株式会社マキヤ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円・300円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社グループは、主要事業である生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店（エスポット）、食品スーパー（ポテト・マミー）、業務用食料品販売店（業務スーパー）、リユースショップ（ハードオフ）、インテリアショップ（エ・コモード）、100円・300円均一ショップ（ダイソー）の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。なお、「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。取組施策指標目標数値収益性の拡大売上高1,000億円経常利益率４％資本効率の向上ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上株主還元の充実配当性向25％以上ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。社会環境気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害少子高齢化と人口減少経済環境原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇消費環境社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下業界環境競合店の出店による競争の激化商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 （４）中長期的な会社の経営戦略小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。項目重点施策課題・対策収益性と資本効率の拡大売上高の拡大 経常利益率の改善 ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底ダイソー部門の増床・出店・販売拡大マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化）ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減株主還元の充実配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施株式長期保有株主への優待特典の検討サステナビリティ経営人材投資・働き方改革 災害対策・環境対策社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備売上高当たり食品廃棄率20％削減店舗売場面積当たりＣＯ₂排出量10％削減 来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。項 目取組事項①仕入原価低減策の実践とＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）で荒利率の改善①仕入原価低減策の徹底実践 ②「競合価格調査」と原価・売価スピード対応 ③「ＥＤＬＰ」価格政策の全部門徹底 ④「予決算」精度の徹底強化で計画経営の徹底 ⑤「ロス額」商品のスピード対応 ⑥生鮮品の高鮮度・高回転“売り切り”体質 ⑦特価商品の開拓の継続実施 ⑧「リベート管理システム」の運用で業務効率化と正確なリベート回収 ⑨「不採算店／不振店対策」会議（売場）の実施②「欠品・品薄」の撲滅・フェイスアップ・ボリューム陳列で荒利額の改善①店長の率先垂範で「Ａ・Ｋ・Ｋ」（あいさつ・活気・欠品撲滅）の実践 ②「集中作業」の補充後の天棚下ろし→フェイスアップ→欠品・品薄総点検の実践で品切れ撲滅 ③「連続未納商品」へのスピード対応③「品揃え（定番品・シーズン品・ＣＭ新商品）」強化と「不要在庫」の削減で在庫回転率の改善①「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減で商品回転率のアップ ②「棚割」変更の本部長決裁で「不要在庫」の再発防止 ③ベンチマーク店の徹底ベンチマークで「品揃え」強化④「ＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・ＦＣ（ファーストチョイス）」の開拓と売り方強化で荒利率の改善①「ＰＢ・ＬＢ」の開拓強化と「売り方」（コトＰＯＰ）の強化 ②売れて儲かる「ＰＢ・ＬＢ」販売力日本一へ全店で挑戦 ③「ＬＢ」の開拓強化と、推奨販売（良さを伝える）の徹底強化 ④「ＦＣ」の発見と、推奨販売の徹底強化（ＶＩＰ陳列） ⑤「ユージュアル」との商品開拓シナジーの強化⑤「集中作業」の徹底とＩＴのフル活用で生産性の改善①「集中作業 三原則」の完全徹底 ②集中作業「展開ゾーン」の明確化と作業計画への組入れ ③「集中作業」と「個別作業」の明確化と周知徹底 ④「ＯＳＰ」での明確な「作業割当て」「人時割当て」 ⑤「鮮度チェックアラートシステム」と「集中鮮度チェック」の徹底で「ロス額」の削減また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）規制・制度変更リスク① 出店に関する規制等のリスク当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。 （２）災害リスク① 地震等によるリスク当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。② 耐震上の問題店舗に係るリスク当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。③ 自然災害による物流拠点が受けるリスク震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。④ インフルエンザ等の感染症によるリスクインフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への十分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。 （３）情報リスク① 自然災害・事故に係るリスク当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。② 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （４）競争リスク① 競合出店によるリスク当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （５）その他のリスク① 新規出店に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。② 賃貸借契約に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。③ フランチャイズ契約に係るリスク当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等、株式会社大創産業と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ」、「業務スーパー」、「ダイソー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。④ 減損損失のリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。⑤ のれんの減損に係るリスク当社グループは、2024年２月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。