株式会社ハリマビステム

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社８社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 ［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱アイワサービス(2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。 ［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。 ［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、㈱アイワサービス(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。 ［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱ＴＥＣサービス、㈱武蔵野通信、㈱アイワサービス(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。 ［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。当社の経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開 今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況に対処するため、当社は、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定、実行してまいりました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的とし、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指したものです。その結果、契約更改活動や臨時工事の獲得、新規案件の受注、さらにはグループ会社の成長も追い風となり、着実に成長を遂げることができました。① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいりました。・顧客への提案力強化・協力会社とのコミュニケーション活性化・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化・現場におけるサービス品質の向上・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善③ 成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいりました。・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大・建物管理の柱となる設備部門の強化・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り また、当社は、2024年５月に、前中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョン2026-2035」を公表いたしました。本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけ、①事業エリア拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものです。 長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めております。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。 当社は、前中期経営計画の完遂を受け、今般、2026年度-2028年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた新中期経営計画を策定いたしました。本計画により、変化する環境に柔軟に対応しながら、お客様からより一層信頼される組織づくりを進めてまいります。2035年度の長期ビジョン達成に向けて、『人財投資 』『ＤＸ・ＡＩ投資』に最大限の力を注ぎます。私たちハリマビステムの仕事は、単に建物を維持することではありません。そこを利用する人々の毎日を支え、未来の街づくりに貢献していくことです。『絶対的な現場力×新しいテクノロジー』その掛け合わせによって、私たちは業界の常識を塗り替え、新たな価値を生み出していきます。具体的には、次の戦略の４本柱の実践で目標達成を目指してまいります。① 未来志向：次世代メンテナンスへの転換（DX & Green）デジタルとデータを武器に、建物が持つ可能性を引き出す「価値創造企業」を目指す。・ＤＸ推進による業務革新・データ活用型メンテナンス・新たな価値提供② 現場力重視：誇りと信頼を築く「品質・人財・安全」の追求（Quality&Pride）現場こそが最高のアセット(資産)であり、付加価値の源泉。現場の「気づき」が品質を生み、お客様の信頼を支える。・品質マネジメントの徹底と可視化・「自ら考え動く」現場の育成・絶対的な安全・安心の職場づくり③ 人財育成：挑戦を称賛し、共に輝く文化（Growth & Inclusion）「一生涯、共に成長し続ける会社」へ。社員の定着と成長を経営の最優先事項とする。・スキルの習得支援とキャリアパスの明確化・「挑戦」を奨励する組織風土・誰もが自分らしく働ける職場づくり④ グループ力強化：総合力を高め、長期ビジョン達成（Overall strength & Achievement）ハリマビステムグループ全体で企業価値を高め、「社会」「株主」「お客様」「協力会社」「グループ会社」「社員」が『ハリマで良かった！』を実現させていく。・ハリマビステムの成長がグループの基盤・グループ会社の成長と進化を支援・戦略的Ｍ＆Ａ実施によるグループ拡大・海外事業、新規事業への挑戦 以上の結果、新中期経営計画初年度となる次期連結業績につきましては、2035年度の長期ビジョンを達成するために必要と考える『戦略的な投資』を先行するため、売上高は320億円(当連結会計年度比3.4%増)、営業利益13億円(同14.3%減)、経常利益15億円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(同15.5%減)を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、リスク管理体制の整備状況は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材不足や採用難当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約45%、連結従業員数約6,200名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、人事企画部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。 (2) 短時間労働者に関する法改正当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。 (3) 感染症の拡大や大規模自然災害等地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。 (4) 経営環境当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、反面、人件費や資機材価格の上昇に見合った契約価格の引き上げが必要でありながら、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の16%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、売上高の３％を占めるＰＦＩ長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁などひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。 (5) 法令違反等による社会的制裁当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。 (6) 事故当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (7) サイバーセキュリティに関するリスクパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、システム障害等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の機密情報・個人情報等の流出やシステムダウンが発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、その対応策として以下の取り組みを行っております。・プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの制定・ウィルス対策ソフトによるリアルタイム監視とEDRによる挙動監視・データバックアップ体制の整備・基幹システムへのファイアウォールによる外部アクセスの遮断・標的型テストメールを使った抜き打ち迷惑メール訓練・必要に応じたサイバー保険の付保 (8) 減損会計の適用当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、前連結会計年度より子会社株式の取得に伴う顧客関連資産およびのれんを連結貸借対照表に計上しており、今後M&Aへの取り組みを拡大するに連れ、その計上額は増えていく可能性があります。子会社株式取得後の対象子会社の収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円（10.4%）増加の309億44百万円となりました。利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比３億80百万円（33.5%）増加の15億16百万円、経常利益は同３億80百万円（31.2%）増加の16億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億22百万円（37.5%）増加の11億83百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比24億50百万円増加の172億41百万円となりました。これは、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の完全子会社化によるのれんの４億49百万円の増加、顧客関連資産の６億25百万円の増加、受取手形及び売掛金の７億12百万円の増加、投資有価証券の５億59百万円の増加、現金及び預金の４億34百万円の減少が主な要因となっております。負債は、前連結会計年度末比16億79百万円増加の72億75百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の10億４百万円の増加、繰延税金負債の２億14百万円の増加が主な要因となっております。純資産は、利益剰余金の９億16百万円の増加、自己株式の２億59百万円の減少などにより、前連結会計年度末比７億71百万円増加の99億66百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比６億16百万円減少の35億80百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の増加（前連結会計年度は８億50百万円の増加）となりました。これは主に、増加として税金等調整前当期純利益16億34百万円、減少として売上債権の増加額５億41百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、20億14百万円の減少（前連結会計年度は35百万円の減少）となりました。これは主に、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の株式取得による支出10億31百万円、投資有価証券の取得による支出４億96百万円及び有形固定資産の取得による支出２億１百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、２億19百万円の増加（前年連結会計年度は２億35百万円の減少）となりました。これは主に、増加として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入９億93百万円、減少として自己株式の取得による支出２億92百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築物総合サービス事業その他（営繕工事）受注高(千円)1,969,680受注高(千円)1,645,030受注残高(千円)508,503受注残高(千円)423,364 (3) 販売実績販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)建築物総合サービス事業28,025,552100.030,944,787100.0清掃業務10,021,63435.811,246,62336.4設備保守管理業務2,931,20310.53,138,82210.1警備業務2,250,7738.02,413,3417.8工営業務6,474,36823.17,099,79722.9その他6,347,57222.67,046,20222.8合計28,025,552100.030,944,787100.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、及び米国関税政策、日中対立動向、中東情勢の更なる緊張化といった世界情勢不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっており、市場環境は徐々に好転しているものの、原材料価格の高騰や人手不足など、厳しい状況が続いております。当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、契約更改活動をはじめとした収益力向上施策や慢性的な人手不足解消に向けた取り組みを推進するとともに、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円（10.4%）増加の309億44百万円となりました。利益につきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比３億80百万円（33.5%）増加の15億16百万円、経常利益は同３億80百万円（31.2%）増加の16億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億22百万円（37.5%）増加の11億83百万円となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画目標を達成し、最終年度を終えました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比６億16百万円減少の35億80百万円となりましたが、これは主に投資活動によるキャッシュフローの減少によるものです。上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。当連結会計年度については、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の株式取得、自己株式の取得などによる支出、更には期末配当増配による支出があった一方で、過去最高の売上高、営業利益計上などの営業活動によるキャッシュ・フローを確保できたことから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。 (3) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、繰延税金資産、のれん、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、ＳＤＧｓへの取組みを積極的に推進する体制を構築しております。取り組みにあたっては、「人権・社会」「経済（成長）」「環境」といった社会課題の解決につながる活動を、品質管理推進部・経営企画部・人事企画部が中心となり企画・立案、当社経営企画会議へ付議・承認を得たうえで、当該活動状況を社内報や当社ホームページ上で定期的に社内外へ報告する体制としております。当社経営企画会議の統治体制については「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2)戦略当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①人財育成方針当社グループは、首都圏を中心に2,500棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、社員の定着と成長を経営の最優先事項と位置付けております。当該事項は、長期ビジョン「周囲から『ハリマでよかった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けた新中期経営計画における重点戦略であり、「一生涯、ともに成長し続けられる会社」を目指します。具体的には、管理職・階層別などの研修計画を見直し強化、スキル習得支援の拡充およびキャリアパスの明確化による人財育成を推進することで、誰もが自分らしく働ける職場であるとともに、「挑戦」を奨励する組織風土を醸成してまいります。 ②社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策を進めることで社内の環境を整備していく方針であります。