日建工学株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。 当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容 売上高（千円）（売上構成比率）（％） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,654,275（30.0）1,527,120（24.6）製品販売事業協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売3,861,464（70.0）4,684,322（75.4）計5,515,740（100.0）6,211,443（100.0）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3）経営環境型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化③ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの事業領域である公共事業の事業量減少のリスク 継続する物価上昇により、執行できる公共事業の事業量が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。(2）公共工事関連予算の執行リスク 当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは早期の正確な情報入手に努めるとともに、当社グループ内で情報を共有することでリスクの低減を図っております。(3）販売先の信用リスク 当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力会社や販売店と信用情報の交換を行うとともに、債権の早期回収につながる契約締結に努めております。(4）資材価格の変動リスク 鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは販売価格交渉において適正な価格での契約に努めるとともに、当社グループが所属する業界団体とも協力し、適正な設計価格設定のための活動を行っております。(5）製品納入リスク 当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力工場と情報の交換を行うとともに、複数の工場と良好な関係を築くことでリスクの低減を図っております。(6）新たなウイルス感染症に関するリスク 当社グループの従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、アメリカの通商政策による影響や物価上昇に加えてエネルギー価格の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当連結会計年度における売上高は、6,211百万円（前期比12.6％増）、営業利益は353百万円（前期比3.1％増）を計上し、経常利益は437百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比0.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 型枠貸与事業 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,527百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は59百万円（前期比73.4％減）となりました。 製品販売事業 河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が増加し、売上高は4,684百万円（前年同期比21.3％増）となり、営業利益は294百万円（前期比145.0％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。資 産 当連結会計年度末における総資産は6,358百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少185百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、電子記録債権の増加342百万円、投資有価証券の増加210百万円等によるものであります。 負 債 当連結会計年度末における負債は1,420百万円となり、前連結会計年度末比513百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少429百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少126百万円等によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は4,937百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加225百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ、185百万円減少し、2,549百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は227百万円(前期は94百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益436百万円、減価償却費162百万円、仕入債務の減少362百万円(支出)、売上債権の減少77百万円(収入)及び法人税等の支払額136百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は204百万円(前期は24百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は209百万円(前期は269百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出126百万円、リース債務の返済による支出27百万円及び配当金の支払額55百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績 当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）製品販売事業3,476,40916.7計3,476,40916.7 ｂ．受注状況 当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ． 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）型枠貸与事業1,527,120△7.7製品販売事業4,684,32221.3計6,211,44312.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品の評価、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、合理化・効率化を継続し、事業変革を進め、既存事業を成長モデルへ再生することにより企業価値の最大化を図ることを経営戦略としております。当社グループの基本姿勢である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みは、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献していけるものと考えており、粘り強く安定した収益を確保し、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、以下の結果となりました。 a.売上高及び売上総利益 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、型枠貸与事業の売上高は減少しましたが、製品販売事業に於いては、河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が増加したことにより、売上高は6,211百万円（前期比12.6％、695百万円増）となりましたが、利益率が低下したことにより売上総利益は1,781百万円（前期比4.7％、80百万円増）となりました。 b.