株式会社松屋フーズホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社８社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。(2）経営戦略等 牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」、ラーメン業態「六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等」、カレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、ステーキ業態「ステーキ屋松・ステーキ定食松牛」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。また、パスタ業態「麦のトリコ」、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高経常利益率3.3％4.5％1.2pt自己資本利益率4.9％7.3％2.4pt自己資本比率43.8％41.0％△2.8ptＦＬコスト66.9％66.4％△0.5pt(4）経営環境 現在、インバウンド需要の拡大や、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇を通じた個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコストの上昇、及び為替変動による影響など、目まぐるしい変化が続く状況下、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題① お客様の利便性の向上 様々なメニューを展開し幅広いお客様をお迎えするにあたり、既存の券売機システムの改良を進めており、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。今後も積極的な新規出店と共に、既存店舗のリモデル、リノベーションを行ってまいります。②原価率の適正化 原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。また、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センター・六甲生産物流センター・国立市青柳工場・所沢工場と６工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。③新業態展開による成長 牛めし・定食（松屋）、とんかつ（松のや）、ラーメン業態（六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等）、カレー業態（マイカリー食堂）に加え、鮨業態（すし松・福松）、ステーキ業態（ステーキ屋松・ステーキ定食松牛）、カフェ業態（テラスヴェルト）の磨き込みに注力しております。それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的な成長を実現します。また、パスタ業態（麦のトリコ）、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、より多角的な成長を図ってまいります。④海外展開・Ｍ＆Ａ展開 海外におきましては、台湾（台北）・香港において、新規出店を推進してまいります。また、新たに令和８年２月シンガポールに現地法人「MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.」を設立。グループの海外展開として引き続き東アジアを中心に展開してまいります。 Ｍ＆Ａにつきましては、令和７年10月「株式会社亀製麺」、令和８年１月「株式会社松富士」の株式を取得し、グループ会社化しております。引き続き、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。⑤ＳＤＧｓの取り組み ＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。SDGｓエコ・アグリ推進室によって挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、令和７年度は11千頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。また、新たに養豚の飼料化できない食材残渣を稲作用の堆肥化加工し、収穫した米を商品として提供する“脱炭素米”の取り組みを開始いたしました。 気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、省エネ機器の採用を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでいます。 ＴＣＦＤに基づく環境影響の開示等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。今後も、取り組みの推進及び開示内容の充実について、引き続き実施してまいります。⑥人的資本に関して 環境変化が激しい昨今においても、当社が存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、３万人を超える店舗従業員や、約２千５百人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。今後の成長のため、教育・人材確保への投資を一層拡充してまいります。なお、令和８年３月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。労働環境の改善及び健康増進を全社的に推進しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）食材調達について 当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。(2）衛生管理について 当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。(3）海外での事業展開について 当社グループは中華人民共和国現地法人３社、台湾現地法人１社、香港現地法人１社、ベトナム現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。(4）人材確保及び人件費負担に関するリスク 当社グループは、お客様に満足いただける店舗運営のため多くの正社員及びパートタイマー・アルバイト従業員を雇用しております。昨今の人口減に伴う人手不足が続く外食産業の環境下において、賃金水準の上昇や求人競争の激化などにより、必要な人員を計画通り採用・確保できない場合や、想定を上回る退職が発生した場合等には、店舗の営業時間短縮や営業休止、場合によっては出店計画の見直しなどを余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で当社グループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。(5）災害等に関するリスク 当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安否確認、安全確保、早期復旧のために国内、海外の事業継続計画を制定しております。 ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。(6）出店政策及び店舗展開について 当社グループでは、専門部署により新規出店候補地及び出店業態の選定と評価を行うことで、集客できる店舗の展開に注力しておりますが、適切な出店候補物件を計画通りに確保できない場合には、当社の業績予想に影響を与える可能性があります。(7）牛めし定食事業への依存について 当社グループの2026年３月期における国内直営店売上高に占める牛めし定食事業の売上高の割合は78.2％となっており、当社グループは今後も牛めし定食事業を中核事業として出店・改装等を進めていきますが、とんかつ事業や鮨事業等の拡大を通じて事業ポートフォリオの多様化を図っております。しかしながら、消費者志向の変化、競合環境の激化、牛肉を中心とした原材料価格の高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、当社グループ全体の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。(8）減損会計について 当社グループは、多数の店舗に係る建物・構築物・機器備品などの固定資産や、企業買収により取得したのれんを保有しております。これらの資産が、出店エリアの需要動向や競合状況の変化・原材料価格や人件費の上昇などにより、期待したキャッシュ・フローを生み出さず、投資額の回収が見込めない状況となった場合には、減損損失を計上する必要が生じ、その結果、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）Ｍ＆Ａについて 当社グループは、業容の拡大や持続的な成長のため、他社との業務提携やＭ＆Ａの活用を選択肢の一つとしております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、事業環境や収益構造性の変化などにより、当初想定したシナジー効果が生まれず、期待した利益が確保できず、のれんの減損損失を計上する必要性が生じる場合や、のれんの償却負担が被買収会社の利益貢献額を上回る場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年１月の株式会社松富士の子会社化においては、当社グループの経営ノウハウと株式会社松富士の商品・ブランド運営力を組み合わせたシナジーの創出が期待できる一方で、本件取得に伴い相応ののれん及び無形資産が発生する見込みであり、のれん等の償却負担等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）情報システムについて 当社グループは、サプライチェーンの管理業務、店舗からの発注、店舗での注文・決済など、情報システムを多様に活用しております。