株式会社コックス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。 当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 ・会社の経営の基本方針当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、すべてのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。 ＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。 コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」 ・既存事業における改革2026年２月期においては、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等が続くものと考えられます。海外経済においても、米国の今後の政策動向による影響、中国景気の下振れ等の懸念があり、そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安継続など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。そのような環境に対応していくため、当社は『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）の深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・拡大」の３つの重点施策を進めることで、安定成長を目指します。「店舗売上の拡大」については、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル、雑誌タイアップ企画を拡大するとともに、好立地への移設等も含めた坪効率の改善に努めてまいります。接客面においては、人員体制の再整備、平日・土日祝の人員調整等、人時売上の効率化を進めてまいります。「EC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組むとともに、自社EC運営においては、前年リニューアルした会員アプリの稼働率を高めるため、登録の簡略化・インセンティブ強化等を通じて売上拡大を図ってまいります。外部モールECにおいては、インフルエンサーとのコラボ強化等、セールに頼らない売上の確保に努めてまいります。「荒利率の維持・拡大」については、雑誌タイアップ企画等による正価販売の拡大を図ってまいります。商品調達面においては直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、その中でも生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で原価率の維持を図ってまいります。当社はさまざまな社会情勢の変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2026年２月期におきましては、売上高営業利益率8.23％、売上高経常利益率8.61％を具体的な数値目標としております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 ①お客さまの嗜好の変化等による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②天候及び災害による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③イオングループ内出店の状況について 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に175店舗を展開しております。そのうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は108店舗となっております。従って、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。④新規出店の動向が業績に与える影響当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。⑤賃貸物件への依存による影響当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。⑥情報システムや個人情報に関するリスク 当社は、EC売上拡大の戦略を進める中、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。また、機密データを含む商品企画情報、財務情報等についても、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失やブランドイメージの失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク 当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。中国並びにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国並びにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期の連結業績は、売上高153億２百万円（前年同期比102.8％）、営業利益12億63百万円（前年同期は前年同期比105.4％）、経常利益13億23百万円（前年同期は前年同期比94.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億96百万円（前年同期は前年同期比104.8％）となりました。また、国内事業単体業績は、売上高152億94百万円（前年同期比102.8％）、営業利益12億65百万円（前年同期は前年同期比105.9％）、経常利益13億34百万円（前年同期は前年同期比95.6％）、当期純利益は12億３百万円（前年同期は前年同期比105.1％）となりました。 当連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）おける我が国の経済は、雇用の改善や名目賃金が増加する等、景気は緩やかな改善傾向でありますが、一方、地政学リスクや世界的な物価上昇、為替の変動などさまざまなリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰に加え、賃上げや、労働力の囲い込み及び不足解消のための人件費、求人費の上昇などによる販管費の上昇、また、物価上昇が賃上げのペースを上回っていることから、個人消費においては生活防衛的な消費者行動が続くなど厳しい経営環境となりました。当社は、このような厳しい環境下にあって、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への進化』を実現するため、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、春・秋ともにメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・プロパー売上拡大策を推進いたしました。また、第４四半期にはLBC及びDtoCブランドにおいてもWEB雑誌媒体でのタイアップ企画を実施いたしました。ikkaブランドのリニューアルについては、87店舗まで完了しており、引き続き改装店舗を拡大してまいります。MD改革におきましては、販売面では前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進してまいりました。夏物商戦においては、夏物在庫の積み増しが８月度の売上伸長に寄与いたしました。下期では、昨年以上に長引いた残暑により秋冬商品の動き出しが鈍く10月度は苦戦した一方、気温低下に伴い11月度以降は前年売上超過が継続いたしました。商品調達面では、中国並びにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減、為替予約の実施等によりリスクの軽減を図った結果、売上総利益率は0.2ポイントの改悪にとどまりました。「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイト強化に向けたコックスメンバーズクラブ会員アプリのリニューアルを４月に実施いたしました。店頭での会員獲得強化の継続とアプリ上での会員メリットの強化を行った結果、自社ECサイトでの売上高前年比は114.9%と伸長いたしました。DtoCでは、SNSを通じた新規顧客獲得策として開始したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度拡大と売上拡大の両面で奏功したことに加え、上述のWEB雑誌タイアップ企画により、EC限定ブランド（notch.、NONEED、VENCE share style）は売上高前年比119.0％と伸長し、EC売上合計では前年比109.0％となりました。「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、タイアップ商品を中心としてプロパー販売を強化するとともに、再来店クーポン販促の拡充、店内造作の見直しによる売場体積・陳列在庫の拡大並びに接客強化を図り、販売効率の向上に努めてまいりました。店舗数におきましては、３店舗を閉店した一方で、期間限定店舗として展開していた２店舗を正規出店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は175店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は100.7％となりました。 ③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億13百万円増加し、132億47百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が９億53百万円、棚卸資産が２億75百万円、退職給付に係る資産が２億５百万円、為替予約が67百万円増加し、無形固定資産が34百万円、投資有価証券が24百万円、差入保証金が19百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、43億34百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が１億38百万円、賞与引当金が76百万円、電子記録債務が42百万円増加し、繰延税金負債が１億18百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、89億12百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が11億96百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円、繰延ヘッジ損益が46百万円、為替換算調整勘定が４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したこと等によるものです。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ９億53百万円増加し、53億89百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、９億90百万円（前期は12億21百万円の収入）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益13億21百万円、仕入債務の増加１億81百万円、減価償却費96百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億60百万円、棚卸資産の増加２億75百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、40百万円（前期は17百万円の支出）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出17百万円、資産除去債務の実現を含むその他31百万円等の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、自己株式の取得によるものです。 ⑤生産、受注及び販売の状況 ａ．販売実績事業部門別売上高(千円)前年同期比(％) ikka13,434,826103.3 LBC1,456,48597.0 EC限定ブランド383,408113.8 その他27,52576.3合計15,302,247102.8 (注) １ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。２ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。 ｂ．商品の地域別売上高地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)期末(店) 北海道・東北地域計2,184,53814.3100.630 関東地域計6,006,21539.3106.252 中部地域計1,955,66912.899.028 近畿地域計2,292,07415.099.031 中国・四国地域計1,233,8178.1101.416 九州・沖縄地域計1,622,46610.6105.118 小計15,294,781100.0102.8175 海外（中国）地域計25,7520.2102.4－ 調整額△18,287△0.1108.9－合計15,302,247100.0102.8175 (注) 調整額は、連結消去であります。 ｃ．単位当たり売上状況１㎡当たり売上高売場面積40,801.61㎡ １㎡当たり期間売上高375千円１人当たり売上高従業員数736人 １人当たり期間売上高20,791千円 (注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。３ パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ｄ．仕入実績事業部門別仕入高(千円)前年同期比(％) ikka5,155,920102.2 LBC668,397117.0 EC限定ブランド192,880109.5 その他184.1合計6,017,217103.9 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。３ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。 （商品の評価）当社グループは、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。さらに、「持ち越し在庫」としても一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損処理） 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社の経営理念に掲げた「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」という想いのもと、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでいくため、2018年10月よりSDGs委員会を立上げました。SDGs委員会は定期的に各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に１度、経営会議にて報告を行い、意思決定を行っております。 (2)戦略SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまとともによりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの３つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下のとおりです。 ①ちいきづくり 「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害等の緊急支援募金活動や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。当連結事業年度においては、年間200名を超える新規採用を実現しました。また、60名以上のパートナー勤務者が、時短勤務からフルタイム勤務へ契約更新しております。 ②ものづくり 「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化販売体制の強化を行っております。また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。当連結事業年度においては、アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が10.5%となり、前連結事業年度から2.7ポイント上昇いたしました。 ③ひとづくり 「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。 （人的資本に関する方針）［人材育成方針］当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。 ［環境整備方針］当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 (3)リスク管理当社グループは、コンプライアンス管理規程及びリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置、事業活動に関わるリスクを毎月洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても、統合的なリスク管理体制で管理し、SDGs委員会並びにリスク・コンプライアンス委員会の中で検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。 (4)指標及び目標 項目名23年度実績24年度実績25年度目標基本理念への共感度 （注）１3.263.273.30エンゲージメントスコア・レーティング （注）２47.7(CCC)46.3(CCC)50.0(B)女性管理職比率44.00％40.80％41.50％男性育休取得率100.00％0.00％50.00％障がい者雇用率3.13％2.66％2.76％ （注）１ 全従業員を対象とした５段階評価アンケートの平均値です。 ２ 従業員と会社の信頼関係を数値化したものであり、「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期 待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、１万社以上のデータベースをもとにした偏 差値として算出されます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】１．企業統治の体制当社は、監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室を設置しております。 当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議があります。 （取締役会） 取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、最高意思決定機関として原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行状況を監督しております。議長は、代表取締役社長である三宅英木が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 （監査役会） 監査役会は４名（うち常勤監査役１名・非常勤監査役３名）で構成されており、全取締役から担当業務執行の報告を受けて意見具申を行う等、公正・客観的な立場から監査を行っております。議長は常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、取締役会と監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。 （経営会議） 経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）、経営監査室長及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則月２回開催しております。