手製造業等のお客さまの中で、お客さまの社員様と共に、前述の課題解決に資する設計開発業務に従事しています。そして、業務で取り扱う極めて秘匿性の高い技術情報等は、お客さまに全て帰属します。以上の業務実態を考慮し、当社グループは気候関連リスク等の課題解決に向けて、お客さまの開発業務を通じて、お客さまと共に協力して取り組む、との間接的な表現が適切と考えています。この考えや認識は、ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準等における重要性の判断に照らしても妥当であり、特定に至る過程も概ね適正と認識しています。 １）ガバナンス 前述の通り、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識しているため、後述する「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に従って職務を執行する態勢を整備しています。なお、特定した５つのマテリアリティの中でも重要な技術革新や労働市場の動向について、取締役会で継続して適切に監視・管理できるよう、定期的に報告しています。引き続き、前述のマテリアリティ特定の過程における考え方、具体的には、各ステークホルダーとの関係を正しく理解し、健全な距離を維持しながら誠実に向き合う経営姿勢に対して、適切なリスク管理と収益機会の逸失を発生させないように、監督の強化を含む態勢整備に努めてまいります。 ２）リスク管理 前述の通り、特定した５つのマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、後述する「３事業等のリスク」に沿って、リスクを適切に管理する態勢を整備しています。事業等のリスクの中で(2）多数のエンジニアの常時雇用、(3）人材の確保、(4）顧客情報の管理、に関しては、後述する「（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」との関係が深いため、併せてご参照ください。 気候変動を含むサステナビリティに関する事項については、IR担当を兼務する代表取締役社長が行っており、最低年１回取締役会でリスクや機会を識別し、評価、管理する事項を協議することとしています。当社グループ事業の大半は、大手製造業のお客様（派遣先）の社内で設計開発業に従事するエンジニア（派遣者）の派遣であり、お客様（派遣先）の技術情報・開発方法・調達手段などはすべて、お客様（派遣先）が社内で堅牢に管理し秘匿を維持しています。従って、当社グループのエンジニア社員（派遣者）はお客様（派遣先）の情報を保護する義務を履行し、当社グループ（派遣元）は具体的な業務を知る余地も無く、たとえ概要であっても、お客様（派遣先）との間の守秘義務を履行しなければなりません。以上を踏まえた協議の結果、当社グループとして事業の太宗を占める本源的なリスク及び機会の特定は困難、との結論に至りました。なお、同業他社の開示を参照し、エンジニア社員（派遣者）に対するキャリア支援（派遣元の営業社員など）に係る運営費（売上高の１割強）の中から特定できたと思われる電気代や紙使用量などは金額的な重要性が無いことを確認済の為、開示致しません。（２）人権に関する事項１）方針によるコミットメント(a)人権方針の制定 2024年５月28日付けで制定２）人権デュー・ディリジェンスの実施(b)負の影響の特定・評価（のプロセス）1）影響が重大であると考えられる事業領域の特定2）影響の発生過程の特定今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応（概要版）〔法務省人権擁護局・公益財団法人人権教育啓発推進センター、令和６（2024）年３月版〕〔第２章〕「企業が配慮すべき主要な人権リスク類型とその内容・近年の動向」の26項目3）負の影響と企業の関わりを評価4）優先して取り組むべき負の影響を検討リスク管理規程で規定する方法に準じて評価した結果レスポンシブル・ビジネス・アライアンスの行動規範バージョン8.0（2024年）・抜粋・・採用した事業者の・・下請企業（人材派遣会社も含む）に適用される場合もある。① 当社グループの事業特性上、現時点で大きなリスクは少ない。② 多くのエンジニア社員がお客さまの職場環境で技術業務に従事し、お客さまが規範を適切に運用。③ 労働者派遣法の遵守でリスクも低減。事故撲滅への意識の醸成や啓発活動を継続する必要がある。④ テクノロジー・AIに関する人権問題は、ICTの急速な進化によりリスクが増大する可能性があるため、啓発活動を引き続き強化する必要がある。⑤ 重大な損害を伴うリスクは低頻度、リスクの移転が可能な項目は少ない。(c)負の影響の防止・軽減（に向けた措置）予防措置教育・研修人権に関する啓発をコンプライアンス研修に含めて継続実施社内環境／制度の整備人事ポリシーに基づく制度運用、労働組合との協議、ハラスメント指針の進化、障がい者雇用施設の環境整備サプライチェーンの管理購買ポリシーの適正運用是正措置リスク管理規程や危機管理規程に従い、適時適切な是正措置を講ずる当該是正措置には、取引停止や責任ある撤退、などが当然に含まれる(d)取り組みの実効性の評価モニタリング・追跡調査エンジニア社員の稼働時間を監視し、社外へ開示①全社員向けコンプライアンス研修内アンケート調査、②顧客満足度アンケートを通じたエンジニア社員の業務品質を含む状況調査、などを継続実施労使懇談会などで定期的に労働組合と意見交換実効性評価リスク管理態勢とコンプライアンス態勢の結果、ヘルプライン（内部）通報結果、内部監査の結果、などの報告を通じて、概ね実効的に果たしている、と評価。救済措置、苦情処理の態勢整備派遣法に基づく窓口、内部通報制度、ハラスメント相談窓口の継続設置 （３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績１）戦略 当社グループは、後述する人事ポリシー等を明示的に制定する以前から、既に長期にわたって、実質的に『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。 当社グループの中核会社であるメイテックにおいては、その文化である『自立と支え合い』を今後も磨きながら、エンジニアという仲間同士が認め合い支え合う「メイテックのＤＮＡ」とも言える文化も大切にしていきたい、と考えています。 これら方針等に沿った業務執行における品質の良し悪しが、短期～中期、そして、グループ経営の方針や戦略等に多大な影響を及ぼすものと認識したうえで、社内環境を含む各種態勢の整備に努めています。 2011年９月制定のメイテック人事ポリシーは右記の通りです。 メイテックとメイテックフィルダーズの社員は、就業規則や賃金規程で、下記の２つに区分しています。 ①技術職（売上対応業務に従事する社員と定義しており、エンジニア社員や直接職と表すことがあります）②事務職と管理職（総じて、間接職と表すことがあります） 2003年９月制定のメイテックグループ社員行動憲章、メイテックとメイテックフィルダーズの社員行動規範『プロの約束』は以下の通りです。 ２）指標及び目標 当社グループは、前述の通り、サステナビリティや特定した５つのマテリアリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識し、既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営戦略等」を併せてご参照ください。