株式会社ジュンテンドー

３【事業の内容】 当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。 なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是とし、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、地域社会への貢献と持続的な成長を目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略等①経営環境と今後の見通し 今後の見通しにつきましては、物価高による消費者の節約志向が続く中、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢からエネルギー価格の高騰や円安基調によるコスト高、物価高などが予想され、日本経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少による市場規模の縮小や人材・労働力の確保等が課題になると認識しております。②経営戦略と重点施策 当社はこの厳しい外部環境を、組織風土を刷新し生産性を高める好機と捉え、以下の施策に取り組んでまいります。・営業力の強化 当事業年度は全体として売上が低迷いたしましたが、当社が強化している農業・園芸部門は前年実績を上回り、底堅く推移しました。引続き島根県農業協同組合および全国農業協同組合連合会との連携を推し進め、他社との差別化と顧客ロイヤリティの向上を図り、同部門を起点とした売上回復を目指します。あわせて、業務改革により創出した人員を法人営業、配達・取付サービスへ再配置し、付加価値の提供と収益の拡大を図ってまいります。・専門人材の育成とサービス拡充 研修を強化し、「ＤＩＹアドバイザー」や「グリーンアドバイザー」等の有資格者を育成し、専門性の高いスタッフによる課題解決型営業を実践いたします。また、修理スタッフ配置店舗を拡大し、店舗への目的来店性と来店頻度を高め、店舗全体の売上増加につなげます。・収益構造の改革 当事業年度より稼働した新物流センターを核に物流拠点の再編、最適化を進め、更なるコスト削減を実現します。また、プライベートブランド商品の構成比を高め、利益率の向上を図ります。・業務改革の推進 店舗の業務を抜本的に見直し、効率化を進めることで、少人数でも質の高いサービスを提供できる体制を構築し、販売費及び一般管理費の抑制を図ります。また、ＡＩの活用や基幹システムの刷新に着手し、全社的な生産性の向上を推進してまいります。③目標とする経営指標 営業収益早期500億円の復活と、経常利益率３％以上を目標とします。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」という基軸を再確認し、商品・販売施策のみならず、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実による売上増加と、店舗の効率化と物流再構築による生産性向上を最優先課題として取り組みます。効率化により創出した余力を、法人営業や配達・取付サービス等の高付加価値分野へ再配置することで、さらなる収益基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1）出店に関するリスク 当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、現在、中国地方で93店舗、近畿地方で23店舗のホームセンターを営業しております。商圏のドミナント化を進めるべく、今後も中国地方、近畿地方において出店を計画しておりますが、経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）出店に関する法的規制について① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について 売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。1,000㎡を超える店舗の出店を計画する場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。 ② 商品販売に係る法的規制について ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。 当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。 研修を強化することで有資格者数を増やし、影響を少なくするように努めております。 (3）災害等に関するリスク 当社店舗において、風水害、火災などによる損害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険（地震など保険の対象外は除き）に加入しております。 また、資源価格の高騰、不安定な海外情勢及び円安による物価上昇の影響から、今後の企業活動及び消費の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）天候要因によるリスク 当社のホームセンターにおきましては、農業・園芸用品、季節家電やレジャー用品等の季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの天候不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護について 当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。 犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 顧客情報の流出につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしております。 (6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。当社の営業エリアにおきましても、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホームセンターの出店が続いており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域におきましても、他社の出店により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社は他社との差別化と顧客ロイヤリティの向上を図るため、以下に取り組みます。 ・店頭修理、配達・取付サービス等による付加価値の提供 ・専門人材による課題解決型営業 (7）固定資産の減損等に関するリスク 「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫し、雇用・所得環境の改善に物価上昇が先行する中、生活必需品を中心とした消費者の根強い節約志向が続いたことから、本格的な景気回復には至らず、先行き不透明な状況で推移しました。 営業収益につきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、農業・園芸、建築・ＤＩＹ関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組み、専門性の高い商品ラインナップの拡充とサービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇に伴う買い控えや客数の減少により、前事業年度を下回る結果となりました。 事業年度前半におきましては、春先から野菜苗を中心とした園芸植物の販売が堅調に推移したほか、早い梅雨明けと猛暑により、散水用品、水中ポンプ、刈払機等の農業関連用品やファン付き衣料等の熱中症対策商品が大きく伸長し、堅調に推移いたしました。 