販売費及び一般管理費、営業損益及び経常損益 雇用・所得環境の改善や物価上昇の下で、グループ会社間での事業運営の合理化および効率化施策を継続実施し、販売費及び一般管理費は1,427百万円（前期比5.1％、69百万円増）となり、353百万円（前期比3.1％、10百万円増）の営業利益となりました。 また、営業外損益は前連結会計年度の受託業務が助成事業へ移行したことから83百万円（前期比22.7％、15百万円増）となり、経常利益は437百万円（前期比6.3％、26百万円増）となりました。 c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益 特別損益は△1百万円（前期は0百万円）となりました。 その結果、法人税等は151百万円（前期比24.3％、29百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比△0.9％、2百万円減）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及びコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入及び所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして227百万円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等を支出したことにより、204百万円を支出いたしました。また、長期借入金の返済等が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして209百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,549百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 型枠貸与事業製品販売事業売上高 外部顧客への売上高1,654,2753,861,4645,515,740セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,654,2753,861,4645,515,740セグメント利益223,083120,154343,238セグメント資産859,4491,817,9082,677,357その他の項目 減価償却費114,18417,553131,738有形固定資産及び無形固定資産の増加額84,17423,991108,166 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 型枠貸与事業製品販売事業売上高 外部顧客への売上高1,527,1204,684,3226,211,443セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,527,1204,684,3226,211,443セグメント利益59,331294,434353,765セグメント資産624,9981,839,3712,464,370その他の項目 減価償却費140,42920,972161,401有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,01731,041194,058（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれて おります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（差異調整に関する事項）利益 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 報告セグメント計 （千円）343,238353,765セグメント間取引消去（千円）－－連結財務諸表の営業利益（千円）343,238353,765 資産 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 報告セグメント計 （千円）2,677,3572,464,370全社資産 （千円）(注)3,856,4223,893,828連結財務諸表の資産の合計 （千円）6,533,7796,358,198(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。減価償却費 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 報告セグメント計 （千円）131,738161,401全社減価償却費 （千円） (注)1,2071,303連結財務諸表の減価償却費の合計 （千円）132,945162,705(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 報告セグメント計 （千円）108,166194,058全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （千円）－－連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 （千円）108,166194,058 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 型枠貸与事業（千円）製品販売事業（千円）合計（千円）外部顧客への売上高1,654,2753,861,4645,515,740 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 型枠貸与事業（千円）製品販売事業（千円）合計（千円）外部顧客への売上高1,527,1204,684,3226,211,443 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社会・環境問題や気候変動対策等のサステナビリティをめぐる課題の解決が、中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であると認識しております。国土の防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社グループの事業活動を通じて、人々の安心・安全な暮らしと豊かな自然環境の共生を目指し、以下の枠組みに基づいてサステナビリティ経営を推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する課題（気候変動、人的資本等）への対応を取締役会が監督責任を負う体制としています。適宜行うリスク管理の中で、担当部門がサステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価を行い、その結果を取締役会へ報告・付議しています。 取締役会は、これらが経営戦略や事業計画と整合しているかを審議し、人的資本や知的財産への適切な経営資源の配分を決定するとともに、その進捗を監視しています。 (2）戦略 当社グループは、防災・減災による国土強靱化およびブルーカーボン推進のための取組を通じた新たな市場の開拓の推進を事業戦略の柱としており、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの貢献に直結しています。① 気候変動・環境分野の戦略 自然災害から人々を守る消波根固ブロック等の製品提供を通じた防災・減災の推進と並行し、低炭素コンクリートの普及や、藻場育成によるブルーカーボン生態系の拡大プロジェクト（KAISO BANK等）を推進しています。持続可能な社会の構築向けて、ネガティブエミッションの実現に資するこれらの取り組みを強化してまいります。② 人材戦略に関する基本方針 上記の高度な技術開発と事業展開を牽引する最大の源泉は「人材」であると位置づけています。この経営方針に基づき、研究開発部門における課程博士号取得のサポートや、国内外の国際会議・学会への積極的な参加支援を通じ、従業員の専門性向上とオープンイノベーションを創出できる組織づくりを人材戦略の基本方針としています。 ③ 処遇及び社内環境整備に関する方針 従業員が中長期的に安心して能力を発揮し、会社の成長を自らの成果として実感できるよう、給与その他の処遇および社内環境について以下の通り方針を定めています。・給与その他の処遇の決定に関する方針 中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績や個人の貢献度に応じたポイントを付与し、退職時等に自社株式を交付する「従業員向け株式交付信託」を導入し、株主の皆様との価値共有を図っています。