⑥ 惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な地政学情勢による資源価格の高騰や、金融政策正常化に伴う金利上昇の影響、米国トランプ政権の通商政策に関する不確実性等の景気の下振れリスクから、先行きの不透明な状況が続いております。当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいりました。また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向25％以上・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。「収益性の拡大」ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の徹底による売上の最大化を図るとともに、子会社のＥＣ事業（ネットモール）との間で「売れ筋」商品の共同開拓や共同仕入、共同販売を推進してまいりました。また、売場における「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減にも注力し、商品鮮度管理を徹底した結果、「値引き・廃棄ロス率」は前期比で1.2％改善、食品廃棄率は前期比で16.0％改善いたしました。成長戦略の一環である「ダイソー部門」の拡大におきましては、当連結会計年度にエスポット併設店を３店舗新規出店したことにより全13店舗となり、売上拡大に寄与しております。「人材投資・働き方改革」店舗作業の“ムダ”を無くす「作業改善」を通じて『人時生産性（荒利額÷労働時間）』を改善し、これを原資とした「賃金」の向上が図れるように取り組んでまいりました。その結果、人時生産性は前期比で3.1％改善いたしました。当連結会計年度の春季労使交渉においては、労働組合の要求に対し満額回答を行い、正社員平均6.5％、パートタイム社員平均6.6％の賃上げを実施することで合意いたしました。あわせて、初任給の引き上げ（高卒初任給については２万円の大幅な増額）を決定し、人材確保及び従業員の処遇改善に努めてまいりました。「ＣＳＲ活動」環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに５店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数が全16店舗となったほか、空調最適化省エネソリューションの導入を順次進めております。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用と消費エネルギーの低減等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。さらに、地域社会への貢献として、2025年10月の静岡県富士市への本店移転を機に、11月9日に「－ＦＵＪＩ－マキヤ感謝フェスタ」を初開催いたしました。当日は雨天ながら1,000名超が来場し、多彩な催しを通じて地域との絆を深めることができました。本フェスタは今後も毎年開催し、地域への感謝を形にする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。区 分店 舗 名年 月備 考改 装エスポット藤枝店（静岡県藤枝市）2025年４月売場最新化、ダイソーの導入開 店業務スーパー石和井戸店（山梨県笛吹市）2025年４月新規開店開 店ハードオフ富士中央店オフハウス富士中央店（静岡県富士市）2025年４月ハードオフ富士店から移転新規開店 改 装エスポット静岡駅南店（静岡県静岡市駿河区）2025年９月大規模改装、食品売場拡大開 店業務スーパー浜北店（静岡県浜松市浜名区）2025年10月新規開店改 装エスポット沼津駅北店（静岡県沼津市）2025年12月売場最新化、ダイソーの導入改 装エスポット小田原シティモール店（神奈川県小田原市）2025年12月売場最新化休 業マミー三園店（静岡県沼津市）2026年１月店舗建替えのため休業2026年12月の開店を予定改 装エスポット清水天王店（静岡県静岡市清水区）2026年３月売場最新化、ダイソーの導入開 店マミー松野店（静岡県富士市）2026年３月ポテト松野店から業態変更し新規開店以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は93,673百万円（前期比4.7％増）、営業利益は2,133百万円（前期比5.9％減）、経常利益は2,374百万円（前期比0.3％増）、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失（特別損失）を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円（前期比1.8％減）となりました。また、来店客数の前期比は1.7％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7％増、客単価の前期比は2.7％増となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、当連結会計年度末には3,301百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,031百万円（前期比2.3%減）となりました。これは主に、法人税等の支払額790百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,223百万円、減価償却費1,555百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,545百万円（前期比85.6%増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入625百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出2,953百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,640百万円（前期比33.0%増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,602百万円、リース債務の返済による支出462百万円、配当金の支払額274百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績小売業及びＥＣ事業の仕入実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）仕入高（千円）構成比（％）加工食品24,354,44333.9104.7日配食品19,272,18426.8106.5生鮮食品12,165,53017.0107.8フード計55,792,15877.7106.0ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品4,643,8666.5100.7住関連商品2,984,5434.292.4家電・レジャー商品1,182,8561.688.9生活関連商品1,532,9122.197.7その他970,8311.4119.4ノンフード計11,315,01015.897.9ＥＣ事業4,696,7686.5108.6ＥＣ事業計4,696,7686.5108.6合計71,803,937100.0104.8（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。 ｂ．受注状況当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績小売業及びＥＣ事業の販売実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）売上高（千円）構成比（％）加工食品29,308,35531.5105.3日配食品23,909,83225.7106.2生鮮食品16,201,52417.4106.6フード計69,419,71274.6105.9ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品5,612,9826.099.7住関連商品4,050,4374.492.7家電・レジャー商品1,665,3491.887.7生活関連商品2,421,5982.697.0その他2,146,2262.3119.9ノンフード計15,896,59417.198.2ＥＣ事業7,727,8778.3108.8ＥＣ事業計7,727,8778.3108.8合計93,044,184100.0104.