株式会社サガミホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺処サガミ部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸部門手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導サガミレストランツ株式会社その他部門セルフそば専門店「二代目長助」の経営サガミレストランツ株式会社その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANYその他の事業子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務当社株式会社サガミマネジメントサポート 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことだけでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、積極的かつ戦略的な新規出店によるマーケット拡大を推進するとともに、生産性の向上や各種費用削減に取り組み、2027年３月期においては、店舗数284店舗、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と目標設定しております。また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、損益計算書上の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本収益性についても重視した経営に努めております。投資案件については、投下資本に対する収益性を重要な判断基準としております。特に新規出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較した上で、出店可否の最終判断を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、緊迫化する世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に加え、原材料費や人件費、物流費の増大が続く厳しい経営環境を予想しております。このような状況下、当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、外食産業としての本質的な価値である「おいしさ」と「おもてなし」の向上に注力するとともに、当社ならではの付加価値を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」の実現を通じて、お客様への提供価値向上に努めてまいります。また、マーケット拡大に向けて、国内事業において主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」、及び小型業態の出店を着実に進めてまいります。加えて、人口減少や市場の変化に対応するため、店舗オペレーションにおける作業面のDX化を促進し、省人化や生産性向上への取り組みを進めるとともに、おいしさとおもてなしなどサービス面に注力出来る環境をつくりお客様満足度向上に努めてまいります。また、サステナビリティ推進プロジェクトメンバーを中心とし、地球温暖化対策やESG（Environment, Social, Governance）推進への具体的な取り組みを更に促進させ、環境、社会、企業統治の観点から企業価値の向上に努めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、株主の皆さまへの安定した還元を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 売上高の変動について当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(2) 出店について当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(3) 仕入の変動要因について当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(4) 生産の変動要因について当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(6) 個人情報の管理について当社グループは、アプリ等の会員情報やアンケートによる顧客情報や従業員情報など、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(7) 情報セキュリティについて当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(8) 法的規制について当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への遵守に向けた従業員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(9) 企業買収等について当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(10) 海外進出について当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(11) 人材確保及び人材育成について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(12) 賃貸借契約に基づく差入保証金の回収について当社グループが展開している店舗の多くは、土地建物を賃借して営業しており、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(13) 労務管理について当社グループにおいては、多くのパートタイム従業員が業務に従事しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストは総じて増加傾向にあります。このような環境の中、当社グループは外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。今後も、人材こそ当社最大の経営資源であると捉え、「物心両面のゆたかさ」による、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立、そしてお客様への提供価値、及び企業価値向上を目指してまいります。 各事業部門の概況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。外食事業（和食麺処サガミ部門）和食麺処サガミ部門では、売上高28,409百万円となり、連結売上高の72.1％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、また、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭テレビCM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア（名古屋市内19店舗）」、８月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアテレビCM」、東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「創業50周年冬の感謝祭テレビCM」、「創業50周年冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、及び「お年玉割引券配布企画」、１月にモーニング実施店舗にて「モーニングチケット“もう１枚”プレゼントキャンペーン」、「モーニング訴求テレビCM」、「大とろと真鯛フェアチラシ折り込み」、２月に「ハレの日＆大とろと宇和島産真鯛テレビCM」、３月に「創業50周年春の感謝祭テレビCM」、「創業50周年春の感謝祭」、「モーニング訴求テレビCM」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して6.6%増、既存店客数は前年同一期間に対して1.6%減、客単価は前年同一期間に対して8.4%増となりました。店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）、「塩尻北インター店」（７月）、「長野篠ノ井バイパス店」（８月）、「宝塚安倉店」、「東白壁店」、「フレンドマート甲南店」（10月）、「橋本高野口店」（11月）、「安城東店」、「射水大島店」（12月）、「稲沢下津店」、「みよしインター店」（２月）、「四日市インター店」、「太田高林店」（３月）を出店いたしました。当期末での店舗数は166店舗であります。 （味の民芸部門）味の民芸部門では、売上高7,778百万円となり、連結売上高の19.7％を占めております。味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、７月に「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋の土用丑の日フェア」、「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に「年越しそばフェア」、１月に「新春フェア」、「冬の土用丑の日フェア」、２月に「恵方巻フェア」、３月に「春の感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、１月30日に創業50周年を迎え、「50周年大感謝祭」を実施いたしました。店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。 （どんどん庵部門）どんどん庵部門では、売上高1,024百万円となり、連結売上高の2.6％を占めております。どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月、10月、２月に「どんどん祭」を実施いたしました。店舗関係では「どんどん庵 伏見店」（９月）を閉鎖いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。 （その他の部門）その他の部門では、売上高2,067百万円となり、連結売上高の5.2％を占めております。セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、販売促進企画として、７月に「ざるそば祭り」、11月に「秋の大感謝祭」を実施し、12月に「年末年始は長助ウィーク」と称して麺大盛分無料企画、年越しそば販売、ステップアップクーポンの配布、３月に「春の大感謝祭」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、「料理フェア」を10回実施いたしました。