しかしながら、９月以降の食料品を中心とする更なる値上げにより、消費者の買い控え意識が一層高まり、住居や生活に関連するあらゆる分野に影響を及ぼし、農業資材、農業機械等の一部部門で堅調さを維持したものの、その他大半の部門で前事業年度を大きく下回り、全体としては厳しい結果となりました。 損益につきましては、値入の改善による売上総利益率の向上や経費削減に努めましたが、営業収益においては事業年度後半の不振が響き、販売費及び一般管理費においては、賃上げによる人件費や設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響から、営業利益及び経常利益は前事業年度を下回りました。また、店舗の固定資産の減損損失や店舗閉店に伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、当期純損失を計上することとなりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当事業年度末の財政状態は、総資産が413億２千１百万円で前事業年度末比24億５千２百万円の増加、負債が287億３千万円で前事業年度末比27億８千７百万円の増加、純資産が125億９千万円で前事業年度末比３億３千４百万円の減少となりました。ｂ．経営成績 当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は430億４千万円で、前事業年度比13億３千５百万円（3.0％）の減少となりました。うち売上高は、421億１千１百万円で、前事業年度比13億７千１百万円（3.2％）の減少となり、営業収入は９億２千９百万円で、前事業年度比３千６百万円（4.1％）の増加となりました。 商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が114億２千８百万円で前事業年度比５億６千５百万円の減少、趣味・嗜好が59億７千２百万円で前事業年度比３億７千７百万円の減少、農業・園芸が119億２百万円で前事業年度比１億９千４百万円の増加、建築・ＤＩＹが115億３千７百万円で前事業年度比２億７百万円の減少、その他の売上が12億４千４百万円で前事業年度比１億６千５百万円の減少、関連事業が２千６百万円で前事業年度比２億５千万円の減少となりました。 損益面では、営業利益は２億３千８百万円で、前事業年度比２億３千４百万円（49.6％）の減少となり、経常利益は２億８百万円で前事業年度比２億４千９百万円（54.4％）の減少、当期純損失は３億６千１百万円（前事業年度は当期純利益１億５千２百万円）となりました。 店舗につきましては、ホームセンター１店の開店と、１店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター６店及びブックセンター１店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は116店（ホームセンター116店）となり、前事業年度末比６店の減少となりました。なお、ブックセンター１店の閉店により、当社のブックセンター事業は終了しております。 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動に充当し、前事業年度末に比べ５億７千４百万円増加の18億５千３百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は16億６千３百万円（前事業年度は20億２千９百万円の増加）となりました。 主な要因は、資金収入の棚卸資産の減少５億２千万円及び非資金費用の減価償却費12億４千２百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は30億１千５百万円（前事業年度は19億１千３百万円の減少）となりました。 主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出25億４千３百万円及び建設協力金の支払による支出７億２千７百万円等によるものであります。 支出の主な内容は、店舗の新規出店、既存店舗の土地購入及び物流設備の設置等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の増加は19億２千６百万円（前事業年度は４千９百万円の減少）となりました。 主な要因は、短期借入金の純増額７億円及び長期借入金55億円の調達に対し、長期借入金40億７千３百万円の返済及び配当金８千万円の支出等によるものであります。③ 仕入及び販売の実績 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。a．仕入実績部門別当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日） 金額（千円） 構成比（％）前年同期比（％） 家庭雑貨・家庭電器8,116,87028.195.7 趣味・嗜好4,125,21314.393.0 農業・園芸8,013,48327.898.8 建築・ＤＩＹ7,600,89426.397.3 その他1,079,4723.788.9 ホームセンター事業28,935,934100.296.3 関連事業△55,449△0.2－ 合計28,880,484100.096.0 b．販売実績部門別当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日） 金額（千円） 構成比（％）前年同期比（％）売上高 家庭雑貨・家庭電器11,428,19026.595.3 趣味・嗜好5,972,76013.994.1 農業・園芸11,902,10127.6101.7 建築・ＤＩＹ11,537,85026.898.2 その他1,244,0492.988.3 ホームセンター事業42,084,95297.797.4 関連事業26,2260.19.5 売上高合計42,111,17997.896.8営業収入 ホームセンター事業929,6112.2105.3 関連事業1910.01.7 営業収入合計929,8022.2104.1売上高及び営業収入合計43,040,982100.097.0（注）１ ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。家庭雑貨・家庭電器台所用品、家庭用品、日用消耗品、食料品、電器パーツ、家電製品、収納・インテリア等趣味・嗜好ペット用品、カー・レジャー用品、オフィス用品・文具等農業・園芸園芸・農業用品、園芸植物、農業資材、切り花、農業機械等建築・ＤＩＹ工具、補修・塗装用品、作業衣料、住設・エクステリア用品、建築金物、木材・建材等その他灯油等２ 関連事業の内容は次のとおりであります。書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等３ 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。 c．県別売上実績県別当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）店舗数前期比増減（店）売上高島根県7,610,27217.798.818－鳥取県3,310,6107.797.810△2山口県6,993,99616.2100.721△2岡山県4,672,88310.896.813－広島県11,405,26226.596.331－兵庫県3,332,7447.791.411－京都府3,414,7317.999.16－和歌山県1,142,9062.797.05△1奈良県199,1390.590.61－その他2,4050.094.1－－ホームセンター事業合計42,084,95297.797.4116△5関連事業26,2260.19.5－△1売上高合計42,111,17997.896.8116△6営業収入ホームセンター事業929,6112.2105.3－－関連事業1910.01.7－－営業収入合計929,8022.2104.1－－売上高及び営業収入合計43,040,982100.097.0－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産） 当事業年度末の流動資産の残高は161億５千６百万円で前事業年度末比２億１千６百万円（1.4％）の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金５億７千４百万円の増加によるものであります。