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（小売業）営業収益は85,535百万円（前期比4.4％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比5.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したことや、「ダイソー」の新店の売上寄与があったものの、前期を下回り、前期比1.8％減となりました。営業利益は2,521百万円（前期比6.9％減）となりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や、新規出店や改装による一時経費の増加、賃借していた土地・建物の購入による公租公課等の発生があったこと等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。（不動産賃貸事業）営業収益は410百万円（前期比0.2％増）、営業利益は159百万円（前期比6.6％増）となりました。（ＥＣ事業）営業収益は7,727百万円（前期比8.8％増）、のれん償却額算入後の営業損失は117百万円（前期は122百万円の損失）となりました。 なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。当連結会計年度の売上高は前期比4.8％増となりました。これは、「フード（食品）」部門は全業態が引き続き好調に推移したことや、ＥＣ事業の成長による売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.55％となり、前年に対して0.11％減少いたしました。これは、主に賃上げ等による人件費の増加、賃借していた不動産の取得による公租公課等の発生、ＥＣ事業の販売手数料（売上変動費）の増加等によるものであります。ＲＯＥは、6.81％となり、前年に対して0.65％減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で1.8％減少したことに加え、自己資本が前年比7.7％の増加となったことによるものであります。決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月ＲＯＡ（総資本利益率）4.11％3.62％4.06％3.84%3.65%ＲＯＡ増減△0.31％△0.49％+0.45％△0.22%△0.20%ＲＯＥ（自己資本利益率）8.27％6.88％7.83％7.45%6.81%ＲＯＥ増減△1.23％△1.39％+0.95％△0.37%△0.65%対売上高経常利益率2.65％2.56％3.12％2.66%2.55%経常利益率増減△0.63％△0.09％+0.57％△0.46%△0.11%売上高（百万円）68,54970,93876,71188,82093,044売上高増減－+3.5％+8.1％+15.8%+4.8%売上総利益率22.86％22.80％22.46％23.74%23.23%売上総利益率増減－△0.06％△0.34％+1.28%△0.52% ｂ．財政状態（資 産）当連結会計年度末の資産合計は40,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加いたしました。流動資産は11,831百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,074百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,054百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は29,012百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,090百万円増加いたしました。これは、のれんの償却等により無形固定資産が280百万円減少したものの、賃借していた土地・建物の購入や新規出店等により有形固定資産が2,429百万円増加したこと等によるものであります。（負 債）当連結会計年度末の負債合計は18,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して590百万円減少いたしました。流動負債は12,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して129百万円減少いたしました。これは、未払金が430百万円増加したものの、買掛金が278百万円、短期借入金が170百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が126百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、リース債務が303百万円増加したものの、返済により長期借入金が731百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産は22,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,606百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,195百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）財務政策当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,750百万円、有利子負債比率は25.7%、現金及び現金同等物の残高は3,301百万円であります。 ２）資本の配分当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当19円、期末配当19円、併せて年間配当38円とし、８円の増配を予定いたします。 ３）契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金500,000500,000－－－長期借入金3,590,7181,315,2432,062,043213,432－リース債務1,659,650472,742753,848386,85346,208上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。