また、明確な基準に基づく退職金制度（退職一時金および確定給付企業年金）を整備し、長期にわたり安心してキャリアを築ける基盤を提供しています。さらに、業務上有益な発明や考案等に対する表彰制度を就業規則に定め、技術開発への自律的なモチベーションを処遇面から奨励しています。・多様性の尊重と働きやすい環境整備 就業規則において各種ハラスメントの禁止を厳格に定め、心理的安全性の高い職場環境を確保しています。また、育児・介護休業、子の看護休暇やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する制度を運用し、年齢、国籍、性別等に関わらず意欲と能力のある従業員が平等に活躍し、キャリア形成を行える環境を整備しています。 (3）リスク管理 当社グループでは、全社的なリスク管理プロセスの中にサステナビリティに係るリスクを統合しています。気候変動に伴う自然災害の激甚化や、労働人口減少に伴う人材獲得競争の激化等を重要なリスクと認識する一方で、これらを新たな事業機会（防災インフラの需要増やブルーカーボン技術の確立）と捉えています。各部門にてリスクと機会の識別・評価を行い、取締役会における審議を経て環境変化に応じて経営方針に反映させております。 (4）指標及び目標① 気候変動・環境に関する指標 ブルーカーボン生態系の創出に向けて、2030年度に67.5haの藻場再生によるCO2・384t以上の吸収量を実現する実証実験の目標を掲げています。これに向けた人的・知的資本への投資を継続し、2031年からの社会実装を目指してまいります。 ② 人的資本に関する指標 土木分野の人材確保が厳しさを増す社会環境において、人材戦略の重要性を認識し、多様な人材の確保と定着に向けた取り組みを行い、各種施策の推進状況を内部管理指標に基づき把握を行っております。 ただし、事業特性および人材構成の規模等を踏まえ、現時点において一律の数値目標は設定しておりません。今後、経営環境および人材戦略の進捗状況を踏まえ、必要に応じて管理指標の活用を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要であると認識しております。株主総会で選任された取締役、監査役が果たすべき職務、即ち経営の監督・監査を十分に遂行するために、どのような体制・仕組みを採るべきか、当社の規模、置かれた状況を考えながら運営して行きたいと考えております。さらに、株主のために「透明性」と「説明責任」の向上に取り組んで行きたいと考えております。 一方、経営の執行については、整備した内部統制システムを実効性のあるものとして定着させ、さらに改善・強化に努めて行きたいと考えております。① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会にすべての情報が迅速に集約されるシステムを構築することで、内部統制システムの実効性を高めております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立した社外役員を委員長とする指名・報酬検討委員会を設置しております。提出日（2026年6月25日）現在、指名・報酬検討委員会は、社外監査役 遠藤勝利を委員長に、執行取締役 皆川曜児、相田和也、常勤監査役 冨永準、社外取締役 金木誠、髙木大地、社外監査役 髙安博之の７名で構成され、過半数が当社の定める独立性基準を満たした社外役員であります。指名・報酬検討委員会は、取締役候補者及び監査役候補者の選任、取締役及び監査役の報酬について、取締役会の諮問を受け、取締役会に答申する権限を有しております。 当社の事業特性、規模などを勘案すると、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、すべてのステークホルダーにとって最適であると考えております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、社外監査役 遠藤勝利を委員長に、執行取締役 皆川曜児、相田和也、常勤監査役 大門忠志、社外取締役 金木誠、髙木大地、社外監査役 髙安博之となります。ロ．会社の機関の基本的説明 取締役会は、月１回の定例取締役会とそれに加え必要時に臨時取締役会を機動的に開催しており、取締役会における具体的な検討内容としましては、経営上重要な事項について審議・決定するとともにサステナビリティに関するリスク及び機会について審議・決定し、取締役の職務執行を監督しております。 個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏 名開催回数出席回数皆川 曜児12回12回植田 剛史12回12回相田 和也11回11回坂田 昌也11回11回西村 博一11回11回金木 誠12回12回髙木 大地12回12回（注）相田和也、坂田昌也、西村博一の各氏は、2025年６月26日開催の第62回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。 当社は、監査役制度を採用し、監査役会は、原則として１ヶ月に一回開催されており、監査に関する方針・計画・報告書の内容等重要事項について決定し、監査の結果について報告を受けております。さらに監査役会は会計監査人と積極的な意見交換、情報交換を行うなど、監査の実効性確保に努めております。 ハ．会社の機関の構成図 提出日（2026年６月25日）現在日建工学(株)のコーポレートガバナンス ニ．内部統制システムの整備の状況 内部統制システムは、企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築する体制及びプロセスであると理解しております。当社では、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制、グループ管理体制の確立ならびに取締役の職務の効率性確保のために必要と思われる社内組織、社内規程、社内ルールの整備は完了しました。今後はシステムの定着化と改善を図るとともに、業務監査室(１名）及び監査役による監査（モニタリング）により、システムの有効性を確保していきたいと考えております。 ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築します。 ② リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理規程により社内各部署において関連するリスクの洗い出し、リスク額の算出、リスク額軽減の対策を検討し、半期に一度取締役会に報告しております。取締役会は、その結果の妥当性、対策の有効性などを検討し、速やかにリスク回避・軽減対策の実行を指示しております。 また、大きな損失の発生の可能性が明らかになった場合、速やかに社長にまで報告が上がる体制を構築しており、速やかな危機管理につなげております。 ③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われる体制を確保し、業務の専門化・高度化を図っていくために自主性を重んじながら、業務の適正を確保する体制についてはできる限りグループにおいて同一の体制を取ることとしております。さらに、子会社管理規程を定め、それに則って子会社の役員人事、営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けております。また、「コンプライアンス・マニュアル」「リスク管理規程」については同一の規程を使用して子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に努めております。 ④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。 当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。 ⑤ 取締役の定数について 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥ 取締役の選任の決議要件について 当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦ 剰余金の配当等の決定機関について 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。また、同決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧ 株主総会の特別決議要件について 当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。