議長は、代表取締役社長である三宅英木が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 取締役会の活動状況取締役会における具体的な検討事項は、経営に関する基本方針、重要な人事案、重要な業務執行に関する事項、会社の決算に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などを決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）三宅 英木16回16回（100.0％）山岡 良司16回16回（100.0％）福崎 晴康16回16回（100.0％）小俣 雅之――三浦 隆司16回15回（93.8％）若林 泰16回16回（100.0％）湯澤 美和16回16回（100.0％） （注）１．小俣雅之は、2025年５月21日開催の株主総会において、新たに選任された取締役であります。 ２．当事業年度の期中において、退任または新たに選任された取締役はおりません。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 ２．内部統制システムの整備の状況(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①職務の執行にあたっては、当社が定める「コックス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」を行動の基本とし、法令もしくは定款の違反を未然に防止する。②当社は、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制を採っている。③取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行い、報告を受ける。業務執行取締役は、３ヶ月に１回以上自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。また、取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合うほか、監査役会による監査を受ける。④当社は、監査役による監査の実効性を確保するため、社外監査役を選任するとともに、定期的に監査役会を開催し取締役から業務の執行状況の報告を受ける。⑤当社は、内部統制全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役が参加する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制担当責任者を指名し、各業務部門の長が適宜参画し、その事務局を人事担当部門に置く。内部統制委員会は、内部統制のシステム構築のために規程・マニュアル類の整備や実務的対応策を策定し、所定の手続きにより承認を得て、各業務部門に展開する。(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会、経営会議並びに重要な会議については、取締役会規則その他社内規程に従い適切に記録、保存及び管理を行う。②会社情報の正確かつ適切な開示を重視し、開示における社内体制を整備する。(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、内部統制委員会の実務的対応策の策定を受け、それぞれの担当業務部門にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等により全従業員に周知させ徹底を図る。②各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行う。各業務部門の長は、リスク管理の状況についてリスク・コンプライアンス委員会にて確認・協議・決議し、その内容を内部統制委員会に定期的に報告する。③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては、総務担当部門が中心となり、弁護士や警察等外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応する。(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則として月１以上開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。②業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において決定する。③取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、各業務部門の長らが迅速に遂行しているが、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務権限規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な決裁手続きを定める。④当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度ごとに方針及び予算を策定している。各業務部門は、これを受けて部門方針と政策並びに予算を作成し、これに基づく月次の業績管理を行うとともに、四半期ごとに経営会議で部門政策の進捗管理を行う。(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①ステークホルダー及び地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス管理規程を作成し、社内教育にも取り入れる。②職場や業務で重大な倫理・コンプライアンス違反の事実、又はその疑いがある情報に接した従業員等が、その情報をコンプライアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築し、事実の早期発見、対策、及び再発防止に努める。③内部監査部門として経営監査室を設置しており、各部門の業務プロセス等を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告することにより業務改善に努める。 (６)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①親会社は、グループ会社向けの部門会議を定期的に開催し、法改正の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を図っている。なお、具体的対応の決定は、各社の事情に応じて各社が決定するものとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受ける体制としている。②親会社等との賃貸借契約等の利益相反取引については、取締役会で投資採算等の審議を行い、可及的に市場価格での取引として利益を損ねない方策を講じる。③グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。④子会社においては、当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当取締役は定期的に業務及び取締役の職務の執行の状況を当社取締役会で報告するものとする。⑤関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議を行い、必要な管理を行う。(７)監査役補助者の独立性等、監査役監査の実効性を確保する体制常勤監査役が監査計画案及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接に実施することにより、監査業務の独立性の確保に努める。ただし、監査役が補助する使用人を求めた場合、補助業務をするものを配置する。（８）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制①当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、適時担当する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。②取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役会の定めるところに従い、次の事項につき監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。1)当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況2)当社の内部監査を担当する部門の活動状況3)当社の重要な会計方針、会計基準並びにその変更4)重要開示事項の内容5)重要な会議議事録並びに業務文書6)当社に重大な損失が発生する可能性が生じた事実7)その他監査役が必要とする情報 （９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は子会社も含め全使用人に対し、内部通報制度を周知し運用しており、前号の報告をしたことを理由に報告者が不利な取り扱いを受けないための対応を採る。なお、通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲である場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。（10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められない場合を除き、速やかに処理する。（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の課題について、必要に応じ意見の交換を行うものとする。 ① 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてあります。 ② 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ③ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ④ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨を定款で定めております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役若林泰氏、同湯澤美和氏との間には、定款第28条に基づき、会社法第423条第１項の責任について法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。社外監査役長谷部啓氏との間には、定款第37条の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。 ⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社の親会社であるイオン㈱は、保険会社との間で、複数のグループ会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその１社として保険料の一部を応分負担しております。当該契約は、第三者及び当社に対する取締役・監査役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等に関する損害を補填の対象としており、故意または重過失に起因する場合は補填されません。