指 標2027年３月期（目標数値）2026年３月期（実績）売上高100,000百万円93,044百万円経常利益率４％2.6％ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上6.8％配当性向25％以上20.4％ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上1.3％ ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「ＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２・３連結財務諸表計上額（注）４ 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計営業収益（注）１ 物品販売（フード）65,532,514－－65,532,514－65,532,514物品販売（ノンフード）16,184,919－－16,184,919－16,184,919物品販売（ＥＣ事業）－－7,103,1337,103,133－7,103,133不動産賃貸等217,926409,530－627,457－627,457計81,935,360409,5307,103,13389,448,024－89,448,024顧客との契約から生じる収益81,717,433－7,103,13388,820,567－88,820,567その他の収益217,926409,530－627,457－627,457外部顧客への営業収益81,935,360409,5307,103,13389,448,024－89,448,024セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計81,935,360409,5307,103,13389,448,024－89,448,024セグメント利益又は損失（△）2,707,376149,988△122,2362,735,129△468,4262,266,702セグメント資産33,757,2182,037,4012,499,38438,294,0051,533,38039,827,386その他の項目 減価償却費1,361,92520,6238,1451,390,69418,7991,409,494のれん償却額－－195,821195,821－195,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,252,4244,921－2,257,345124,0172,381,362（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△468,426千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額1,533,380千円は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２・３連結財務諸表計上額（注）４ 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計営業収益（注）１ 物品販売（フード）69,419,712－－69,419,712－69,419,712物品販売（ノンフード）15,896,594－－15,896,594－15,896,594物品販売（ＥＣ事業）－－7,727,8777,727,877－7,727,877不動産賃貸等218,768410,529－629,297－629,297計85,535,075410,5297,727,87793,673,482－93,673,482顧客との契約から生じる収益85,316,306－7,727,87793,044,184－93,044,184その他の収益218,768410,529－629,297－629,297外部顧客への営業収益85,535,075410,5297,727,87793,673,482－93,673,482セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計85,535,075410,5297,727,87793,673,482－93,673,482セグメント利益又は損失（△）2,521,040159,815△117,4832,563,372△429,5792,133,793セグメント資産34,635,3442,351,5372,378,34839,365,2291,478,30640,843,536その他の項目 減価償却費1,502,94126,3797,8061,537,12818,6551,555,784のれん償却額－－195,821195,821－195,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,507,911348,96820,8263,877,705148,8604,026,565（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,579千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額1,478,306千円は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計減損損失161,350－－161,350－161,350 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計減損損失75,585－－75,585－75,585 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計のれんの償却額－－195,821195,821－195,821のれんの未償却残高－－1,566,5741,566,574－1,566,574 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計のれんの償却額－－195,821195,821－195,821のれんの未償却残高－－1,370,7521,370,752－1,370,752 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』という経営理念のもと、「地域の持続性がマキヤの持続性」であるとの認識に立ち、「マキヤサステナビリティ基本方針」を定め、経済的価値の創出と地域環境改善における社会的責任の実現を目指してまいります。環境問題につきましては、「ゼロ廃棄社会への挑戦者」を方針として掲げ、食品廃棄ロスの削減やリサイクルの促進、ＣＯ₂排出量及びプラスチック使用量の削減に取り組んでおります。また、地域社会との関係につきましては、「地域の暮らしと共鳴」を方針として掲げ、地域行事への参加、奨学金制度の運営、防災活動への貢献及び地産地消の推進など、地域に根ざした企業活動を推進しております。人材・ガバナンスにつきましては、「働くが誇れる学び続ける組織」を方針として掲げ、女性活躍の推進や社員の働きがい向上、教育・人事制度の整備などに取り組んでおります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定しております。同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗についてはサステナビリティ推進委員会を毎月１回の頻度で開催し管理しており、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。 （２）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組みは、サステナビリティ基本方針に則り、以下の３課題に対する具体的な施策を全社で実行しております。① 環境問題(ゼロ廃棄社会への挑戦)当社グループが主に取り扱う商品は、気候変動の影響を大きく受けることから、当社グループの事業の将来的安定かつ持続性を維持・促進していくためには環境問題への対応が欠かせない課題となっています。当社グループでは、ＣＯ₂の削減及びリサイクルを含む食品ロスの削減、資源の有効活用に中長期的に取り組んでおり、このような取り組みが気候変動の抑制はもちろんのこと、災害にも強い店舗への成長や地域の持続性にもつながると考えております。② 社会問題(地域の暮らしと共鳴)当社グループは、地方都市において地域の生活基盤と密接に関係した事業を展開しており、地域の持続性が当社グループの持続性に直接関係しております。当社グループでは、地域団体や地域スポーツイベントへの支援、地産地消の推進、奨学金制度の拡充等を通して、地方地域の活性化を図ってまいります。③ 人的資本・ガバナンス(「働く」が誇れる学び続ける組織)当社従業員及びお客様は、その大多数が女性であります。女性の継続勤務及び女性の管理職への積極登用は当社グループの持続性の観点から非常に重要な要素であると考えております。当社グループでは、女性の活躍推進とそれを支える人事体系の多様化、教育制度の充実等に積極的に取り組むことにより、人的資本の充実とガバナンスの向上を図っていく方針です。 （３）リスク管理当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度や責任を把握したうえで戦略及び施策を決定しております。 （４）指標及び目標当社グループは、「（２）戦略」に記載の各取り組みについて、次の指標を設定しております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります分野施策指標環境問題食品廃棄ロスの削減食品廃棄ロス率食品リサイクル率リサイクルの促進容器回収量ＣＯ₂排出量の削減店舗売場面積当たりＣＯ₂排出量プラスチック使用量の削減売上高当たりプラスチック使用量社会問題地域社会への奉仕地域団体・地域スポーツへの寄付マキヤ奨学金の支援人数地域防災への対応強化地域防災イベントの開催地産地消の推進地産地消係数サステナブルな仕入れ体制の構築産地現地視察・確認の実施店舗のデジタル化とＥＣのリアル化ネット注文・宅配人的資本・ガバナンス女性活躍の推進女性社員の勤続年数女性管理職比率働きがいの向上表彰制度の導入健康経営優良法人認定の取得人事・教育制度の整備教育体系制度の充実人事体系制度の変更 また、当社は上記「（２）戦略」において記載した人的資本・ガバナンスに関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。なお、当社グループにおけるすべての会社で施策の実行が行われていないため、当社グループにおける記載は困難であります。そのため、次に示す指標の目標値及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2028年３月期までに18％以上14％17％女性社員の勤続年数2031年３月期までに15年以上11年12年

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年6月27日開催の第73期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の2026年６月29日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役３名）であります。社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。当社は、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や、経営に影響を及ぼすリスクの検討、営業数値の達成状況等について全社的な見地から十分な審議を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び各部部長等で構成する経営会議を毎月１回開催し、重要事項、業務課題についての事前検討、営業状況の把握を行っております。取締役会の諮問機関としては、「指名・報酬委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は社外取締役５名（うち監査等委員である取締役が３名）が取締役会に出席し、経営判断の妥当性について確認する役割を果たし、客観的かつ中立的な立場から十分な監視機能が適切に機能しているものと考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を維持することとしております。 ｃ．会社の機関及び内部統制システムの関係 ＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、経営の監視・監督機能を強化するため、2009年１月29日開催の臨時株主総会から社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員全員をもって構成し、法令、定款及び監査等委員会規程に従い、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項などを決定しております。また、各監査等委員は、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査等を実施しております。なお、監査内容については、各監査等委員が毎月、監査等委員会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜内部統制監査室・業務監査室＞当社では、代表取締役直轄で組織から独立した内部監査部門として内部統制監査室及び業務監査室を設置し、各部門における業務全般に亘る監査を、年間監査計画書に基づいて行っております。内部監査部門では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うとともに、監査等委員や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。また、当事業年度の内部監査部門の人員体制としては、２名が内部監査を担当しております。＜経営会議＞経営上の意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び各部部長等によって開催しております。また、重要事項はすべて付議され、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。監査等委員である取締役は、当該会議に出席することにより、業務執行等に関する審議・管理・決定過程等の監視をしております。＜指名・報酬委員会＞取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。＜サステナビリティ推進委員会＞サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部統制監査室及び業務監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制業務監査室へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社における業務の適正を確保するため、「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」をグループ企業全てに適用いたしております。現在当社はグループ企業全体による全体会議・経営会議・稟議規程の運営管理を行っており、特に経営会議においては、グループ企業間の情報の共有化と職務執行の管理を行っております。当社グループによる会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に行われるよう管理しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。・填補される損害範囲の概要被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。・保険料の負担方法保険料は全額会社負担としております。ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第73期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めています。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・自己株式の取得自己株式の取得は、会社法第459条第１項により、剰余金の配当の一つと整理されており、当社の場合、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定款で定めておりますので、この規定に基づき自己株式の取得をしております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｊ．当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回（書面決議を除く。）