応用地質株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《防災・インフラ事業》当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境・エネルギー事業》当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《国際事業》海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。 区分主な事業内容会社防災・インフラ事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新自然災害による被災箇所の調査・復旧設計当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱応用地震計測㈱㈱イー・アール・エス ※１ 他２社 ＜会社数 11社＞環境・エネルギー事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス 当社エヌエス環境㈱オーシャンエンジニアリング㈱日本ジタン㈱三洋テクノマリン㈱ ＜会社数 ５社＞国際事業インフラの長寿命化強靭化を支える非破壊検査機器地震観測システムの開発・製造・販売安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスOYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.OYO CORPORATION, PACIFICFONG CONSULT PTE.LTD.FC INSPECTION PTE.LTD.GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.GEOMETRICS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）※１ 他４社 ＜会社数 16社＞ (注) 無印．連結子会社 26社※１．関連会社 持分法適用会社 ４社 以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。 《 防災・インフラ事業 》社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。 《 環境・エネルギー事業 》環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、当社グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。とりわけ自然災害の多発化に伴い、災害廃棄物の処理・管理を支援するサービスの重要性が一層高まっており、脱炭素社会および資源循環型社会の形成に向けた取組の進展により、今後も安定した需要が続くものと見込まれております。一方、エネルギー分野では、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた脱炭素化政策や、政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を背景として、再生可能エネルギーへの関心が高まっております。このような環境のもと、洋上風力発電に関連する海洋調査・解析に対する需要は継続しております。一部の詳細調査において公募スケジュールの調整がみられるものの、基礎調査を中心に安定した需要が続いており、対象海域の拡大等を踏まえると中長期的な市場拡大が期待されます。また、政府による原子力政策の見直しを背景に、原子力発電所関連の地質調査における当社技術の活用機会は今後も増加するものと見込まれております。 《 国際事業 》地域によって需給動向に差異はあるものの、防災、資源、インフラ各分野において、当社グループが提供する計測・観測技術を活用した製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。米国においては、洋上風力関連市場の一部で政策動向に伴う調整がみられるものの、防災関連、鉱物資源調査、土木・建設分野では引き続き一定の需要が見込まれ、当社グループ会社の製品は各国において高い信頼を得ております。一方、東南アジアを中心とする新興国では、都市化の進展とインフラ整備需要の拡大を背景に、当社が貢献できる領域が広がっております。再設置したシンガポール拠点を活用することで事業展開の機会は着実に増加しており、当社グループが提供する技術を通じて、各国の経済・社会基盤の強化に引き続き寄与してまいります。 (2) 経営方針並びに対処すべき課題当社グループは、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランである中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』の最終年度を迎えるにあたり、セグメント戦略の深化、生産性向上および高付加価値サービスの創出を重点課題として取り組んでおります。社会・環境価値と事業収益の両立を図り、持続的な企業価値の向上に引き続き努めてまいります。 ① 長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。 ② 中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。 ③ 『OYO 中期経営計画2026』基本方針等 Ａ.セグメント戦略の推進 a. セグメントの再編 ・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上 （新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際） ・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化 b. 未来創造・成長投資 ・市場ニーズに即したイノベーション開発投資 Ｂ.バランスシートの最適化 a. キャッシュアロケーション・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上 b. 株主還元施策 ・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施 連結配当性向50％以上、且つDOE３％以上を原則とした配当実施 機動的な自己株式取得の継続 Ｃ. サステナブル経営の強化 a. 人材戦略・働き方改革 ・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充 ・「働きやすさ」と「働きがい」の実現 b. 気候変動リスク対応 ・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み c. ガバナンス・コンプライアンス ・グループガバナンスの強化 ・株主とのエンゲージメントの強化 ・コンプライアンスの徹底 Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応 a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。 ・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上 ・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化 ・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (2) 成果品に関する瑕疵責任リスク当社グループは各事業において各種調査業務等の実施や計測機器等の製造・販売を行っていますが、こうした成果品に関して瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の損害賠償請求を受けた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）等の導入や厳格な照査等の実施により、品質の確保と向上に努めるとともに、成果品に関する瑕疵責任が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (3) 為替変動に関するリスク当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (4) 気候変動や自然災害等に関するリスク当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。 (5) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。 (6) 国際紛争・テロ行為に関するリスク当社グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するウクライナ情勢や中東情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。当社は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (7) 知的財産等に関するリスク当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (8) 資源価格変動に関するリスク当社グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに努めています。 (9) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク 当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。 (10) ITシステムのセキュリティ管理に関するリスク当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。 (11) 人材確保に関するリスク当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (12) 法的規制に関するリスク当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。 (13) 保有資産の減損リスク当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況売上高は、762億８千５百万円（前期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。売上総利益は、236億４千８百万円（同102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、195億４千万円（同105.1％）と前連結会計年度から９億４千１百万円増加いたしました。営業利益は、41億８百万円（同93.8％）と前連結会計年度から２億７千１百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し、49億５千３百万円となりました。特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加し、67億１千６百万円となりました。当連結会計年度における税金費用は、24億３千９百万円と前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加いたしました。 当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （防災・インフラ事業）受注高は328億３百万円（前年同期比111.9％）となりました。売上高は300億１千５百万円（同111.6%）と前期を上回り、営業利益も15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。 （環境・エネルギー事業）受注高は284億４千５百万円（前年同期比90.6％）となりました。売上高は、297億５千９百万円（同103.8％）と増収となり、営業利益も30億７千３百万円（同105.6％）と増益となりました。 （国際事業）受注高は160億８千５百万円（前年同期比83.6％）となりました。