販売促進企画として、６月、２月に「海老天増量企画」、10月に「麺大盛祭り」を実施いたしました。国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）、「十割そば二代目長助 稲沢おりづ店」（11月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（７月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（８月）、「SAGAMI 金城ふ頭店」（１月）を閉鎖いたしました。海外店舗関係では、「SAGAMI パルマセントロ店」（11月）をFCで出店いたしました。その一方で、「SAGAMI マドリード店」（４月）、「水山 タイバンルン店」（３月）を閉鎖いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内20店舗、海外10店舗の合計30店舗であります。 その他の事業（不動産賃貸部門）賃貸物件の受取家賃による売上高は79百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は39,359百万円（前年対比12.3％増）、営業利益は2,977百万円（前年対比44.6％増）、経常利益は3,046百万円（前年対比42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円（前年対比19.3％増）となり、当期末のグループ店舗数は274店舗となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。(1) 生産実績当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別生産高(千円)前年同期比(％)保存麺うどん・きしめん類344,333100.1保存麺そば類141,100102.5かえし類280,365111.7そば製粉類365,546104.5加工食品類370,378113.8合計1,501,724106.7 (注) 金額は製造原価により表示しております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)原材料(店舗用)エビ類897,9978.2103.4冷凍食品908,1928.3106.8肉類3,868,51635.3121.1酒・その他飲料708,8546.5123.4野菜類1,148,34210.5100.9米穀類989,1469.0136.6だし・油類680,6356.2105.7その他710,8246.5111.6原材料(店舗用)計9,912,51190.3114.9原材料(工場用)粉類246,5522.297.7玄そば類353,6113.282.2醤油・みそ類170,1781.6115.0つゆ・タレ類150,1351.4134.4砂糖51,5700.5113.3その他89,7920.8110.7原材料(工場用)計1,061,8419.799.3原材料計10,974,352100.0113.2商品FC向食材733,96272.9112.3その他272,85927.192.2商品計1,006,822100.0106.1合計11,981,174－112.5 (2) 受注状況該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)外食事業和食麺処サガミ部門28,409,09772.1113.8味の民芸部門7,778,72819.7108.5どんどん庵部門1,024,4702.6104.1その他の部門2,067,6535.2111.5その他の事業79,9870.296.5合計39,359,936100.0112.3 (注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗38,345,825千円、FC店舗2,888,494千円となっております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、27,123百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、8,674百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金608百万円、増加の主な内訳は売掛金189百万円、原材料及び貯蔵品139百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、18,449百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物1,523百万円、機械装置及び運搬具210百万円、投資有価証券741百万円、繰延税金資産222百万円、減少の主な内訳は、長期預金650百万円、建設仮勘定167百万円によるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、6,110百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金39百万円、未払金237百万円、未払法人税等684百万円、賞与引当金74百万円、減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金778百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、1,353百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金527百万円、増加の主な内訳は、株式給付引当金45百万円、資産除去債務62百万円、繰延税金負債169百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加し、19,659百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金1,315百万円、その他有価証券評価差額金515百万円によるものであります。(2) 経営成績当連結会計年度の売上高は39,359百万円、経常利益は3,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円減少し、5,076百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,720百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,372百万円、減価償却費942百万円、減損損失751百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額348百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,363百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入38百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,265百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は1,613百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,305百万円、配当金の支払による支出301百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は609百万円、現金及び現金同等物の残高は5,076百万円となっております。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を実施する計画としており、当連結会計年度と同規模の支出水準を維持する見込みであります。 財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは、“私たちは「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～”を経営理念に掲げ、事業活動を行っております。近年、気候変動をはじめとする地球環境問題の深刻化に加え、自然災害、食料・エネルギー問題、人権課題や健康問題等への関心が一層高まっております。これらの変化は、私たちの生活と企業活動の持続可能性に大きな影響を与えております。このような状況を踏まえ、当社グループは、みんなのゆたかさと笑顔の実現を目指し、「食」と「職」の楽しさを創造し、当社グループの持続的な企業価値向上を実現していくうえで、環境や人権、健康問題等のサステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と位置づけております。具体的には、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などをリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのうえで、中長期的な企業価値の向上に向け、このようなサステナビリティ課題・経営課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。なお、文中の将来の記載は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した内容に基づいております。 （1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みに向け、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室を設置しております。2023年4月に設置したサステナビリティ推進室は、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加するグループ経営会議の指示のもと、当該課題への取り組みに関する企画立案・社内連携等を進め、その内容をグループ経営会議に答申いたします。また、グループ経営会議は、答申の内容を踏まえ、議論を行い、代表取締役が議長を務める取締役会に報告いたします。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議いたします。当社グループは気候変動対策を重要な経営課題であると認識し、その専門性・経験は実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するうえで不可欠であると考えております。