イ 採用力強化・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動・外国人財の受け入れ数や職種の拡大ロ 人財育成強化・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化 ③ 働きがい向上・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現④ 健康経営推進・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定取得・健康管理システムの導入による従業員の健康状態把握と分析・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施 (3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、当社取締役会において行っております。サステナビリティに関するリスクについては、独立したリスク項目として絞り込みをしていないものの、当社グループの営む事業そのものがＳＤＧｓに直結するとの考えのもと、常にＳＤＧｓの視点をもって、様々なリスクや課題への対応に努めております。 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績人財投資額2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、14億円2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、15億円 （注）求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成及び福利厚生に係る投資であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識しております。当社の経営理念「全ての『施設』を快適に、全ての『人』に喜びを」及び基本方針「・お客さまの要望に耳をかたむけよう ・人を大切にしともに成長しよう ・新しいことに挑戦しよう」の実践を通じて、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、地域社会といった当社グループを支えるステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、経営の効率性・健全性・透明性を高めつつ経営環境の変化に迅速に対応し、競争力を強化する体制の構築に努めています。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を可能とすることを移行の目的としております。当社の企業統治に係る主要な機関は以下のとおりです。 イ 取締役・取締役会当社における取締役は、提出日（2026年６月24日）現在10名であり、４名が社外取締役であります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。（取締役会の構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長免出一郎構成員：代表取締役会長鴻義久、取締役常務執行役員松谷浩幸、取締役常務執行役員山本竹範、取締役常務執行役員川﨑竜哉、取締役(社外)布施明正、取締役常勤監査等委員池内宏、取締役監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)野田次郎、取締役監査等委員(社外)山田信之株主総会終結後の構成員は以下のとおりを予定しております。議 長：代表取締役社長阪本智紀構成員：取締役常務執行役員沼島一郎、取締役常務執行役員松谷浩幸、取締役常務執行役員山本竹範、取締役常務執行役員川﨑竜哉、取締役(社外)布施明正、取締役常勤監査等委員池内宏、取締役監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)野田次郎、取締役監査等委員(社外)山田信之※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となり、その構成員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりとなる予定です。 ロ 監査等委員会当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名が監査等委員である社外取締役であります。原則として月１回、必要に応じて臨時に開催される監査等委員会を通じ監査意見の交換・形成を図るとともに、会計監査人、内部監査部と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人監査、内部監査と連携を図り、さらに常勤監査等委員が経営企画会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するなど、監査・監督機能の充実に努めております。当社の監査等委員会の構成員は、提出日（2026年６月24日）現在、以下のとおりであります。（監査等委員会の構成員の氏名等）委員長：取締役常勤監査等委員池内宏構成員：取締役監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)野田次郎、取締役監査等委員(社外)山田信之※定時株主総会終結後も、監査等委員会の構成員に変更は予定しておりません。 ハ 会計監査人(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。 ニ 指名報酬委員会当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。本委員会は、委員長を独立社外取締役とし、代表取締役と社外取締役により構成され、その構成メンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。本委員会では、多様性や必要なスキルの観点を踏まえた取締役の選任候補者案や役員人事案(後継者計画を含む)の適正性や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。当事業年度においては８回開催し、各委員とも100%出席しております。当社の指名報酬委員会の構成員は、提出日（2026年６月24日）現在、以下のとおりであります。（指名報酬委員会の構成員の氏名等）委員長：取締役(社外)布施明正構成員：代表取締役会長鴻義久、代表取締役社長免出一郎、取締役監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)山田信之※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりであり、指名報酬委員会の構成員は、以下のとおりとなる予定です。委員長：取締役(社外) 布施明正構成員：代表取締役社長阪本智紀、監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)山田信之 ホ 経営企画会議経営企画会議は、月1回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会から委任された事項の決定と具体的統制を行うことを目的として、社長、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び各本部長をもって構成された会議体であります。当社の経営企画会議の構成員は、提出日（2026年６月24日）現在、以下のとおりであります。（経営企画会議の構成員の氏名等）代表取締役社長免出一郎、副社長執行役員阪本智紀、取締役常務執行役員松谷浩幸、取締役常務執行役員山本竹範、取締役常務執行役員川﨑竜哉、取締役常勤監査等委員池内宏、常務執行役員竹内昌也、常務執行役員濱口正人、上席執行役員宮田吾郎、上席執行役員江副正典、上席執行役員松原孝之、上席執行役員小寺良太、上席執行役員内田真二、執行役員木原義人、執行役員池田裕一うち執行役員の取締役兼務者は、松谷浩幸、山本竹範、川﨑竜哉の３名であります。※2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結後の経営企画会議の構成員は、以下の通りとなる予定です。代表取締役社長阪本智紀、取締役常務執行役員沼島一郎、取締役常務執行役員松谷浩幸、取締役常務執行役員山本竹範、取締役常務執行役員川﨑竜哉、取締役常勤監査等委員池内宏、常務執行役員竹内昌也、常務執行役員濱口正人、上席執行役員宮田吾郎、上席執行役員江副正典、上席執行役員松原孝之、上席執行役員小寺良太、上席執行役員内田真二、執行役員木原義人、執行役員池田裕一うち執行役員の取締役兼務者は、沼島一郎、松谷浩幸、山本竹範、川﨑竜哉の４名であります。 ヘ 執行役員制度当社は、監査等委員会設置会社への移行後も、執行役員制度を継続し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業年度ごとの業務執行責任を明確にするために、執行役員の任期は１年としております。