(4) 【役員の報酬等】取締役の報酬限度額は、2021年５月25日開催の第48期定時株主総会において、年額２億円以内（このうち、金銭による報酬額として役員賞与を含めて年額１億7,000万円以内、株式報酬型ストックオプション公正価値分として年額3,000万円以内）とすることを決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1990年5月12日開催の第17期定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議いただいております。１.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針取締役の報酬については、2021年３月25日開催の取締役会において以下の方針を決議いたしました。 （１）当社取締役報酬制度の基本的な考え方① 当社の経営理念である「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」を実践し、またSDGsにも積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機づけできる報酬制度とする。② ステークホルダー（お客さま、株主さま、従業員等）により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。 （２）取締役の報酬等の決定プロセス① 取締役の報酬等の額は2007年５月17日第34期定時株主総会第５号議案にて金銭による報酬額として従来の役員業績報酬部分を含めて年額１億7,000万円以内とすることで承認可決されており、当該株主総会決議により授権された範囲において取締役会にて決定する。② また、各取締役個別の報酬の決定については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績を踏まえた評価配分案を作成し決定する。 （３）取締役の報酬等の構成及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項業務執行取締役の報酬は、以下のとおり基本報酬（月額報酬）と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成される。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみとし、業務の執行をせず社外取締役に該当しない取締役には、取締役としての報酬は支給しない。① 基本報酬役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。② 業績報酬会社業績報酬及び個人別業績報酬で構成される。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の会社業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。なお、業績報酬は、毎年一定の時期に支給する。 ③ 株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）ａ．当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、常勤取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。ｂ．新株予約権の目的となる付与個数については、取締役会において役位別基準金額に対して当該年度の業績に基づき決定する。ｃ．新株予約権は、毎事業年度一定の時期に付与される。④ 業績報酬に係る指標の内容業績報酬の支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減並びにその内容等を考慮する。株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、付与年度の経常利益が公表数値を達成した場合は全数を、達成率が「80%未満」の場合は半数を付与するものとする。また、付与年度の経常利益が赤字の場合は付与しない。⑤ 業績報酬に係る指標の目標及び実績について前事業年度における連結経常利益は13億26百万円となり、期初に設定した目標連結経常利益を上回る結果となりました。 （４）各報酬等の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針代位別の基本報酬、業績報酬及びストックオプション（非金銭報酬）の報酬総額に占める割合は、以下を基本方針とする。① 報酬等の種類ごとの比率の目安は、60％から68％程度を基本報酬、25～30％程度を業績連動金銭報酬、６％から10％程度を株式報酬型ストックオプション報酬としている。② なお、総金銭報酬（基本報酬＋業績連動金銭報酬）に占める業績報酬のウェイトは、30％程度とし、上位役位ほどその割合を高めることとしている。 上記の方針に則った審議を経て、2024年５月24日開催の取締役会での委任を受けた代表取締役社長 三宅英木が決定いたしました。この権限を委任した理由は、当社全体業績を勘案し、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長の同氏への委任が適していると判断したためです。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に 確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ２.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針監査役の報酬等は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しており、職責に応じた基本報酬のみを支給しております。監査役には、職責に応じた基本報酬のみを支給しております。 ３. 役員報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容当社は社外取締役が議長かつ、過半数を占める指名・報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針及び算定方法に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続き及び内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、指名・報酬委員会より、取締役会に報告しています。当事業年度は指名・報酬委員会を４回開催し、2025年２月期の業績連動報酬について、全社業績、個人別業績に基づく支給額を審議・決定いたしました。また、2025年度基本報酬、株式報酬型ストックオプションの発行についても、審議・決定いたしました。 ４. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)67,42244,8806,34216,200－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員25,30025,300－－－4 ５. 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。６. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在区分従業員数(名)全社共通288（439）合計288（439） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。３ 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)286（439）48.118.14,974 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者12名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者18名を除いております。２ 平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。３ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。４ 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2025年２月28日現在の組合員は872人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足事項管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.80.066.181.4104.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護の行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ パートタイムや短時間勤務の女性比率が高いため、賃金差異が発生しております。パートタイムで役職に就いた場合は、役職手当を時給に加算することで是正を図っております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社―71.80(3.72) ―(連結子会社) BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.中華人民共和国上海市33,168千元衣料品小売業100.0―役員の兼任３名 (注)１ イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。 ２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる割引券を贈呈いたします。当期末の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年２月28日現在区分店舗数建物及び構築物その他の有形固定資産合計(千円)従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)帳簿価額(千円)北海道・東北地域計307,812.5722,1793,98726,16632関東地域計5210,959.0221,3116,15727,46863中部地域計286,428.4417,7893,24621,03530近畿地域計317,120.6712,2074,26516,47231中国・四国地域計164,160.3414,9112,45917,37018九州地域計184,147.7713,1391,96115,10020店舗計17540,628.82101,53722,076123,614194本社事務所-1,433.19-36,66736,66792物流センター-926.03---6本社等計-2,359.22-36,66736,66798合計17542,988.04101,53758,744160,281292 (注) １ 当事業年度末店舗数175店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は108店舗であります。２ 店舗の面積は売場面積で記載しております。３ その他の有形固定資産は、「工具、器具及び備品」であります。４ 従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。 (2) 在外子会社会社名区分店舗数建物及び構築物その他の有形固定資産合計(千円)従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)帳簿価額(千円)BLUE GRASS（SHANGHAI）CO.,LTD.中華人民共和国上海市---3,3583,3581合計 ---3,3583,3581 (注) １ その他の有形固定資産は、「工具、器具及び備品」「使用権資産」を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、経営執行状況について監査を実施しております。2025年２月期において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名活動状況常勤監査役 酒井 慶美監査役会13回のうち13回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。監 査 役 長谷部 啓監査役会13回のうち13回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。監 査 役 森岡 裕文選任後に開催した監査役会10回のうち10回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。監 査 役 村上 竹司監査役会13回のうち13回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 監査役会における具体的な検討事項は、監査役監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び監査報酬等の同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等についてであります。監査役は、取締役会に出席し重要な意思決定の過程及び経営執行の状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、常勤監査役は上記の職務に加え、経営会議等主要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画・主要数値の把握検討し、必要に応じて担当部署からの報告・説明を求めております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、経営監査室を設置しており、専任２名が常勤監査役と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。経営監査室が実施した監査結果は、定期的に取締役会及び経営会議にて活動内容や監査結果を報告され、改善に努めております。また、監査役と必要の都度、情報交換する体制にしており監査役の協力のもと、業務の適正な遂行のために必要な指導を行っております。 ③ 会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。・継続監査期間 35年間・業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 奥津 佳樹 指定有限責任社員 業務執行社員 片山 行央・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名、その他 14名・監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選任にあたっては、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要、及び示された監査計画、職務遂行状況、監査体制、及び監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選任しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ・監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行った結果、その職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性等が適切であると評価しております。 (監査報酬の内容等)a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,500―35,500―連結子会社――――計38,500―35,500― （注）日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲などは当該倫理規 則と同一のものに変更しております。 b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社1,799―1,906―計1,799―1,906― （注）日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲などは当該倫理規 則と同一のものに変更しております。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針決定方針は特に定めておりませんが、 監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議及び監査役会の同意の上、決定しております。当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減する等見直しを行うことを基本方針としております。なお、2025年２月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16,000非上場株式以外の株式62,884,321 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオンフィナンシャルサービス（株）1,156,3451,156,345取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。有1,398,0211,510,764ミニストップ（株）687,001687,001取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無1,134,2381,076,530（株）イオンファンタジー76,66476,664取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無213,125177,707（株）ジーフット336,000336,000取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無92,40095,760DCMホールディングス（株）32,34032,340取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無44,24146,634三井住友トラストグループ（株）300300取引関係等の円滑化のため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。無2,2951,823 みなし保有株式 該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大を図るとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。1987年９月 POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2013年９月VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。 2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年３月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。 2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。 2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。 年月概要2020年10月 公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年11月子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.の清算を結了。 （注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。2010年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。