株式会社ダイセキ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)2026年２月21日に、株式会社杉本商事が有限会社杉本紙業を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、２月20日であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針ダイセキグループは、地球環境の保全と持続可能な社会の構築を使命と考えております。「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の核としながら、環境保全と資源循環を推進してまいりました。ダイセキグループは、創業から半世紀を超える歴史の中で培ってきた「知恵と工夫と行動力」を活かし、変化する社会の要請に応え、事業活動を通じて新たな価値を創造しています。現代社会が直面する気候変動や資源の有限性といった地球規模の課題に対し、ダイセキグループは「環境創造企業」としての責任を果たし、持続可能な未来の実現に貢献します。 (2) 経営戦略等当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に2025年に完全子会社化を行った株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。以上の施策により、中期計画として３期後の2029年２月期には、売上高830億円・営業利益190億円・親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目指してまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは11.0％となりました。(4) 経営環境経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇の継続等による影響を受けましたが、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人財確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コンプライアンス体制の充実環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。② グループ連携の強化グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。③ エリア戦略当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有し、かつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を継続してまいります。また、新たに北海道地区・東北地区において、新たな拠点の開発に注力してまいります。なお、北海道地区では、2024年９月に事業用地を取得いたしました。④ リサイクル技術の向上当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。⑤ 情報化投資当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。⑥ サステナビリティに関する取り組み当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトの評価と対応を検討しホームページで開示しております。また当社グループは自然関連財務情報タスクフォース（ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）に基づき、投資家などに対し、自社の自然資本や生物多様性に関する依存と影響およびリスクと機会の評価・開示を行っています。さらに当社グループは2025年５月に取締役会の承認を得て、サステナビリティ方針（環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針）を改訂・新設しました。これらの方針は、国際的な基準やガイドライン、及び国内の法令等に基づきグループ共通の方針として設定されたものです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制リスク① 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。② 建設業関係法令当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。③ 土壌汚染調査・処理関係法令当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。④ 計量証明事業関係法令当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。(2) 市場ニーズの変化当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、統合報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向は見られたものの、世界情勢を踏まえた原材料費、労務費等の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、米国の通商政策の影響による関税の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費、労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得し、入荷量を増加に転じさせたことにより期初計画は下回ったものの、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。株式会社ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染処理関連事業は、中東情勢の緊迫化の影響を受け、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫といった課題があるものの、政府建設投資が堅調である上、民間建設投資も増加傾向にあり、前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件や中部エリアの大規模インフラ整備案件が順調に推移したことにより売上は増収となりました。株式会社ダイセキＭＣＲの鉛リサイクル事業は、昨年度実施した大規模修繕のおかげで、工場での生産は順調に推移し、売上は過去最高となりましたが、鉛の市場価格及び原材料費などの上昇の影響等により利益は計画を下回りました。システム機工株式会社の大型タンク等の洗浄事業は、高収益工事案件完了及び、株式会社ダイセキとの連携による顧客案件獲得等により、売上、利益共に過去最高となりました。当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人財確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高71,845百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益14,588百万円(同1.8％増)、経常利益14,885百万円(同0.3％増)となり売上高は過去最高の業績となりましたが、事業譲受に伴う減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純利益9,155百万円(同1.6％減)となりました。また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,458百万円減少し105,176百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,240百万円、有形固定資産が1,696百万円増加したものの、現金及び預金12,017百万円が減少したこと等によります。負債は21,773百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,330百万円、賞与引当金が205百万円、役員退職慰労引当金が270百万円増加したこと等によります。