なお、執行役員の業務執行に対しては、経営企画会議が監督機能を果たす体制となっております。 ト 内部監査部(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。・現状の企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、その上で、迅速かつ的確な経営判断、並びに機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入し、経営企画会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、取締役10名中４名（監査等委員である取締役を含む。）の社外取締役を選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、監査等委員である社外取締役を３名選任するとともに、監査等委員会が会計監査人及び内部監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役、執行役員及び子会社役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務を適正に確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリスクの管理に努めております。・コンプライアンス体制の整備状況当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適法性を確保する観点から、コンプライアンス規程を定め、常設の機関として９名の委員からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。・リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険の被保険者は取締役（監査等委員であるものを含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、７名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。 ・取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任することとし、その議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的に資本政策及び配当政策を遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④ 取締役会の活動状況取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度においては、12回の取締役会を開催しており、９名の取締役が12回全てに出席（１名の取締役が１回欠席）しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るよう十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることが基本方針であり、基本報酬は、月例の固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2023年６月29日開催の第61回定時株主総会であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額250百万円以内、監査等委員である取締役の年間報酬総額50百万円以内、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度として、その総額は別枠で年額30百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内と決定しております。当事業年度の取締役の個人別報酬については、当社を取り巻く環境、経営状況等を当社で最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できることを理由に、2025年6月27日開催の取締役会において、代表取締役社長免出一郎に具体的な内容の決定を委任することを決議いたしました。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。指名報酬委員会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個々の取締役の報酬につき、十分に審議したうえで答申するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，答申内容を踏まえて決定をしなければならないこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員の報酬等 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）147127－196（うち社外取締役）(3)(3)(－)(1)取締役（監査等委員）2222－－6（うち社外取締役）(9)(9)(4)合計169150－1912（うち社外取締役）(12)(12)(－)(5) 1支給人数につきましては延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は10名であります。2非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)建築物総合サービス事業 1,792 〔1,812〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,40449.79.64,531,5592.4 〔1,310〕 セグメントの名称従業員数(名)建築物総合サービス事業 1,404 〔1,310〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社当事業年度補足説明(注3)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 7.4 84.6 73.0 80.9 87.6正規雇用労働者男性の管理職比率が高いことによる賃金差異であります。 パート・有期労働者相対的に賃金水準の高い有期労働者の多くが男性であることによる賃金差異であります。 全労働者全従業員の過半を占めるパート労働者に女性が多いことなどによる賃金差異であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。３． いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。 ロ 連結子会社当事業年度補足説明(注3)名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者協栄ビル管理㈱6.3―86.684.588.6いずれの雇用形態についても、当社と同様の要因による賃金差異であります。㈱アイワサービス――67.662.083.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、当事業年度は㈱アイワサービスの管理的地位にある女性労働者がいなかったため、「―」と記載しております。２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、当事業年度は育児休業取得対象者がいなかったため、「―」と記載しております。３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ビステム・クリーン横浜市西区15,000建築物総合サービス事業100.0―当社の清掃業務を受託しております。当社賃借の事務所を転借しております。役員の兼任 ３名共和防災設備㈱横浜市港北区10,000建築物総合サービス事業100.0―当社の工営業務を受託しております。当社に直接融資をしております。役員の兼任 １名㈱関東消防機材東京都北区15,000建築物総合サービス事業100.0―当社の工営業務を受託しております。役員の兼任 １名協栄ビル管理㈱京都市中京区39,000建築物総合サービス事業100.0―当社の清掃業務を受託しております。当社に清掃業務を委託しております。当社に直接融資をしております。役員の兼任 １名㈱ハリマライフサポート東京都中央区10,000建築物総合サービス事業100.0―当社に工営業務を委託しております。当社から直接融資を受けております。役員の兼任 ２名㈱ＴＥＣサービス埼玉県上尾市3,000建築物総合サービス業100.0―当社の工営業務を受託しております。当社から直接融資を受けております。役員の兼任 １名㈱アイワサービス大阪府枚方市11,000 建築物総合サービス事業100.0 ―役員の兼任 ２名㈱武蔵野通信東京都八王子市20,000 建築物総合サービス事業100.0 ―当社の工営業務を受託しております。