多くの優秀なエンジニア社員数を確保し育成することが当社グループの成長力の源泉であり、業績は稼働率・エンジニア社員数・対価に大きく依存します。稼働率とエンジニア社員数の目標は以下の通りです。①稼働率（2026年度）メイテック：98.4％(前期差：▲0.1％)、メイテックフィルダーズ：97.1％（前期差：▲0.1％）②エンジニア社員数（2029年３月末）メイテック：8,000人、メイテックフィルダーズ：5,500人尚、対価・キャリア支援に関する事項は、当社の競争優位性に関する事項の為、目標は非開示とし、実績のみの開示としています。 下記は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」の実績に関する補足です。 ①技術職（エンジニア社員） 月末のエンジニア社員数と稼働率を、毎月、当社ウェブサイトで開示していますので、御覧ください。 エンジニア社員数は下記の通りですが、『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。 《構成》 エンジニアの構成に関して、まず、技術分野の内訳は下記の通りで、グループの特徴として機械系と電気系のエンジニアが占める割合が高いです。 次に、年齢別ですが、生涯プロフェッショナルを目指すエンジニア集団として勤続年数が伸びています。60歳を超えてもなお、第一線の現役で活躍しているエンジニアが存在し、伸び続けています。メイテックは、年代別で著しい偏りが無いことも理解できると思います。一方、メイテックフィルダーズは、メイテックと比較して20～30歳台の割合が高くなっています。 前述の通り、技術職（エンジニア社員）は男性社員の割合が非常に高いです。この最大の要因は大学生などの学生の男女割合と認識しています。右記の通り、学生における女性の割合は、工学系で16％台と最も低く、中でも機械系：６％台、電気系：10％台と著しく低位となっています。これが、当社グループのエンジニア社員の構成に対して、大きな影響を与えている、と認識しています。《技術職（エンジニア社員）の人事ポリシー》◇お客さまが変わっても、求められる技術が変わっても、働き続けられ、成長し続けるエンジニア技術職（エンジニア社員）に対して、上記の定義を明示したうえで、採用、仕事、育成、評価・処遇、の４つに関して宣言し、サービス提供を続けることで、業容の拡大を図っています。 《採用に関する宣言》◇生涯プロフェッショナルを目指し、成長とキャリアアップが期待できる人を採用します。 技術職（エンジニア社員）の採用実績や戦略・目標は図示の通りです。ハイエンドの設計開発業務を担うためには、品質の重視は必須です。昨今は特に、採用基準の保持に注力しています。 当社グループは、エンジニア社員が提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定義しています。 技術力は、専門的素養や実務経験を考慮しています。よって、年齢や性別などは一切問わない採用を継続しています。 人間力は、エンジニアという職に就き、生涯プロフェッショナルとして個々人で成長し続ける意欲を、最も重視しています。と同時に、設計開発業務はチームでプロジェクトを進めることが大半なので、協調性やフォロワーシップなども重視しています。 《仕事に関する宣言》◇生涯プロフェッショナルとして成長し、キャリアアップするための機会と場を提供し続けます。 左図は、メイテックのお客さまの売上トップ10社で、５年前、１年前、直近、の３期間、を示しています。 ご存じの通り、技術の進化・変化は速く、当社グループの技術職（エンジニア社員）が求められる技術も変わり続けており、業務を行うお客さまも変わりながら、働き続け、成長し続けることが重要となります。なお、一見すると、お客さまが変わっていないように見えますが、お客さまの取扱い製品等が大きく変化し続けていることは御存じの通りです。よって、エンジニア社員が同一のお客さまで業務に従事し続けている場合でも、全く異なる製品等の設計開発の業務に従事しています。これからも、エンジニア社員一人ひとりが、生涯プロフェッショナルとして成長し続ける意欲を持ち続け、自らキャリアアップの道を選択できるように、良質な設計開発業務〔仕事〕の就業機会〔機会と場〕を提供し続けていきます。 《育成に関する宣言》◇生涯プロフェッショナルを目指す一人ひとりの成長とキャリアアップを実現するためのアクティブな支援を行います。育成に資する研修においても、前述の「自立と支え合い」を大切に取り組んでいます。 特に新卒で入社した技術職（エンジニア社員）には、「自立したエンジニアの育成」を狙い、一般的なビジネスマナーなどに加えて、お客さまから当社グループのエンジニアに対して求められている行動ができるように研修するとともに、お客さまの職場を想定した実務的な技術力を習得する研修を実施しています。当社グループのエンジニアとしての基本行動を発揮させるためには、現実に即した疑似体験は重要であることから、エンジニア社員の先輩である研修講師による、新入社員エンジニアのための研修を長きにわたって運営しています。 また、メイテックで約８千人、メイテックフィルダーズで約４千人の全国拠点に所属するエンジニア社員には、自ら学ぶための教材等をキャリアサポート部門から提供しています。また、各拠点単位などで主体的に勉強会が開催さ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念に立脚した目指すべき姿に明記した５つの価値の持続的な向上を図るため、不断の努力により、当社グループに相応しい経営の監督と業務執行のバランスを追求すると共に、社会倫理に反することなく健全・透明・公正で、かつ迅速・果断な意思決定を行う体制の整備等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 ○メイテックグループの経営理念：『共生と繁栄』○メイテックグループのコーポレート・スローガン：『人と技術で次代を拓く』○メイテックグループの「目指すべき姿」私たちメイテックグループは、全社員がつながり合い、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます。１）エンジニア価値豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます２）社員価値「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます３）顧客価値すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます４）株主価値持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します５）社会価値生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者であり続けます ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要 当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採択し、独立性を有する社外取締役を取締役の過半数とし、かつ、独立社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関を設置すること等により、取締役会の監督機能を強化すると共に、業務執行取締役に対する権限の委任等により迅速かつ適正な意思決定を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を以下のとおり構築しています。 なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役５名）〔男性４名、女性３名〕、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会および監査等委員会の決議において各取締役の役職等が決定された場合の各組織の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①b.」のとおりであります。 (a）取締役会 提出日（2026年６月22日）現在、取締役会は取締役７名（うち社外取締役５名）〔男性４名、女性３名〕で構成されており（構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況 ①a.」に記載しております。）、取締役社長が議長を務めています。取締役会は原則として月１回開催し、当社グループの重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的、中立的な視点を通じて、適正な経営の意思決定及び監督の強化を図っています。 (b）監査等委員会 提出日（2026年６月22日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）［男性２名、女性１名］で構成されており（構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況 ①a.」に記載しております。）、常勤の監査等委員である取締役が委員長を務めています。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査等委員会監査計画の決定、同監査計画に基づき実施された監査状況の報告、取締役の職務執行の監査等を行います。また、監査等委員である取締役は、「取締役」としての「取締役会における議決権の行使」、および、「監査等委員会」としての「監査等委員である取締役を除く取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使」を通じて、取締役の職務執行について監督を行っています。 (c）役員人事諮問委員会 委員長：横江公美（社外取締役） 構成員：上村正人（代表取締役社長）、横江公美、町田公志、田上智子、國部徹（監査等委員）、南波秀哉（監査等委員）※下線は社外取締役 役員人事諮問委員会は独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として代表取締役社長と社外取締役で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役の評価・候補指名・報酬」に係る説明責任を強化するために、下記を役割として、年１回以上開催しています。１）下記のプロセスの適正性の評価・ 代表取締役社長・グループCEOの選定・解職（後継者計画の監督を含む）・ 社内業務執行取締役（委嘱担当）の選定・解職・ 取締役候補の指名・ 社内取締役の解任・ 社内業務執行取締役のパフォーマンス評価・ 社内業務執行取締役の報酬２）下記の取締役会宛の勧告・報告・ 「選任、解任、選定、解職」案の勧告・ 評価結果の報告・ 必要に応じて、手続きの改善策の勧告 ロ 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採択し、独立性を有する社外取締役を取締役の過半数とし、かつ、独立社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関を設置すること等により、取締役会の監督機能を強化すると共に、業務執行取締役に対する権限の委任等により迅速かつ適正な意思決定を図っています。この体制によりコーポレート・ガバナンスの実効性は十分に確保されていると認識しています。 ハ 当社グループの機関及び整備状況 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムの整備に係る基本方針を決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しています。また、グループ全体を対象として、内部統制に係る部署及び、内部監査担当が検証した業務の適切性・有効性に関する重要な経営情報が当社の取締役会へ適切に付議・報告されています。 なお、この取締役会決議の概要は、次のとおりです。 内部統制システムの整備に関する基本方針当社及び子会社（以下、まとめて「当社グループ」という）は、高付加価値の機会を積極的に追求しながら、収益力や資本効率を改善し続けることを目的とする。この目的達成に向けて、本内部統制システムは当社グループの全てをその対象範囲とし、当社グループの経営管理・監督を担う当社が態勢整備及びシステム運用を主導する。 １）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、社会との関わりの中で、法令及び定款を遵守し、社会倫理に反することなく健全で透明度の高い経営を行うものとし、取締役の職務の執行については、当社グループ各社の事業特性や規模等に相応しい社内規程を制定し、その意思決定のプロセス及び結果を明確にするとともに、必要に応じて取締役及び監査役（子会社の取締役及び監査役については、就任している会社の者に限る）が、同プロセス及び結果を閲覧できる体制を構築する。 また、通報者の人事上の保護等を講じたメイテックグループ・ヘルプライン制度の設置及び周知を通じて、当社グループの取締役の職務執行にかかる不正行為等の早期発見、是正に努める。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、法令、定款及び社内規程等の定めに従い、取締役の職務の執行に係る情報を適時適切に記録・保存・管理する。また、漏洩、改ざん、紛失、不正利用する行為や許可なくして開示する等の行為で、企業としての信用を失墜し当社グループに致命的な損害を与えることがないよう、保存媒体に応じて適切な管理体制を構築する。 ３）損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制 当社グループは、リスク管理に関する規程に基づき、事業遂行から生じる損失の危険（リスク）を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向を的確にモニタリングするとともに、そのリスクの軽重に応じた適時適切な対策を講じる他、現実のものとして顕在化した時点では迅速な対応により影響を最小化し、早期復旧を実現できる態勢を整備し、継続して経営の安全性の維持・向上に努める。 ４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは、各取締役が適切に職務を分担し、社内規程等に則った権限委譲を行うことで意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等を策定し明確な目標を定め、それに基づく適切な業務運営や進捗管理を実施し、必要に応じて目標を見直す。 ５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、メイテックグループの経営理念、メイテックグループ社員行動憲章、社員行動規範等を制定し、当社グループの使用人が、法令、定款及び社内規程等を遵守し、公正かつ理性ある行動を実践するよう、意識醸成のための取り組みを継続的に実施する。また、通報者の人事上の保護等を講じたメイテックグループ・ヘルプライン制度の設置及び周知を通じて、当社グループの使用人の職務の執行にかかる不正行為等の早期発見、是正に努める。 ６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社が自主独立の精神をもって事業の発展を図ることを尊重しつつ、子会社の設立目的や事業特性、規模等に応じた機関設計を行うとともに、全子会社に当社の取締役又は使用人を配し、子会社の業務の執行を適正に管理監督することにより、当社グループ全体の企業価値の最大化を図る。 また、当社は、子会社管理に関する規程を定め、グループ会社管理担当部署（以下、グループ会社管理部署）を設置するとともに、子会社の取締役等の業務執行にかかる重要事項を定期的に当社に報告する体制を整備する。 ７）監査等委員会および監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、当社監査等委員会および子会社監査役の監査の実効性を高めるため、当社は業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査等委員会室を、会社法上の大会社である子会社は監査役室を、それぞれ設置する。 当社監査等委員会および子会社監査役の職務を補助すべき専属の使用人に係る人事評価・異動については、当社監査等委員会および子会社監査役の意向を最大限尊重するため、当社は監査等委員会の、子会社は当該子会社の監査役の同意の下に行い、当該使用人に対する指揮命令は当社監査等委員会（子会社は当該子会社の監査役）が行う。 ８）監査等委員会または監査役への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人が当社監査等委員会または子会社監査役に報告をするための体制 当社グループは、取締役及び使用人が当社監査等委員会または子会社監査役に対して適切に報告するための体制を整備するとともに、当社の監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）または子会社監査役に、自身が所属する会社において、取締役会の他、全ての会議への参加権限を付与し、かつ、意思決定や業務執行に係る重要な情報を開示する。(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制 当社は、子会社にて発生した事項について、当社経営管理担当およびグループ会社管理部署を通じて、子会社の取締役及び使用人から当社監査等委員会に対して報告する体制を整備するとともに、子会社の取締役及び使用人に対して、当社監査等委員会が企業集団の業務の適正を確保するために必要と判断した事項について直接報告等を求められた場合は、当該要請に応じることを義務付ける。 また、子会社監査役は、当社監査等委員と定期的に会合を持ち、子会社の状況等を当該監査等委員を通じて、適時適切に当社監査等委員会に報告する。 ９）監査等委員会または監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループは、当社監査等委員会または子会社監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 10）監査等委員または監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項 当社グループは、当社監査等委員または子会社監査役の職務の執行について生ずる費用及び債務については、原則、当社（子会社は当該監査役が所属する会社）が負担するものとし、当社監査等委員または子会社監査役の職務の執行に必要でないことを当社（子会社監査役は当該子会社）が証明した場合を除き、当社監査等委員または子会社監査役からの要請に応じて、適宜、その費用及び債務を処理するものとする。 11）監査等委員会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社グループは、グループ内部監査担当及び会計監査人が、定期或いは必要に応じて随時、当社監査等委員会または子会社監査役と意見交換を行う等、グループ内部監査、当社監査等委員会または子会社監査役監査及び会計監査の相互連携が深められる体制を整備する。 また、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委員会からの調査又はヒアリングの要請に協力する等、継続して当社監査等委員会による監査機能の実効性の向上に努める。 12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、当社グループの各社代表取締役等の経営トップ以下当社グループ全体が毅然とした態度で対応する。 ロ 責任限定契約の内容 当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 ハ 補償契約の内容の概要等 当社は、各取締役と会社法第430条の２第１項に規定する補償契

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において「取締役の報酬等の額の算定方法・決定に関する方針」を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、個別の固定報酬は本方針３(１)より変更ないことを、本方針３(２)業績連動報酬の配分については、その決定プロセスについて、社外取締役を委員長として代表取締役社長と各社外取締役から構成される役員人事諮問委員会にて適正である旨の評価を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。「取締役の報酬等の額の算定方法・決定に関する方針」は以下のとおりです。 「取締役の報酬額等の算定方法・決定に関する方針」 １．決定方法取締役の報酬は、その合計額を2023年６月開催の第50回定時株主総会で可決された報酬総額の範囲とし、取締役会決議で改廃される本方針に従って個別報酬額を決定する。 〈株主総会決議概要：取締役の報酬額〉年額で表示固定報酬業績連動報酬報酬総額取締役（監査等委員である取締役を除く）135百万円以内当期純利益（※）の2.5％以内の額、かつ250百万円以内385百万円以内 うち社外取締役分54百万円以内（支給対象外）54百万円以内監査等委員である取締役60百万円以内（支給対象外）60百万円以内合計195百万円以内250百万円以内445百万円以内※ 連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益 ２．役員報酬に関する考え・報酬の算定方法や決定プロセスを明確化して開示する姿勢を従前と同様に継続する事により、経営の透明性を高めてコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図る。・業務執行取締役の役員報酬の業績連動率を高め、株主との中長期的な利害の共有を強化する。・社外取締役および監査等委員である取締役は、独立性を保つため、業績連動報酬の支給対象外とする。・2002年３月期に廃止した役員退職慰労金制度は採択しない。 ３．