株式会社ベリテ

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。 （注）図の内容は2026年３月31日現在の状況であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）経営ヴィジョン「Diversity with Brilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。 （目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。 （経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げやインバウンド需要の拡大により、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の定着や地政学リスクに伴うコスト高騰、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は人的資本への投資と事業継続に注力してまいりました。今後は経営の効率化を加速させるとともに、市場の変化に即応した付加価値の創出により、収益力の強化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コーポレート・ビジョン「Diversity with Brilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。① 商品開発力の強化 時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。② 接客技術の向上 当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。③ コーポレート・ガバナンス強化 当社は、持続的な成長と企業価値の最大化に向け、経営の健全性および透明性の高度化を最重要課題と位置づけております。具体的には、独立社外取締役の知見による監督機能の強化に加え、ガバナンス委員会が親会社グループとの取引における公平性・妥当性を厳格に審議いたします。あわせて、内部監査部門のリソース拡充と専門人材の育成により実効性を担保するとともに、組織横断的なコミュニケーションを活性化し、グループ間取引の可視化と意思決定プロセスの適正化を継続的に推進してまいります。

３【事業等のリスク】当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社が判断したものであります。 （経済状況等について）ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（賃借した建物の継続的使用について）当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。（出店保証金の回収について）当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（人材の確保・育成について）当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。（個人情報の管理について）当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（災害等の発生による影響について）当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（情報システムの障害について）当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（感染症拡大によるリスクについて）当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度は、企業収益が底堅く推移し、賃上げの定着による実質賃金のプラス転換を背景に、個人消費は緩やかな増加傾向にあります。今後も所得と消費の好循環が期待される一方、金利のある世界への移行に伴う金融環境の変化や、人手不足による供給制約、地政学リスクに起因する原材料価格の動向には、引き続き留意が必要であると認識しております。 このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。 以上の結果、当事業年度の売上高は9,441百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は700百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益658百万円（前年同期比28.4％減）、当期純利益322百万円（前年同期比43.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ1,083百万円増加し、3,060百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は1,169百万円（前期は407百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は218百万円（前期は37百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出191百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の増加は132百万円（前期は504百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による増加700百万円、配当金の支払いによる支出567百万円があったことによるものであります。 なお、当社のキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。 2026年３月期2025年３月期2024年３月期2023年３月期自己資本比率49.7％59.2％57.9％60.4％時価ベースの自己資本比率127.0％130.1％143.4％129.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.93.73.31.1インタレスト・カバレッジ・レシオ27.013.219.741.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 販売及び仕入の実績販売実績セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金 額（百万円）前年同期比（％）宝飾事業 ダイヤ指輪1,355112.4 その他の指輪833101.0 ネックレス2,591106.3 装身具その他宝石4,660134.0合計9,441118.8 仕入実績セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金 額（百万円）前年同期比（％）宝飾事業 ダイヤ指輪54797.1 その他の指輪431105.5 ネックレス1,10197.8 装身具その他宝石2,780131.4合計4,860115.3（注）金額は、実際仕入額によって表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。 貸倒引当金の計上基準当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 棚卸資産の評価基準当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産を将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積り額が異なる場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 固定資産の減損処理当社は、固定資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があると判断しています。減損の兆候を認識した店舗については、減損テストを実施し、減損処理をしております。そのため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける等により減損損失が発生する可能性があります。② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、原材料価格の高騰や物価上昇に伴う個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境下、当社は顧客ニーズを捉えた魅力的な商品の開発や、ご満足いただける接客サービスの向上を推進し、顧客数および客単価の拡大を最重要課題と位置づけて邁進してまいりました。（店舗数） 当事業年度における店舗数は、ベリテ 90店舗（7店舗増）、マハラジャ・ダイヤモンド 3店舗、MIMIKAZARI 2店舗（1店舗増）、verite 1店舗、Velicia 12店舗（1店舗増）となりました。（お客様数） 当事業年度におけるお客様数は、前事業年度に比べ4.8％増加、既存店ベースで前事業年度に比べ0.9％減少いたしました。（お客様単価） 当事業年度におけるお客様単価は、前事業年度に比べ10.0％増加、既存店ベースで前事業年度に比べ12.6％増加いたしました。 