サステナビリティ担当役員は当社グループのサプライチェーンや事業運営全般に精通し、気候変動対策を含むサステナビリティを実現する事業戦略の立案とその実行をリードするスキルを有しております。なお、サステナビリティ課題に関する最終的な意思決定は、代表取締役社長が行っております。加えて、当社グループでは人的資本を中長期的な企業価値の源泉と位置づけ、人的資本に関するガバナンス体制の強化にも取り組んでおります。人材戦略に係る施策や人材育成、従業員エンゲージメント、多様性推進などに関する重要事項については、サステナビリティ推進室が中心となって企画立案を行い、グループ経営会議を通じて取締役会へ報告し、必要に応じて審議・決議される体制を構築しております。人的資本に関する戦略の立案・実行にあたっては、事業戦略との整合性を重視し、持続可能な成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。 （2）戦略 サステナビリティ全般当社グループでは、CSV（共有価値の創造）並びにESG（環境・社会・企業統治）をキーワードとした“三方よし”経営の推進を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。国連WFP活動および日本WFP協会への支援としてレッドカップキャンペーンへ参加している他、本社屋上や自社工場にソーラーパネルを設置し、電力の一部を供給するなど、クリーンエネルギーの導入にも努めてまいりました。また、社内で稼働するフォークリフトを従来のガソリンエンジン車から電気フォークリフトへと切り替えております。稼働時のCO2排出量を抑えるとともに、エネルギー効率の向上を図ってまいります。これらの取り組みに加え、消費者庁、及び厚生労働省による「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」に沿って、食事の際に食べきれなかった料理をお客様にお持ち帰りいただく取り組みをはじめ、フードロス削減などについても、それぞれの食材の使用期限ルールの見直しや安全指数変更も検討しつつ、継続的に協議を行い、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして持続可能な社会実現の取り組みを推進してまいります。 気候変動気候変動がもたらす食料問題の深刻化は、農産物や畜産物、水産資源等を原材料とする当社にとって、重要な課題といえます。また、自然災害の増加は、サプライチェーンの断絶を引き起こし、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しております。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については４℃シナリオを用いて、将来のリスク・機会の影響度を評価しております。 影響度評価に用いたシナリオ シナリオ概要 参照したシナリオ1.5℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える。目標実現に向け、厳しい環境規制が導入され、環境関連技術への大規模な投資が行われるシナリオ。・国際エネルギー機関（IEA）NZE2050・NGFS Net Zero 2050・気候変動に関する政府間パネル(IPCC) SSP1-1.9 ４℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温が4℃以上上昇。環境規制の導入が遅れ、温室効果ガスの排出が進み、気候変動が進行。豪雨や洪水等の異常気象が増加するシナリオ。・気候変動に関する政府間パネル(IPCC) SSP5-8.5・NGFS各種シナリオ 当社グループに影響を与える気候変動リスク・機会リスクと機会の影響度評価を大、中、小で行い、対応策を実施します。事業への影響度と発現時期から、リスクの優先順位付けを行い、対応策を実施します。リスク・機会事業への影響将来の影響度発現時期移行リスク政策・ 法規制/技術カーボンプライシングによる操業コスト増加炭素税等の導入・強化によって、炭素排出削減への対応が不十分な場合、操業コストが増加する可能性があります。中長期法規制強化への対応コスト増加環境法規制の強化によって、追加の設備投資や対応コストが必要となる可能性があります。中長期エネルギーコスト増加脱炭素化に向けてエネルギー需要やエネルギー供給量が変化することにより、石油価格等が上昇し、原材料の調達から製造、物流、そして店舗運営に至るまでコスト増加を招く可能性があります。中短～長期市場/評判ESG取り組み遅れによる投資家等からのESG評価低下ESGへの取り組みが遅れたことによりESG評価や株価の低下、ブランドイメージの低下等が起こることで、資金調達や来店客数に影響が出る可能性があります。中短～長期物理リスク慢性原材料価格の高騰・品質悪化需要の拡大や、異常気象増加等による供給の変化等によって、米、小麦、植物油、蕎麦、水産資源等の価格が高騰・品質悪化する可能性があります。大短～長期急性自然災害の激甚化による拠点損壊・サプライチェーン断絶・営業停止大規模な自然災害により、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。大短～長期機会市場/評判環境に配慮した商品の販売機会増加環境意識が高まった消費者のニーズに応える商品を開発することで、市場機会が増加し、売上が増加する可能性があります。中短～長期慢性そば等の「冷たい麺」の売上増加平均気温が上昇することにより、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要が増加し、売上が増加する可能性があります。小～中短～長期 ※影響度 大：影響額５億円超、中：影響額1～5億円、小：影響額１億円未満※発現時期 短期：３年未満、中期：３年超、長期：10年超※影響度 中 以上のリスク・機会を掲載※リスク・機会については必要とされる新たな情報を入手次第、見直しを実施 ◇「カーボンプライシングによる操業コスト増加」等への対応 今後、炭素税等のカーボンプライシングが導入・強化された場合、操業コストが増加する可能性があります。IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づく分析結果より、欧州における炭素価格が影響をもたらし、日本を含むアジア諸国でも導入・強化が予測されており、当社グループの財務に一定の影響が生じることが見込まれます。 そのため、当社グループでは、カーボンプライシングや法規制強化への対応やエネルギーコスト低減に向け、営業店舗の主な照明設備のLED電球への切り替えや太陽光パネルの設置など温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。ほかにも、廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減、廃油の再利用などサプライチェーン全体での脱炭素に継続的に取り組んでおります。 ◇「法規制強化への対応コスト増加」への対応気候変動に対する国際社会の認識が高まる中、各国は炭素排出削減に向けた目標を設定しています。これらの政策変化に適応するため、当社は事業活動における低炭素化を推進しています。エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入、そして環境に配慮した商品開発を進めることで、企業価値の向上と地球環境への配慮を両立させることを目指します。これらへの対応に伴う設備投資等のコストをシナリオに基づき見込んでおくことで、財務基盤を強化し、持続可能な経営を確立することができると考えております。 ◇「ESG取り組み遅れによる投資家等からのESG評価低下」への対応投資家からの信頼を獲得し、企業価値を高めるためには、透明性のある情報開示とESG経営への取り組みが不可欠です。当社グループは、持続可能な経営を通じて社会的責任を果たすための取り組みを推進し、市場が求める情報開示を継続して行います。これは、資本市場での信頼性を確立し、長期的な資金調達の基盤を強化するための重要な取り組みと考えております。市場の動向は常に変化しており、お客様のニーズに合わせた商品やサービスの提供が求められています。当社グループは、市場の変化を敏感に捉え、商品開発とサービスの改善に努めます。お客様の期待を超える価値を提供することで、ブランドの魅力を高め、市場での競争力を維持します。これは、顧客満足度の向上とビジネスの成長を実現するための重要な戦略と位置付けております。これにより、ブランド力を向上させ、市場での優位性を確保します。お客様との強い絆を築くことは、持続的な成長へ繋がると考えております。 ◇「原材料価格の高騰・品質悪化」への対応当社グループが扱う原材料は小麦や米等の主要穀物や農作物、海産物といった自然資産に依存するところが大きく、気候変動の影響により産地や収穫高の変化に加え、産地を中心とした需要の変化により長期的な価格変動が見込まれます。IEA及び主要先進国の調査機関によるグローバル統計に基づく価格モデルと将来需給予測により、価格高騰リスクを評価しております。原材料のコスト上昇は、当社グループの利益率に直接影響を与え、特に主要な原材料の価格変動は商品価格に反映されることも予測されます。短期的な予測に加えて中長期的な気候変動に伴うグローバル需給の変化を定期的に分析評価した結果を踏まえ、お取引先様とこれまで以上に関係強化を図り安定的な価格と品質の調達を実現いたします。原材料の調達戦略は、コストリスクを分散し、安定した供給体制を構築します。これにより、気候変動に強いビジネスモデル及びサプライチェーンを確立し、長期的な競争力を保つことができます。 ◇「自然災害の激甚化による拠点損壊・サプライチェーン断絶・営業停止」への対応 気候変動により、洪水や高潮、台風等の自然災害が激甚化し、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。 ハザードマップや洪水モデルを用いたシナリオ分析結果より、河川や沿岸部にある工場や店舗を中心に、被害が生じるリスクが存在します。また、気温上昇に伴い、今後、洪水等によるリスクが増大すると見込まれます。これらは最新のハザードマップの情報を基に、国土交通省が公表している『TCFD提言における物理的リスク評価の手引き』に基づき定量的なリスク評価を行っており、中長期的な2030年や2050年までの発生確率を踏まえた期待値としての損害額予測においては事業インパクトが大きくはないものの、将来の100年確率相当の降雨が発生した場合には洪水被害により営業停止に伴う損害が相当程度見込まれるリスクも評価しております。 そのため、当社グループでは、自然災害への備えに向け、事業継続へ影響を及ぼす脅威を対象に、リスクマップを策定しております。