純資産は83,403百万円と前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少いたしました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が6,030百万円、連結子会社の株式追加取得等により資本剰余金が5,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得10,984百万円、投資活動による資金の支出4,071百万円、財務活動による資金の支出18,733百万円により、前連結会計年度末に比べ11,820百万円減少し、当連結会計年度末には18,301百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額4,613百万円、売上債権の増加額2,395百万円、仕入債務の減少額655百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14,587百万円、減価償却費3,514百万円等により、総額では10,984百万円の収入(前年同期比20.5％減)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,212百万円、有形固定資産の売却による収入839百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,008百万円等により、総額では4,071百万円の支出(同44.0％減)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額1,330百万円、長期借入れによる収入700百万円があったものの、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出13,006百万円、配当金の支払額3,577百万円、自己株式の取得による支出2,950百万円、長期借入金の返済による支出975百万円等により、総額では18,733百万円の支出（同252.0％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)70,949108.1 (注) １．金額は販売価格によっております。２．処理実績等にて記載しております。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)67286.7 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境関連事業68,60193.58,44479.7 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)71,845106.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。(のれん及び顧客関連資産の評価)のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,458百万円減少し105,176百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,240百万円、有形固定資産が1,696百万円増加したものの、現金及び預金12,017百万円が減少したこと等によります。負債は21,773百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,330百万円、賞与引当金が205百万円、役員退職慰労引当金が270百万円増加したこと等によります。純資産は83,403百万円と前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少いたしました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が6,030百万円、連結子会社の株式追加取得等により資本剰余金が5,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。(経営成績の分析)当連結会計年度の売上高は71,845百万円(前連結会計年度は67,304百万円)となり、4,541百万円増加いたしました。また、売上原価は47,757百万円(前連結会計年度は44,856百万円)となり、2,901百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費・労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得し、入荷量を増加に転じさせたこと等によります。当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みを強化し、また、その事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、持続可能な環境・社会・経済に貢献してまいります。販売費及び一般管理費は9,499百万円(前連結会計年度は8,129百万円)となり、1,370百万円増加いたしました。これは主に支払手数料及び人件費等が増加したためであります。これらの結果、営業利益は14,588百万円(前年同期比1.8％増)、経常利益は14,885百万円(同0.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,155百万円(同1.6％減)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は11.0％(前連結会計年度は11.2％)となりました。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは11.0％(前連結会計年度は11.2％)となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しております。製造業などの“動脈”産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)サステナビリティ全般に関する取組①ガバナンス当社グループは、地球環境への負荷を低減しながら事業を成長させるため、気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関するガバナンスの強化をグループ全体で推進しております。②戦略当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みが、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営に影響を与えると考えております。当社グループは国際的な基準やガイドライン、及び国内の法令等に基づきグループ共通のサステナビリティ方針（環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針）を2025年５月に改訂・新設しました。これらの方針に基づきながら、サステナビリティ活動を推進しております。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、長期経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現やＳＤＧｓへの貢献、サーキュラーエコノミーの実装による社会のサステナビリティ向上等、2030年時点の社会像からのバックキャスティングにより取り組むべき５点のマテリアリティ（重点課題）を以下のとおり特定しております。（限られた資源を活かして使う）独自の環境技術や企業・市民との連携により、化石燃料や天然資源の使用量削減と、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源化により自社とお客様から排出されるCO2を削減するカーボン・ニュートラルを実現してまいります。（ひとりひとりの個性が輝く職場づくり）社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。また社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。（労災事故と環境事故の撲滅）社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事故撲滅に向けて取り組んでまいります。（地域社会から愛される企業）産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。私たちのビジネスへのご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。（強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底）産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。我が国が目指す2050年カーボン・ニュートラル社会の実現に向けて、経済社会システムを含めた変革が欠かせません。当社は、2023年５月にＧＸリーグに参画しました。また、当社はサーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために経済産業省が2023年12月に設立したサーキュラーパートナーズに加入しました。③リスク管理当社グループのサステナビリティ全般のリスク・機会について、代表取締役社長を長とするサステナビリティ本部会において年２回、環境保全、気候変動問題、人的資本に関係するリスク管理を含む重要事項について、その計画の内容を審議し、策定しております。その後、取締役会に、その計画の内容と進捗状況を報告しております。また、これらのサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めています。