売上高は、165億１千１百万円（同89.1％）と減収となり、営業損益は５億１千３百万円の損失（前年同期は４億２百万円の営業利益）と減益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円増加し、1,085億１千５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億８千９百万円増加し、799億５千６百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、285億５千９百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、297億１千万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、788億５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加（前期は63億１千３百万円の資金減）し、180億１千５百万円(前期比145.1％)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は78億７千８百万円(前期は13億５百万円の資金増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、得られた資金は21億４千３百万円(前期は26億６千２百万円の資金減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は45億６千２百万円（前期は52億８千６百万円の資金減)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)防災・インフラ事業(百万円)30,015111.6環境・エネルギー事業(百万円)29,759103.8国際事業(百万円)16,51189.1合計(百万円)76,285103.0 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。目標とする経営指標前連結会計年度（2024年12月期）当連結会計年度（2025年12月期）目標数値（2026年12月期）連結売上高740億円762億円780億円連結営業利益率5.9％5.4％8.0％自己資本利益率（ROE）5.3％5.6％6.0％ b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)防災・インフラ事業32,803111.913,612125.8環境・エネルギー事業28,44590.69,27387.6国際事業16,08583.613,33596.9合計77,33596.736,221103.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)防災・インフラ事業(百万円)30,015111.6環境・エネルギー事業(百万円)29,759103.8国際事業(百万円)16,51189.1合計(百万円)76,285103.0 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)国土交通省6,439 8.77,83010.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行を背景とした物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さ、政府による各種政策効果等を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた国土強靱化の取組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。これにより、防災・インフラ関連事業は引き続き良好な需要環境が維持されました。一方、環境・エネルギー関連事業においては、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連分野の市場拡大が見込まれるものの、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや詳細調査案件の一時的な縮小等により、短期的には需要が減少するなど、不確実性が高まる局面となりました。国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は773億３千５百万円（前期比96.7％）、売上高は762億８千５百万円（同103.0％）となりました。営業利益は、41億８百万円（同93.8％）、経常利益は49億５千３百万円（同93.2％）となりましたが、政策保有株売却に伴う特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円（同108.0％）となりました。 （売上高）売上高は、762億８千５百万円（前年同期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。これは、能登半島災害関連等の需要に加え、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことにより、売上高が増加したことによります。 （売上総利益）売上総利益は、236億４千８百万円（前年同期比102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、195億４千万円（前年同期比105.1％）と人件費の増加などにより前連結会計年度から９億４千１百万円増加いたしました。営業利益は、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、41億８百万円（前年同期比93.8％）と前連結会計年度から２億７千１百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。 （営業外損益、経常利益）営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し、49億５千３百万円となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の売却益28億６千８百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加し、67億１千６百万円となりました。 （法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金費用は、24億３千９百万円と前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加いたしました。 当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。 a．防災・インフラ事業国土強靱化施策の継続により国内公共事業は底堅く推移いたしました。能登半島地震に伴う復旧支援業務、インフラ老朽化対策、大規模自然災害に備えた防災・減災関連業務に加え、火山観測網更新業務など幅広い領域で需要が着実に伸長しました。これらの結果、受注高は328億３百万円（前期比111.9％）、売上高は300億１千５百万円（同111.6％）と増収となりました。また、地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億８百万円（同141.0％） と増益となりました。 b．環境・エネルギー事業能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務が安定的に推移し受注面を下支えした一方で、洋上風力発電分野においては、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや開発計画の一部不確実性を背景に、詳細調査需要が一時的に減速したことから、受注高は284億４千５百万円（前期比90.6％）と減少しました。なお、前期の受注高には、前年第１四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点の受注残高（15億６千１百万円）が含まれております。一方、洋上風力発電関連案件や災害廃棄物関連業務の進捗が順調であったことに加え、国内子会社の業績が順調に推移したことにより、売上高は297億５千９百万円（同103.8％）となり、営業利益は30億７千３百万円（同105.6％）と増収増益となりました。 c．国際事業前年第1四半期に米国子会社が地震関連業務で大型案件を受注した反動に加え、米国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらには欧米洋上風力市場の急速な縮小などにより事業環境が悪化し、一部事業の停滞が続いた結果、受注高は160億８千５百万円（前期比83.6％）と減少し、売上高は165億１千１百万円（同89.1％）と前年を下回りました。また、売上減少やコスト環境の悪化等が影響し、営業損益は５億１千３百万円の損失（前期は４億２百万円の営業利益）となり、減収減益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円増加し、1,085億１千５百万円となりました。 流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億８千９百万円増加し、799億５千６百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金及び契約資産が17億７千５百万円減少した一方で、現金及び預金が46億６百万円増加したことによります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、285億５千９百万円となりました。これは主として、のれんが４億２千４百万円減少し、投資有価証券が14億２千９百万円減少したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、297億１千万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億３千４百万円増加し、208億６千３百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が４億２千８百万円増加し、短期借入金が５億９千６百万円増加したこと、及び未払法人税等が18億１千１百万円増加したことによります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少し、88億４千７百万円となりました。これは主として、長期借入金が９億２百万円減少したこと、リース債務が５億５千１百万円減少したこと、及び繰延税金負債が６億３千万円減少したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、788億５百万円となりました。これは主として、資本剰余金が自己株式の消却等により12億５千７百万円減少し、その他有価証券評価差額金が７億２千４百万円減少した一方で、利益剰余金が19億７千１百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加し、180億１千５百万円(前期比145.1％)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は78億７千８百万円（前期比603.5％）となりました。これは主として、投資有価証券売却益28億６千８百万円等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益67億１千６百万円（前期比121.7％）、減価償却費17億９千３百万円（同100.4％）、及び減損損失11億１千３百万円（前期は発生なし）等の資金の増加要因があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は21億４千３百万円(前期は26億６千２百万円の資金減）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出19億３千４百万円（前期比124.1％）等の資金の減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入34億９千８百万円（前期は１億６千９百万円の資金増）等の資金の増加要因があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は45億６千２百万円（前期比86.3％）となりました。これは主として、自己株式の取得15億円（前期比75.0％）や配当金の支払額23億６千４百万円（同157.5％）、長期借入金の返済による支出９億８千４百万円（同98.6％）等の資金の減少要因があったことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)81.078.273.972.871.8時価ベースの自己資本比率(％)62.561.648.956.258.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)7.4―489.3 315.947.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)251.3―20.8 16.681.9 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４ 2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値について