、指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名取締役会（出席回数／開催回数）指名・報酬委員会（出席回数／開催回数）代表取締役会長川原﨑 康雄（議長）14／14回４／４回代表取締役社長早川 紀行14／14回４／４回専務取締役竹島 剛14／14回（議長）４／４回取締役篠原 忠夫14／14回－取締役佐藤 学14／14回－取締役鈴木 慎司10／10回－社外取締役阪口 裕司14／14回４／４回社外取締役戸野谷 宏10／10回－社外取締役（監査等委員）向 眞生14／14回４／４回社外取締役（監査等委員）志方 和歌子10／10回－社外取締役（監査等委員）竹川 英辰14／14回４／４回常勤監査役山梨 正人４／４回－社外監査役加部 利明４／４回－社外監査役清川 修４／４回－ 取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・株主総会に関する事項・決算及び配当に関する事項・代表取締役の選定、役付取締役の選任など取締役に関する事項・執行役員、組織及び人事など業務執行に関する事項・関係会社、社内規程など重要な業務に関する事項・内部統制評価に関する事項・経営計画及び予算案の策定・重要な投資に関する事項・サステナビリティに関する事項 指名・報酬委員会が、取締役会の諮問に応じて審議し、答申を行った内容は、次のとおりであります。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選任・解任に関する事項・代表取締役の選定・解職に関する事項・役付取締役の選定・解職に関する事項・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額に関する事項・取締役の定年に関する事項・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。ａ．固定報酬に関する方針取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別報酬の基準額に基づき決定するものとし、当社が任意に設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会において決定しております。なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限額を定めております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定額基準額に基づき、当社が任意に設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会にて協議して決定しております。監査等委員である取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める監査等委員である取締役の定額基準額に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。ｂ．業績連動報酬に関する方針取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、管理会計上の経常利益の社内予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。四半期ごとの賞与支給額固定報酬（月額）×75％×業績係数（※１）×賞与考課係数（※２）※１．業績係数は、四半期ごとの管理会計上の経常利益の社内予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。※２．賞与考課係数は、四半期ごとの管理会計上の経常利益の前年比、業績への寄与度及び貢献度等を個別に評価したものであり、上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。監査等委員である取締役及び社外取締役は、経営への監督機能を有効に機能させるため、賞与は支給しておりません。ｃ．譲渡制限付株式報酬に関する方針譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。譲渡制限株式付与のために支給する金銭報酬債権は、年額30百万円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年３万株以内としております。譲渡制限解除は、対象取締役の退任時等を原則としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）支給人員（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）110,91079,30819,94411,6576監査等委員（社外取締役を除く。）－－－－－監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員22,68022,680－－8（注）当社は、業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して管理会計上の経常利益の社内予算達成率を指標として四半期ごとに賞与を支給しております。当連結会計年度における各四半期の基準となった管理会計上の経常利益の社内予算達成率の推移は、以下のとおりであります。期 間経常利益社内予算達成率業績係数賞与考課係数第１四半期108.3％1.041.00～1.10第２四半期91.6％0.961.00～1.10第３四半期86.7％0.931.00～1.10第４四半期104.4％1.020.90～1.10 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）であります。また、金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権額として、年額30百万円以内、株式数の上限を年３万株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名であります。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。なお、監査等委員会設置会社移行前の取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は０名）であります。また、金銭報酬とは別枠で、2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額30百万円以内、株式数の上限を年３万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、５名であります。監査役の金銭報酬の額は、1990年６月27日開催の第38期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名であります。 ⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の具体的な報酬額の決定方法は、当社が任意で設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で、取締役会において当該答申内容を尊重して決議することとしております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売業425（1,505）不動産賃貸事業－（－）ＥＣ事業51（40）全社（共通）27（21）合計503（1,566）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）436（1,447）45才7ヶ月15年8ヶ月5,449,803△0.1 セグメントの名称従業員数（人）小売業409（1,426）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）27（21）合計436（1,447）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。 ③ 労働組合の状況マキヤグループ労働組合組合員数 2,936名（2026年３月末現在）上部団体 ＵＡゼンセン流通部門労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.566.762.178.196.1全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＭＫ・サービス0.0－71.459.499.2 ㈱ユージュアル37.5100.076.374.5101.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の㈱ＭＫ・サービスは男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ＭＫ・サービス静岡県富士市10,000惣菜・弁当等の製造・販売グループ内物流等業務精肉プロセスセンター等の運営100.0役員の兼任㈱ユージュアル東京都台東区1,500総合ＥＣ小売自社商品の企画・販売100.0役員の兼任その他４社 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 （２）その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱マキリ静岡県沼津市100,000資産管理会社43.5－

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献及び環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化と、企業価値・株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することが望ましいと考えております。また、営業利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることにより、ＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当15円（前期比２円50銭増配）、期末配当15円（前期比２円50銭増配）、併せて年間配当30円（前期比５円増配）とすることを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会150,07515.002026年５月12日取締役会150,07515.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計エスポット（静岡、神奈川県下21店舗）店舗6,609,82010,9764,982,621(50,865.43)769,796278,40012,651,617201(748)ポテト・マミー（静岡県下13店舗）店舗894,0472,573444,521(12,318.23)138,70529,8381,509,68755(207)業務スーパー（静岡、山梨、神奈川、埼玉県下54店舗）店舗2,165,1282951,023,506(10,902.64)236,75112,0513,437,73357(373)ハードオフ（静岡県下７店舗）店舗176,914－313,462(6,181.92)35,9415,311531,63017(39)（注）１．上記の他に、100円・300円均一ショップ「ダイソー」を13店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗の運営と所有不動産の賃貸事業を行う不動産賃貸事業を展開しております。２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３．その他のうち主なものは工具、器具及び備品、借地権であります。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ＭＫ・サービス本社（静岡県富士市）配送センター精肉プロセスセンター設備工場設備・備品70,5181,481－(－)122,3976,576200,97316(79)㈱ユージュアル本社（東京都台東区）事務所設備パソコン－－－(－)－2,0152,01543(4)物流センター（千葉県印西市）配送センター32,2651,555－(－)0－33,8218(36)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．その他のうち主なものは工具、器具及び備品であります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。

（３）【監査の状況】当社は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しました。以下、提出日現在の状況については、監査等委員会設置会社移行後の状況について記載しております。① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、監査等委員３名（うち社外取締役である監査等委員３名）全員が取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、各種議事録、決裁書類、その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、業務の執行を監視しております。監査等委員会は毎月１回の定例監査等委員会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。なお、監査等委員全員は、それぞれ経理又は経営企画の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を月１回を原則に計４回、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。ａ．監査役会の活動状況役職名氏 名出席回数／開催回数常勤監査役山梨 正人４／４回社外監査役加部 利明４／４回社外監査役清川 修４／４回ｂ．監査等委員会の活動状況役職名氏 名出席回数／開催回数社外取締役（監査等委員）向 眞生10／10回社外取締役（監査等委員）志方 和歌子10／10回社外取締役（監査等委員）竹川 英辰10／10回 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査等委員会監査計画に従い、監査活動を行いました。監査等委員会における具体的な検討内容及び監査活動の概要は以下の通りです。監査等委員会における具体的な検討内容・監査等委員会監査計画及び業務分担・監査報告書の作成・会計監査人に関する評価・会計監査人の報酬に対する同意監査活動の概要項目実施内容取締役の職務執行・「取締役会」「経営会議」等への出席・重要書類等の閲覧・取締役・従業員との意見交換・主な事業所等への往査・内部監査部門との情報共有・事業報告の検証財務報告・財務報告体制の構築状況の確認・会計監査人監査の相当性の確認・検証（監査計画説明、監査結果報告等）・計算関係書類等の検証その他・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証・コンプライアンス体制の確認・検証・社外取締役との情報共有 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として他の部署から独立した内部監査部門として内部統制監査室及び業務監査室を設け、営業店舗、本部部門、子会社の内部監査を内部監査専任の部署として内部統制監査室１名及び業務監査室１名体制で行っております。内部監査部門は、監査計画等に基づき経営監査と業務監査を実施し、監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告をします。なお、被監査部門へ改善事項の実施状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を担保しています。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報及び意見交換を行うことにより連携を図ります。