イ．当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、社会基盤整備の分野において、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、製品・工法開発力、技術力、柔軟な供給体制、取引先等との強固な信頼関係、地域経済・社会への貢献が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがって、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が下記ハ．に記載する本対応方針にしたがって適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。 ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みについての概要当社は、基本的な施策として以下の事項に取り組んでおります。ａ．コアビジネスの強化政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新は、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献するものであり、今後発生する自然災害に対応して、消波根固ブロック及びプレキャスト製品等の高機能化、高付加値化を展開する製品開発を推進することにより、コアビジネスを強化します。ｂ．技術力向上による製品・工法開発の推進生態系との共生を目指す環境活性コンクリートをコンクリート製品に使用する取組み及びブルーカーボン推進のための藻場の造成と回復を実現する取組み等、新たな市場の開発と社会基盤整備の枠を広げる展開を防災・減災企業として推進しています。このような展開は、技術士及び社会人ドクターの取得、更に論文発表等を会社制度として支援し、技術者の技術力の向上を推進していることから生まれるものであると考えます。ｃ．海外事業の展開製品供給体制の充実により、東南アジア各国の旺盛な社会基盤整備に貢献する製品・工法を提供できる体制を整え、海外事業を展開します。 上記ａ、ｂ及びｃの取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。 ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2015年４月24日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に規定されるもの。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入することを決議し、同年６月26日開催の当社第52回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第58回定時株主総会においてその継続を株主の皆様にご承認いただきました。2024年１月９日には、そのうちの「準共同保有者」の認定につき、当社独立委員会により「準共同保有者」認定基準が制定され、その後有効期間満了に当たり2024年６月27日開催の定時株主総会において「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）継続」（以下「本対応方針」といいます。）をその継続について株主の皆様のご承認をいただきました。本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本として、執行取締役２名、社外取締役２名、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する指名・報酬検討委員会からの諮問結果を尊重し、取締役会の決議により決定しております。監査役については監査役の協議により決定しております。 なお、単年度業績連動報酬の支給割合の決定に関する具体的方針（対象とする指標及び目標等）は定めておりません。 当事業年度においては、2025年６月開催の指名・報酬検討委員会の検討結果に基づいて2025年７月以降の報酬を決定しております。 役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。イ．基本方針 当社の個人別の役員報酬については、役位、業務執行状況及び会社の業績見込み、従業員の給与水準等、当社の定める一定の基準に基づき決定しております。中長期的な企業価値の向上へ向けたインセンティブとして機能する株式報酬等の制度は実施しておりません。 取締役の報酬の決定方法は、取締役会の諮問を受けた指名・報酬検討委員会が上記の基準から報酬額を算定し、妥当性を審議のうえ、取締役会に答申し、その後取締役会で決議し決定しております。 監査役の報酬については、指名・報酬検討委員会の答申を受け、月額定額報酬として監査役の協議により決定しております。ロ．基本報酬に関する方針 当社取締役の「基本報酬」は、a.基本方針に基づき前年度業績と中長期的な業績、取締役の役割や役位等に応じた年額の基準額を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。ハ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針 当社では、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給は行っておりません。ニ．報酬等の割合に関する方針 当社では金銭による基本報酬のみを支給しております。 ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針 当社では「基本報酬」年額の基準額を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。ヘ．報酬等の決定の委任に関する事項 当社は、社外取締役及び社外監査役の関与・助言の機会を適切にすることにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会に任意の諮問機関として指名・報酬検討委員会を設置しております。 指名・報酬検討委員会の委員は、取締役会の決議により選任し、委員７名で構成し、その過半数は社外役員であり、社外取締役２名、社外監査役２名としております。指名・報酬検討委員会の委員長は、委員である社外役員の中から、指名・報酬検討委員会の決議によって決定しております。指名・報酬検討委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度・当社の取締役の個別の報酬等の内容・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）59,43059,430－－－7監査役（社外監査役を除く）5,4005,400－－－1社外役員12,72012,720－－－4 (注) １．使用人兼務役員の該当はありません。 ２．取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額２億円以内(ただし、取締役に対する賞与を報酬額内で支給する。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は－名）であります。 ３．監査役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。 ４．上記には2025年６月26日をもって退任した取締役２名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）型枠貸与事業65製品販売事業53全社（共通）14合計132 （注） １．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8654.216.85,3634.7 セグメントの名称従業員数（人）型枠貸与事業37製品販売事業40全社（共通）9合計86 （注） １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況 労働組合はありません。