プログラムの不具合やハードウェア障害、通信障害、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などにより情報システムに障害が生じた場合には、効率的な店舗運営や商品・サービスの適時提供が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）個人情報について 当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しており、主管部門において適正に管理し個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(12）コンプライアンスについて 当社グループは、より付加価値の高い「食」の提供を、より多くの国や地域で実現させるため、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を図り、企業競争力強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）風評について 当社グループに関し、ＳＮＳやインターネット上での動画や書き込み等による不適切な情報発信によって風評被害や食の安全に対する不安が生じた場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外の外食企業における食品事故や不祥事等に起因する風評であっても、外食産業全体に対する社会的評価や食の安全性が低下した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、インバウンド需要の拡大や、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇を通じた個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 新規出店につきましては、牛めし業態88店舗、とんかつ業態３店舗、鮨業態４店舗、海外・その他業態９店舗（うちＦＣ２店舗）の合計104店舗を出店。また、株式会社松富士及び株式会社松富士食品の連結子会社化により、ラーメン業態121店舗増加いたしました。一方で、直営の牛めし業態11店舗、とんかつ業態１店舗、その他業態１店舗については撤退し、海外４店舗について撤退及びＦＣ契約の解除をおこないました。当連結会計年度の店舗数はＦＣ店を含め、1,573店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外24店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態1,185店舗、とんかつ業態195店舗、ラーメン業態132店舗、鮨業態21店舗、海外・その他の業態40店舗となっております。 新規出店を除く設備投資につきましては、全面改装５店舗、一部改装173店舗の合計178店舗の店舗改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。 また、人材投資として、ベースアップ、初任給の引き上げ等の待遇改善等を展開してまいりました。 商品販売及び販売促進策につきましては、松屋の世界紀行シリーズとしてセネガル家庭料理「マフェ」、韓国発・旨辛グルメ「ロゼクリームチキン」、スリランカ料理「デビルチキン」、日越同時発売の「コムタム風ポークライス」、ジャマイカ料理「ジャークチキン」、タイ料理「マッサマンカレー」、その他「桜クリームシチュー」「ニンニク野菜牛めし」「チーズバーガー丼」「チキンケバブ丼」「うなたま丼」「今治焼豚玉子飯」「ドライグリーンカレー」「カルビホルモン丼」「シビ辛麻辣トンテキ定食」「西条てっぱんナポリタンハンバーグ」「いくら丼」「カルビと特選ブリスケット肉の合い盛り丼」「ちいかわのすき焼き鍋膳」「鶏のどて煮風鍋」「ちいかわ 鬼辛カレー」「牛肉と牡蠣のオイスターソース炒め定食」「サムギョプサル風極厚豚カルビ焼肉定食」「煮込みキャベツのトマトハンバーグ定食」「創業ビーフ牛タンカレー」等の新商品の販売をいたしました。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は1,407億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ366億32百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は831億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ245億79百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は576億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億52百万円増加いたしました。b.経営成績 売上高につきましては、既存店売上が前期比110.5％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比19.6％増の1,844億74百万円となりました。 売上原価につきましては、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前期の36.1％から36.8％と上昇いたしました。 販売費及び一般管理費につきましては、前期の61.0％から59.1％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前期の66.9％から66.4％と改善いたしました。 以上の結果、営業利益は前期比72.3％増の75億94百万円、経常利益は前期比62.1％増の83億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72.6％増の37億72百万円となり、いずれも過去最高益を達成いたしました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144億66百万円増加し、282億34百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は153億47百万円（前年同期は83億22百万円の収入）となりました。 これは「税金等調整前当期純利益」72億３百万円、「減価償却費及びその他の償却費」68億69百万円、「未払消費税等の増減額」14億１百万円、「減損損失」11億86百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」24億82百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は265億２百万円（前年同期は177億39百万円の支出）となりました。 これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」162億96百万円、「連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出」82億19百万円、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」18億19百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は256億15百万円（前年同期は71億43百万円の収入）となりました。 これは「長期借入れによる収入」265億円、「短期借入れによる収入」225億円、「株式の発行による収入」86億76百万円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」225億円、「長期借入金の返済による支出」76億70百万円、「リース債務の返済による支出」９億91百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおります。 このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。a.生産実績 当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター及び六甲生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。 当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。形態別当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）金額（千円）前期比（％）肉類19,492,738116.9米類9,191,307141.3タレ・ソース類6,510,697110.1野菜類4,220,074122.1その他5,141,512111.4合計44,556,330119.9b.受注実績 当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績 当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。 このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、形態別販売実績を記載しております。ⅰ.