有事の際、速やかな業務復旧ができるよう適宜見直しを実施しております。ほかにも、災害対策マニュアルの整備、設備の定期メンテナンスの実施、データセンターへのサーバー設置など、事業継続・早期復旧が図れるよう努めております。また新店舗の選定時にも同じ手法を用い、現時点だけでなく4℃上昇シナリオに基づく将来の自然災害の激甚化を想定して物理的リスクの評価を盛り込んでおります。 ◇「環境に配慮した商品の販売機会増加」への対応当社グループでは、地産地消や国消国産といった環境に優しい取り組みを積極的に推進しております。地域や国内で生産された農作物をその地域や国内で消費することで、輸送距離が短縮され、エネルギー使用量やCO2排出量の削減につながるほか、地域経済の活性化にも寄与いたします。当社グループの和食麺処サガミ部門では、国産のそばを使用しており、ネギは国内産地との契約取引も行っております。また、一部店舗では岐阜県産の米や愛知県内の指定農家の野菜を使用するなど、地域に根ざした国産食材の活用を進めています。さらに、自社製粉工場で生じるそば殻などの副産物は、名古屋コーチンの飼料の一部として再利用するなど、資源の有効活用にも取り組んでおります。また、農家の高齢化や後継者不足等により、日本の蕎麦生産地は深刻な課題に直面しております。当社グループは、岐阜県飛騨市で生産される在来種「万波（まんなみ）そば」について、2025年6月より現地での農作業支援、及び共同栽培を開始いたしました。当社の主力事業である和食麺処サガミ部門との関わりも深い、この貴重な文化資源を次世代に繋いでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、「コーポレート・ガバナンスの考え方」に基づき、株主様、お客様、お取引先様、従業員等、すべてのステークホルダーに対し、健全かつ公正で透明性の高い経営を行うことを重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、サガミグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を全従業員で共有し、食文化を通じて地域社会に貢献するとともに、経営環境、市場環境の変化に即応し、適宜必要な施策を実施してまいります。 ② 企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。 当社の各機関の概要は以下のとおりです。イ.取締役会当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性の更なる向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）の総勢10名で各々が企業経営、財務・法務および国際的な事業展開において豊富な知識・経験を備え、多様性を十分に確保した構成となっております。また、社外から４名を選任することにより独立した中立的な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっております。現状、女性取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。提出日現在の取締役は以下のとおりです。代表取締役社長 大西尚真（取締役会議長）、鷲津年春（専務執行役員）、三ツ口質（常務執行役員）、中島康文、川口奈央、榊原晃、有馬祥子（社外取締役）、神谷俊一（社外取締役 監査等委員）、村上貴子（社外取締役 監査等委員）、遠山眞樹（社外取締役 監査等委員） また、当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数大西 尚真15回15回鷲津 年春15回15回三ツ口 質15回15回中島 康文15回15回川口 奈央15回15回榊原 晃（注）１11回11回有馬 祥子15回15回 氏名開催回数出席回数神谷 俊一15回15回村上 貴子15回15回遠山 眞樹15回14回長谷川 喜昭（注）２４回４回 （注）１.榊原晃氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２.長谷川喜昭氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況➀b.」のとおりであります。 取締役会における主な検討事項は、新規出店及び撤退の決議、事業計画及び新中期経営計画の策定、重要な社内規程の制定および改廃等であります。 ロ.監査等委員会監査機能を担う監査等委員会は、３名の取締役で構成され、３名全員を社外取締役としています。当社では、半期に一度に開催される三様会議において、監査等委員会と会計監査人および内部統制監査室の三者間で情報の共有が図られております。提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。神谷俊一（委員長 社外取締役 監査等委員）、村上貴子（社外取締役 監査等委員）、遠山眞樹（社外取締役 監査等委員） また、当事業年度において監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神谷 俊一７回７回村上 貴子７回７回遠山 眞樹（注）１５回５回長谷川 喜昭（注）２２回２回 （注）１.遠山眞樹氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２.長谷川喜昭氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、神谷俊一、村上貴子、滝恵美の３氏が監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）となる予定です。 監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任、解任および不再任に関する議案の内容の決定等であります。 ハ.指名・報酬諮問委員会当社では、１つの任意の委員会を設置し、当該委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。指名・報酬諮問委員会が当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員の選任及び解任に関して必要な基本方針、規則及び手続などの制定、変更、廃止を行い、取締役会全体のバランスを考慮しつつ、各部門において迅速な意思決定と監督が行えるように総合的に判断し、取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員、代表取締役ならびに役付取締役、役付執行役員の選任・解任議案の検討を行い、取締役会に答申する仕組みになっております。また、指名・報酬諮問委員会が、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員の報酬基準等を検討します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役（監査等委員である取締役を含む）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するものとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとします。更には３名以上で構成し、その過半数が社外役員で構成されます。この指名・報酬諮問委員会において、代表取締役社長が受ける報酬額の決定と、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、成果や監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規定内容を検討し、取締役会に意見として答申する仕組みになっております。提出日現在の委員は下記のとおりです。鷲津年春（委員長）、神谷俊一、村上貴子 また、当事業年度において指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鷲津 年春２回２回神谷 俊一２回２回村上 貴子２回２回 指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。 ニ.コンプライアンス委員会社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施するものとします。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。・会社の支配に関する基本方針Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「同意なき買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「現プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において現プランの導入をご承認いただき、2010年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。 Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み当社の企業価値について当社は、飲食店の経営、及び関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」ことを使命とし、持続的な成長と業績向上を通じて株主の皆様への利益還元を目指しております。当社は、創業以来55年間にわたり、そば・うどん・みそ煮込などの麺類を中心とした「価値ある商品」、くつろぎながら食事を楽しめる「空間」、そして心のこもった「接客・サービス」を提供することで、お客様に美味しい料理と温かいおもてなしを届けてまいりました。また、グループビジョンとして「No.1 Noodle Restaurant Company」を掲げております。ここでいう「No.1」とは、単なる売上規模や利益の追求にとどまらず、お客様への提供価値や従業員のやりがいといった“ゆたかさ”においてもNo.1を目指すという意味を込めております。 企業価値の源泉当社の主力業態である「和食麺処サガミ」では、全店舗に石臼を備え、毎日そば粉を挽き、店内で製麺したものをご注文ごとに茹でることで、「挽きたて・打ちたて・湯がきたて」に拘ったそばを提供しております。また、「お食い初め」や「一升米」など、お子様の成長を願うお祝いや、ご長寿のお祝いなど、さまざまな慶事料理を提供し、お客様のハレの日に、思い出に残るひとときをお届けすることに注力しております。さらに、中部地方の店舗では、モーニング営業を実施することで、より幅の広い顧客ニーズに対応しております。