（固定資産） 当事業年度末の固定資産の残高は251億６千４百万円で前事業年度末比22億３千５百万円（9.7％）の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産17億７千３百万円及び投資その他の資産２億９千３百万円の増加によるものであります。（流動負債） 当事業年度末の流動負債の残高は128億３千１百万円で前事業年度末比４億３千７百万円（3.3％）の減少となりました。この主な要因は、設備関係支払手形１億６千５百万円及び買掛金１億３千８百万円の減少によるものであります。（固定負債） 当事業年度末の固定負債の残高は158億９千９百万円で前事業年度末比32億２千４百万円（25.4％）の増加となりました。この主な要因は、長期借入金21億８千１百万円及びリース債務10億１千３百万円の増加によるものであります。（純資産） 当事業年度末の純資産の残高は125億９千万円で前事業年度末比３億３千４百万円（2.6％）の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金４億４千２百万円の減少によるものであります。 ２）経営成績 当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は430億４千万円となりました。 売上高は、「ホームセンター事業」が420億８千４百万円、「関連事業」が２千６百万円、売上高全体では421億１千１百万円で前事業年度比13億７千１百万円（3.2%）の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は97.8％であります。 売上総利益は126億９千５百万円で、前事業年度比２億１千万円（1.6%）の減少となり、売上高に対する売上総利益率は30.1％で前事業年度比0.4ポイント上昇いたしました。 営業収入は、「ホームセンター事業」が９億２千９百万円、営業収入全体でも９億２千９百万円で前事業年度比３千６百万円（4.1%）の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は2.2％であります。 営業総利益は、136億２千５百万円で前事業年度比１億７千４百万円（1.3%）の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.7%で前事業年度比0.6ポイント上昇いたしました。 販売費及び一般管理費は、133億８千７百万円で前事業年度比６千万円（0.5%）の増加となり、営業収益販管費率は31.1％で前事業年度比1.1ポイント上昇いたしました。 営業利益は２億３千８百万円で前事業年度比２億３千４百万円（49.6%）の減少、経常利益は２億８百万円で前事業年度比２億４千９百万円（54.4%）の減少、当期純損失は３億６千１百万円（前事業年度は当期純利益１億５千２百万円）となりました。 また、１株当たり当期純損失は44.55円（前事業年度は１株当たり当期純利益18.82円）となりました。 これらの要因につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 b．キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 2026年２月28日現在、長期借入金の残高は146億１千６百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計40億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高12億円、借入未実行残高28億円）。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率３％以上を目標としております。 当事業年度においては営業収益、経常利益率とも目標とする指標を達成できませんでしたが、今後も継続して目標達成に向け取り組んでまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、人口減少による市場規模の縮小や人材・労働力の確保等が課題となる中、同業他社のみならず、他業態も含めた競争が激化しており、取り巻く環境は厳しさを増しております。また、物価高による消費者の節約志向が続く中、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢からエネルギー価格の高騰や円安基調によるコスト高、物価高などが予想されます。 これらの要因に対して、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という志・経営理念のもと、「営業力の強化」「専門人材の育成とサービス拡充」「収益構造の改革」「業務改革の推進」の４点を中心に企業価値の向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する基本的考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点現在において当社が判断したものであります。 当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念を掲げております。当社の主な出店地であるこれら地域は、高齢化・人口減少などの影響でこれまで需要を担ってきた商店等が後継者難により廃業するケースが相次いでいます。当社はその受け皿の一つとして地域を支える「なくてはならないインフラ」であることを目指しております。したがいまして、持続可能な社会の実現、とりわけ、地域社会の継続・発展は当社にとっての持続的な成長及び企業価値向上にも資するものであると考えております。 (1）ガバナンス当社は、急速に変化し続ける事業環境に対応するため、毎期、翌年の事業計画を策定する中で具体的な施策について計画し、取締役会において実行の意思決定をいたします。2026年２月27日付取締役会において、環境分野、社会分野、ガバナンス分野における当社のサステナビリティに関する活動状況、進捗状況並びに今後の取組内容について報告・確認いたしました。 (2）リスク管理当社は、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況管理を行っております。 (3）サステナビリティに関する重要項目及び具体的な取組み当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓ宣言を定め、これを基本方針として様々な取組みを行っております。概要は以下のとおりであります。 １．地域を支えるインフラへ地方都市、中山間地、離島の持続可能な生活基盤となる、生活になくてはならない商品、サービスを提供するインフラとして、地域の事業と暮らしを支えてまいります。（主な取組み）・地域生活の利便性維持・向上に向けた地方都市、中山間地域、離島への出店や、園芸機械、自転車の修理サービスの提供 ２．環境との調和省エネ・省資源などの事業活動を通じた環境負荷低減と、循環型農業実現に繋がる取り組みを通じて、地域と地球の環境保全に貢献してまいります。（主な取組み）・店舗照明のＬＥＤ化やバッテリー式フォークリフトの導入・再生可能エネルギーの活用（店舗屋根を利用したPPA方式による太陽光発電の取り組み）・地元の牧場と連携した牛糞リサイクル推進・より環境負荷の低い商品（ＬＥＤ、内燃機関からバッテリーへの転換）の販売促進・省エネルギー性能の高い建築物への転換。