経営成績 当事業年度における経営成績の概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して933百万円（12.4％）増加し、8,485百万円となりました。（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ764百万円（12.1％）増加し、7,085百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,083百万円増加したことによるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ168百万円（13.7％）増加し、1,399百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が97百万円増加したことによるものであります。（負債の部） 当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ1,179百万円（38.3％）増加し、4,264百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。（純資産の部） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ246百万円（5.5％）減少し、4,220百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。 キャッシュ・フロー 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,060百万円となりました。 詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ． 資金需要設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。ロ． 資金の源泉営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）ガバナンス 当社の事業の最大のリスクは、持続可能な商品の調達だと認識しております。このリスクを回避すべく、担当役員が取締役会に対して、取引先の状況を含む、持続可能な商品の調達の阻害要因となり得る事項について定期的に報告を行い、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。 (2）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、Diversity with Brillianceをコーポレート・ビジョンとしております。女性活躍はもちろんのこと、中途採用についても、広く門戸を開くことにより、人材基盤の強化を図ると共に、多様な人材の活躍を支える職場の実現を目指します。 当社では多くの女性社員が活躍していますが、当社が継続的に成長するためには、より一層、女性社員の活躍が不可欠です。研修の実施、適切な人事配置により、女性社員の活躍をさらに加速する取り組みを行っています。また、社員の私生活の充実が、活力ある職場を創り出し、当社の成長を促すという観点から、私生活の充実を促す施策を実行しています。具体的には、年間休日を増やし、残業時間数の削減にも努めています。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理について担当役員が統括し、対応方針や課題について優先度を選別・評価し、取り組んでいます。 当社は、製品メーカー又は商社を経由して小売商品を調達しておりますが、持続可能な商品の調達のため、新たに取引を行う取引先については、外部の機関による経営状態、風評（不適切な労働環境を含むがこれに限られません。）等に関する審査を行い、不適切と判断した場合には、取引を行いません。 サステナビリティを重視した持続可能な商品の調達を実現するために、審査項目の見直し、既存の取引先に対する定期的な審査の実施、継続的取引基本契約にサステナビリティ事項遵守に関する条項を加える取り組み等についても検討を行い、取組みを進めています。 (4）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 2030年までに女性管理職の割合を72%にすることを目指し、女性社員が活躍する環境づくりを進めています。過去３年間の女性管理職の推移は、以下のとおりです。 2024年3月2025年3月2026年3月目標設定2030年管理職比率（％）66.7%70.6%70.9%72.0%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の親会社グループとの取引に関する基本方策の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審査及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の任期を１年と定めております。毎月開催している取締役会において、法令又は定款に定める事項の他、業務執行の基本事項に関する当社の意思決定を行うとともに、経営上のあらゆる課題やリスク回避等の議論を行っております。 更に、取締役会決議に基づき、取締役と執行役員との定期的なミーティングを行い、相互に情報を共有することで早期の問題解決や、適時適切な経営判断が下せる体制を維持しております。 また、当社は監査役会設置会社であります。従来から社外監査役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。監査役４名については２名が社外監査役となっております。 当社は業態柄、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置づけております。「個人情報安全管理対策委員会」を設置し、個人情報取扱事業者に課せられる義務を果たせるよう個人情報を適切に保護し管理する体制づくりに取り組んでおります。 当社が上記の体制を採用する理由としては、取締役の相互監視機能に加えて、株主の利益をより重要視した立場の監査役会及び監査役による監視を行うことで、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを有効的に確保することができるものと判断したためであります。 なお、当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況＜取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞ⅰ．当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。経営陣として特に厳しいコンプライアンスを求められる取締役を対象とした取締役規則を定め遵守しております。また、取締役会は、取締役相互の職務執行の監督及び意思疎通を継続的に行っております。ⅱ．代表取締役を内部統制管掌取締役及び統括責任者とした内部統制委員会を編成し、内部統制システムの構築、整備、維持、向上を図るとともに、代表取締役直属の監査室による使用人の職務執行における法令・定款・社内諸規則等の遵守について内部監査を行っております。ⅲ．法令違反その他コンプライアンスに係る事実についての通報体制として、社内コンプライアンス窓口及び社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部公益通報保護規程」に基づく運用を行っております。ⅳ．監査役会設置会社である当社は、取締役の職務執行を監査役監査の最も重要な対象としており、また取締役が他の取締役の法令・定款等の違反を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしております。＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞管理部門担当責任者を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の統括責任者とし、それら情報の保存及び管理を「文書管理規程」に定め、保存媒体に応じた検索性の高い状態で保存、管理しております。＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞ⅰ．内部統制管掌取締役を統括責任者とし、「リスク管理規程」を制定し、経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この規程に沿った管理体制を構築、整備しております。ⅱ．各部門・部署は経営上の危機として業務執行上予測しうるリスクの洗い出しを行い、内部統制委員会はそれらを基に各リスクのカテゴリーを識別し、リスク毎のリスク管理責任者を定め、個別リスク管理体制とともに、全社的リスク管理体制の構築を図っております。ⅲ．不測の経営危機事態発生時は、代表取締役を本部長として「危機対策本部」を設置し、迅速な対応を行い、被害を最小限にとどめる体制を整えております。＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞ⅰ．当社は、執行役員制度に基づき、取締役の経営意思決定及び経営監督への専念と、執行役員の業務執行への専念による効率的な会社運営を図るものとしております。