役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) ㈱モマ神奈川パートナーズ横浜市西区50,000建築物総合サービス事業30.0―当社に施設管理業務を委託しております。当社から直接融資を受けております。グリーンファシリティーズ瀬谷㈱横浜市西区30,000建築物総合サービス事業23.3―当社に施設管理業務を委託しております。アートプレックス戸塚㈱横浜市西区50,000建築物総合サービス事業20.0―当社に施設管理業務を委託しております。神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱神奈川県藤沢市50,000建築物総合サービス事業20.0―当社に施設管理業務を委託しております。ヨコハマしんこうパートナーズ㈱横浜市中区50,000建築物総合サービス事業25.0―当社に施設管理業務を委託しております。ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱東京都千代田区10,000建築物総合サービス事業24.0―当社に施設管理業務を委託しております。当社から直接融資を受けております。第二期霞が関Ｒ７㈱横浜市西区30,000建築物総合サービス事業29.0―当社に施設管理業務を委託しております。㈱東京シアトリエ東京都江戸川区100,000建築物総合サービス事業16.0―当社に施設管理業務を委託しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり期末配当金17円とし、中間配当金(15円)と合わせ年間32円を予定しております。（注）内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額151,548千円及び1株当たり配当額17円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議127,963142026年６月26日定時株主総会決議（予定）151,54817

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(横浜市西区)建築物総合サービス事業事務所基幹システム16,731 ―(―)―117,464134,196 516〔494〕東京本部(東京都台東区)建築物総合サービス事業事務所18,363 ―(―)42,6137,68168,658 625〔816〕賃貸用不動産(千葉県市川市ほか)建築物総合サービス事業賃貸用不動産83,933 382,063(1)――465,997 ―〔―〕厚生施設(東京都ほか)建築物総合サービス事業社員寮 590,142 737,935(1)―1,8501,329,927 ―〔―〕 (注) １ リース資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 (2) 国内子会社協栄ビル管理株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(京都市中京区)建築物総合サービス事業事務所41,903 125,000(0)―9,488176,392 179〔118〕賃貸用不動産(京都市ほか)―賃貸用不動産16,720 212,152(2)――228,872 ―〔―〕大阪支店(大阪府高槻市)建築物総合サービス事業事務所15,957 37,800(0)――53,757 43〔86〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員（社外取締役）３名で構成しております。監査等委員会は、月１回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。当事業年度においては、12回の監査等委員会を開催しており、監査等委員（社外取締役）望月典子及び同野田次郎２名は12回中12回全てに、前常勤監査等委員本橋孝及び前監査等委員（社外取締役）佐藤爲昭は、退任までに開催された同委員会に３回中３回、常勤監査等委員池内宏及び監査等委員（社外取締役）山田信之は、就任後に開催された同委員会に９回中９回出席しております。監査等委員会は月次で開催されその主な活動内容については、監査方針・監査計画・職務分担、株主総会での監査等委員選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の審議、決定を行っております。監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度においては、常勤監査等委員池内宏及び監査等委員山田信之２名は、監査等委員就任後に開催された取締役会９回中９回、監査等委員望月典子及び同野田次郎２名は、取締役会12回中12回全てに出席しております。その他、主に常勤監査等委員が、全社会議、経営企画会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席しております。また、内部統制を含む内部監査部門との情報共有などの連携により、監査の充実に努めております。監査等委員会は、その過半数を社外取締役で構成しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部（部長他３名で構成）を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況（コンプライアンス）を公正な立場で評価、指摘、指導しております。2026年３月期は内部監査部による内部監査を期中に延べ27回実施しており、内部監査を実施した都度、代表取締役へ報告する他、期中を通じて実施した監査対象の評価や改善状況等の総括については、内部監査部より年１回、取締役会及び経営企画会議へ直接報告しております。なお、監査等委員会、会計監査人及び内部統制関連部署と適宜情報交換を行い、相互に連携が図られております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 かなで監査法人 b. 継続監査期間 ３年間 c. 業務を執行した公認会計士 石井宏明、永屋勝彦 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士８名、その他８名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案しております。 当社がかなで監査法人を選定した理由は、当社の選定方針に照らし合わせた結果、適任であると判断したためであります。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、かなで監査法人について、当社の事業規模に適したより効率的な監査業務の遂行、従来と異なる視点や手法による監査を通じた財務諸表のさらなる信頼性の向上などが期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準などを総合的に評価し、当社の会計監査人として妥当と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38445―連結子会社――――計38445― (注) 非監査業務の内容は、M＆A取引に関するデューデリジェンス業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査法人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査日数の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意する判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有継続の可否について、経営企画会議において、年１回検証を行っております。2026年２月24日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式９銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。