形態別販売実績形態別当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）前期比金額（千円）構成比（％）比率（％）国内直営店売上 牛めし定食事業144,179,79878.2120.1とんかつ事業23,457,95912.7113.8鮨事業3,546,0671.9158.9その他2,205,0751.2129.7小計173,388,90094.0119.9外部販売売上 食材売上8,191,1664.4111.2ロイヤルティ等収益91,5450.1171.8その他売上2,803,0691.5126.1小計11,085,7826.0115.0合計184,474,683100.0119.6 （注）その他売上の主な内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等） 211,235千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等） 149,134千円上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上） 755,063千円台灣松屋餐飲股份有限公司（飲食事業売上） 1,678,606千円ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏96,694,25955.8763関西圏28,986,41516.7251東海・北陸圏14,831,2678.5126中国・四国・九州・沖縄圏14,620,4418.4126北関東・甲信越圏9,814,0485.784北海道・東北圏8,442,4674.973合計173,388,900100.01,423 ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）中華人民共和国上海市755,063318台湾台北市1,678,6066914合計2,433,669100.022 ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏399,59682.03関西圏87,76218.02合計487,358100.05（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。a.財政状態の分析等（単位：千円） 前連結会計年度（令和７年３月31日）当連結会計年度（令和８年３月31日）増減額総資産104,155,034140,787,16036,632,126流動資産33,968,37250,260,57516,292,203固定資産70,186,66290,526,58520,339,922流動負債25,999,00133,454,4347,455,432固定負債32,540,64349,664,75617,124,113純資産45,615,38957,667,96912,052,580自己資本比率43.8％41.0％△2.8％ⅰ.流動資産 当連結会計年度の流動資産の残高は502億60百万円となり、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ162億92百万円増加いたしました。ⅱ.固定資産 当連結会計年度の固定資産の残高は905億26百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ203億39百万円増加いたしました。ⅲ.総資産 上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は1,407億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ366億32百万円増加いたしました。ⅳ.流動負債 当連結会計年度の流動負債の残高は334億54百万円となり、買掛金等の減少があった一方、未払金、１年内返済予定の長期借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べ74億55百万円増加いたしました。ⅴ.固定負債 当連結会計年度の固定負債の残高は496億64百万円となり、リース債務の減少があった一方、長期借入金、資産除去債務等の増加によって前連結会計年度末比171億24百万円増加いたしました。ⅵ.純資産 当連結会計年度末における純資産は576億67百万円となり、増資による資本金等の増加や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ120億52百万円増加となりました。一方で、自己資本比率については、前連結会計年度末の43.8％から41.0％となっております。b.経営成績の分析等 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）増減額増減率（千円）売上比(％)（千円）売上比(％)（千円）(％)売上高154,223,084100.0184,474,683100.030,251,59819.6売上原価55,635,59536.167,970,97736.812,335,38222.2販売費及び一般管理費94,180,76461.0108,909,09959.114,728,33515.6 内人件費47,545,97030.854,541,27029.66,995,30014.7営業利益4,406,7242.97,594,6054.13,187,88072.3経常利益5,149,0643.38,345,1024.53,196,03862.1特別利益109,8770.181,1930.1△28,683△26.1特別損失949,4920.61,222,7520.7273,26028.8税金等調整前当期純利益4,309,4492.87,203,5433.92,894,09467.2親会社株主に帰属する当期純利益2,185,9961.43,772,8402.01,586,84472.6 ⅰ.売上高 当連結会計年度の売上高は、インバウンド需要の拡大の動きが見られ、加えて積極的な販売促進活動により既存店売上高前年比が110.5％と前年を上回り推移いたしました。また、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比19.6％増の1,844億74百万円となりました。なお、新規出店及び既存店の改装・新業態の磨き込み・販売促進・生産性向上・外販事業の拡大・お客様の利便性向上等、様々な諸施策に取り組み、売上の向上を図ってまいります。ⅱ.売上原価 当連結会計年度の売上原価率は、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、前連結会計年度の36.1％から36.8％へと上昇いたしました。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化による最適化等の他、工場の稼働率の向上、自動化・機械化による効率化等、原価率適正化を図ってまいります。ⅲ.販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,089億９百万円となり、前連結会計年度の941億80百万円から147億28百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の61.0％から59.1％と改善しております。この主な要因は、売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等によるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。ⅳ.営業利益、経常利益 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前期比72.3％増の75億94百万円、経常利益は前期比62.1％増の83億45百万円となりました。この主な要因は、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等によるものであります。ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別利益は、受取補償金、受取保険金等で81百万円となり、前連結会計年度の１億９百万円から28百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で12億22百万円となり、前連結会計年度の９億49百万円から２億73百万円増加しております。 これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は72億３百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益43億９百万円から28億94百万円増加しております。ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等34億30百万円計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は37億72百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益21億85百万円から15億86百万円増加しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、１年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース)等の国際的枠組みに基づく気候変動に係る開示及び温室効果ガス削減の取り組みや、食品廃棄物等の再利用等、サステナビリティを重要な経営課題と捉えております。そして、４つの分野「食」「人」「地域」「環境」で様々な課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 このサステナビリティに関する推進体制として、当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長、経営企画担当役員が副委員長、グループ内の各役員・部長が委員として構成されております。そして、サステナビリティ関連のリスクと機会の特定、目標の設定とその達成状況の監督、サステナビリティ活動に関する情報収集や、基本方針・施策の提案、関連施策の実施要請等に取り組み、課題への対応を協議・推進しており、経営会議への報告・提案・諮問、原則年１回の取締役会への報告を行うとともに、必要な指示を各部門に行う仕組みとなっている旨、内規に規定しております。 