その他の当社グループ全体のリスクについては、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。④指標及び目標当社グループは環境への取組として、2027年度までに以下の環境関連目標を定めており、ＳＢＴｉによる認定を2022年11月に取得しました。1.Scope１※１＋Scope２※２：2027年度までに34％削減（2021年度比）2.Scope３※３ ：2027年度までに20％削減（2021年度比）3.再エネ電力への切替：2030年度までに100％の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替※１：Scope１：燃料の使用に伴う直接排出※２：Scope２：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出※３：Scope３：Scope１、２以外の間接排出 実績（2024年度）2025年度数値につきましては現在集計中です。1.Scope１：29,146t-CO2、Scope２：7,278t-CO22.Scope３：172,924t-CO23.再生可能エネルギーの導入比率：11.3％※４4.再エネ電力の導入比率：52.8％※５※4：再生可能エネルギーの導入比率：事業活動で使用する全てのエネルギー（非再生可能エネルギー＋再生可能エネルギー）に占める再生可能エネルギーの比率※5：再エネ電力の導入比率：事業活動で使用する電力エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率施策（2027年度まで）●再エネ導入によるScope２の削減●営業車のハイブリッド車への切替●業務用車のＥＶ化または代替燃料切替の検討●省エネタイプの処理施設の導入考え方ダイセキグループの主な事業は、製造業のお客様が排出する産業廃棄物の中間処理とリサイクルにより、環境保全と資源循環の価値を生みだすことです。私たちはカーボン・ニュートラルやサーキュラーエコノミーの重要性が叫ばれるようになる前から環境保全をビジネスとしてきました。ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」のパーパスに基づき、環境を通じ社会に貢献する活動を進めています。産業廃棄物の中間処理とリサイクルを中心とする事業活動により、有害な廃棄物の無害化、有用資源の循環、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。このような活動により日本の製造業を始めとする諸産業を支える役目を担っています。 （2）気候変動に関する取組①環境マネジメントシステムによる環境経営の構築当社グループでは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しており、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を主な構成員としたサステナビリティ本部会にて、環境保全や気候変動問題に関係する重要事項の審議・決定を行っております。また、グループ共通の基本理念をもとに、各社で環境方針を制定しております。環境方針は全社員に周知し、環境創造企業として目標の実現に向かって取り組んでおり、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、及びダイセキＭＣＲはＩＳＯ１４００１認証を取得しております。また北陸ダイセキ、グリーンアローズ中部、及びグリーンアローズ九州はエコアクション２１認証を取得しています。当社グループは2025年度に廃掃法、大気汚染防止法、騒音規制法、悪臭防止法等の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令等）を受けておりません。また、環境に関する罰金、訴訟等も発生しておりません。 ②気候変動問題のシナリオ分析及びリスク管理当社グループではサステナビリティ本部会を設置し、気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを行っております。気候変動リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオについて分析を行っております。・想定する４.０℃シナリオ（対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃）カーボン・ニュートラルに向けた政策が不透明であり、カーボンプライシング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。ある程度企業のカーボン・ニュートラルに向けた意識は高まるものの、企業がコスト増を許容してまで低炭素製品を選択することはありません。この場合エネルギーコストは変わりません。化石燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同程度の需要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事業を拡大します。また中長期的に気象災害の激甚化が予想されますので、ダイセキは自社が被災するリスクに備えて防災対策を行います。・想定する１.５℃シナリオ（厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇が１.５℃以内）カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大するため再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量の少ない車両や処理施設を導入して対応します。また化石燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、売上の減少が予想されます。一方で、排出量の少ない産廃処理サービスや原材料に対する需要が高まります。このようなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリサイクルに重心を移します。マテリアルリサイクルは廃棄物を原料として元の製品に近い機能を持つ製品にリサイクルすることです。廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消費しないため、カーボン・ニュートラルと資源循環の実現に貢献できます。③2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けて当社グループでは、2050年カーボン・ニュートラルに向けて、お客様の排出量削減を支援しながら、自社の排出量の削減にも取り組みます。④カーボン・ニュートラルに向けた取り組み（CO2排出量の少ない設備の導入）当社グループにおける大きなエネルギーを利用する事業活動は、廃液を処理する活性汚泥のブロワー、廃油処理時に加温するボイラー、鉛リサイクル時の廃鉛の熔解、タンクローリーやトラック等の大型車両の運転です。これらの設備を老朽切替と合わせて省エネタイプのものに切り替えていきます。2025年度はScope1の削減に向けて、ダイセキの関東事業所にて工場内で使用する都市ガスの削減に向けた計画を策定しました。2026年度に設備改良の実施を予定しています。⑤低炭素仕様の車両の導入ＥＶやＦＣＶのように温室効果ガス排出量の少ない大型車両の導入を目指します。⑥再生可能エネルギー由来電力への切替事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、ダイセキＭＣＲでは再エネ電力を導入しております。2027年度までに全グループ会社で再エネ電力を導入し、Scope２排出量をゼロとする計画です。当社グループは再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎにこの計画を登録して公表しております。⑦ＣＤＰのＡランク評価取得当社グループはこのたび国際的な環境格付け機関であるＣＤＰの2025年度気候変動部門において最高ランクのＡリスト企業に３年連続で選定されました。当社グループの気候変動に向けた取り組みが高く評価されました。 ⑧ＧＸリーグへの参画2022年２月に経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想への賛同を2022年３月に表明し、2023年５月にＧＸリーグの活動に参画いたしました。このＧＸリーグは「2050年カーボン・ニュートラルのサステナブルな未来像を議論・創造する場」、「カーボン・ニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場」、「カーボン・ニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場」として立ち上げられたものです。ダイセキは日本を代表する静脈産業企業として、ＧＸリーグを通じて他社や国との情報交換や、政策提言を行っております。⑨温室効果ガス排出量削減効果の顧客へのアピール自社サービスによる温室効果ガス排出量削減効果をまとめた資料を作成し顧客へのアピールを行っております。