新店におけるＺＥＢ認証取得の推進・カーボンニュートラルに貢献するための国産材販売促進、森林保護活動への支援 （指標及び目標）目標：ＣＯ２排出量（Scope１+２）2030年までに2013年度比で60％削減ＣＯ２排出量（Scope１＋２）の状況2013年度2024年度削減率24,024t-CO211,082t-CO253.8% ３．豊かな地域社会の形成地域経済活性化に繋がる取り組みや、次世代人材の育成、地域の防災対応強化に向けた取り組みを通じて、持続可能で豊かな地域社会の実現を目指します。（主な取組み）・地域での積極的な人材採用、地元学生の職場体験受入・自治体との災害対策連携協定の締結と災害物資備蓄等による対応強化・地元企業との取引、商品仕入・荷主としてホワイト物流に対する取り組み方針の実施 ４．働きがいのある企業づくり当社は、持続的な企業価値向上の源泉を『人財』と捉え、人的資本経営を推進しております。事業構造の変革を加速させるべく、2026年度より、従来の年功序列型から『みんないきいき、ジュンテンドー』をスローガンとした新たな人事制度へと刷新いたしました。これにより、社員の多様性がその能力を最大限に発揮し、主体的に挑戦し続けることで現場力を強化する組織風土の構築を目指します。 人事制度の主たる改定内容等級制度の変更：職務の役割や責任の大きさに応じて等級を決定する『ジョブ型等級制度』を導入し、年齢に関わらず高い専門性や付加価値を発揮する若手層の早期登用を可能としたことに加え、機動的な人材配置と多様な業務経験を通じた経営人材の育成と、社員のワークライフバランスの両立を目的に、ナショナル、ホームコースに加え、ブロックコースを新設しました。評価制度の変更：査定の為ではなく人財育成のための評価制度へ変更すべく、評価方法を要素考課方式へ変更し成長のポイントが分かる仕組みへの変更に加え、経営方針に紐づく行動プロセスを評価対象に加えるとともに、上司と部下による期間途中の面談を制度化し、フィードバックの質と頻度を向上させました。報酬制度の変更：評価結果をよりダイレクトに反映する報酬体系へ移行し、貢献度の高い社員に対して市場競争力のある報酬を提供することで、優秀な人材の確保とリテンションを強化しております。 （人財育成方針）当社は志・経営理念の実現のため、社員のスキルや知識習得に関しても、経営における重要な事項と捉え、研修・セミナーの受講など必要な機会を積極的にとらえるよう随時奨励しております。2025年より商品知識系の研修に加え、マネジャー研修、店長研修、バイヤー候補者研修など、階層別の研修・セミナーを大幅に強化しています。これにより、専門性の強化と各階層に適したマインド（意識）を醸成し、社員の成長意欲・モチベーションを引き出すことで組織パフォーマンスの底上げに繋げてまいります。 （社内環境整備方針）当社は、様々な人財の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、多様な人材を採用していく方針をとっております。また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の社員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。成果を出していることが認められた者については、適切に相応の評価を行い、それに基づき処遇を向上させる決定をしております。特に女性活躍推進は重要かつ喫緊の課題として取り組んでまいります。 （主な取組み）・女性の活躍推進に関する行動計画の策定・人材育成強化に向けた階層・職務別研修や資格取得支援の充実・勤務間インターバル制度、団体長期障害所得補償制度の導入、両立支援制度整備などの就労環境整備・障害のある方にも働きやすい施設整備・環境改善・協会けんぽ島根支部「健康事業所宣言」の実施・男性の育児休業取得の促進・健康維持増進活動に対する支援・メンタルヘルス不調に対する施策実施 （指標及び目標）・女性正社員の積極採用の継続目標：毎年６名以上または30％以上年度2022年度2023年度2024年度2025年度人数 7人 6人 8人 5人割合33％35％31％21％ ・資格取得支援制度と取得率人財育成の指標として「ＤＩＹアドバイザー」等各種資格の取得を定めています。取得推進のため試験用研修、受験費用補助、昇格昇進の要件化などを行っています。資格名称2023年度(63期)取得者2024年度(64期)取得者2025年度(65期)取得者2025年度(65期)末時点総取得者数2026年度目標ＤＩＹアドバイザー25人24人27人240人30人グリーンアドバイザー26人18人14人108人20人自転車安全整備士11人8人16人242人15人毒劇物取扱責任者9人11人7人196人10人危険物取扱乙四類6人16人6人330人15人電気工事士6人3人3人26人5人衛生管理者1人1人－15人1人 ５．誠実・公正でサステナブルな事業活動コンプライアンス徹底のもと、健全で透明性の高い経営体制を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼される、サステナブルな事業活動を実践してまいります。（主な取組み）・コーポレートガバナンス体制の構築と情報の積極開示・コンプライアンス体制整備と継続的啓発の実施（全社員に対しコンプライアンス研修を毎月実施）・地域や環境と調和する持続可能な事業活動の追求

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。 当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指しております。 このため、当社は、経営の透明性・健全性を高めるため自己牽制力のある組織に改善するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築に努めております。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治体制の概要《当社の現状の企業統治の体制について》当社は監査役会設置会社であります。ａ 取締役会は、代表取締役社長飯塚正が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役重白定之、尾原司、取締役松浦誠、藤井恭司、福富達朗、大石英樹、社外取締役村上正行、藤山浩の８名で構成されており、すべての監査役も出席しております。 取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および規程で定める事項について審議・決議を行うとともに取締役の業務執行状況について監視を行っております。 なお、取締役松浦誠は2026年５月28日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任の予定のため、取締役会は代表取締役社長飯塚正が議長を務め、その他のメンバーは常務取締役重白定之、尾原司、取締役藤井恭司、福富達朗、大石英樹、社外取締役村上正行、藤山浩の７名で構成される予定です。ｂ 経営会議は、代表取締役社長飯塚正が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役重白定之、尾原司、取締役松浦誠、藤井恭司、福富達朗、大石英樹の取締役および幹部社員で構成されております。 また、オブザーバとして常勤監査役小田恭司も出席しております。 経営会議は原則月２回開催しております。 経営会議は取締役会において経営会議での決議・協議の条件が付与されている案件や重要な業務執行内容を審議し、業務の健全性、透明性、迅速性をはかっております。 