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 セグメントの概要は、以下の通りです。 ＜防災・インフラ事業＞ 自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害等）に対する社会の強靭化を支援するソリューションサービス/システムの提供、及び社会インフラの整備・維持管理を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新、及び国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計・計測サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。 ＜環境・エネルギー事業＞ 地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。 ＜国際事業＞海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高26,89428,65818,53274,085－74,085セグメント間の内部 売上高又は振替高26046334640△640－計27,15428,70418,86674,72564074,085セグメント利益1,0692,9094024,382△14,380その他の項目 減価償却費5217315341,787△01,787 のれんの償却額22124119265－265持分法投資利益2－117120－120 (注) １ セグメント利益の調整額 △１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高30,01529,75916,51176,285－76,285セグメント間の内部 売上高又は振替高27184142498△498－計30,28629,84416,65376,783△49876,285セグメント利益又は損失（△）1,5083,073△5134,068394,108その他の項目 減価償却費5047655241,794△11,793 のれんの償却額9912439263－263持分法投資利益8－130138－138 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計55,8276,48011,77774,085 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計13,3602,38360516,350 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,439防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計60,0645,54010,68076,285 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計12,9742,1321,00316,110 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省7,830防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業全社・消去合計減損損失－624488－1,113 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業全社・消去合計当期償却額22124119－265当期末残高661,063422－1,552 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業全社・消去合計当期償却額9912439－263当期末残高189939－－1,128 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。 応用地質グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。当社グループが展開する３つの事業セグメント（防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業）のすべてが、サステナビリティに深く関わっています。事業活動を通じてお客さまにソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めています。※事業活動：お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動※組織活動：当社グループ組織内の活動なお、2024年２月に、2030年を見据えた長期ビジョンである「OYOサステナビリティビジョン2030」および、2024年から2026年までのアクションプランである「OYO中期経営計画2026」を策定しており、当社ホームページに掲載しております。 本項では、始めにサステナビリティ全般について、「ガバナンス」および「リスク管理」としての経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティの取り組み概要を説明し、次に個別テーマである「気候変動」および「人的資本」についての具体的な「戦略」および「指標・目標」を概説いたします。また、当社グループサービスと自然資本との関係性の概要を説明いたします。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および戦略１）ガバナンス当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その事務局およびグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を行うサステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに関わるリスクと機会についての事業方針や活動方針と施策、情報開示などの審議・決定を行っています。 ２）リスク管理当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。全社リスク統括責任者が、リスク管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼすリスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。リスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います。リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに関わるリスクの管理に取り組んでいます。当社グループのサステナビリティに関わるリスクと主な対応については、当社グループの「事業等のリスク」と同等と考えております。詳細は「３ [事業等のリスク]」をご参照下さい。 ３）戦略当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で８つ特定しています。 ＜当社グループのマテリアリティ＞事業活動におけるマテリアリティ主な取り組み1.スマートな社会インフラの整備当社グループは、社会インフラ整備に関する支援サービスを提供しています。社会インフラの長寿命化、地質リスクの低減、地盤の３次元化技術による地下の可視化に積極的に取り組み、お客様にソリューションを提案しています。2.自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり当社グループは、自然災害に関する支援サービスを継続的に提供しており、河川堤防弱部の抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。今後、自然災害被害予測から災害復旧・復興まで、多くのステージで社会貢献ができるよう、さらに取り組みを強化していきます。3.脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成当社グループは、再生可能エネルギーの一つである洋上風力発電事業に係る地盤調査や環境アセスメントなどの支援サービスを提供しています。再生可能エネルギー関連の事業や研究開発への取り組みを強化するとともに、当社グループが有する地盤、地下水、エネルギー、資源循環、防災・減災、地域交通などの知見をもとに、持続可能な地域循環共生圏の創造に向けた取り組みを進めています。4.豊かな自然共生社会の実現当社グループの経営理念は「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」であり、自然共生社会の実現を目指しています。自然環境調査や建築構造物のアセスメント業務など、生物多様性に関する影響評価を行ってきており、最近では、森林防災などグリーンインフラストラクチャーへの取り組みを強化してきています。 経営基盤となる組織活動におけるマテリアリティ主な取り組み5.脱炭素への取り組み当社グループの二酸化炭素の排出量の算定を行い、「脱炭素」に向けた取り組みをグループ全体で進めています。6.人的資本活性化による価値創造全てのステークホルダーの人権を尊重し、多様な個性を発揮するために環境の整備等も進めます。「働きやすさ」と「働きがい」を目指した人的資本経営に取り組みます。7.技術革新による価値創造未来につながる技術革新を推進します。社内開発だけではなく、M&A、国内外の機関とのアライアンスにより技術革新を加速します。知的財産を含む無形資産の活用による技術革新を実現し、価値創造につなげます。8.コンプライアンスの徹底コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。コンプライアンス教育をさらに継続的に進め、社員の意識の醸成を図っています。併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。 (2)気候変動に関する当社グループの考え方および取り組み当社グループは、気候変動を含む環境の課題や、気候変動に伴う自然災害の激甚化への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。2019年12月、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた重要情報を開示しています。「気候変動への取り組み (TCFD提言に基づく情報開示)」の詳細については、当社ホームページの「気候変動への対応」に掲載しております。※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。当社は、今後、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。1)戦略①シナリオ分析当社では、1.5℃、2℃、4℃の気候変動関連の３つのシナリオにおいて、2030年および2050年に発生する事象、当社に影響のあるリスクおよび機会を検討、想定しました。②気候変動に関わるリスク・機会の認識応用地質単体における気候変動関連のリスクおよび機会についての影響評価を行いました。リスク管理を通じて、多様化、広域化、激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対応していきます。特に、機会については、当社のすべての事業活動が深く関わっており、事業活動を通じてお客様にソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めることになります。国内グループ会社、国際グループ会社についての影響評価を、引き続き行う予定です。＜応用地質単体の事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応＞ シナリオ主な要因影響を及ぼす時期主な対応リスク1.5℃シナリオ移行リスクGHG（温室効果ガス）削減のための事業スタイルの変化短期～長期●環境負荷の小さい設備・技術の導入 車両のEV化・充電施設導入 省エネ家電への置き替え ボーリングマシンの電動化 化石燃料の合成燃料への置き替えなど●カーボンフットプリントへの対応●再生可能エネルギー事業の支援など、カーボンニュートラル達成に向けた活動の推進機会中期～長期再生可能エネルギー需要の拡大中期～長期炭素税や炭素価格の導入中期～長期●再生可能エネルギー調達など、非化石燃料由来のエネルギー利用の促進4℃シナリオ物理的リスク異常気象による水害・土砂災害の増加中期～長期●浸水災害などに対応した、事務所・営業所の移転の検討●BCPの強化 ※１ 短期：３年以内、中期：３年超～10年以内（2030年を含む）、長期：10年超（2050年を含む） ※２ 当社グループの商品サービスのGHG削減貢献量の算定を行い、適宜、当社ホームページにて開示 いたします。GHG削減貢献量（以下、「削減貢献量」）とは、これまで使用されていた製品・サ ービスを、GHG（温室効果ガス）の削減を促進する自社製品・サービスに代替することで、サプ ライチェーン上の「GHG削減量」に対する貢献度を定量化する考え方です。当社グループは、マ テリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成」を掲げ、事業活動を通じてお客 さまに低炭素のソリューションを提供することで、脱炭素社会の形成に貢献し、環境価値を高 めていきます。 2)指標と目標当社グループは、気候変動の関連リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG（温室効果ガス：CO2）排出量総量を指標とし、中長期のGHG排出量の削減目標を設定しています。