関東地方を中心に展開する手延べうどん「味の民芸」では、創業以来、うどん本来のコシと滑らかな食感の手延べ製法に拘り、また、毎日店舗で仕込む「黄金だし」は、料理の「おいしさ」を引き立てる要として大切にしております。セルフサービス業態の「どんどん庵」では、低価格とスピーディーな提供に加え、お客様が食べたい商品を必要な分だけ選べる利便性を提供し、同じくセルフサービス業態の「十割そば長助」では、そば本来の風味を最大限に引き出した十割そばを、手頃な価格で提供することで、幅広いお客様のニーズや利用シーンに対応しております。当社は、ブランドポートフォリオ戦略に基づき、多彩なブランドを展開しており、それぞれのブランドが提供する「おいしさ」と「おもてなし」こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。これらの提供価値の磨き上げにより、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。 企業価値向上への取り組み当社は、持続的な企業価値の向上を実現するために、環境問題や人権問題、健康問題などのサステナビリティ課題への取り組みが不可欠であると考えております。そのため、気候変動をはじめとする地球環境への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境の整備と公正な処遇、取引先との公正・適正な関係構築、そして自然災害への危機管理などを、単なるリスク低減ではなく、収益機会の創出につながる重要な経営課題として捉えております。これらの課題に対し、中長期的な視点で積極的かつ主体的に取り組むことで、さらなる企業価値の向上に繋がるものと確信しております。 Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プラ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法等当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、2007年４月19日をもって制度を廃止しております。また、2016年には下記のとおり業績連動報酬制度を導入しております。(１） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、指名・報酬諮問委員会が代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬基準等を検討します。この指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、成果、監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規程内容を諮問し、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、以下のとおりです。（ア）固定報酬指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を規程に定める賃金テーブルに基づき検討し、取締役会に意見として答申します。最終的には、取締役会の協議により代表取締役社長が決定しております。（イ）業績連動報酬業績連動報酬については、現金報酬および株式報酬を支給します。なお、現金報酬につきましては、当期純利益が事業計画を上回った場合に、取締役会の承認を得たうえで取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」という）に対して、その一定部分を原資として支給されることがあります。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の個人別の報酬の算定方法につきましては上記の固定報酬の額のものに準ずることとします。（ウ）非金銭報酬当社の取締役等への株式報酬制度は、2016年８月16日より、当社の取締役等への報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」という）を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等への株式報酬制度は、役位および事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。業務執行取締役の種類別の報酬割合につき、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬等の額（50～100％）、業績連動報酬等の額（０～50％）、非金銭報酬等の額（４～27％）となるように決定する方針であります。また、決定方針は、取締役会が決定しております。 (２） 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第49期定時株主総会において年額２億5,000万円以内（うち、社外取締役年額5,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除く）の業績連動報酬として導入を承認された株式給付信託（BBT）（以下、「本制度」という）につきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議において報酬枠の取り直しを実施し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を存続することについてご承認戴いております。本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに本制度へ追加拠出する金額の上限を２億4,000万円（うち取締役分として１億4,400万円）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は５名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。さらに、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役等に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております。 (３） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、代表取締役の報酬は指名・報酬諮問委員会が規程に定められた賃金テーブルを基に決定しております。指名・報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選定された取締役（監査等委員である取締役を含む）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するものとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとします。更には３名以上で構成し、その過半数が社外役員で構成されます。 委任を受けた者の氏名 委員長 取締役専務執行役員 鷲津年春 社外取締役監査等委員 神谷俊一 社外取締役監査等委員 村上貴子当社においては、取締役会の委任により代表取締役社長が取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、代表取締役社長が、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲で、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を協議の上決定します。 委任を受けた者の氏名 代表取締役社長 大西尚真これらの権限を委任した理由は規程に定められた賃金テーブルを基に協議される指名・報酬諮問委員会の審議によって報酬の透明性と合理性が十分に保たれているからです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて協議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 当社の取締役および執行役員への株式報酬の算定方法当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」という）への株式報酬制度は、役位および事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。その詳細は以下のとおりです。(1) 対象者当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員を対象とします。(2) 株式報酬として給付される報酬等の内容当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という）とします。(3) 株式報酬の支給額等の算定方法（ア） 付与ポイントの決定方法i. ポイント付与の時期Ａ．2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議および、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会の決議で許容される範囲において、取締役は前年７月から当年６月までの在任期間における職務執行の対価として、執行役員は前年４月から当年３月までの在任期間における職務執行の対価として、毎年７月末日にポイントを付与します。Ｂ．Ａのほか、取締役等が退任するとき（自己都合による退任、死亡による退任を除く）は、当該退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該退任日）に在任月数に応じたポイントを付与します。ii. ポイントの算式ポイント合計＝役位別ポイント＋業績ポイント業績ポイント＝業績ポイントの総額×（役位毎の単年度月額報酬ポイント÷全取締役等の単年度月額報酬ポイントの総和）÷平均取得株価（小数点第３位を切り捨て）業績ポイントの総額＝（税引後当期純利益－税引後当期純利益予算）×15％×売上予算達成率（小数点第３位を切り捨て）※１ 役位毎の役位別ポイントおよび単年度月額報酬ポイントは以下の通りとします。役位人数役位別ポイント数単年度月額報酬ポイント数社長１名820.112,263.51取締役専務執行役員１名581.901,564.16取締役常務執行役員１名479.811,278.23取締役３名1,252.283,306.04執行役員１名302.86605.72 ※２ 平均取得株価は、1,469円とします。※３ 2026年度における税引後当期純利益予算は12億円、売上予算は405億円とします。※４ 税引後当期純利益は連結損益計算書に記載の当期純利益の金額とします。※５ 売上予算達成率は連結損益計算書に記載の売上高の金額の、売上予算の金額に対する比率とし、100％を超える場合は、100％として計算します。