具体的な役員報酬額役員報酬総額＝（１）固定報酬＋（２）業績連動報酬〈（３）20％相当額の取り扱い〉（１）個別の固定報酬取締役（監査等委員である者を除く）代表取締役社長グループCEO年額28,800千円（月額2,400千円）取締役副社長年額24,000千円（月額2,000千円）社内業務執行取締役（社長・副社長を除く）年額19,200千円（月額1,600千円）社外取締役年額10,800千円（月額900千円）監査等委員である取締役常勤の監査等委員会の委員長年額24,000千円（月額2,000千円）監査等委員（委員長を除く）年額10,800千円（月額900千円） （２）業績連動報酬・総額は業績連動報酬を損金経理する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の2.5％以内の額とする。ただし、年額250百万円を上限とする。・支給対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に限定する。・各取締役の個別配分は役員人事諮問委員会の協議を経て取締役会での決定を原則とするが、「配分方法」のみの決定に止め、「具体的な配分金額」の決定は代表取締役社長・グループCEOへ一任する決定も許容する。・業績連動報酬は、対象となる事業年度が終了した後、３ヶ月以内に支払う。 （３）業績連動報酬（税金控除後）の20％相当額の取り扱い・取締役個々における税金控除後の業績連動報酬の20％相当額を、取締役個々の賛同のもと、当社役員持株会へ拠出（同報酬相当額を12分割し、毎年７月からの12カ月間、毎月同額）し、自社株式の取得に充当する。・取得した自社株式は、当社役員持株会規則の他、社内規定に従い、原則、在任期間及び退任後１年を経過するまでは譲渡を禁じる。・なお、当該報酬の支給対象者が退任する場合、当社役員持株会規則に鑑み、本取り扱いの対象外とする。 （４）固定報酬と業績連動報酬の割合・各取締役の業績連動報酬の配分は、前記２.記載の「役員報酬に関する考え」に則し、前記３.（２）の手続きを経てパフォーマンス評価を踏まえて決定されるため、各取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の役員報酬における固定報酬と業績連動報酬の割合は、当該決定に基づき変動するものとする。 ４．付則・監査等委員である取締役の報酬は、法の定めに従い監査等委員である取締役の協議による決定を要する。・子会社役員を兼務する取締役の当該子会社からの報酬は、原則無報酬とする。・諸手当として通勤並びに単身赴任や転勤に関する手当を、出張旅費として日当を別途支給する。 ②当事業年度に係る報酬等 当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は13,900百万円で、実績は15,051百万円でした。 役員区分人員報酬等の種類別の総額（百万円）合計固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員である取締役を除く）5名58百万円70百万円128百万円（うち社外取締役）（4名）（29百万円）（－）（29百万円）監査等委員である取締役5名48百万円－48百万円（うち社外取締役）（4名）（24百万円）（－）（24百万円）合計10名106百万円70百万円176百万円（うち社外役員）（8名）（54百万円）（－）（54百万円） （注）１．業績連動報酬にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は取締役の業績向上に対するインセンティブを高めるとともに、株主との中長期的な利害の共有を強化するためであります。当社の業績連動報酬は、基準額に対し2.5％の額、かつ250百万円以内の額としております。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2023年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額385百万円以内（内訳：固定報酬年額「135百万円以内（うち社外取締役分年額54百万円以内）」、業績連動報酬年額「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益の2.5％以内の額、かつ、250百万円以内（社外取締役は支給対象外）」）と決議しております。当該決議の効力が生じる日における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。３．監査等委員である取締役の報酬の額は、2023年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額60百万円以内（内訳：固定報酬年額「60百万円以内」）と決議しております。当該決議の効力が生じる日における監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。４．上記報酬額は、2025年６月19日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分および監査等委員である取締役２名分を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンジニアリングソリューション事業13,138（857）エンジニア紹介事業52（2）合計13,190（859）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。 ②提出会社の状況 当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。 ③最大人員会社の状況 株式会社メイテック従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,20240.714.264.2（注）１.従業員数は就業人員であります。 ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社グループには、メイテックグループ労働組合連合会が組織（組合員数12,456名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社 当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。（注）管理・経理事務処理業務等に関しては株式会社メイテックに委託しております。 イ 連結子会社株式会社メイテック当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.382.076.276.2－≪賃金の差異の説明≫設計開発業務には豊富な経験と高度な技術スキルが求められます。全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、技術職の９割以上が男性社員です。技術職に従事する男性社員の割合は過去から高く、継続的な業務経験とスキルを積み上げて高い待遇を受けられているためです。「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。 株式会社メイテックフィルダーズ当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.576.086.786.7－≪賃金の差異の説明≫全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、男女の賃金の差異が生じている理由は前述の株式会社メイテックとほぼ同じです。