＜GHG（CO2）排出量の削減目標と実績（2025年）＞ （単位：t-CO2）区分排出量実績（2025年）基準排出量目標年排出量単体国内グループ国際グループ合計2022年2026年2030年2050年Scope17241,3695062,599約3,100－0（△100%）0（△100%）Scope29331,1913802,505約3,900－0（△100%）0（△100%）Scope1+2小計1,6572,5608865,103約7,0004,000（-3,000）0（△100%）0（△100%）Scope3※25,17022,5917,57555,336－－－0（△100%）Scope1+2+3計26,82825,1518,46160,439－－－0（△100%） ※Scope3のCategory8、10、14および15については、該当はありません。 (3)人的資本についての当社グループの取組み1)戦略当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。●女性活躍推進職場における女性活躍の推進は、事業の持続的発展の観点からも中長期的な経営上の重要な課題と捉え、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。●多様性を重視した採用活動と職場環境づくり性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員がさまざまな分野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを推し進めます。また、中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいます。 ②健康経営当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。健康経営の取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを回すことで効果的に進めています。「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経営戦略マップ」に掲載しております。また、2023年４月に当社グループの健康管理センターを設置しました。健康管理センターには、常勤の看護師と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取り組んでいます。 ③労働安全マネジメント当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。2021年に策定した「安全方針」に基づき、グループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指して安全活動を進めています。「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載しております。 ＜応用地質グループ 安全方針の概要＞1. 社員の安全は事業活動の根幹と位置づけ2. 関連法令、社内規程等の遵守、社員教育による安全意識の醸成3. ３現（現地、現物、現実確認）を基本とし、DXを積極的に活用4. 事前のリスクアセスメントの実施、作業現場における各種安全活動、安全パトロールの実施5. 公共交通機関の利用促進 ●労働安全活動の推進体制当社グループでは、労働安全活動の推進体制を構築しています。具体的には、事業統轄本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。また、グループ会社における安全については、事業統轄本部、国内グループ本部、国際グループ本部が支援を行う体制としています。●事故リスク低減当社は、労働安全活動の一環で、車両に通信型ドライブレコーダーを設置し、車両の運行データを収集し、分析しています。ヒヤリハット、社員の運転特性などを確認し、運転リスクの低減につなげています。また、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監査・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経営の実践を目指し、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、経営効率の維持・向上のため、本報告書提出日現在、当社事業に精通した取締役４名（内１名は常勤の監査等委員である取締役）と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である５名の社外取締役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査等委員会監査を遂行しております。以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を付議することとしておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。 会社機関の内容取締役会取締役会は、本報告書提出日現在、独立役員である社外取締役５名を含む取締役９名で構成され、３ヶ月に１回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監督しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とし、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 執行役員会執行役員会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名(内３名は執行役員を兼務)と執行役員16名で構成され、業務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月１回以上開催し、取締役会の決定した方針に従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行うこととしております。また、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加することとしております。 監査等委員会監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は独立役員である監査等委員である社外取締役であります。また、監査等委員会は原則として月に１回開催することとしており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視・監督を行う体制となっております。常勤の監査等委員である取締役は随時、本社・事業所の各部署において必要な監査等委員会監査を実施いたします。 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として設置されており、本報告書提出日現在、独立役員である社外取締役５名を含む取締役７名で構成され、取締役候補者の選定や選解任、取締役報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申することとしております。同委員会は年１回以上開催され、委員長は社外取締役としております。◎：議長もしくは委員長 ○：構成員 □：出席者 △：オブザーバー役職名氏名取締役会執行役員会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長天野 洋文◎◎－○代表取締役副社長平嶋 優一○○－－取締役副社長五十嵐 崇博○○－－社外取締役尾﨑 聖治○－－◎社外取締役池田 陽子○－－○社外取締役関谷 恵美○－－○常勤監査等委員香川 眞一○△◎○社外監査等委員内藤 潤○－○○社外監査等委員折原 隆夫○－○○ 企業統治の体制図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 b. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 c. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ロ．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日とする中間配当及び毎年12月31日を基準日とする期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 d. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 e．内部統制システム整備の状況当社は、2006年５月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コンプライアンス経営の徹底、及び当社グループ経営体制の強化等に取り組んできました。また、2015年５月８日開催の取締役会において、監査役監査を充実する事項、企業集団の内部統制システムとして運用する事項等を改正した内部統制基本方針を修正決議しました。また、応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準の制定に併せ、2020年２月13日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年３月26日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。 f．リスク管理体制の整備の状況当社は、分野ごとにリスクの抽出、評価、対応策の検討を定期的に行っており、その結果を取締役会に報告しております。また当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンスハンドブック」も活用しながらコンプライアンスの周知徹底を図っております。 g. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、内部統制基本方針に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備しております。整備状況は次のとおりであります。イ 当社は、関係会社に、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程に従い、定期的な報告を提出させると共に、国内・海外関係会社上申・報告基準に定める上申・報告を義務付ける。ロ当社は、関係会社と経営会議を定期的に実施し、関係会社から職務執行状況の報告を受け、グループ経営全般に関する情報交換を行う。ハ 当社は、関係会社に、リスク管理に関する規程等の体制を整備させ、各社におけるリスクの回避・低減を図らせる。ニ 当社は、関係会社に、その規模や業態等に応じて、各社取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備させる。 h. 責任限定契約の内容の概要当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項に定める取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、非業務執行取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。 i. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員等並びに会社法に基づく子会社役員、執行役員等、及び当社並びに会社法に基づく子会社であり、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約は、被保険者の役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長天野 洋文13回13回代表取締役副社長平嶋 優一13回13回取締役副社長五十嵐 崇博13回13回社外取締役尾﨑 聖治13回13回社外取締役池田 陽子13回13回社外取締役関谷 恵美10回10回取締役 常勤監査等委員香川 眞一13回13回社外取締役 監査等委員内藤 潤13回13回社外取締役 監査等委員折原 隆夫13回13回 （当事業年度における主な決議・報告事項）a. 法定決議事項b. 経営・事業戦略・事業ポートフォリオ・中期経営計画、主要事業に関する進捗報告・当社グループ会社の現状と戦略・M&Ac. 組織及び人事に関する事項・組織改編、人事設計、執行役員の選任、その他重要な人事d. 財務及び経理に関する事項・予算、決算・投融資・業績に関する定例報告e. その他重要事項・取締役会実効性評価・サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全性、内部統制、内部監査等に関する報告 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長天野 洋文２２社外取締役尾﨑 聖治２２社外取締役池田 陽子２２社外取締役関谷 恵美２２取締役 常勤監査等委員香川 眞一２２社外取締役 監査等委員内藤 潤２２社外取締役 監査等委員折原 隆夫２２ （当事業年度における主な審議事項）a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任b. 取締役の業績評価及び報酬