ⅱ．当社は、毎月取締役会を開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項を審議、決定しております。ⅲ．取締役会決議に基づく執行役員の業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「業務管理規程」等においてそれぞれの業務の役割・機能、責任と権限、執行手続き及び責任者を定め執行しております。随時設置されるプロジェクト・タスクも同様であります。＜監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項＞ⅰ．取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中の当該使用人への指揮権は監査役に委譲され、解任・人事異動・賃金等の処遇の改定については監査役の同意を得た上で取締役会が決定することとしております。ⅱ．監査役補助使用人は、業務執行に係る役職を兼務しないこととしております。＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制＞ⅰ．監査役は、当社の業務、業績に影響を与える重要事項につき、取締役及び使用人が監査役に報告すべき必要事項と時期の定めを含む「監査役会規程」に基づき、監査に必要な報告を得ることができます。また、前記に関わらず監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に報告を求めることができることとしております。ⅱ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行過程を把握するために、取締役会等、重要と判断した会議に出席し、情報を得ることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換の場を設け意思の疎通を図っております。ⅲ．「内部公益通報保護規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。＜当社のコーポレート・ガバナンス向上及び社会から信頼される経営体制の確立を目的とした、ガバナンス委員会の設置に関する事項＞ⅰ．ガバナンス委員会は、当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。ⅱ．ガバナンス委員会の構成については、上記審議事項を適切に検討及び判断するため、親会社グループからの独立性と専門性の確保の観点から、社外取締役及び会計専門家でもある社外監査役を構成員に含めており、また、随時、外部の法律専門家並びに会計及び税務の専門家からの助言及び指導を受けております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理を経営上の最も重要な事項の一つと考えており、経営に重大な影響を及ぼす社内外のリスクを認識、評価し、リスクに対して迅速かつ適切に対応できるよう管理体制を整えております。「リスク管理規程」に基づき、各部門はリスク管理責任者を定め、リスクの認識とコントロールにあたるとともに、企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合又は予想される場合、速やかに経営トップに報告することとしております。 ハ.責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。 ニ. 取締役の定数 当社の取締役は11名以内とする旨定款に定められております。 ホ. 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ヘ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ト. 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ. 株式会社の支配に関する基本方針 当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、企業価値の向上を第一主義として適宜対応してまいります。 リ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月1回及び必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りです。 開催回数出席回数ジャベリ・アルパン・キルティクマール16回16回鈴木 勇16回16回カヴァン・チョクシ10回2回雛元 克彦4回4回井川 秀典16回16回ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア16回16回アンクール・ナレッシュ・メータ10回0回(注)１．取締役カヴァン・チョクシ氏及び取締役アンクール・ナレッシュ・メータ氏は2025年９月16日をもって辞任致しました。そのため取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。２．取締役雛元克彦氏は、2025年12月16日開催の臨時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で事業の現状・課題について共有・協議しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に基づいて支給することとしております。その内容は基本報酬と賞与から構成されています。賞与は、当期の会社業績などを勘案し支給することとしております。 役員報酬は、株主総会の決議に定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役の報酬総額の上限額は、2025年６月24日開催の第81期定時株主総会において年額65百万円以内（ただし、使用人給与を含む。）と決議しております。また、監査役の報酬総額の上限額は、2023年６月27日開催の第79期定時株主総会において年額８百万円以内と決議されております。 各取締役の報酬額は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘案したものであり、2022年６月24日より、基本方針に基づき、取締役会にて審議し決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)5757－4監査役(社外監査役を除く)33－2社外役員1010－5 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）宝 飾 事 業421[49]37.186.073,101,658△2.3本 社84[ 5]43.8011.155,112,179△1.1合 計505[54]38.276.913,432,608△2.7（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は、オールベリテユニオンと称し、ＵＡゼンセンに所属する専門店ユニオン連合会に加盟しております。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。③管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者70.90.060.966.128.9－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業内容議決権の被所有割合（％）(注)関係内容（親会社） センコーグループホールディングス株式会社（注）東京都江東区39,483百万円物流事業被所有50.26役員の兼任（注）有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、判断・決定していくこととしております。また当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 かかる方針のもと、当期は、事業継続に最低限必要な手元資金及び必要な運転資本の維持を阻害しない範囲で、積極的に配当を行うことを基本方針とし、１株当たり20.98円の配当を行いました。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年７月31日28410.49取締役会決議2026年１月16日28410.49取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積 ㎡）その他合計宝飾事業小山本店他108店舗販売設備27897(100.9)143519421[49]本社他（神奈川県横浜市）その他設備30（2.1）303484[5]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等の合計であります。 ２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 ３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。なお、「店舗用ショーケース・什器及びＯＡ機器・その他」の台数については多岐にわたるため表示しておりません。