「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。 株式会社メイテックキャスト当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4100.077.771.178.9≪賃金の差異の説明≫全労働者の９割以上を正規雇用労働者を含む派遣スタッフが占めています。男女の賃金の差異が生じている理由は、派遣スタッフの中で、様々な業務の経験を持ち、高い待遇を受けられている男性社員の人数が多いためです。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社メイテック（注）２神奈川県厚木市800百万円エンジニアリングソリューション事業100.0当社の外注業務の一部を行っております。当社と一部設備の賃貸借を行っております。役員の兼任 ２名株式会社メイテックフィルダーズ （注）３東京都台東区120百万円エンジニアリングソリューション事業100.0当社の外注業務の一部を行っております。役員の兼任 ２名株式会社メイテックキャスト東京都千代田区100百万円エンジニアリングソリューション事業100.0役員の兼任 ２名株式会社メイテックEX愛知県名古屋市中区50百万円エンジニアリングソリューション事業100.0役員の兼任 ２名株式会社メイテックネクスト東京都台東区30百万円エンジニア紹介事業100.0役員の兼任 ２名株式会社メイテックビジネスサービス千葉県柏市10百万円エンジニアリングソリューション事業100.0役員の兼任 ２名（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 株式会社メイテックについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高95,682百万円 (2）経常利益15,985百万円 (3）当期純利益11,381百万円 (4）純資産額22,547百万円 (5）総資産額57,737百万円３ 株式会社メイテックフィルダーズについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高36,708百万円 (2）経常利益3,516百万円 (3）当期純利益2,680百万円 (4）純資産額9,027百万円 (5）総資産額15,803百万円

３【配当政策】 数多くのエンジニアを無期雇用しているメイテックグループは、中長期的に株主還元の最大化を目指し持続的に成長するために、経済危機の下でも雇用を守り抜くことが不可欠と考え、以下の「利益配分に関する基本方針」を掲げています。 ＜利益配分に関する基本方針＞■利益配分を行う条件 1. 自己資本の“質と量”が充実していること 2. 資金残高が連結売上高予想の月商３ヶ月分を上回っていること■方針 1. 総配分性向は100％以内を原則 2. 配当性向の下限値は連結株主資本配当率５％ 3. 配分方法は配当を基本 4. PBR が３倍を下回るときに自己株式の取得を検討 5. 自己株式の保有上限は発行済総数の５％ （自己株式保有に関する補足説明） 自己株式は、経営計画の目標達成等に向けて、今後の成長戦略の実行と成長に伴うリスクに対処していく機動的な財務政策を可能とするために保有 当社は定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当につきましては取締役会において決定しております。 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間と期末の年２回実施し、１株当たり196円（うち中間配当90円）とする予定であり、これにより連結配当性向は100.5％となります。 内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル（必要運転資金）として活用いたします。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日6,94890.00取締役会決議2026年６月23日8,183106.00定時株主総会決議予定（注） 2025年10月30日の取締役会決議に基づき実施した中間配当につきまして、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えていたことが判明しております。 このような事態を受け、当社は、2026年５月9日の取締役会決議に基づき外部の弁護士、会計専門家から構成される調査委員会を設置し、事実関係等の調査を行いました。 調査結果等を踏まえ、内部統制の整備強化に取り組んでまいります。

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)厚木テクノセンター他（神奈川県厚木市）その他事業事務所設備7,1169922,37742－03,414－計 7,1169922,37742－03,414－ （注）減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)株式会社メイテック（神奈川県厚木市）エンジニアリングソリューション事業事務所設備－－23148181164158,202株式会社メイテックフィルダーズ（東京都台東区）エンジニアリングソリューション事業事務所設備－－010014,549株式会社メイテックキャスト（東京都千代田区）エンジニアリングソリューション事業事務所設備－－000－052(857)株式会社メイテックEX（愛知県名古屋市中区）エンジニアリングソリューション事業 －－－－－－－50株式会社メイテックネクスト（東京都台東区）エンジニア紹介事業事務所設備－－108－952(2)株式会社メイテックビジネスサービス（千葉県柏市）エンジニアリングソリューション事業 －－－－－－－285計 －－232492611642613,190(859) （注）１ 建物の金額には、賃借した建物の造作物も含めております。２ 従業員数は、各事業所ごとの就業人員数を記載しております。また、（ ）内に臨時雇用者数の年間平均人員を外数にて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況組織・人員 当社の監査等委員会は、提出日（2026年６月22日）現在、１名の監査等委員である取締役（以下「社内監査等委員」という）と、財務及び会計の知見を有する監査等委員を含む、当社とは特別の利害関係がない２名の監査等委員である社外取締役（以下「社外監査等委員」という）の計３名で構成しており、うち社内監査等委員１名は、社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視し監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員としています。なお、社内監査等委員である鹿野輝美氏は、監査等委員会により監査等委員会の長（以下「監査等委員会委員長」という）に選定されております。 また、監査等委員会を支える組織として業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査等委員会室を設置し、監査等委員会監査が円滑に行われるための体制を整備しています。 