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。その内容は次のとおりであります。 イ．基本方針 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与、及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬により構成しております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。 ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益率、連結ROE、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識とともに中長期の企業価値向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した役員株式給付信託制度（BBT）に基づく報酬としております。各事業年度の連結売上高、連結営業利益率、連結ROEの目標値及び中期経営計画数値目標に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数（１ポイント=応用地質株１株）に応じて、取締役退任時に株式を給付することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 ニ．各種類の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を参考として、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬等は基本報酬の８～25％程度とし、非金銭報酬等は基本報酬の９～18％程度としております。 ※業績連動報酬は、個別及び連結にかかわらず損失を計上した場合には支給しない。 ※非金銭報酬については、[役位別基本ポイント]×[業績係数]＝[株式の付与ポイント]により 単年度の付与ポイントを算出する。 業績係数は各事業年度の予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.65～1.20の範囲内で適用する。ただし、中期経営計画最終年(2026年)に付与するポイントに関する業績係数については、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加算を行うため、0.00もしくは0.65～1.35の範囲内で適用する。いずれも0.65未満の場合は付与しない。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および連結業績を踏まえた賞与の評価配分としております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容にしたがって決定することとしております。なお、株式報酬は、取締役会で決議した役員株式給付規程に定められた方法で取締役個人別のポイント数を決定し、結果を取締役会に報告することとしております。 b．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた審議を行い、妥当であるとの答申を行っております。取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ｃ．役員報酬制度の概要（取締役(監査等委員である取締役を除く。)）取締役の報酬は、上記決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議及び答申を経て、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定しております。指名・報酬委員会の委員は代表取締役社長と社外取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、委員長は社外取締役としております。指名・報酬委員会は当事業年度において、２回開催しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことから、その報酬は役割に応じた固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての賞与及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬としております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。 ＜基本報酬＞基本報酬は取締役の役付、代表権の有無、執行役員の兼務に応じて報酬格差を設けて決定しております。 ＜賞与＞賞与は短期の業績を評価する観点から下記イ～ニの指標について、業績の達成水準に応じて支給ランクを算出しております。 イ．連結営業利益 ロ．連結売上高営業利益率 ハ．連結ROE（自己資本利益率） ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 評価項目ランク１ランク２ランク３ランク４ランク５ランク外連結営業利益利益計上損失計上※2連結売上高営業利益率５％未満５％以上６％以上７％以上８％以上連結ROE（自己資本利益率）３％未満３％以上４％以上５％以上６％以上親会社株主に帰属する当期純利益利益計上業績予想達成※1その他－－－－特別な事情※3賞与額（月額給）1.0ヶ月分1.5ヶ月分2.0ヶ月分2.5ヶ月分3.0ヶ月以上支給しない 評価項目によりランクが分かれた場合は、低い方のランクを適用する※１東京証券取引所に公表している期初の連結業績予想※２個別及び連結にかかわらず損失を計上した場合には、賞与は支給しない※３中期経営計画目標の前倒し達成など特筆すべき事項 上記指標のうち、親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年２月12日に公表した2025年12月期連結業績予想数値、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を目標値としております。一方実績は、連結営業利益4,108百万円、連結売上高営業利益率5.4%、連結ROE（自己資本利益率）5.6%、親会社株主に帰属する当期純利益4,331百万円となりました。 ＜株式報酬＞これに加え当社は、業務執行取締役について、2014年３月26日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中期経営計画の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入されたものであります。本制度は、2018年３月27日開催の第61回定時株主総会、並びに2021年３月26日開催の第64回定時株主総会において、一部内容を改定のうえ継続することを決議しており、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会終結時をもって効力が生じた定款変更及び監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会設置会社への移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止したうえで、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定し、これにあわせ、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当社が信託に拠出する金銭について上限を設けず、本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び内容を定めることを決議しております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することとし、新株の発行は行いません。取得する株式数の上限は、2014年の本制度導入時は5,000株といたしました。2018年の制度の継続、一部改定において、追加取得する株式数の上限を40,000株とし、2021年の制度の継続、一部改定においては、追加取得する株式数の上限は、20,000株といたしました。2024年から2026年までの現中期経営計画の対象期間において追加取得する株式数の上限は、60,000株としております。また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、20,000ポイントを上限としています。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の人数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であると判断しております。現時点において、本株式報酬制度の対象となる取締役は３名です。なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合又は取締役としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととしています。本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。なお、本信託は2014年６月２日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しており、本制度が継続する限り信託は継続します。 単年度の株式報酬は、下記により算定しており、１ポイントあたり１株として算出いたします。 [株式の支給ポイント]＝[各業務執行取締役の役位別基本ポイント]×[業績係数] [役位別基本ポイント]代表取締役社長：3,000、代表取締役副社長：2,500、取締役副社長：2,300、取締役：2,000 [業績係数]業績係数は、下記イ～ハの指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.65～1.20の範囲内で適用いたします。ただし、2027年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加算（0.05～0.15）を行うため、0.00もしくは0.65～1.35の範囲内で適用いたします。 イ．連結売上高 ロ．連結売上高営業利益率 ハ．連結ROE（自己資本利益率） 株式の付与ポイントについてまとめると以下のとおりとなります。 役位基本ポイント業績係数株式の支給ポイント代表取締役社長3,0000.00、0.65～1.20（0.00、0.65～1.35※）0、1,950～3,600（0、1,950～4,050※）代表取締役副社長2,5000、1,625～3,000（0、1,625～3,375※）取締役副社長2,3000、1,495～2,760（0、1,495～3,105※）取締役2,0000、1,300～2,400（0、1,300～2,700※） ※2027年の付与時に適用される業績係数と株式の支給ポイントなお、2025年12月期の業績に基づき2026年３月に付与するポイントに適用された業績係数は1.06であります。 （監査等委員である取締役）監査等委員である取締役の報酬は、職務執行に対する監査の職責を負うことから定額報酬を基本としており、監査等委員の協議により決定しております。 d．取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会決議において年額300百万円以内（うち社外取締役分として年額50百万円以内）（使用人分給与を含む。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役３名）であります。また、上記とは別枠で、株式給付信託（BBT）制度に基づき、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、一部内容を改定のうえ、制度を継続することを決議しております。改定の内容は、本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は１事業年度20,000ポイントとしており、対象期間に本信託に追加拠出することができる資金は、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、当該対象期間に係る事業年度の数に20,000株を乗じた数を上限として、取得するために必要と合理的に見込まれる資金としております。 なお、当該定時株主総会終結後において在任して