ダイセキの強みは排出量の少ない産業廃棄物のリサイクル処理サービスと、化石燃料の代替となり排出量を削減できる再生燃料です。カーボン・ニュートラル実現のため、全国の多くの製造業で排出量削減の需要が高まりこれらのサービスを利用する企業が増えてきております。⑩循環経済協会への加入2022年２月に一般社団法人循環経済協会に加入し、委員に就任しました。循環経済協会とは、限りある天然資源を有効活用しながら持続的に発展可能なサーキュラーエコノミー（循環経済社会）の実現に向けて、「循環経済型ビジネス」の開発・実装を推進するために設立された団体です。ダイセキは、今後サーキュラーエコノミーを事業活動に反映することが必要になると考えており、そのために循環経済協会において情報交換や今後のビジネスモデルの検討を進めております。⑪サーキュラーパートナーズへの加入2023年12月にサーキュラーパートナーズに加入しました。これは経済産業省が2023年３月に策定した「成長志向型の資源自立経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために設立したパートナーシップです。当社グループは、サーキュラーパートナーズの中に設置された３つのワーキンググループである「ビジョン・ロードマップ」、「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」、「地域循環モデル」の議論に参加し、サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスの検討を進めております。 （3）人的資本に関する取り組み当社グループでは、「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」として、100年続く企業を目指すためには、社員ひとりひとりが環境問題に立ち向かい、それを会社が後押ししなければいけないと考えております。そのためには、社員が自律した人財として活躍し、会社がその人財価値

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題として位置づけています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1) 企業統治の体制の概要当社は取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。当社は、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を組織し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めております。また、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会の開催頻度を高くしております。また、経営の意思決定及び監督機能と執行機能を分離することにより、業務執行の効率化、迅速化、責任の明確化を図り、機動的かつ効率的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(代表取締役社長執行役員山本哲也、代表取締役副社長執行役員伊藤泰雄、取締役専務執行役員天野浩二及び社外取締役岡田満)及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役、佐橋典一、前田勝己、菅沼綾子)で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。また、内１名は女性取締役で、ダイバーシティにも配慮した人員構成となっております。なお、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成される予定です。的確かつ迅速な業務運営の実現及び取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役が過半数を占める体制としており、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要事項の決定や業務執行の監督を行っております。経営会議は、取締役、執行役員、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月１回開催しております。また、関係取締役、執行役員、各部門長等が出席する営業情報会議を月１回開催し、営業情報の共有化による業務の効率化に取り組んでおります。監査等委員会は当社と利害関係のない社外取締役３名(佐橋典一、前田勝己(委員長)、菅沼綾子)で構成されており、原則として月１回開催しております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議及び決議を行っております。取締役の指名・解任及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、その結果を取締役会に助言・提言を行うことで、取締役の指名・解任及び報酬等の決定について手続の客観性、公正性を高めております。気候変動関連を含むグループ全体のリスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を長とし、取締役、執行役員を主な構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しております。 (2) 企業統治体制を採用する理由当社は、内部監査及び内部統制の評価に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の３名（有価証券報告書提出日現在）が計画的に実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。また、監査室は、監査等委員会と、それぞれの監査の方法や結果、及び内部統制の状況について報告、情報交換を行い、会計監査人とも連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役(すべて社外取締役)で構成され、原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監査及び助言等を行っております。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、連結計算書類、計算書類及び附属明細書の監査を行い監査報告書を作成しております。これらにより、当社の企業統治体制は、十分な監督・監査機能を発揮できると判断しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 (3) 企業統治体制に関するその他の事項① 内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的として、以下のとおり内部統制に関する体制の整備・充実を図っております。当社は取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定めており、その基本方針の概要は、次のとおりとなります。１．当社では内部統制システム整備のため代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置し、内部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めております。２．当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を本社内に設置、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しております。また、各部署においては、担当取締役及び執行役員を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月１回以上の頻度で開催する等の啓発活動を継続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。３．当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っております。監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。ａ．独立性を有する社外取締役を３名選任しています。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。また、内１名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。ｂ．監査等委員会に報告すべき事項を定める「監査等委員会規則」を制定し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は次に定める事項を報告することとしております。