なお、取締役松浦誠は2026年５月28日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任の予定のため、経営会議は代表取締役社長飯塚正が議長を務め、その他のメンバーは常務取締役重白定之、尾原司、取締役藤井恭司、福富達朗、大石英樹の取締役および幹部社員で構成される予定です。ｃ 監査役会は常勤監査役小田恭司、社外監査役牛尾義昭、羽柴絵理奈の３名で構成されており、定例および随時に開催されております。各監査役は取締役会に参加するほか、取締役等からの業務執行状況の聴取や決裁資料等の閲覧を通じて、取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。ｄ 社長直属の監査室を置き、内部監査計画に基づき業務監査等を定期的に実施しております。ｅ 社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会および組織横断的に構成された情報管理委員会、またリスク管理委員会及び内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。ｆ 会計監査人として、晄和監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。ｇ 法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題に関して指導・助言を受けております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図は次のとおりであります。 （ロ）当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。 《取締役会の活動状況》 当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席及び活動状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長飯塚 正1313常務取締役重白 定之1313常務取締役尾原 司1313取締役松浦 誠1313取締役藤井 恭司1313取締役福富 達朗1313取締役大石 英樹1313取締役（社外）村上 正行1313取締役（社外）藤山 浩1313 取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項の決議、業務執行状況の監視を行っております。 また、中長期的な戦略に関する討議、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況についても議論されました。 ③ その他の企業統治に関する事項（イ）内部統制システムの整備の状況ａ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念とし、「私たちの誓い」を行動規範として社内に徹底しております。 コンプライアンス経営を推進するため全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会（推進室）を設置するとともに、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。 監査室は、会社の業務執行状況を監視し定期的に取締役会へ報告しております。 「社内通報規程」に基づく社内通報制度を制定し、重要な企業倫理違反の早期発見と防止を図っております。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、文書管理規程に基づき保存、管理を行っており、必要に応じて閲覧できるよう整備しています。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、損失の危機に関しては、「リスク管理規程」の定めることに基づき常務取締役管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用しております。 また、リスク管理委員会は、内部統制委員会、情報管理委員会とリスク管理に関し緊密に連携し、適切なリスク対策を行っております。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しております。 また、取締役会規程、職務権限規程において経営会議の先行審議を定められた議案については、経営会議において先行審議したのち、経営会議での意見を付した上で取締役会に付議することとしております。 加えて、取締役会で決議された条件の中で、経営会議において決議・協議を行う条件が付与された案件は、経営会議を開催して決議・協議を行います。 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、効率的に執行ができるように定めております。ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社企業グループは、「子会社管理規程」を定めコンプライアンスマニュアル及び社内通報制度をグループ共通とし、コンプライアンス委員会がグループ全体を統括するコンプライアンス経営を行っております。ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助するため使用人を置くことを監査役が求めたときは、社内で必要な体制をとることとしております。 また、使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人は監査役の指示に従い職務を行うものとし、その任命、評価等は監査役会と協議して行うこととしております。ｇ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査役会と取締役とが、あらかじめ協議し定めた事項について監査役会に報告する体制をとっております。 ｈ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を社内に周知徹底しております。ｉ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項 当社は、監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理します。ｊ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監査の実効性の確保を図っております。ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況 当社は市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求は断固拒否し、これらとの係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。ｌ 業務の適正を確保するための体制の運用状況について 上記に記載しています当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況は、定期的に内部統制委員会（当事業年度10回開催）を開催し、運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況を協議・検証し、リスク管理委員会、情報管理委員会と連携し、講じた是正・改善状況及び再発防止策等並びに業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施した結果を、半期ごとに取締役会へ報告することで適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、コンプライアンスについては社員階層別研修において講義を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。 （ロ）リスク管理体制の整備の状況 コンプライアンスにつきましては、社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会及び情報管理委員会、また、リスク管理委員会および内部統制委員会の事務局を設置しております。「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「機密情報管理規程」「社内通報規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を計るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。 （ハ）責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。 （ニ）役員賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであります。 また、被保険者が私的な利益供与等を違法に得たことや法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補償の対象といたしません。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項（イ）自己株式の取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（ロ）中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。（ハ）取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（ニ）監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」と「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念、および「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、地域社会に貢献し長期的な繁栄と成長をすることを目指しております。 報酬体系については、短期的な利益偏重になることなく、上記の実現を図る環境の構築を重視しているため、一時的な利益変動に連動させる報酬体系を採用せず、固定報酬のみを毎月１回支払うものとしております。 各取締役の報酬については株主総会決議の範囲内で役位に応じて定められた基本報酬をべースに、前期の業績ならびに今後の見通しを踏まえ、代表取締役が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の範囲内において監査役が協議の上、決定しております。 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定については、2025年５月23日開催の取締役会において、代表取締役が議案を諮り、決定しております。 また、当社の取締役の報酬限度額は1991年11月25日開催の第30回定時株主総会において年額１億５千万円以内と定めております。 また、当社の監査役の報酬限度額は1990年11月26日開催の第29回定時株主総会において年額２千万円以内と定めております。 なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内であり本有価証券報告書提出日現在の取締役は９名、監査役は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）82,10482,104－－7監査役（社外監査役を除く）11,88011,880－－1社外役員12,00012,000－－4※１ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載は省略しております。※２ 当社は2004年５月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、就任時から2004年２月29日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容37,5964給与

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）555(793)43.119.54,916（注）１．従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員を記載しております。２．従業員数欄の（ ）内に臨時雇用者数を外数で記載しております。臨時雇用者数は、契約社員、嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）労働組合の状況 ＵＡゼンセンジュンテンドー労働組合が結成されており、2026年２月28日現在における組合員数は1,467名であります。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者5.180.092.074.799.2※パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、財務体質の向上と経営基盤の強化を図りつつ、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を充実させることを重要施策としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。 上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月28日開催の定時株主総会において、１株当たり10円の配当を決議することを予定しております。 内部留保資金につきましては、新規出店等の設備投資に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。 なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日81,09710.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。 当社における主要な設備は次のとおりであります。2026年２月28日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産器具備品等合計ホームセンター益田店（島根県益田市）外 合計116店舗ホームセンター事業営業施設9,060,3535,600,645(108,226)36,660577,65115,275,311428広島センター（広島県東広島市）外 合計６箇所ホームセンター事業（物流センター）同上189,465146,232(15,771)956,26078,7351,370,694－江津テナント（島根県江津市）その他同上（テナント等）賃貸営業施設747,0631,129,131(65,428)－3,7151,879,910－本部（島根県益田市）その他ホームセンター事業及び関連事業統括業務施設114,678630,947(16,821)54,5774,246804,449127（注）１ 従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。２ 上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。設備名リース契約期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）フォークリフト６23,36143,165パソコン３18,77625,818貨物自動車５19,46523,899