また、当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会については、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長を務め、法務担当部長、総務部長、経営企画部長により構成されるリスク管理委員会がその監視・管理責任を有しており、その内容や対応策については、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会が随時協議・情報共有しながら検討し、経営会議に諮問、その結果を原則年４回、定期的に取締役会に報告し、その内容を監査役会が監視する仕組みとなっている旨、内規に規定しております。 (2）戦略 当社グループは、食品廃棄物等の再利用を重要課題と位置付け、事業部門にＳＤＧｓエコ・アグリ推進室を設置し、食品廃棄物を堆肥化による肥料としての再生利用及び飼料化による養豚事業等へのエサとしての再生利用の取り組みを推進しております。 また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」は、下記の通りとなります。①気候変動問題 当社グループは、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応を進めております。当社グループでは、気候変動に伴う短期的（2030年）、中期的（2050年）、長期的（2100年）なリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の情報に基づき、移行リスクが顕在化する1.5℃／2℃上昇シナリオ及び物理的リスクが顕在化する4℃上昇シナリオを考慮しました。重要度については、各事象の生じる確からしさと影響の大きさの２つの視点から評価しました。当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。 ＜気候変動に伴う重要なリスク＞ ＜気候変動に伴う重要な機会＞ ◆シナリオ群の定義 特定された重要なリスクのうち、財務影響の試算が可能な以下の項目について、シナリオ分析と財務影響の試算を行いました。・移行リスク：炭素税の導入による追加コスト・物理的リスク：洪水氾濫または高潮被害による生産物流センター、店舗の売上減少額・資産毀損額シナリオ分析では、以下のとおり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇のシナリオを使用しました。 出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書（AR6）第１作業部会報告書気候変動2021 ◆事業インパクト評価イ．移行リスク 国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社グループのエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、36億52百万円、2024年3月期売上に対して最大2.37% となる結果となりました。試算方法：現在の二酸化炭素排出量（Scope1・2）×将来の炭素税価格（ IEA World Energy Outlook2024に示される単価） ロ．物理的リスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、現況の洪水・高潮ハザードマップと重なる拠点を対象に、洪水または高潮で浸水被害を受けた場合における売上減少額、資産毀損額を試算しました。試算の対象とする拠点は、河川氾濫及び高潮の影響により大きな財務影響が生じると考えられる2拠点（生産物流センター）と、浸水深と売上額の関係から選定した10店舗（注）とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）における財務影響を試算しました。 （注）全店舗の気候変動による影響を評価することが困難であったことから、当社の国内の全店舗のうち、現況の河川氾濫及び高潮のハザードマップに重なる店舗について、売上額を8区分、浸水深を4区分（1.5m ごと）に分けて店舗数の関係を整理し、売上額及び浸水深が標準的な10店舗を抽出。 ＜生産物流センター（対象2拠点）＞ 生産物流センターの試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における気候変動の影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける2100年の生産物流センターの売上減少は約124億円、資産毀損額は約11億円となりました。 ●売上減少額 ●資産毀損額 ※比較対象（2023年度の連結、有価証券報告書開示値）：売上額127,611百万円、総資産額91,120百万円 試算方法：TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～ （国土交通省、2023年3月）を参考に、気候変動による生産物流センターから配送される店舗の売上減少額と、生産物流センターの資産毀損額を試算。（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象） ＜店舗（対象10店舗）＞ 対象とした10店舗の試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における財務影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける10店舗における売上減少額は約4,500万円、資産毀損額は約1,500万円となりました。 ●売上減少額 ●資産毀損額 ※比較対象（対象10店舗の2023年度合計値）：売上額1,039百万円、総資産額94百万円 試算方法：気候変動による財務影響の評価手法は生産物流センターの評価手法と同様。（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象） ②人材に関する戦略 当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上のためには、人材力が不可欠であると認識しており、人材力の向上に取り組んでいます。 会社成長を支える人材戦略について、人材の成長が企業価値を高めるものであるとし、戦略的適材適所配置の実施が最大のパフォーマンスを産むものと考え、戦略的人材ポートフォリオのもと、適性検査やＡＩ等のテクノロジーも活用し、積極的なジョブローテーションを実施しております。 また、人材戦略の重要な要素のひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)については、当社を取り巻く 社会環境や経営状況、従業員の多様化において積極的に推進すべき課題と認識し、中途入社社員採用率68.3％、外国人社員数309名 （社員構成比13.6％）となっており、障がい者雇用率は雇用人数はカウントベースで49名増加し2.5％で法定雇用率をクリアしております。 その他、リーダー・マネジメント研修、店長研修、店長代理研修などの階層・役職別の研修や、コミュニケーション向上研修、調理 技術向上研修及び調理技術資格認定等のファンクション別の研修、さらに、選抜型次世代基幹職育成研修、ウェルビーイング体系下でのキャリアデザイン研修等の各種研修、自ら学びたい内容を学習できる自己啓発マネジメントプログラム、e‐learningの積極的な活用、幅広い福利厚生メニューを用意したカフェテリアプラン、上司部下間での1 on 1ミーティングの強化等を実施・用意し、「個」の成長を会社の成長に繋げる様々な取り組みを実施しております。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク管理に責任を有する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループの持つリスクを洗い出し、様々なリスクへの対応を審議しています。重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用や気候変動関連を含むサステナビリティに関連したリスク・機会の識別、評価、対応策についても、サステナビリティ推進委員会と協議・情報共有を図りながら検討を実施しており、その結果は取締役会に原則年４回、定期的に報告されています。また、特に重要と判断されたリスク・機会、対応策については、サステナビリティ推進委員会を通じてコーポレート部門、事業部門に指示・報告を行うことで、全社的なリスク管理を行っています。 なお、リスク管理委員会の詳細におきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用におきましては、当社グループにおける更なる再生利用の推進及び外部からの食品廃棄物の更なる受入の推進により、自社食品廃棄物再生利用率の実質100％を目標に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度における実績は、86.3％（食品循環資源の再生利用率等の促進に関する法律第９条の規定に基づき算出）となりました。 また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。①気候変動問題 気候変動関連では、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をＧＨＧプロトコルに準拠して算定しています。2022年度から2024年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。2022年度から温室効果ガスの算定において外部専門家の意見を取り入れ、精緻化いたしました。 ※1 算定対象：㈱松屋フーズ、㈱エム・テイ・テイ、㈱エム・エル・エス、㈱トレンジエクスプレス※2 算定対象：上海松屋餐飲管理有限公司、台湾松屋餐飲管理有限公司※3 国内、海外の排出量をそれぞれ端数処理後に合計した値を示す。（注1）算定期間は国内と海外で異なる（国内：2024年4月～2025年3月、海外：2024年1月～2024年12月）（注2）海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。 