会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項毎月の経営状況で重要な事項内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項重大な法令・定款違反コンプライアンス相談窓口(企業倫理ホットライン)の通報・相談状況及び内容その他コンプライアンス上重要な事項使用人は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」及び「重大な法令・定款違反」に関する重大な事項を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。 ② リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク分類ごとの責任部門を定めております。代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、改善策を審議・決定しております。 ③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、監査室が必要に応じ実施しております。 ④ 役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)の内容の概要当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は、６名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長山本 哲也21回21回代表取締役副社長伊藤 泰雄21回21回専務取締役天野 浩二21回21回社外取締役岡田 満21回21回社外取締役（監査等委員）佐橋 典一21回19回社外取締役（監査等委員）前田 勝己21回20回社外取締役（監査等委員）菅沼 綾子21回20回 取締役会における具体的な検討内容として、主に株主総会に関する事項、予算・決算の財務に関する事項、経営方針・経営戦略等の事項について議論を行うほか、月次業績の状況、業務執行状況等について適切に報告を受けております。 ⑩ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数委員長前田 勝己３回３回委員菅沼 綾子３回３回委員佐橋 典一３回３回委員岡田 満３回３回委員山本 哲也３回３回委員伊藤 泰雄３回３回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、主に取締役の選定・解職、取締役の報酬限度額及び報酬水準に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項を審議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。・基本方針当社取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬は、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進の向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととなります。取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は、2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名です。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年５月26日開催の第58回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対して支給する金銭報酬債権として、報酬限度額は年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の員数は、11名（取締役（監査等委員を除く。）５名、取締役を兼務しない執行役員６名）です。また、2021年５月27日開催の第63回定時株主総会において、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数を年間60,000株以内と決議いただいております。・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に決定いたします。・株式報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決議された「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき支給することといたします。・株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針株式報酬は最大で報酬全体の30％を支給することといたします。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の基本報酬額については、当事業年度において、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員山本哲也に取締役の年額報酬の役位別、個人別の配分の具体的内容の決定を委任しております。会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長執行役員が適していると判断しております。なお、株式報酬については、「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議することといたします。監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。・上記のほか報酬等の決定に関する事項取締役会の任意の諮問機関として代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役である委員４名以上で構成した指名・報酬委員会を設置し、報酬等の方針決定、個人別の報酬等の内容等について審議を行い、その結果を取締役会に助言・提言を行っております。取締役会は、その答申を受けて株主総会で承認された内容及び金額の範囲内で役員の報酬を決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬賞与業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)1441150－293社外取締役(監査等委員を除く。)22－－－1社外取締役(監査等委員)88－－－3 （注）１．非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。 当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。 当社は、2018年５月24日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、株式保有を通じて株主との価値共有を高め ることにより、企業価値の持続的向上を図るため、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の概要は以下のとおりであります。・報酬総額 年額200百万円以内・割り当てる株式の総数 年60,000株以内・譲渡制限期間 本払込期日から10年間・譲渡制限の解除条件 譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。 これを受け、2025年５月22日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月20日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対し自己株式7,100株の処分を行っております。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)環境関連事業1,295 (注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)80941.112.27,525,522 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.270.064.266.841.0― ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ダイセキ環境ソリューション 10.475.058.770.033.9― （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 男女の賃金差異は、１名当たり賃金に差が出ておりますが、これは性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率において男性比率が高いことによるものです。これらの是正に向け、女性管理職比率を2029年度末までに連結で10％以上とする等の整備を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。４. 