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役は監査役会で定めた監査の方針に則り、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、重要な書類の閲覧、会社の業務及び財産状況の調査等を行い、取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、会計監査人及び監査室から監査計画の説明や監査結果の報告を受けており、そのほか、問題点に関する意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。 常勤監査役は主に以下の活動を行っております。・重要な会議をはじめ、毎月、営業に関わる会議に出席し、その内容及び実行状況について確認し、必要があれば説明を求め、意見を表明しております。また内部統制委員会（毎月）及びコンプライアンス委員会（随時）より報告を受け、その説明を求めております。・監査室往査に同行し、業務監査の手法、監査店舗の状況及び課題、改善案について監査室と協議しその内容を監査役会で報告しております。・各取締役と面談し、事業計画に基づく具体的取り組み及びその進捗状況を確認しております。 監査役会につきましては、毎月開催しており、監査結果の報告及び重要事項の協議を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数 小田 恭司1313 牛尾 義昭1313 羽柴 絵理奈1313 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の内容、監査役報酬、会計監査人の選任（再任）及び報酬、監査役会予算、棚卸往査店舗の抽出等について協議し、各監査役からの意見を聴取し決定しております。また、サステナビリティに関する活動状況、進捗状況並びに今後の取組についての取締役会における審議内容について確認いたしました。 なお、社外監査役の牛尾義昭氏は、税理士の資格を有し、当社顧問税理士の実務経験を生かし、財務及び会計の専門家として業務執行の適法性を監査する上で相当程度の知見を有しております。社外監査役の羽柴絵理奈氏は、司法書士の資格を有し、法律の専門家として業務執行の適法性を監査する上で相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置しており、人数は３名で構成されております。監査室は年次監査計画を立案し、監査計画に基づき、業務活動の適正性、遵法性、内部統制の有効性等の監査を実施しております。問題点及び改善点等を含めた監査報告書を作成後、社長、監査役等へ都度報告することの他、監査役会へは毎月報告し、監査の実効性向上への意見交換を行っており、取締役会へも半期に１回監査報告を行っております。財務報告に係る内部統制については、評価の結果について、内部統制委員会へ報告しております。業務改善については、関係各部を通じて指示がなされております。 また、監査室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互に連携し、監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称晄和監査法人 b.継続監査期間2023年以降 c.業務を執行した公認会計士日浦祐介氏、白濱芳明氏 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他４名 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制及び監査報酬などを総合的に勘案することとしております。 当社の会計監査人は、その結果として適任と判断しています。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当したと認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は会計監査人の評価に関する基準を策定し、監査計画・監査の実施状況の説明報告を受け、独立性を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを確認するとともに職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制・監査に関する品質管理状況の説明を受けること等を通じて評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）19,000－20,000－ b.公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）（前事業年度） 該当事項はありません。（当事業年度） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度） 該当事項はありません。（当事業年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、監査報酬について監査公認会計士等との協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしています。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、監査計画と実績の対比及び監査実績の分析・評価の結果を踏まえ、また、職務の執行状況等を確認し、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引の安定維持・拡大や情報収集、資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を受け、当社の持続的成長に欠かせないと判断する株式について保有することとしております。当社は、毎年個別の投資銘柄について取締役会で、保有先企業の取引状況、財政状態及び経営成績の状況等を踏まえて、継続保有が当社の持続的成長に欠かせないかを検証しております。 2025年３月28日開催の取締役会において、上記内容に従って保有する銘柄について、保有の合理性を検証した結果、保有する銘柄について当社の持続的成長に欠かせないものであると判断し、引き続き保有することといたしました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式329,175非上場株式以外の株式12526,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社山陰合同銀行238,000238,000安定的な金融取引、取引関係の維持・強化及び地域社会への貢献を目的として保有しております。同社からは、出店、改装等の設備投資や営業活動のための設備資金、運転資金の借入を行っております。有421,260297,976株式会社三井住友フィナンシャルグループ8,1008,100安定的な金融取引及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社傘下の株式会社三井住友銀行からは、出店、改装等の設備投資や営業活動のための設備資金、運転資金の借入を行っております。無48,57530,715株式会社山口フィナンシャルグループ10,00010,000安定的な金融取引、取引関係の維持・強化及び地域社会への貢献を目的として保有しております。同社傘下の株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行からは、出店、改装等の設備投資や営業活動のための設備資金、運転資金の借入を行っております。有27,52016,440株式会社コメリ2,7002,700当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。有9,8957,713株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,7001,700安定的な金融取引及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行へは、株式事務代行業務を委託しております。