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社） 三省水工株式会社（注）１，２，３東京都新宿区100,000型枠貸与事業製品販売事業100.0消波根固ブロック製作用型枠の研究開発及び賃貸、コンクリート二次製品及び漁礁用資材の販売役員の兼任 ２名東洋水研株式会社（注）１東京都新宿区50,000型枠貸与事業製品販売事業90.0消波根固ブロックの型枠賃貸及びコンクリート二次製品、自然石製品の販売役員の兼任 ２名資金援助有ＮＫ関西工建株式会社（注）１，４徳島県名西郡石井町10,000型枠貸与事業製品販売事業100.0鋼製型枠の保修、保管、輸送、施工資金援助有 （注） １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．三省水工株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 793,752千円(2）経常利益 68,717千円(3）当期純利益 48,100千円(4）純資産額 1,662,115千円(5）総資産額 2,026,214千円 ４．債務超過会社で、債務超過の額は2026年３月末日時点で228,657千円となっております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、業績及び先行きの見通し等を踏まえながら、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的に配当を実施して行くことを基本方針としております。 また、当社は、期末配当として１回、株主総会の決議により剰余金の配当を行うこと及び中間配当として１回、取締役会の決議による配当を行うことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える新工法・新製品の開発体制を強化するなど、競争力を強めるために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額55,829千円及び１株あたり配当額30.00円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）55,82930.00（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,161千円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、防災・減災による国土強靭化や、社会資本の充実といった公共事業に対応するため、新技術・新工法の研究開発を推進しております。あわせて、地域住民の皆様の豊かな生活環境を創造するため、自然環境や景観に配慮した工法の開発にも注力しております。 また、持続可能な社会の構築に向けて、低炭素コンクリートの普及や、海藻藻場（かいそうもば）によるブルーカーボン生態系の拡大プロジェクト「KAISO BANK（カイソウバンク）」などを進めております。 なお、「KAISO BANK」に関する研究開発は、2022年度よりNEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、実施しております。当連結会計年度より、本事業が委託事業から助成事業へと移行したことに伴い、研究開発活動の内容に変更はありませんが、費用の計上区分が変更されております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は102百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに直接区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物鋼製型枠リース資産機械及び装置工具、器具及び備品合計本社（東京都新宿区）型枠貸与事業製品販売事業本社機能研究、 販売業務－88428,27163,6232,1638,952103,89529北海道他９ヶ所（札幌市中央区 他９ヶ所）同上販売業務－177－－－－17757その他（保養施設）（静岡県伊東市）－福利厚生施設638(3)1,285－－－－1,923－計638(3)2,34728,27163,6232,1638,952105,99686 （注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は62,104千円であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物鋼製型枠その他合計東洋水研株式会社本社(東京都新宿区)他型枠貸与事業製品販売事業本社機能他－－588506393三省水工株式会社本社(東京都新宿区)他型枠貸与事業製品販売事業本社機能他28,958(10,495)10,17184,08882123,30134ＮＫ関西工建株式会社本社(徳島県名西郡石井町)型枠貸与事業製品販売事業本社機能他22,838(8,910)2,762－22,20147,8039 （注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は21,866千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役及び監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要についての事前確認を行っております。内部監査実施後にはその結果について業務監査室より報告を受けております。 なお、常勤監査役冨永準氏は、三省水工株式会社の技術・事業部門に長く携わり、技術部長、事業部長を歴任し、幅広い専門的な知識・業務経験を有し、当社の事業活動全般について相当程度の知見を有しております。また、社外監査役遠藤勝利氏は税理士の資格を有し、社外監査役髙安博之氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏 名開催回数出席回数冨永 準19回19回遠藤 勝利19回19回髙安 博之19回19回 監査役会における具体的な検討事項として、監査の方法及び監査基本計画決定、取締役会の議案及びサステナビリティに関するリスク及び機会に対する協議、指名・報酬委員会の報告による役員報酬の件、重要事項の対外発表の件があります。 また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、会計監査人の往査立会及び意見交換、内部監査部門との情報交換、全社業務会議参加による業務運営状況の把握などがあります。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査部門として業務監査室を設置しております。現在担当者が１名で行なっておりますが、必要ある場合は、業務監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役会及び会計監査人と連携し、社長が承認した年間評価スケジュールに基づいて監査を実施し、その結果について監査役会及び取締役会に担当者が直接報告しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間56年間 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 小松 亮一(継続監査期間５年)公認会計士 江口慎太郎(継続監査期間２年) ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ２名その他 ４名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性、及び適切性、職務遂行能力等を総合的に勘案し選定しております。 監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。 また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。 へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっており、その監査方法や監査結果について、特段の懸念や指摘はありません。 また、監査役会は、監査法人の再任に関する決議を行なっており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,800－25,000－連結子会社－－－－計24,800－25,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証し、当該計画に示された監査時間・人員等から監査報酬が合理的であると判断した上で決定することとしております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について適切と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり定めています。 