名 称台 数期 間年間リース料（百万円）店舗用ショーケース・什器及びＯＡ機器・その他（オペレーティング・リース）－12カ月0 ４．小山本店以外は賃貸借契約等により店舗を展開しており、これに係る当事業年度の地代家賃は842百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査につきましては、原則として監査計画に従い且つ必要な都度監査役会を開催し、取締役会及び会社の重要な会議に出席した内容を基に協議し、情報の共有化を図り、期末の実地棚卸の実態を視察するなど、監査計画の策定、見直しを行っております。監査役４名の内２名は社外監査役であります。 当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数阿部 稔10回10回松友 泰 (注)3回3回宇田川 滝也10回9回東戸 健吾10回10回(注)監査役松友泰氏は、2025年12月16日開催の臨時株主総会において選任されたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び監査報告の適正性、内部監査機関の人事等について審議・承認を行っております。 また、常勤の監査役である阿部稔氏は、情報収集の充実をはかり、内部監査機関等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。 ② 内部監査の状況 内部監査状況につきましては、独立した内部監査機関である監査室において店舗及び本部の業務執行監査に当たっております。監査室は、コンプライアンス及び社内規程に抵触する事項又は抵触する恐れのある事項の有無を監査し、報告書を作成し代表取締役に結果報告を行っており、また、必要に応じて取締役会並びに監査役及び監査役会に対して適宜直接報告を行っております。なお、問題点を発見した場合は、関係各部署に対し改善を要請し、随時改善状況の報告を受けております。 また、監査室及び監査役並びに会計監査人との相互連携につきましては、監査状況及び結果の報告会を定期的に実施し、監査状況を把握するとともに、監査室及び監査役は内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人ｂ．継続監査期間3年間ｃ．業務を執行した公認会計士内田 雅士越智 理恵ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を監査公認会計士等に選定しております。１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）28－290ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬の決定方針を特に策定しておりませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。イ．保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的としております。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 該当事項はありません。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2030非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式0－－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】年 月概 要1948年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。1962年５月東京都立川市、中武デパート（現 フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアを開始。1965年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。1967年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現 アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。1971年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。1975年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。1978年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。1979年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。1980年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。1982年11月本社を東京都渋谷区に移転。1986年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。1987年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。1988年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。1989年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。1991年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエル ベリテ オオクボに商号変更。1991年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。1991年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。1995年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。1995年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。1997年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。1997年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。1999年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。1999年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。2001年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。2004年２月株式会社ＧＢを設立する。2005年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。2005年８月株式会社ジュエル ベリテ オオクボより株式会社ベリテに商号変更。2006年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。2006年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。2006年12月本社を神奈川県横浜市に移転。2007年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。2007年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗を展開。2007年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。2008年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。2008年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。2009年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。2010年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。2010年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORA Jewelry Asia-Pacific Limited社とのフランチャイズ契約を締結。（2013年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）2012年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。2013年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。2015年12月Shop in Shopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2025年９月センコーグループホールディングス株式会社が親会社となる。