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第53回定時株主総会議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は１名の社内監査等委員、財務及び会計の知見を有する監査等委員を含む、当社とは特別の利害関係がない２名の社外監査等委員の計３名で構成されることになります。 当事業年度における監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、常勤の監査等委員が監査等委員会委員長となり、原則として月１回開催する他、必要に応じて随時開催しました。 当事業年度においては、監査等委員会を以下の通り開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職名等氏 名監査等委員会出席状況出席率常勤監査等委員（監査等委員会委員長）鹿野 輝美14回 / 14回100％非常勤社外監査等委員植松 正年３回 / ３回100％非常勤社外監査等委員國部 徹14回 / 14回100％非常勤社外監査等委員山口 光信３回 / ３回100％非常勤社外監査等委員南波 秀哉11回 / 11回100％（注）非常勤社外監査等委員の植松正年氏および山口光信氏は、2025年６月19日開催の第52回定時株主総会終結の時までに開催された監査等委員会への出席状況を記載しています。非常勤社外監査等委員の南波秀哉氏は、2025年６月19日に監査等委員就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しています。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会委員長の選定、常勤の監査等委員の選定、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意等です。 また、当事業年度は「中期経営計画への取組」、「次期システム稼働に向けた取組」、「グループ経営体制の見直し」を重点監査項目として取り組みました。 当事業年度における監査等委員の活動状況 監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役等から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明しました。また、会計監査人から職務が適切に行われるための体制の整備について説明を受け、その監査状況及び結果等について報告を受けるなどの監査を実施しました。 監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）に関しては、会計監査人と協議を実施し、執行部門とも連携の上、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認しました。 上記に加え、常勤の監査等委員会委員長は、兼務する子会社の監査役としての子会社取締役会等への出席、業務執行取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び子会社を含めた主要な事業所における業務及び財産の状況調査、会計監査人の品質管理体制や監査の実施状況等の監視及び検証等を行っており、監査の結果については、監査等委員会に報告を行いました。また、四半期ごとに監査等委員会に加え、取締役会に対しても報告を実施しました。 監査等委員は代表取締役と適宜、経営上の重要課題等について意見交換を行いました。 なお、常勤の監査等委員会委員長は、子会社６社の監査役を兼務するとともに、子会社の取締役等と意思疎通を図り、必要に応じて報告を受けました。 ② 内部監査の状況組織・人員及び手続 当社は、デュアルレポートラインを構築し、内部監査の実効性確保に取り組んでいます。 当社グループは、代表取締役社長・グループＣＥＯ・グループ内部監査担当の指示の下、４名のスタッフからなる内部監査室にて、グループ内部監査規程、内部監査計画等に基づき、グループ各社の各部門・部署の業務遂行状況等についての監査を行っているほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を財務報告の信頼性確保等の観点から検証、評価し、その改善に向けて助言、提言を行っており、それらの内部監査の状況を、随時代表取締役社長・グループＣＥＯ・グループ内部監査担当及び常勤の監査等委員会委員長に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしています。 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係 監査等委員会は、期初に会計監査人より前期の会計監査及び内部統制監査の手続き並びに結果等について報告を受けるとともに、当期の会計監査人及び監査等委員会の監査計画・重点監査項目・監査体制等について、意見交換を行っています。 また、常勤の監査等委員会委員長は、期中において会計監査人からレビュー結果の報告を受けるほか、適宜監査状況等の報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査等委員会に報告し、会計監査及び内部統制監査上の課題等について協議します。 監査等委員会は内部監査室より、内部監査の計画（重点監査項目を含む）・監査実施状況等について定期的に報告を受け、意見交換を行っています。なお、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に対して直接指揮命令し、監査等を実施することができます。この場合において、監査等委員会と代表取締役社長・グループＣＥＯ・グループ内部監査担当による指揮命令内容に対立・矛盾が生じた場合は、監査等委員会の指示が優先されます。 また、常勤の監査等委員会委員長は、効果的且つ効率的な監査の遂行等のために、「監査等委員会または監査役への報告に関する規程」に基づき、代表取締役社長・グループＣＥＯ・グループ内部監査担当、グループ各社社長及び内部監査室と月例連絡会を開催し、内部監査の計画（重点監査項目を含む）・監査実施状況等について報告を受け、意見交換を行います。更に、内部統制を所管する部署からも内部統制システムの状況及び評価等について随時報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査等委員会に報告し、内部統制監査上の課題等について協議します。 内部監査室は、内部統制報告制度に基づく監査等で、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。 監査等委員会、内部監査室、会計監査人は年２回三者による情報共有・意見交換を行っています。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ 当社は、有限責任監査法人トーマツによる会社法及び金融商品取引法、一般に公正妥当と認められる監査の基準並びに同監査法人の監査計画等に準拠した手続き等に基づく監査を受けています。 同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしています。なお、公認会計士等に対する報酬の内容等につきましては、④監査報酬の内容等をご参照下さい。 b.