また、当社グループでは、将来的な事業拡大を見込んでおりますが、照明のLED化、高効率機器・設備の導入、太陽光パネルの設置等のあらゆる手段により温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。これにより、2030年における国内連結 Scope1及び Scope2排出総量は現状の水準に抑えつつも、国内連結での2030年における売上高あたり温室効果ガス排出量は、2017年比で46％以上削減することを目標としております。また、2050年ネットゼロに向けて、新技術による省エネ推進、環境配慮店舗設置等のさらなる対策を進めてまいります。目標の進捗は以下の通りであります。 ②人材に関する戦略 人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策 について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100％を目標として おります。なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としてお り、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案（店舗は店長職以上・その他は マネジャー職以上を対象）し、算出しております。項目実績（％）目標（％）中途入社社員比率68.360.0外国人社員比率13.610.0障がい者雇用率2.52.7女性管理職比率7.910.0

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 松屋フーズホールディングスグループは、より付加価値の高い「食」の提供を実現するため、グローバルな挑戦とさらなる業容の拡大を目指してまいります。そのために、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を図り、企業競争力強化に取り組んでおります。また、コンプライアンス（法令遵守）については、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、常に社会に貢献できる事業活動を行います。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要ⅰ．機関構成・組織運営等に係る事項等・松屋フーズホールディングスグループ全体のコーポレート・ガバナンスに関する体制につきましては、担当部署を当社法務担当グループとし、グループ各社における横断的な体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援を行っております。・当社の監査役は有価証券報告書提出日現在３名体制（うち社外監査役は２名）であり、職務執行状況の監視を行う等監査体制の充実を図っております。また、更なる経営監視機能を強化するため、社外取締役を選任しております。原則取締役会には社外取締役及び監査役全員が出席し、客観的及び中立的立場から適宜意見を述べることにより、経営監視機能の面では十分に機能する体制をとっております。・取締役会は、原則全取締役及び全監査役出席による定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。さらに、自立的なコーポレートガバナンスの強化と迅速でかつ効率的な職務執行のため「グループ経営戦略会議」を定期的及び必要な都度開催しており、重要案件については集中的に審議しております。・リスク管理体制として、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議するリスク管理委員会を設置しております。内部統制の仕組み（模式図）（注1）取締役会は、代表取締役社長を議長として原則全取締役及び全監査役により構成され、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。なお、構成員は（2）[役員の状況]をご参照ください。（注2）監査役会は、全監査役により構成され、内部監査部門及び会計監査人と連携して会社の経営を監視し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、構成員は（2）[役員の状況]をご参照ください。（注3）リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、当社グループ業務の円滑な運営に資することを目的としております。原則代表取締役社長を議長として全取締役、法務担当部長、総務担当部長、経営企画担当部長及び議長が指名する職員で構成され、必要に応じて社外有識者等を加え、当社の持つ様々なリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議しております。なお、取締役における構成員は（2）[役員の状況]をご参照ください。ⅱ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況・当社では、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。経営の透明性の確保につきましては、決算発表の迅速化、四半期開示の充実を図ったほか、ＩＲ説明会や当社ウェブサイトを活用した積極的な情報開示に努めてまいりました。・当社では、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、法務担当グループを担当部署として、グループ各社における横断的な推進体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援を行っております。そして、具体的な取組み例として、「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」・「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」を定めており、それを「松屋フーズホールディングスグループコンプライアンスの手引き」を全役職員が閲覧できる体制をつくり、これを使用した啓蒙活動や、従業員教育に組み入れた「コンプライアンス教育」を実施してまいりました。・法律及びコンプライアンスに関する諸問題に関しましては、顧問弁護士から随時アドバイスを受けてまいりました。ⅲ．取締役の定数・当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。ⅳ．取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ⅴ．自己株式の取得の決定機関・当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⅵ．株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ⅶ．取締役及び監査役の責任免除・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。ⅷ．剰余金の配当・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンス（法令遵守）については、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、常に社会貢献できる事業活動を行います。 従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況松屋フーズホールディングスグループは、お客様、株主、役職員、取引先、地域社会、関係当局など、さまざまなステークホルダー（利害関係者）と接しており、その信頼と支持を得て事業を営んでおります。これらステークホルダーによって構成される社会と調和していくことは、松屋フーズホールディングスグループの存立と今後の発展にとって極めて重要であります。ⅰ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・企業としての基本的な倫理感を定めた「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び不祥事の発生を未然に防ぎ、健全な企業行動を促進しさまざまなステークホルダーから信頼される企業風土を醸成するために「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」を制定し、法令・社内規程の遵守及び社会規範の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。なお、「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」について取りまとめた「松屋フーズホールディングスグループコンプライアンスの手引き」を全役職員が閲覧できる体制をつくり、コンプライアンスのための教育ツールとして活用しております。・コンプライアンスの取り組みについては、法務担当担当部門において、松屋フーズホールディングスグループ全体を横断的に統括することとし、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し実施しております。・コンプライアンスに反する行為及びコンプライアンスに反する疑いのある行為等について、従業員等が直接、相談・通報する手段としてのホットライン（ホイッスルテレフォン）を総務担当部門に設置・運営しております。なお、従業員・取引先等からの相談・通報の適正な処理に関する仕組みを定めた「通報者保護規程」を制定しております。・既に制定している「綱領」、「基準」及び「規程」の厳格な運用と監視を含めた管理体制等については、今後より一層整備を推進してまいります。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項・「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文章または電磁的媒体等（以下、文章等という）に記録し保存しております。