※６ 業績ポイントの総額が50百万円を超える場合、50百万円とします。 （イ） 付与するポイント数i. 在任期間におけるポイントは、取締役は前年７月１日時点における役位、執行役員は前年４月１日時点における役位に応じて付与することとし、期中における昇任・降任等におけるポイント付与は、月次按分により行います。ii. 退任時におけるポイントは、退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該７月末日）に付与するものとします。iii. 自己都合および死亡による退任の場合は、当該事業年度に係るポイントを付与いたしません。（ウ） 支給する当社株式等i. 取締役等が自己都合以外の事由で退任する場合Ａ．株式次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。（算式）株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下、「保有ポイント数」といいます）×80％（100株未満の数は切り捨て）※権利確定日は、退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該７月末日）Ｂ．金銭次の算式により算出される金銭額とします。（算式）金銭額＝{（保有ポイント数×20％）+（保有ポイント数×80％－Ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）}×退任日時点における本株式の時価ii. 取締役等が自己都合で退任する場合「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。（算式）株式数＝保有ポイント数×100%iii. 取締役等が死亡した場合取締役等が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対しすべて金銭で支払うこととします。遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。（算式）遺族給付の額＝死亡した取締役等の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価※本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。iv. 役位別の上限となる株式数単年度あたりの役位別の上限となる株式数（役位別ポイントおよび業績ポイントの合計数に相当する株式数）は以下のとおりです。役位人数上限社長１名9,361.54株取締役専務執行役員１名6,482.64株取締役常務執行役員１名5,298.40株取締役３名13,713.92株執行役員１名2,582.84株 ※上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与非金銭報酬等（株式報酬）基本報酬賞与（固定部分）（業績連動部分） 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)220,374116,06449,9704,37049,9706監査等委員（社外取締役を除く）3,9603,960－－－1社外役員16,50016,500－－－5 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)外食事業和食麺処サガミ部門321(2,768)味の民芸部門86(669)どんどん庵部門1(28)その他の部門20(162)その他の事業－(－)全社(共通)127(54)合計555(3,681) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。４ 臨時従業員は、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)8(1)51.732.37,1950.8 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く）であります。２ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社サガミレストランツ株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)380(2,914)43.520.45,746△6.9 (注) １ 従業員数は他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況当社グループの労働組合はサガミグループ労働組合、味の民芸労働組合と称し、2026年３月31日現在組合員数は1,335名(うち臨時従業員879名)で、UAゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名称管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社サガミホールディングス0%66%（注）２、３56.2%72.5%125.6%味の民芸フードサービス株式会社0%該当なし（注）４56.8%86.1%100.6% (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 育児休業の取得事由に該当する労働者はおりません。５ 男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の対象期間は当期（2025年４月１日～2026年３月31日）です。６ 出向者は出向元の従業員として集計しています。７ 男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均勤続年数が男性より約３年短いことなどが主な理由となっております。給与制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差は一切ありません。８ 非正規労働者は、臨時従業員（パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サガミレストランツ株式会社名古屋市守山区50,000飲食店の経営フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導100.0建物・設備の賃貸役員の兼任４名味の民芸フードサービス株式会社名古屋市守山区50,000飲食店の経営フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導100.0運転資金の貸付建物・設備の賃貸役員の兼任２名株式会社サガミマネジメントサポート名古屋市守山区10,000グループの管理業務店舗設備のメンテナンス業務100.0資金の貸付建物・設備の賃貸役員の兼任１名株式会社サガミフード名古屋市 守山区10,000食材の仕入・製造業務輸出入業務100.0運転資金の貸付建物・設備の賃貸役員の兼任１名サガミインターナショナル株式会社名古屋市守山区10,000海外事業の統括100.0役員の兼任１名SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.シンガポール5,750千米ドル海外事業（ASEAN）の統括100.0役員の兼任２名VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANYベトナム6,490,600千ドン飲食店の経営100.0(100.0)役員の兼任２名 (注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。２ サガミレストランツ株式会社及び株式会社サガミマネジメントサポートは特定子会社に該当しております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ サガミレストランツ株式会社及び味の民芸フードサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 サガミレストランツ株式会社 味の民芸フードサービス株式会社①売上高30,264,948千円 ①売上高8,578,774千円②経常利益1,954,541千円 ②経常利益551,191千円③当期純利益829,512千円 ③当期純利益429,571千円④純資産額1,192,071千円 ④純資産額1,708,048千円⑤総資産額5,660,385千円 ⑤総資産額3,099,639千円

３ 【配当政策】当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり普通配当12円を決議する予定であります。該当議案が決議された場合、当事業年度の配当性向は129.6％となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるべく体制を強化し、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日363,40112.0定時株主総会決議（予定） （注） 2026年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,906千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称(設備の内容)帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物その他投下資本合計面積(㎡)金額サガミ一社店(名古屋市名東区)他165店舗和食麺処サガミ部門(店舗設備)307,900.90(287,453.77)[590.08]3,466,7064,302,7381,879,6469,649,091321(2,783)二代目長助扶桑店(愛知県丹羽郡扶桑町)他９店舗その他の部門(店舗設備)20,913.85(20,913.85)－166,43475,349241,7846(86)和麺サガミレストピアふじた店（愛知県豊明市）その他の部門(店舗設備)676.90(676.90)－10,3546,04416,3981(7)物流センター(愛知県海部郡飛島村)和食麺処サガミ部門他(配送設備) 8,606.89[720.00] 602,23915,72216,841706,90713(2)飛島工場(愛知県海部郡飛島村)和食麺処サガミ部門他(生産設備)24,44647,6574(6)尾西工場(愛知県一宮市)和食麺処サガミ部門他(生産設備)7,301.78654,034110,91197,996862,9425(20)入間工場(埼玉県入間市)味の民芸部門他(生産設備)1,841.29－30,85131,28962,1412(7)本社(名古屋市守山区)全社(その他設備)2,418.12266,817155,585101,427523,829103(19) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。