なお、内部監査部門は、監査結果等について、代表取締役のみならず、経営会議及び取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告します。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人ｂ．継続監査期間４年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 松島康治氏指定有限責任社員 業務執行社員 山本博生氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。また、内部監査等については、内部監査部門と連携して対応しております。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人に必要とされる品質管理体制、独立性、職務遂行体制の適切性及び専門性と監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会と協議のうえ監査法人を選定しております。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等委員等の実務指針」（公益社団法人日本監査等委員協会）に基づき監査法人の適任性を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,300－31,300－連結子会社－－－－計31,300－31,300－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針特定の定めはありませんが、監査法人より提示された監査計画及び監査報酬見積りを、監査日数・業務の内容等の点から総合的に判断した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積額の算定根拠等の妥当性について必要な検証を行ったうえで、報酬単価及び監査時間の水準について合理的な内容と判断し同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有により、取引先企業との関係の構築・維持・強化と情報収集、資金調達の安定化等が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしております。保有の適否につきましては、保有先企業の財政状態の確認、安定的な取引関係の維持強化等に資しているか等の保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式59,152非上場株式以外の株式41,908,146 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナンシャルグループ298,316298,316（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注）１.（注）２.764,434484,166スルガ銀行㈱346,500346,500（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注）１.有689,881465,696㈱神戸物産128,000128,000（保有目的）業務スーパー等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.無442,112451,072㈱ハードオフコーポレーション6,0006,000（保有目的）ハードオフ等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.有11,71810,902（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。２．同社の子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要1972年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。1973年９月本社及び配送センターを静岡県沼津市三枚橋字竹の岬へ新築移転。大型電算機を導入。1974年10月配送センター増築。1988年３月機構改革し、本部制を敷く。1989年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。1990年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1990年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。1995年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。1998年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。2000年７月静岡県沼津市にリユースショップ「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。2000年10月リユースショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。2003年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。2003年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。2003年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。2005年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。本部機能を静岡県沼津市三枚橋字竹の岬から静岡県富士市大渕へ移転。2006年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。2006年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。2007年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。2008年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。2010年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。2011年12月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。2015年４月株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。2017年５月神奈川県横浜市に100円均一ショップ「ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年２月株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳが子会社に、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａが孫会社になる。2025年10月登記上の本店所在地を実際の本部機能に合わせ、静岡県富士市大渕2373番地へ変更。2026年５月株式会社神戸物産との間で資本業務提携契約を締結。2026年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」13店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」54店舗、リユースショップ「ハードオフ」７店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗、100円・300円均一ショップ「ダイソー」14店舗等を展開。