取締役及び監査役は常時、これらの文章等を閲覧できるようにしております。ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・松屋フーズホールディングスグループにおいて発生しうる各種リスクについて、発生を防止する管理体制の整備及び発生した各種リスクへの適切な対応を定めた「リスク管理規程」を制定しており、松屋フーズホールディングスの取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置（事務局をリスク管理担当部門に置く）して、リスク管理に関する方針の策定及び体制の整備等松屋フーズホールディングスグループの全社的対応を行っております。また、地震・水害・火災・疫病などの災害が起きた場合にはBCP対応マニュアルを定めており、基本方針として、１：人命の保護を最優先する。２：資産を保護し業務の早期復旧を図る。３：余力がある場合には近隣・地域への協力、としております。実際の有事の場合、まず本部に対策本部を設置し、従業員・お客様の安否状況、店舗の状況、食材の仕入れ状況、物流状況、工場設備への影響等について、各担当から報告を受けそれぞれ対応策を検討してまいります。・松屋フーズホールディングスの各部及びグループ会社を単位とする部門の長が、それぞれ部門内のリスク管理責任者として、リスク管理を行っております。・松屋フーズホールディングスグループの信用販売等により生ずる貸倒れ等を未然に防止する、もしくは最小限に抑え、経営の健全性が損なわれないようにするため、新規の取引開始及び債権の管理等について「与信管理規程」を制定しております。・既に制定している「規程」及び「委員会」の厳格な運用と監視を含めたリスク管理体制などの整備につきましては、今後より一層の推進に取り組んでまいります。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・自立的なコーポレートガバナンスの強化とスピード重視の効率的な職務執行のため、取締役会等の事前に重要事項を審議する場として、「グループ経営戦略会議」を定期的及び必要な都度開催しております。この「グループ経営戦略会議」には、原則として全取締役が出席し、月次実績のレビューや取締役会決議事項のうち事前審議が必要な事項、中期経営計画に関する事項、新規事業及び投資案件等について集中的に審議を行っております。・店舗・本部・工場・物流センター・グループ各社を結ぶブロードバンドによる全社ITネットワーク網を構築し、ITネットワークを駆使したイントラネットシステムMKC－PLaza(Matsuya Knowledge Collaboration Plaza)を立ち上げ、情報の共有化と各セクションの連携をより強力なものにしており、メール、掲示板、文書管理及びワークフロー機能（電子稟議システム）を活用することで、取締役の職務の執行を含めた事務の効率化を図っております。・今後、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制整備を推進して参ります。 ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 松屋フーズホールディングスグループ全体の内部統制に関する担当部署を内部監査部とし、グループ各社における内部統制体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援等を実施しております。また、当社の主要部門長及び監査役が子会社の取締役、監査役にそれぞれ就任することで、取締役等の職務の執行が効率的になり、かつ職務の執行に対する牽制機能が働く体制を構築しております。なお、松屋フーズホールディングスグループでは、「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」を基に、法令・社内規程の遵守及び社会規範の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。ⅵ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役は、内部監査部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとしております。ⅶ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制松屋フーズホールディングスグループの取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、松屋フーズホールディングスグループに重大な影響を及ぼす事項等をすみやかに報告する体制を整備しております。なお、従業員・取引先等からの相談・通報の適正な処理に関する仕組みを定めた「通報者保護規程」を制定しており、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。ⅷ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会と取締役社長との定期的な意見交換会を設定しております。・役職員の監査役監査に対する理解を深めると共に、監査役監査の環境整備を推進しております。・監査役監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合は公認会計士や弁護士等の外部専門家の意見を拝聴す

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社における役員の報酬等の額は、平成18年６月22日開催の定時株主総会において、取締役（10名以内）は年額300,000千円以内、監査役（４名以内）は年額35,000千円以内とそれぞれ報酬限度額を定める決議をいただいております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定方法が取締役会で審議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 役員報酬等の内容の決定に関する方針等の概要は、次のとおりです。 当社の役員の報酬は役員報酬規程に基づき、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。 基本報酬は、基準額と担当する部門の評価に応じた付加額から構成されております。基準額は役職ごとに決まっており、付加額は成果に応じて基本報酬の０％～10％程度の範囲で変動します。 業績連動報酬は、役職ごとに基準額を定め、役位に応じた報酬設定をしており、支給割合の決定に関する特段の定めはないものの報酬額全体の凡そ30％を構成しております。ただし、売上計画及び利益計画に対する達成率で業績連動報酬を算定することから、支給率には幅があり、インセンティブが働く仕組みになっております。なお、数値責任を明確化するため、売上計画及び利益計画を選定しており、業績連動報酬等にかかる業績指標は、令和８年３月期業績計画の売上高及び経常利益であり、その実績は売上高184,474百万円及び経常利益8,345百万円であります。 報酬額決定のプロセスは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断し、当社代表取締役社長瓦葺一利が上記算定方法による算定額に対する総合評価を行い、最終的に取締役会にて審議し、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）181,899131,75050,149－4監査役（社外監査役を除く）11,37911,003376－2社外役員11,7519,6802,071－3（注）１．当社における基本報酬を固定報酬としております。２．非金銭報酬等の額はありません。３．上表には、令和７年６月26日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。①連結会社の状況 令和８年３月31日現在事業の種類別従業員数（人）国内飲食事業2,300（12,029）その他事業207（258）全社110（22）合計2,617（12,309） （注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（ ）外数で記載しております。２．その他事業の従業員数のうち、36名は国内飲食事業からの受入出向者であります。３．全社の従業員数のうち、75名は国内飲食事業からの受入出向者であり、11名はその他事業からの受入出向者であります。４．国内飲食事業の従業員数のうち、２名は全社からの受入出向者であり、２名はその他事業からの受入出向者であります。②提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）24（22）48.518.57,075,2485.0 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和８年３月末日現在人員（１日８時間換算による月平均人数）を（ ）内に記載しております。３．上記従業員数には嘱託社員２名を含んでおります。４．上記従業員数には子会社への出向社員２名及び子会社からの受入出向社員86名を含んでおりません。③最大人員会社の状況㈱松屋フーズ 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,000（11,309）36.98.55,537,4541.9 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和８年３月末日現在人員（１日８時間換算による月平均人数）を（ ）内に記載しております。３．上記従業員数には嘱託社員15名を含んでおります。４．上記従業員数には子会社への出向社員120名及び子会社からの受入出向社員４名を含んでおりません。 ④労働組合の状況○ 結成年月日 平成３年３月９日○ 名称 松屋フーズユニオン○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。