当事業年度においては、特定投資株式２銘柄について、親会社等によるＴＯＢに応募したことに伴い、当該２銘柄の売却を2025年２月25日と2025年10月28日開催の経営企画会議でそれぞれ決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15252,393非上場株式以外の株式9401,239 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式243,534 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱横浜フィナンシャルグループ91,40091,400（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有125,58389,681㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ38,00038,000（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有98,80076,418㈱みずほフィナンシャルグループ12,57112,571（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有76,51950,925イオンディライト㈱－7,500（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化無－40,425東京海上ホールディングス㈱4,6004,600（保有目的）当社事業に係る保険事務取扱い窓口としての関係維持有33,61626,385丸三証券㈱33,07533,075（保有目的）当社株式発行に係る準幹事会社としての関係維持有33,04129,866㈱三井住友フィナンシャルグループ3,6003,600（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有18,02113,662㈱日神グループホールディングス11,70011,700（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化無8,2606,002日本管財ホールディングス㈱2,0842,084（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化無5,9955,533㈱アイネット－1,210（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化無－2,271㈱ビケンテクノ1,0001,000（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化無1,400996 （注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、受託案件や金融取引の詳細など、当社の事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、2026年２月24日開催の経営企画会議において、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式９銘柄の継続保有に係る妥当性を検証したうえで、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1961年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立1963年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更1963年５月ボーリング場の管理を開始1964年３月本社を横浜市神奈川区に移転1966年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始1966年11月警備業届出1967年11月東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置1972年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置1972年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置1975年11月東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転1979年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始1980年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1981年７月建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録1985年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転1989年４月宅地建物取引業登録1991年９月建設業神奈川県知事登録1993年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転1994年10月医療関連サービスマーク認定1995年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立1996年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立1997年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立1997年12月100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立1999年３月国際規格「ISO9001」認証取得2000年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2001年１月国際規格「ISO14001」認証取得2001年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2006年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得2006年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。2007年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立2009年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場2011年５月東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転2011年10月創立50周年2012年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併2012年12月国際規格「ISO27001」認証取得(本社)2013年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2013年４月東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転2013年５月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場2014年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転2016年４月合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡2016年10月協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2019年９月100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡 年月概要2020年４月かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録2020年11月横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得2021年３月横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)2021年10月創立60周年2022年１月大阪府高槻市に関西営業所を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年３月指名報酬委員会設置2023年３月横浜市健康経営認証2023 AAAクラス 認証取得（本社）2023年６月2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行2024年４月㈱TECサービスの全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2024年11月エヌケー建物管理㈱の株式30%を追加取得し100%子会社とする。2025年３月健康経営優良法人2025に認定2025年４月㈱アイワサービスの全株式を取得し100%子会社とする。2025年４月グループ内事業再編により、100%子会社エヌケー建物管理㈱が営むビルメンテナンス事業を当社が承継し、当社が営むマンション管理事業を100%子会社エヌケー建物管理㈱が承継。また、同社商号を㈱ハリマライフサポートへ変更。2025年４月グループ内事業再編により、100%子会社協栄ビル管理㈱が関東エリアにおいて営むビルメンテナンス事業を当社が承継。2025年５月横浜キャピタル㈱と事業提携2025年８月㈱武蔵野通信の全株式を取得し100%子会社とする。2026年３月健康経営優良法人2026に認定