主に短期間の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有するものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式 当社は、仕入先・金融機関等の株式を所有しており、取引関係を円滑に維持発展させることをその目的としております。保有に関しまして、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を取締役会で判断しております。 当社では、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8921,254 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式141,684業務効率化推進のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本国土開発株式会社571,000571,000資材販売に係る取引先であり、保有による安定的かつ良好な関係を維持することにより、取引の円滑化が見込めるため有327,754290,068株式会社ナガワ27,40027,400当社と共通する事業分野で、安定的かつ良好な関係を維持することにより、取引の円滑化が見込めるため有152,344164,400三井住友トラスト・ホールディングス株式会社42,60042,600資金借入等の金融取引を行っており、保有による、安定的かつ良好な関係を維持することにより、金融取引の円滑化が見込めるため無208,825158,472日亜鋼業株式会社218,000218,000資材購入に係る取引先であり、保有による安定的かつ良好な関係を維持することで、取引の円滑化が見込まれるため有79,78867,580株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,50028,500資金借入等の金融取引を行っており、保有による安定的かつ良好な関係を維持することにより、金融取引の円滑化が見込めるため無74,10057,313トルク株式会社100,000100,000資材購入に係る取引先であり、保有による安定的かつ良好な関係を維持することで、取引の円滑化が見込まれるため有21,30024,700東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社31,10031,100当社幹事証券会社として取引を行っており、保有による安定的かつ良好な関係を維持することにより、取引の円滑化が見込めるため有22,14315,052 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社スカラ100,000－DX活用による当社業務効率化の推進に向けて、安定的かつ良好な関係を維持することで円滑化が見込めるため投資を行った有35,000－（注）１，定量的な保有効果については、記載が困難であります。当社が保有している株式については、取締役会において、保有株式ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、受入れている配当金の額、業績への影響額等を比較衡量し、保有の適否を定期的に検証しております。その結果、保有意義や経済合理性が薄れたと判断される状況に至った場合、具体的な縮減方法について検討を実施し、縮減することとしております。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式13961234 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7－243

２【沿革】1964年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立1967年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始1969年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転1974年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転1974年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始1977年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始1977年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立1977年７月日建製造工業株式会社を設立1979年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社及び日建製造工業株式会社を吸収合併1979年９月株式を東京店頭市場に公開1982年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始1984年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始1984年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1988年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始1989年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始1992年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始1993年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始1994年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始1995年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転1996年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始1997年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始1998年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始1999年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始1999年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始2001年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（2018年９月 認証を返上）2002年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始2003年２月本社を現所在地に移転2003年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始2004年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得2007年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始2009年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始2010年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集まりやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始2014年３月創立５０周年記念式典開催2017年６月三省水工株式会社の株式を取得し子会社化2017年９月ＮＫ関西工建株式会社を100％出資で設立し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行