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)防災・インフラ事業1,022(215)環境・エネルギー事業1,087(146)国際事業474(10)全社(共通)135(20)合計2,718(391) (注) １ 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。２ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,280(272)45.417.17,234,218 (3) 労働組合の状況応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2025年12月31日現在の組合員数は222名であります。会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.295.769.774.334.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 エヌエス環境株式会社―(注1)―50.00.0(注2)53.668.947.3(注2)―三洋テクノマリン株式会社10.0(注2)―――(注1)―――(注1)― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないものについては「―」と表示しています。

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社該当なし (2) 連結子会社2025年12月31日現在会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借OYO CORPORATION U.S.A.アメリカカリフォルニア57,480千米ドル北米事業の統轄100.0有無―無KINEMETRICS,INC.アメリカカリフォルニア1千米ドル地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売※２100.0有無製品の仕入無GEOMETRICS,INC.アメリカカリフォルニア817千米ドル地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売※２100.0有無製品の仕入無GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.アメリカニューハンプシャー1千米ドル地下レーダー装置の開発製造販売※２100.0有無製品の仕入無ROBERTSON GEOLOGGING LTD.イギリスコンウィ1,097千英ポンド小孔径検層装置の開発製造販売※３99.2有無製品の仕入販売無OYO CORPORATION, PACIFICアメリカグアム596 千米ドル地盤調査、環境調査、コンサルタント事業100.0有無測量調査の発注受注無FONG CONSULT PTE.LTD.シンガポールシンガポール1,500千星ドル設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業51.0有有―有FC INSPECTION PTE.LTD.シンガポールシンガポール10千星ドル構造物点検51.0有無―無GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.シンガポールシンガポール1,000千星ドルインフラモニタリング、地盤調査、地盤改良、岩盤掘削等60.0有有―無エヌエス環境株式会社東京都港区396百万円環境調査・化学分析・環境アセスメント100.0有無環境調査の発注受注有応用リソースマネージメント株式会社東京都文京区175百万円事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの販売100.0有無製品・商品の仕入無東北ボーリング株式会社仙台市若林区46百万円地質調査・さく井工事100.0無無調査工事の発注受注無オーシャンエンジニアリング株式会社茨城県つくば市50百万円海上測量・海底地形調査・各種測量100.0有無測量調査の発注受注有宏栄コンサルタント株式会社東京都豊島区10百万円各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業95.9有無調査設計の発注受注無応用地震計測株式会社さいたま市南区100百万円地震観測装置の開発・製造・販売・設置100.0有無製品の仕入販売有応用計測サービス株式会社埼玉県川口市100百万円計測機器レンタル事業・現場計測事業100.0有無計測機器のレンタル及び資材の購入有南九地質株式会社鹿児島県鹿児島市15百万円地質調査・物理探査100.0無無調査設計の発注受注無日本ジタン株式会社北九州市小倉北区60百万円磁気探査・海洋調査・測量・地質調査・環境調査100.0有無測量調査の発注受注無株式会社ケー・シー・エス東京都文京区90 百万円地域・交通計画コンサルティング事業90.0有無調査設計の発注受注有三洋テクノマリン株式会社東京都中央区250百万円測量、地質調査、環境調査、環境・建設・水産コンサルタント90.0有有測量調査の発注受注無その他 ６社 (注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。４ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。 (3) 持分法適用関連会社2025年12月31日現在会社名住所資本金又は出資金事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借IRIS INSTRUMENTS SASフランスオルレアン1,260千ユーロ電磁探査機器の開発製造販売※１49.0有無製品の仕入販売無株式会社イー・アール・エス東京都中央区200百万円リスク分析事業50.0有無資料解析業務の発注受注無その他 ２社 (注) ※１ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。２ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。 (4) その他の関係会社該当なし

３ 【配当政策】当社は、強固で安定的な財務基盤を維持するとともに、利益率及び資産効率の向上、並びに適切な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上と株主利益の拡大に努めることを基本としております。株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務基盤の強化を図りながら、連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）３%以上（※）を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針とします。また、財務状況や市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得及び消却を検討いたします。※株主資本配当率（DOE）の水準を従来の「２%以上」から「３%以上」に変更し、これまで以上に安定的な配当を行うこととしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の１株当たりの配当を67円00銭とし、中間配当とあわせて１株当たり年間110円00銭(前連結会計年度と比べ28円00銭増配）の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は58.1％、単体配当性向は58.3％となりました。内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月12日取締役会決議1,00143.002026年３月26日定時株主総会決議予定1,56067.00

６ 【研究開発活動】当社グループでは、「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の３つのセグメントでの事業戦略推進を目的としてイノベーション開発（研究開発、DX）に積極的に取り組んでいます。昨今のAI技術の発展及び国のAI技術の利用推進の方針に鑑み、AI技術の利活用推進が各セグメントの価値創造及び業務効率化に資すると考え、開発を進めています。開発方針としては、当社グループの事業全体を支える基盤開発と、セグメントの事業拡大及び効率化の開発に分類されます。事業全体を支える基盤開発では、創業以来の膨大な地盤情報をデータベース化し、これらのデータベースから必要な情報を抽出し、ニーズに応じた分析が可能な「地盤情報データプラットフォーム」の開発を行っています。また、事業分野、バックオフィスの事業変革を支えるためのエージェント型AIの開発にも着手しています。セグメントの事業拡大及び効率化を目的とした開発については、各セグメントについて以下に説明します。防災・インフラセグメントでは、頻発化・激甚化・同時多発化（複合化）する自然災害に対応するため、地震・津波・火災・浸水などに関する被害予測技術の高度化を進めています。また、防災計画の策定を支援するためのプラットフォーム開発にも取り組んでいます。昨年8月には京都大学防災研究所と包括的連携協定を締結し、異常気象に伴い激甚化・頻発化する水害・土砂災害、あるいは切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの地震災害に対し、その予測技術および防災・減災技術の開発を進め、継続的な国土強靱化と地方創生に貢献していきます。昨年2月に発生した八潮での陥没事故は、高度成長期以降に整備された社会インフラの老朽化という課題を改めて認識させるものでした。インフラ維持管理においては、深刻化する人手不足の解消が急務であり、点検・調査業務の効率化・自動化を図るため、AI技術を活用した点検支援技術や、光ファイバセンシングなど新技術を活用した調査手法の開発を進めています。環境・エネルギーセグメントでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発を推進しています。国内トップシェアを有する洋上風力発電事業向け海底地盤調査技術については、今後の洋上風力の着床式から浮体式への移行や、海外への調査技術の展開を目標として、調査技術の開発を継続しています。生物多様性評価技術としては、昨年、新たに環境DNA分析技術を導入しました。水辺の国勢調査では令和8年度から環境DNAが導入される予定であり、当社も野外生物の効率的な調査・モニタリング手法として同技術を活用していきます。国内トップシェアを誇る災害廃棄物処理計画サービスにおいては、「令和6年能登半島地震」での経験を踏まえ、公費解体業務を効率的に行う仕組みを構築し、被災地の早期復興に寄与しています。国際セグメントの機器製造会社ではグローバル市場を対象に、インフラ整備、自然災害への防災、鉱山開発、洋上風力建設等の調査に必要な機器を提供し、サービスプロバイダーの会社では東南アジア市場を中心にインフラ整備に関する地盤調査、設計、施工監理、土木工事に関するモニタリング業務を提供しています。現在、国際セグメント事業を取り巻く状況は複雑なものとなっております。社会情勢の不安定化や米国の関税施策によって発生したサプライチェーンの混乱、原材料や人件費の高騰が各社の事業に影響を与えています。一方で、このような世界情勢に関わらず、インフラ整備への投資、防災・減災対策に関わるソリューションへのニーズは減ることはないと考えています。国際セグメント事業を担っている国際グループ各社は、これらのニーズをしっかりとつかむために必要な研究開発を推進していきます。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,403百万円であります。 (1) 防災・インフラ事業地震・風水害・土砂災害といった自然災害から人と事業を守ることを目的に、災害発生前のリスク評価から災害直後の被害予測、事業継続計画（BCP）の策定・運用支援までをワンストップで提供するサービス「OYONAVI」をリリースしました。「OYONAVI」のサービスの一つであるリアルタイム地震被害予測は、地震の振動情報受信から約3分で被害想定結果を提供できます。現在、プロトタイプの開発が完了し、能登半島地震で被災した自治体などで試用を開始しています。河川管理施設の点検効率化を目的に、ドローンで取得した画像にAI技術を適用し、護岸ブロックのひび割れや鋼矢板の腐食などを自動検出する「河川護岸点検システム」のプロトタイプを開発しました。従来の作業員による目視点検では、1日あたりの点検距離は約500m程度でしたが、ドローン活用により1日あたり数km規模まで点検範囲を拡大することが可能となります。この開発では、グループ会社であるOX社のAI技術を採用しており、グループシナジーの最大化を図っています。昨年埼玉県八潮市で発生した陥没事故を受け、国土交通省より「道路陥没の被害軽減に資する技術研究開発」の公募が行われました。当社は東京大学を研究代表者とした共同研究開発「道路陥没リスクを最小化する逐次更新型地盤監視統合プラットフォームの開発」を応募し、採択されました。本研究開発は3か年計画で進められ、弊社は光ファイバセンシング（DAS）を活用した道路下地盤の健全性リアルタイムモニタリング技術、および道路陥没リスクを逐次更新・評価するプラットフォームの開発を担当します。本開発を通じて、八潮のような陥没事故の防止に貢献してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は274百万円であります。 (2) 環境・エネルギー事業洋上風力発電事業では、海底微動アレイ探査技術の効率化を目的として、クラウドサーバーを利用した探査システムの開発を進めました。従来の海底微動アレイ探査では、探査データを現地でPCに保存してから品質チェックを行う必要がありましたが、クラウドサーバーにデータを転送する仕組みを開発したことで、リアルタイムでの品質確認および解析が可能となりました。なお、クラウドへのデータ転送システムは、将来的な海外展開も見据えてシステムを構築しています。着床式洋上風力の O&M（Operation & Maintenance：運転保守）事業を推進するため、応用地質本体と三洋テクノマリン、日本ジタン、オーシャンエンジニアリングの国内グループ会社3社により、マリンネクサスプロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトでは、光ファイバセンシング技術（DAS、DTS）を活用し、海底ケーブルの健全性をリアルタイムで監視するほか、遠隔操作型無人潜水機（ROV）などの無人探査機を活用した、即時応答可能な無人ケーブル点検技術の確立を目指しています。環境分野では、有機フッ素化合物（PFAS）が新たな環境汚染リスクとして注目されています。2026年4月より PFOS などの水質基準が改定・強化されることもあり、PFAS 汚染に対する分析手法および対策技術の開発が急務となっています。当社は、これまで培ってきた土壌・地下水汚染対策技術のノウハウを活かし、グループ会社である NS 環境とともに、PFAS 汚染に関する分析技術の開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は177百万円であります。 (3) 国際事業 国際セグメント事業を担う会社で当期に研究開発活動を行ったのは、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.（米国）、GEOMETRICS,INC.（米国）、ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）、KINEMETRICS,INC.（米国）の4社です。これらは全て地盤調査に関わる機器製造・販売会社です。GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.社は、地中レーダの専門メーカーであり、同社の地中レーダは、地盤中の埋設管等の探索、インフラ設備の劣化など、肉眼で見えない個所の調査・診断に多く用いられております。インフラ・メンテナンス用途向けに2023年にFlex NXの販売開始後、ここで培われた製造技術をベースにコスト削減を図ったシリーズのFlex LT、NEXSUS ELEMENTSへと製品のバリエーションを拡大しました。また、道路舗装に用いるアスファルト材料の材質管理、舗装工事の品質管理などに有効な装置としてあらたにPaveScan RSを開発し、道路舗装用のロードローラーに搭載しアスファルト舗装工事中の品質をリアルタイムで行えるシステムの提供も開始しました。GEOMETRICS,INC.社は、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、資源探査や土木地質調査向けの製品の提供を行っています。当期は主に米国政権の政策変更により洋上風力発電所建設事業が縮小された影響を受けましたが、過去の戦争や紛争で投下された不発弾の探索のための磁気探査装置の需要は堅調です。これらのニーズに応えるために前期に販売開始した磁気探査装置MagEX、および、ドローンに懸架して使用する磁気探査装置MagArrowⅡの売上は好調です。これらは従来に比べて小型の磁気センサを用いており、可搬性に優れた装置です。当期はさらに新たに海洋での磁気探査装置としてMagElement の販売を開始しました。ROBERTSON GEOLOGGING LTD.社は、インフラ整備や資源探査のために掘削するボーリング孔で使用する検層機器の開発・製造・販売、調査サービスを行う専門メーカーです。地盤を伝わるP波、S波速度をもとめてその地盤の工学的性質を調べるPS-Loggerの機能向上とデータQC、P波とS波速度解析を行うGeoCADソフトのPSモジュールの開発を行いました。KINEMETRICS,INC.社は、地震観測機器の専門メーカーとして、地震観測やインフラ設備の健全性調査などに必要な地震計の開発、製造・販売、観測システムの構築およびソリューション提供を行っている会社です。当期においては既存製品の後継機種の開発、およびサステイニングとして、Pebble（小型地震データ収録機）、QME（センサとデータ収録機をワイヤレスで接続するインターフェース）の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,952百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2025年12月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都千代田区)統轄業務施設19--141616778(14)つくばオフィス(茨城県つくば市)調査研究業務施設及び計測機器製造用設備8191231,664(62,065)-52,613170(36)コアラボ(さいたま市北区)試験研究業務施設541178221(1,574)-194372(21)エネルギー事業部(さいたま市南区)調査用設備137287366(1,985)-18810164(35)東京事務所(さいたま市北区)調査用設備2914355(2,054)-28680189(72)関西事務所(大阪市淀川区)調査用設備2810435(3,544)-1573288(19)北信越事務所(新潟市東区)調査用設備3070158(2,049)-046620(6)中部事務所(名古屋市守山区)調査用設備2020130(1,474)-033443(8) (注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)エヌエス環境株式会社札幌支社(北海道札幌市)環境・エネルギー事業調査用設備5033216(1,157)24376956エヌエス環境株式会社大阪支社(大阪府吹田市)環境・エネルギー事業調査用設備422225(1,169)26830346三洋テクノマリン株式会社本社(東京都中央区)環境・エネルギー事業本社社屋7179703(323)137874128三洋テクノマリン株式会社技術センター(埼玉県春日部市)環境・エネルギー事業技術センター社屋83202121(1,289)-54135 (3) 在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.本社(アメリカニューハンプシャー)国際事業本社社屋及び工場56911886(19,000)64182175

(3) 【監査の状況】当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。本項につきましては、当期末時点での状況を記載しております。 ① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会の組織、人員、及び手続当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名体制（うち独立役員である社外取締役２名）であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されております。常勤監査等委員の香川眞一氏は当社の経理部長や国内子会社の副社長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員の内藤潤氏は弁護士としての専門的な知見を有し、折原隆夫氏は、上場企業での取締役及び監査役等を経験され、その他企業においても取締役・監査役として豊富な経験を有しております。監査等委員会では、監査等委員会の職務を補助するための補助使用人１名（兼任）を任命し、監査等委員会監査の効率性を確保しております。常勤監査等委員は、常勤としての特性を活かして日常の監査活動を遂行し、その監査結果について毎月の監査等委員会で詳細に報告を行っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員からの報告を踏まえ、専門的な知見あるいは経営者としての経験に基づき、監査等委員会監査の有効性・実効性が担保されるように、指摘や助言を行っております。監査等委員会は、監査等委員会の定める「監査等委員会監査等基準」及び当事業年度に策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査を行っております。 b．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において監査役会を４回、監査等委員会を10回開催しております。なお、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査等委員会設置会社移行前役職氏名開催回数出席回数常勤監査役香川 眞一４回４回社外監査役内藤 潤４回４回社外監査役折原 隆夫４回４回 監査等委員会設置会社移行後役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員香川 眞一10回10回社外監査等委員内藤 潤10回10回社外監査等委員折原 隆夫10回10回 主な審議事項は、監査計画の承認、会計監査人の再任決議及び監査報酬同意、監査等委員会監査報告の承認、等であり、主な報告事項は、常勤監査等委員の往査報告、重要会議への出席報告、会計監査人との打合せ報告等です。 常勤監査等委員・社外監査等委員は、取締役会に出席するほか、監査等委員でない代表取締役と共に業務執行取締役及び本部長のヒアリングを行い、職務の執行を監査しております。また、会計監査人による半期レビュー結果報告会及び進捗報告会、三様監査の打合せ、国際グループの予算会議、等の重要会議に出席し、当社グループの経営状況を監査しております。また、監査等委員は指名・報酬委員会に参加しております。常勤監査等委員は、国内外の主要事業所やグループ会社を往査して、経営幹部のヒアリングを実施し、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。ガバナンスやコンプライアンスの状況を確認するために、執行役員会議、本部長会議、独占禁止法遵守委員会、等の執行部門の重要会議にも出席しております。内部通報に関する情報については内部監査部門から適時に報告を受けており、内部統制に係る情報についても担当部署から定期的に報告を受けております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、コンプライアンス室が内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査担当部署は、コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。内部監査の計画及びその実施結果については、代表取締役、常勤監査等委員に報告されるほか、当社の取締役会、監査等委員会に直接報告を行っており、内部監査の実効性は確保されております。また、コンプライアンス室、監査等委員会及び会計監査人とは四半期に１回、情報交換や意見交換を行っており、内部監査の有効性、効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 1986年以降 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 恭治指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 真紀江 d. 監査業務における補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等を総合的に勘案することとしております。EY新日本有限責任監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果、監査法人から提出された「監査品質に関する報告書」等により、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、監査法人に対する評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等について評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社87－82－連結子会社－－－－計87－82－ （注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬３百万円が含まれております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG LLP）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社102－連結子会社7373計9393 （注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。 （前連結会計年度） 連結子会社における税務申告書作成に関する業務等の委託料であります。 （当連結会計年度） 連結子会社における税務申告書作成に関する業務等の委託料であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額の内容の説明を受け、監査等委員会の同意を得て決定いたします。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会が第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠を検討し、それらが適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。純投資目的以外の目的の投資株式（いわゆる政策保有株式）については、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有によって直接的・間接的に得られる当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に算出することは困難であるため、経済合理性検証に当たっては、各銘柄のTSR（株主総利回り）等、当該銘柄への投資効果と当社の資本コストの比較など、定量的かつ多面的に評価を行い、その評価結果が一定期間継続して低迷し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場合には、縮減を図っております。 2024年12月末時点で保有していた上場株式について、合理性等の検証を実施し継続保有の適否を検討した結果、当事業年度において４銘柄を売却（うち２銘柄は一部売却）しております。また、TSRが資本コストを下回った２銘柄においては、潜在リスクおよび取引関係から期待できるリターンを含めて検討し継続保有することとしましたが、引き続き保有の適否を検証してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8221非上場株式以外の株式62,200 (注）非上場株式には備忘価額で計上している３銘柄を含みます。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11新規事業領域の創出および新規市場参入機会の探索を目的として株式を取得しております。非上場株式以外の株式14当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式43,498 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)月島ホールディングス株式会社522,000872,000防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。有1,4731,310株式会社みずほフィナンシャルグループ 40,25240,252主要な取引金融機関であり、財務等における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。無(注)1229155鹿島建設株式会社36,200492,500防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。有2111,418東海旅客鉄道株式会社35,00035,000防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。無151103京王電鉄株式会社14,543.08613,270.010防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しておりましたが、提出日現在において退会しております。無5850いであ株式会社19,00019,000環境・エネルギー事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。有7545 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ-94,560保有意義を見直した結果、売却しました。無(注)2-174株式会社建設技術研究所-244,082保有意義を見直した結果、売却しました。無-600 （注）１．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。 ２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当はありません ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資 目的に変更したもの 該当はありません。

２ 【沿革】1957年５月故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)1959年４月大阪出張所を設置。1959年12月名古屋出張所を設置。1963年５月浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。1963年７月建設業登録の認可を得る。1965年６月測量業登録の認可を得る。1965年８月建設コンサルタント登録の認可を得る。1965年11月本社を東京都文京区大塚に移転。1967年４月福岡事務所を設置。1968年９月東京事務所を本社から分離独立。1968年９月仙台事務所を設置。1972年３月札幌事務所を設置。1977年９月計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。1977年11月地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)1979年５月計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。1980年９月一級建築士事務所登録の認可を得る。1982年３月本社を東京都千代田区九段北に移転。1983年４月OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。1985年５月商号を応用地質株式会社に変更。1986年11月GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。1986年12月東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。1988年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1989年６月KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売却)1990年１月GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。1991年１月フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。1991年５月KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。1991年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1992年５月エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社) 1992年12月ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。1995年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1996年９月オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。1996年12月応用地震計測株式会社を設立。1997年２月株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)1997年５月GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。1997年７月応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)1997年７月エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年11月OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。1998年５月米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)1998年11月計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。1998年11月鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。1999年４月つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。1999年７月QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。2000年１月関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。2000年２月東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。2001年２月全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。2002年４月川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。2002年６月ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。2003年１月全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。2003年２月OYOインターナショナル株式会社を設立。2005年４月株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。2005年８月OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。 2006年５月株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。2006年11月持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。2008年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。2010年２月株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)2010年11月OYO CORPORATION,PACIFICを設立。2012年２月OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。2012年10月RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。2012年12月天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。2013年４月NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。2013年10月本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。2014年３月全社でISO/IEC 27001の認証を取得。2014年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。2016年７月P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。2019年１月事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。2019年１月FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。2020年11月P-Cable 3D Seismic AS社を清算。2021年４月OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月NCS SUBSEA,INC.を売却。2022年10月GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。2023年７月日本ジタン株式会社を買収。2024年２月三洋テクノマリン株式会社を買収。2024年４月応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。2024年９月コアラボ試験センターがISO/IEC 17025の認証を取得。