○ 組合員数 1,876人（令和８年３月31日現在）⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.080.072.572.5－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職の範囲におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案し、マネジャー職以上を対象としております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱松屋フーズ7.982.987.169.197.9－㈱エム・テイ・テイ3.1100.088.088.291.6－㈱エム・エル・エス0.00.074.179.495.9－㈱トレンジエクスプレス0.00.088.086.895.5－㈱松富士0.00.022.722.7－－㈱松富士食品4.50.059.887.8108.7－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職の範囲におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案し、店舗は店長職以上、その他はマネジャー職以上を対象としております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱松屋フーズ（注）１、３東京都武蔵野市(千円) 90,000国内飲食店の店舗運営、食品製造100日本国内における飲食店の店舗運営及び食品の製造を行っている。役員の兼任 あり㈱エム・テイ・テイ東京都練馬区（千円） 90,000厨房機器のメンテナンス業務及び給排水工事100店舗の総合メンテナンス業務及び店舗の建設施工管理、給排水工事を行っている。役員の兼任 あり㈱エム・エル・エス埼玉県東松山市（千円） 90,000クリーニング事業及び衛生用品販売事業100クリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売事業を行っている。役員の兼任 あり㈱トレンジエクスプレス埼玉県比企郡川島町(千円) 10,000食材等の配送事業100主に当社グループ内における食材等の配送事業を行っている。役員の兼任 なし上海松屋餐飲管理有限公司中華人民共和国上海市(千元) 51,374中国における飲食店の店舗運営100中国における飲食店の店舗運営を行っている。役員の兼任 あり台湾松屋餐飲股份有限公司台湾台北市(千TWD) 165,000台湾における飲食店の店舗運営100台湾における飲食店の店舗運営を行っている。役員の兼任 あり株式会社松富士東京都千代田区(千円) 10,000㈱松富士食品の経営管理及び経営指導等100㈱松富士食品の経営管理及び経営指導等を行っている。役員の兼任 あり株式会社松富士食品東京都千代田区(千円) 30,000国内飲食店の店舗運営、食品製造100（100）日本国内における飲食店の店舗運営及び食品の製造を行っている。役員の兼任 あり（注）１.特定子会社に該当しております。２.株式会社松富士食品は、株式会社松富士による間接所有割合であり、（ ）に内数表示しております。３.㈱松屋フーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（1）売上高 182,163,499千円（2）経常利益 7,116,999千円（3）当期純利益 3,171,985千円（4）純資産額 40,334,072千円（5）総資産額 102,635,147千円

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。そして、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度（令和８年３月期）の配当につきましては、安定配当という基本方針から従来と同水準となる１株当たり24円（うち中間配当12円）の配当を実施する決議を予定しております。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たり配当金（円)令和７年11月７日取締役会決議22812令和８年６月25日定時株主総会決議（予定）24712

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は11百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループは、牛めし定食店を中心にとんかつ業態及びラーメン業態や鮨業態、その他業態の多店舗経営を主たる事業とし、首都圏、関西圏、東海・北陸圏、北関東・甲信越圏、北海道・東北圏、中国・四国・九州・沖縄圏を中心に46都道府県に1,549店舗（うちＦＣ５店舗）及び海外24店舗（うちＦＣ２店舗）を運営しております。 また、食材の供給部門として埼玉県嵐山町、所沢市・静岡県富士宮市・埼玉県川島町・兵庫県神戸市に製造工場を有し、店舗備品類の供給部門としての物流センターを埼玉県・兵庫県に設けております。 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）自社土地（千円）自社土地面積㎡(賃借土地面積㎡)その他（千円）合計（千円）東松山埼玉県東松山市㈱エム・エル・エス賃貸資産21,58229603,5565,843.40(－)534625,702－(－)本社及び事務所等東京都持株会社統括業務設備1,183,88612,3893,386,6163,077.66(－)63,6744,646,566110(22) （注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。３．本表中、土地の（ ）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。４．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。５．本表中、従業員数の（ ）内はパートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。６．本表中、重要な休止固定資産はありません。(2）国内子会社令和８年３月31日現在 事業所名(所在地)事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）自社土地（千円）自社土地面積㎡(賃借土地面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱松屋フーズ江古田店他765店首都圏外食事業店舗設備9,439,9360285,079164.16(22,086)2,647,57812,372,594586(6,113)岸和田店他252店関西圏外食事業店舗設備3,531,054－－－(15,388)969,7984,500,852178(1,585) 事業所名(所在地)事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）自社土地（千円）自社土地面積㎡(賃借土地面積㎡)その他（千円）合計（千円）納屋橋店他125店東海・北陸圏外食事業店舗設備3,834,223－－－(55,239)686,5344,520,75786(836)新潟駅前店他83店北関東・甲信越圏外食事業店舗設備2,824,6640－－(32,922)476,3743,301,03954(563)仙台鹿島店他72店北海道・東北圏外食事業店舗設備3,509,607－－－(26,463)498,0454,007,65254(514)岡山駅西口店他125店中国・四国・九州・沖縄圏外食事業店舗設備5,058,408－－－(55,825)776,7875,835,19588(878)嵐山工場埼玉県嵐山町外食事業生産設備1,110,0791,120,263843,47413,944.00(－)116,8633,190,681139(190)富士山工場静岡県富士宮市外食事業生産設備1,754,386398,5071,410,46444,578.75(－)173,7993,737,15883(192)川島生産物流センター埼玉県川島町外食事業生産設備及び物流設備1,134,675219,2651,057,19119,958.00(－)179,2552,590,387148(140)六甲生産物流センター兵庫県神戸市外食事業生産設備及び物流設備2,230,455379,2381,480,00020,000.00(－)40,8464,130,54060(40)本社及び事務所等東京都外食事業統括業務設備312,131118,115196,07622,899.73(－)188,735815,059528(258)㈱エム・テイ・テイ本社東京都メンテナンス事業統括業務設備33,17316,99184,513289.49(－)6,089140,76883(８)㈱エム・エル・エス本社埼玉県クリーニング事業等クリーニング設備98,88992,345－－(－)13,314204,55019(67)㈱トレンジエクスプレス本社埼玉県食材等の配送事業等食材等の配送設備－－－－(－)162,877162,87728(26)㈱松富士及び㈱松富士食品六厘舎東京駅店他114店 首都圏外食事業店舗設備1,058,323－－－(8,281)101,9991,160,323200(662)舎鈴KITTE大阪店他２店 関西圏外食事業店舗設備90,802－－－(177)9,544100,3465(24)ＪＧ太田店他２店北関東・甲信越圏外食事業店舗設備67,599－－－(371)4,93872,5375(16)所沢工場埼玉県所沢市外食事業生産設備365,449111,379－－(2,746)16,751493,58025(18)本社及び事務所等東京都外食事業統括業務設備4,2424,185－－(329)1,99310,42261(－) （注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。３．