継続監査期間41年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員植木 拓磨辻 伸介 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他37名（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の職務遂行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。 「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会の定める評価手続及び基準に従い会計監査人の職務遂行状況を総合的に評価し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると認められる等の場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価・選定に係る手続及び基準」に従い、毎事業年度、会計監査人について、総合的な評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－32－連結子会社27－33－計60－65－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－2－2計－4－4 （前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。（当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を受けて、取締役会で決議しています。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の過年度監査実績、当該事業年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について確認し、適切と判断したことから、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準や考え方 当社は、上場株式の政策保有方針を定めております。具体的な内容は以下のとおりです。 上場株式の政策保有方針・上場株式を政策保有せず、上場株式残高ゼロを維持する。ただし、将来、提携等によりメイテックグループの価値向上が十分に見込めるなど、上場株式を保有する意義が真に認められる時は上記方針を修正する。・上記を修正し上場株式を保有する時点で、政策保有株式の保有及び議決権行使に関する方針・考え方、同時に保有適否の検証基準等も制定し、その内容は企業秘密等に係る秘匿性を考慮した上で適切な開示に努める。・従前と同様に、現時点で当社株式を政策的に保有する会社等から当社株式の売却意向等が示された場合は、意向を拒絶して株主の権利行使を妨げるような行為は一切しない。・従前と同様に、現時点で当社株式を政策的に保有する会社等への不適切な配慮などに起因する株主共同の利益を害するような取引やエンジニア価値・社員価値・顧客価値・社会価値を棄損するような取引は一切しない。 ②株式会社メイテックにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社メイテックについては以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 株式会社メイテックは上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式227 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。

２【沿革】年月概況1974年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。1979年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。1984年12月社名を株式会社メイテックに変更。1987年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。1988年３月名古屋テクノセンター開設。1989年４月東京本社（東京都新宿区）設置。1991年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年４月神戸テクノセンター開設。1993年３月厚木テクノセンター開設。1995年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。1998年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。2001年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。2003年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（明達科（上海）科技有限公司）設立。2004年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。2005年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。2006年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。 明達科（西安）科技培訓有限公司設立。2007年10月株式会社all engineer.jp設立。 明達科（成都）科技培訓有限公司設立。2008年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司設立。2009年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現パーソルキャリア株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。2011年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社へ吸収合併。 年月概況2013年２月７月2014年10月2015年７月2016年３月８月 12月2017年４月９月12月2019年３月 株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。株式会社メイテックCAEを当社へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。株式会社all engineer.jpを当社へ吸収合併。株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。東京本社を東京都台東区に移転。明達科（上海）科技有限公司の清算結了。明達科（上海）人才服務有限公司の清算結了。2022年４月2023年４月2023年10月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社メイテック分割準備会社（現連結子会社、株式会社メイテック）設立。持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスへ商号変更。吸収分割により、エンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック（株式会社メイテック分割準備会社より商号変更）に承継。