３ 現在休止中の重要な設備はありません。４ 従業員数には、子会社への出向者数を含めております。５ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。 (2) 国内子会社サガミレストランツ株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称(設備の内容)帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物その他投下資本合計面積(㎡)金額どんどん庵一宮尾西店(愛知県一宮市) 他３店舗どんどん庵部門直営店舗(店舗設備)2,630.16(2,630.16)－3,30915,34318,6531(28)長助岩倉店(愛知県岩倉市)その他の部門直営店舗(店舗設備)1,139.36(1,139.36)－－3,1233,123－(8)どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)他23店舗どんどん庵部門FC店舗(店舗設備)17,246.21(15,395.97)[17,246.21]177,50240,33151,091268,925－ 味の民芸フードサービス株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称(設備の内容)帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物その他投下資本合計面積(㎡)金額味の民芸八王子店(東京都八王子市)他46店舗味の民芸部門(店舗設備)64,578.20(62,408.72)503,845532,967551,5731,588,38686(654)水山新宿紀伊国屋店 (東京都新宿区)他３店舗その他の部門(店舗設備)271.25(271.25)－28,07033,68461,7545(30)JIN JIN新宿紀伊国屋店(東京都新宿区)他２店舗その他の部門(店舗設備)141.01(141.01)－32,80725,98058,7872(19)自社保有不動産他(東京都立川市)全社(その他設備)68.44[68.44]26,09510,9542,32539,375－(－) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。３ 現在休止中の重要な設備はありません。４ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）３名で構成される監査等委員会により、監査方針及び監査計画に基づき実施しております。なお、当社は2019年６月27日に開催された第49期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神谷 俊一７回７回村上 貴子７回７回遠山 眞樹（注）１５回５回長谷川 喜昭（注）２２回２回 （注）１.遠山眞樹氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 （注）２.長谷川喜昭氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり ましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 当社の監査等委員会は、必要に応じて随時、代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換しております。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に意見を求めることができ、さらに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制監査室に調査を求めることができます。監査等委員である取締役村上貴子氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任する遠山眞樹氏の補欠後任として同総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員で構成されることになります。 ② 内部監査の状況代表取締役社長直轄の内部統制監査室は６名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。内部統制監査室及び監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。当社グループは、取締役および使用人一丸となって法令遵守を徹底するとともに企業倫理の確立に努めるため、グループ倫理・行動憲章およびコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めています。また、その徹底を図るため、内部統制監査室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役職員教育等を行っています。また、社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施しており、取締役会および監査等委員会にて報告されています。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間37年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任 業務執行社員 楠元 宏指定有限責任 業務執行社員 中野 孝哉 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名 その他37名 e.監査法人の選定方針と理由監査法人の再任手続に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らして、該当する事実の有無につき、担当部署や監査法人に対して確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会として、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人からの品質管理体制等に対する概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。 g.監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,500－35,500-連結子会社－－--計35,500－35,500- b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査等委員会の同意の上決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、上記記載の監査報酬の決定方針に照らし、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における政策保有株式の縮減の方針については、毎年、取締役会において成長性、収益性、取引関係強化等を考慮して、当社グループの利益と保有意義、経済合理性を総合的に判断し投資の可否を決定してまいります。個別銘柄の保有の適否については、毎年、取締役会にて保有目的が適切か、保有に伴う便宜や資本コストに見合っているかなどを具体的に精査し、資本効率向上等の観点から保有総数を削減していく方針としており、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却することといたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式219,500非上場株式以外の株式61,424,545 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－-非上場株式以外の株式14株式累積投資によるもの ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱あいちフィナンシャルグループ172,971172,970財務・経理に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。株式数の増加は株式累積投資によるもの。有1,187,452494,004理研ビタミン㈱26,20026,200営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有75,24663,377昭和産業㈱20,60020,600営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有67,15658,401㈱ニチレイ16,00016,000営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無31,51228,440㈱ミツウロコグループホールディングス15,00015,000営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有35,89526,865第一生命ホールディングス㈱19,20019,200営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有27,28321,753 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２ 第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに会社名を変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式125,300125,300非上場株式以外の株式130,435120,255 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式737－－