出向者は出向元の従業員として集計しております。５. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)北陸ダイセキ株式会社石川県金沢市21石油製品販売100.0製品・商品の販売産業廃棄物の処理受託等商品の購入(連結子会社)株式会社ダイセキ環境ソリューション(注)２.４.５名古屋市瑞穂区300土壌汚染調査・処理環境分析産業廃棄物中間処理100.0環境分析の委託等産業廃棄物の処理受託・委託等資金援助(連結子会社)株式会社ダイセキＭＣＲ栃木県宇都宮市30使用済バッテリーの収集運搬・再生利用鉛の精錬非鉄金属原料の販売100.0産業廃棄物の処理受託等商品の販売資金援助(連結子会社)システム機工株式会社東京都港区90タンク洗浄及びタンクに付帯する工事ＶＯＣガス回収作業スラッジ減量化作業ＣＯＷ洗浄機器販売100.0産業廃棄物の処理受託等タンク洗浄作業の委託等資金援助(連結子会社)株式会社グリーンアローズ中部(注)３愛知県東海市90廃石膏ボードリサイクル54.0(54.0)石膏粉の購入(連結子会社)株式会社グリーンアローズ九州(注)３福岡県糟屋郡90廃石膏ボードリサイクル58.0(58.0)産業廃棄物の処理受託等(連結子会社)株式会社杉本商事(注)３.６滋賀県彦根市10廃棄物収集運搬・資源回収100.0(100.0)－(連結子会社)有限会社杉本紙業(注)３.６滋賀県長浜市10古紙収集運搬100.0(100.0)－ (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2025年12月19日付で上場廃止しております。５．株式会社ダイセキ環境ソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 17,550百万円 ② 経常利益 1,381百万円 ③ 当期純利益 939百万円 ④ 純資産額 16,914百万円 ⑤ 総資産額 27,697百万円６．2026年２月21日に、株式会社杉本商事が有限会社杉本紙業を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、２月20日であります。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への積極的な利益還元を実行していくため、業績に対応した配当の実施、自社株式取得等による株主還元を最重要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向に関しては、収益力の向上、財務体質の強化及び内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを積極的に進めていくことにより徐々に引き上げてまいります。また、必要に応じて自社株式取得を実行することによる株主還元を進めてまいります。上記方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月28日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり40円の配当を決議する予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金36円を合わせて76円となり、当事業年度の連結での配当性向は39.3％となる予定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月２日取締役会決議1,70236.02026年５月28日定時株主総会決議予定1,89140.0

６ 【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 アンモニア含有廃棄物（気体・液体）からのアンモニア回収についての研究リサイクルが困難な廃棄物からの有用資源の回収についての研究サーマルリカバリーからマテリアルリサイクルへの研究 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は183百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市港区)統括業務施設90935176(1,882)1371,25976名古屋事業所(名古屋市港区)産業廃棄物処理施設等6536312,246(57,535)[29,692]3433,874210北陸事業所(石川県白山市)産業廃棄物処理施設等608725172(20,692)501,557100関西事業所(兵庫県明石市・加古郡)産業廃棄物処理施設等1,4897219,335(85,587)3611,583109九州事業所(北九州市若松区)産業廃棄物処理施設等2,2061,1132,197(79,473)765,594109関東事業所(栃木県佐野市)産業廃棄物処理施設等7714031,813(48,430)373,025137千葉事業所(千葉県袖ケ浦市)産業廃棄物処理施設等513154482(7,070)811,23043広島事業所(広島県東広島市)産業廃棄物処理施設等1,075529184(20,454)251,81418 (2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ダイセキ環境ソリューション本社(名古屋市瑞穂区)統括業務施設環境分析施設産業廃棄物処理施設29217263(2,495)3660986名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)土壌汚染処理施設1,113236395(17,790)41,75010横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)土壌汚染処理施設1,286102,900(15,059)1154,3124大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)土壌汚染処理施設等20671,260(11,654)1071,5824弥富リサイクルセンター及び名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)土壌汚染処理施設微量PCB廃棄物保管施設1,17434704(15,840)21,9158岐阜リサイクルセンター(岐阜県可児市)土壌汚染処理施設277130537(19,015)49494㈱グリーンアローズ中部静岡工場(静岡市駿河区)石膏ボード処理施設815272818(12,568)2302,1364㈱ダイセキＭＣＲ本社等(栃木県宇都宮市)鉛精錬施設等1,1153401,102(32,014)242,58390 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。２．上記中［ ］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。３．(1) 提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。４．従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。なお、内１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内１名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行っていただいております。また、経営判断や業務執行の適法性・相当性・効率性を検証・確認するため取締役会等の重要な会議に出席しております。さらには、監査室や、会計監査人と定期的な会合を行い、積極的な連携をはかっております。なお、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員である取締役の構成員は、社外取締役（監査等委員）前田勝己、社外取締役（監査等委員）菅沼綾子、社外取締役（監査等委員）中村友美となる予定です。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数佐橋 典一14回13回前田 勝己14回13回菅沼 綾子14回13回 監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・内部統制システムの整備、運用状況・会計監査人の監査の相当性・内部統制の構築状況・取締役及び使用人等の職務執行状況監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。・取締役会等重要会議への出席・監査講評会、監査結果説明会等への出席・取締役及び使用人との意見交換・重要な決裁書類等の閲覧・調査 ② 内部監査の状況内部監査及び内部統制に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の３名（有価証券報告書提出日現在）が監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。内部監査の実効性を確保する取組として、監査結果を監査等委員会に直接報告するとともに、必要に応じて取締役会にも直接報告を行う仕組みを設けております。 ③ 会計監査の状況・監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人・継続監査期間8年・業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岸田 好彦、大橋 敦司(注) 継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他19名・監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。・監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的にコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。④ 監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29932－連結子会社32－27－計62959－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス及び税務デューデリジェンス業務等であります。 (2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬((1)を除く)該当事項はありません。 (3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (4) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当連結会計年度においては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。 (5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」の定義を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(政策保有株式に関する方針・考え方)当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な維持・継続を図るため、政策保有株式を保有しております。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。(個別の政策保有株式の保有の適否の検証)当社は、個別の政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や定性的な観点から株式保有について取締役会等で毎年度確認し、保有の適否を判断しております。その上で、保有の適切性・合理性が認められない場合、売却を進めることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15非上場株式以外の株式3951 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱あいちフィナンシャルグループ(注2)100,000100,000保有目的：中部地区に所在する企業の情報収集、長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。無(注3)660272㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ34,00034,000保有目的：主要取引金融機関として長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。無10064イビデン㈱20,00010,000保有目的：営業上の取引先として事業関係及び取引関係の維持・強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。なお、株式分割により株式数が増加。無19040 (注) 1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。2.㈱中京銀行は、2022年10月３日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。3.㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。1959年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。1970年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。1971年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。1973年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。1980年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。1984年２月商号を株式会社ダイセキに変更。1990年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。1990年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。1994年２月大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。1995年７月当社株式を店頭市場へ登録。1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。1997年10月千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。1998年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。1999年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。1999年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。1999年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。2000年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。2001年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。2002年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。2004年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。2005年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。2006年10月関東事業所に第三工場が完成。2007年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。2008年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。2008年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。2008年10月株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。2010年９月システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。2012年３月株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。2015年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。2015年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。2017年３月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。2019年８月2022年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。2023年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。2023年10月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。2024年３月広島県東広島市に広島事業所を開設。2025年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションを公開買付により完全子会社化、上場廃止。2026年１月ＳｙｎｃＭＯＦ株式会社の事業譲受。2026年２月株式会社杉本商事を存続会社、有限会社杉本紙業を消滅会社とする吸収合併。