本表中、土地の（ ）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。４．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。５．本表中、従業員数の（ ）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。６．本表中、重要な休止固定資産はありません。 ７．上表の他、主要なリース契約による貸借設備は下記のとおりであります。また、上表には賃貸中の資産が1,844,056千円含まれております。名称数量リース期間事務用機器（複写機・パソコン等）164台３～７年車両運搬具（車両） 306台４～７年店舗業務用機器115台５～７年上記に係るリース料は年間136,077千円、リース契約の残高は551,899千円であります。(3）在外子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）自社土地（千円）自社土地面積㎡その他（千円）合計（千円）上海松屋餐飲管理有限公司本社他（中華人民共和国上海市）中国における飲食店舗の運営店舗厨房設備他00－－0017(47)台灣松屋餐飲股份有限公司本社他（台湾台北市）台湾における飲食店舗運営店舗厨房設備他535,144－－－1,004,5511,539,69560(110) （注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。３．本表中、従業員数の（ ）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。４．本表中、重要な休止固定資産はありません。５．本表中、帳簿価額の表記が「0」の箇所は減損しているためであります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。 監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査計画に基づいて実施されております。そして、取締役会開催にあたっては、原則として社外監査役を含む監査役は全員出席し、適宜意見の表明を行っております。 監査役会は、内部監査部門及び会計監査人より適宜、監査結果の報告を受ける他、必要に応じて協議を実施しております。 社外監査役 小堀優氏は、企業法務に精通し豊富な経験と知識を有しております。社外監査役 田島照久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。 なお、黒澤秀一監査役におきましては、令和７年６月26日就任以降の開催回数及び出席回数となります。氏 名開催回数出席回数黒澤 秀一1616小堀 優1919田島 照久1919 監査役会における具体的な検討内容は、監査計画に基づく監査結果の検討やリスク管理委員会及びサステナビリティ推進委員会等により洗い出された様々なリスクの検討等の他、取締役会決議事項となり、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、客観的及び中立的立場から協議検討を実施しております。また、常勤監査役の活動として、自立的なコーポレートガバナンスの強化と迅速でかつ効率的な職務執行のため開催されるグループ経営戦略会議等の重要会議に参加し、客観的及び中立的立場から適宜発言し、意見等を述べております。 なお、当社は令和８年６月25日に開催される第51期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されることとなります。② 内部監査の状況 内部監査につきましては、松屋フーズホールディングスグループ全体の内部統制に関する担当部署を内部監査部とし、内部統制に関するプロセス監査を含め内部監査部が中心となり監査を実施しております。また、グループ各社における内部統制体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援等を実施しております。 監査結果におきましては、定期的に監査役会及び会計監査人へ報告し、必要に応じて協議を実施しており、課題や改善事項等の情報の共有化を図っております。また、代表取締役社長及び取締役会への報告も適宜実施しており、内部統制システムの向上に努めております。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 27年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士 中桐 光康 竹田 裕 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士９名、その他24名で構成されております。 ホ．監査法人の選定方針と理由 特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、必要に応じて監査法人と都度意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施しております。④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社41,000－50,00026,162連結子会社4,000－4,000－計45,000－54,00026,162当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務、新リース会計基準導入に係る指導助言業務、コンフォートレター作成業務に係る報酬となります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－8,200－1,600連結子会社－－－－計－8,200－1,600当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務に係る報酬となります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ場合、政策保有株式としております。また、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的株式としております。②連結子会社における株式の保有状況 株式会社松屋フーズの保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1300非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－③提出会社における株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式199,024非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式13,95413,615 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式25－2,656（注）「評価損益の合計額」は、貸借対照表計上額と取得原価の差額であります。ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）－－－ ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針－－－－－

２【沿革】(1）会社設立の事情 当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。平成元年６月㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国（ニューヨーク市）「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc.」を設立。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。平成23年12月埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。平成28年６月創業50周年。平成30年１月台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。平成30年４月全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。平成30年10月持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。平成31年１月全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。令和２年６月兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。令和５年８月「Matsuya Foods USA,Inc.」、「Matsuya International,Inc.」、「Matsuya New York,Inc.」を清算。令和５年11月嵐山工場が令和５年度「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞令和５年12月香港に全額出資子会社、香港松屋餐飲有限公司を設立。令和６年１月ベトナムに全額出資子会社、MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。令和６年５月51％出資子会社、㈱モールハックを設立。令和６年６月中華人民共和国（広東市）に全額出資子会社、広東松乃家餐飲管理有限公司を設立。令和７年５月株式会社富士ナチュラルファーミングの株式（49％）を取得。令和７年10月株式会社亀製麺の株式（100％）を取得。令和８年１月株式会社松富士の株式（100％）を取得。令和８年２月シンガポールに全額出資子会社、MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.を設立。令和８年３月経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。