２ 【沿革】当社は、1978年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は1986年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。 年月概要1970年３月名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。1974年４月名古屋市千種区汁谷町に本社を移転する。1974年12月名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。1975年７月名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。1977年11月愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。1978年２月名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。1978年９月㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。1981年１月サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。1982年１月サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジーベンサガミを吸収合併する。1982年４月サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。1982年６月サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミチェーンに各々商号変更する。1985年11月株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。1986年２月株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。1986年７月株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。1986年８月名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本社を移転する。1987年４月愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。1988年７月愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。1988年７月奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。1989年６月静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。1990年７月大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。1991年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年７月京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。1994年10月滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。1995年５月大阪府松原市に関西事務所を開設する。（2012年１月に閉鎖）1996年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。1996年９月神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。1997年２月東京都町田市に関東事務所を開設する。(2000年12月神奈川県厚木市に移転、2008年８月に閉鎖)1997年７月東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1997年７月東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。1997年９月福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。1997年12月全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エー（現・サガミレストランツ株式会社）を設立する。(現・連結子会社)1998年３月愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。1998年４月石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。1998年６月兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。1998年10月富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。1999年２月株式会社浜木綿に資本参加する。1999年６月子会社株式会社サガミサービス(現・株式会社サガミマネジメントサポート）を設立する。(現・連結子会社)2000年４月どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。2002年12月子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会社)2003年３月子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。 年月概要2004年２月子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。2007年９月ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房Bon Pana(ボンパナ)「羽島店」を開店する。2009年６月全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。2009年７月ベーカリーショップ部門を子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。2011年８月ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。2012年10月全額出資子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.を香港に設立する。2012年11月愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。2013年３月第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。2013年６月全額出資子会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.をシンガポールに設立する。(現・連結子会社)2013年10月BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.をタイに設立する。2014年１月味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)2014年４月全額出資子会社サガミインターナショナル株式会社を設立する。(現・連結子会社)2014年４月ASEAN諸国１号店としてタイ王国 バンコクに「SAGAMI」を開店する。2014年６月ブラジル リオにジャパンプレゼンテーション事業として参加する。2014年７月インドネシア１号店としてインドネシア ジャカルタに「SAGAMI」を開店する。2014年12月JNTO（日本政府観光局）より外国人観光案内所のパートナー施設としてサガミグループで14店舗が認定される。2015年２月一般財団法人和食文化国民会議に正会員として加盟する。2015年４月全額出資子会社株式会社サガミマイスターズを設立する。2015年５月イタリア・ミラノ国際博覧会の日本館フードコートに「サガミ」を10月末まで６ヵ月間出店する。2015年10月単元株式数の変更を行う。（1,000株単位→100株単位に変更）2016年１月ベトナムに VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY を設立する。（現・連結子会社）2016年３月「濱町」６店舗が当社グループに加わる。2016年３月愛知県飛島村（どんどん庵飛島店２階）に蕎麦工房を開設する。2016年４月愛知県大府市役所内にサガミ「健やか食堂」を開店する。2016年７月とんかつ専門店かつたに「一宮尾西店」を開店する。2016年７月名古屋駅前、ホテルキャッスルプラザ内に日本料理「さがみ庭」を開店する。2016年７月ベトナム・ホーチミン高島屋内に「水山」「JINJIN」の２店舗を同時開店する。2016年12月イタリア・ミラノ市に長期実験店舗である「SAGAMI」を開店する。2017年３月「蕎麦工房」が経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」制度の『紺認証』の認可を受ける。2017年３月レゴランドジャパンに隣接する大規模商業施設メイカーズピアに「SAGAMI」を開店する。2017年３月尾西工場と入間工場においてISO22000を取得する。2017年10月９年ぶりのサガミ業態の新規出店となる和食麺処サガミ「関マーゴ店」を開店する。2018年６月第５回手羽先サミット2018にてサガミの手羽先が殿堂入りとなる。2018年10月持株会社体制へ移行。「株式会社サガミホールディングス」へと商号変更する。2018年11月イタリア・ミラノ市に欧州１号店「SAGAMI ミラノ駅前店」を出店する。2018年12月イタリアにSAGAMI ITALIA S.R.L.を設立する。2019年３月 味の民芸業態の郊外型大型店としては、16年ぶりとなる「味の民芸春日部ユリノキ通り店」「アクロスプラザ東久留米店」を出店する。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年７月本社を現在の名古屋市守山区八剣に移転。2020年７月イタリア・モデナ市に欧州初のフランチャイズ店となる「SAGAMI モデナ店」を出店する。2020年10月中部・北陸地区にて外食及びサービス業を営む有志企業とともに「共創 和や会」を発足する。2020年12月第三者割当による行使価額修正条項付き新株予約権発行。2021年１月 サガミ純鶏名古屋コーチンを使用した「名古屋コーチン味噌煮（宇宙食）」がJAXA（宇宙航空研究開発機構）から正式に宇宙日本食として認証される。2021年10月新業態となるセルフそば専門店「かき揚げ 十割そば 長助 岩倉店」を開店する。2021年10月G.L.GROUP ITALIA S.r.l.に連結子会社SAGAMI ITALIA S.R.L.の株式を売却する。2021年12月セルフそば専門店「二代目長助 扶桑店」を開店する。 年月概要2022年４月 市場の再編により東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プ