有5,0463,235ＤＣＭホールディングス株式会社2,9402,940当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。有5,0094,021株式会社ナフコ1,0001,000当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。無2,3201,826株式会社アサヒペン1,2001,200安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社からは、当社の取り扱い商品である塗料等を仕入れております。有2,1132,208株式会社やまびこ400400安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社傘下のやまびこジャパン株式会社からは、当社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。有1,536992株式会社マキタ200200安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。有1,211977 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社イエローハット576288安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社へは、店舗用建物を賃貸しております。また、同社傘下の株式会社ジョイフルからは、当社の取り扱い商品であるカー用品等を仕入れております。株式数の増加は株式分割によるものであります。無1,013811トラスコ中山株式会社400400安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社からは、当社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。有1,009791（注）定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。取締役会において、政策保有に関する方針に則り個別銘柄の保有の合理性につきまして検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1894年10月島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。1948年６月有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。1953年２月有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。1962年４月スーパーマーケット順天堂を開業。1962年11月有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。1969年９月島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。1970年１月スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。1970年８月有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。1970年12月島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。1975年８月順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。1976年６月島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。1977年11月有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。本店所在地 益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。1980年４月小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。1982年７月株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。1987年３月株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。1987年６月順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。1987年９月ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。1988年７月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５に移転。1989年３月広島証券取引所に株式を上場。1989年12月カー用品専門のイエローハット事業に進出。1991年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年２月株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）2002年11月広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（2000年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）2003年１月全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。2005年９月株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。2006年４月株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。2008年２月大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。2011年５月保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。2011年９月株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。2017年３月カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲渡。2019年２月ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。2021年４月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市遠田町2179番地１（現・本店所在場所）に移転。2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行（東京証券取引所の市場再編による） 年月概要2024年３月島根県農業協同組合（ＪＡしまね）と業務提携契約を締結2024年９月全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と包括連携協定を締結広島市農業協同組合（ＪＡ広島市）と全国農業協同組合 連合会広島県本部（ＪＡ全農ひろしま）との売買取引契約を締結2025年４月島根県益田市のブックセンタージャスト高津店の閉店をもってブックセンター事業を終了。2025年６月尾道市農業協同組合（ＪＡ尾道市）と売買取引契約を締結。2025年９月兵庫県小野市に小野トランスファーセンターを開設。三木トランスファーセンターの機能を移管。