株式会社王将フードサービス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。 上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の社会的使命は「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を『幸せ』にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に『幸せ』を感じてもらう事を使命とします。」と定めています。そして、その使命を全うするために『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。 お客様から褒められる店舗創りを実現するためには、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、従業員の成長をもって会社の持続的な成長を実現してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は8.9％と、目標水準である８％を上回る成果を上げました。 同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。 (3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①従業員の価値創造力の向上 一人ひとりの従業員が成長し、付加価値を創造するためには、仕事や会社に対するエンゲージメントを高めることが不可欠であると考えています。当社は毎年実施している専門業者による従業員満足度調査を、エンゲージメントを可視化するものとして重視し、その結果を経営に活かすように努めています。調査結果を待遇や労働環境の改善に活かすだけでなく、各種研修を受講する機会が幅広く従業員に提供されています。またアルバイト・パートに対しては、育成を目的としたランクアップシステムを整備しております。こうした機会が、従業員の成長と生産性向上に直接役立つとともに、ワークエンゲージメントの向上に大きく寄与し、それが仕事への情熱や誇り、そしてプロ意識となって、お客様の期待に応える新たな価値創造につながっています。 さらに処遇面でも賃金等の大幅な引き上げを実施しております。当社は継続的な定期昇給に加え、2023年から４年連続となるベースアップを実施し、賞与でも、夏期、冬期賞与以外に、これまで決算賞与、コロナ禍においてはコロナ慰労金、新生活支援金等を支給しております。これに加え、従業員の資産形成を支援するため、譲渡制限付株式の付与や従業員持株会における奨励金の大幅な引き上げも実施しております。こうした継続的な賃上げとともに新卒採用を強化すべく、新卒初任給も大幅に引き上げました。当社で働く魅力を映像コンテンツ等で発信し、学生との寄り添いを重視した会社説明会の開催、社長自らが登壇して就活生と交流するトップセミナーの開催など、多様な採用戦略により、採用ブランディングを高め、インナー採用も継続的に推進し、人材確保に努めております。 これらの人材育成と採用の取り組みに加え、東京都日本橋浜町に、採用・教育一体型の新オフィスを開設いたしました。本オフィスには、調理道場・研修施設・人事部フロアの3つが入っており、東西2拠点において効果的な採用・教育が可能となります。 ダイバーシティにおいては、障害のある社員が能力を最大限に発揮できる職場を作ることを目的に、特例子会社王将ハートフルを設立し、その事業を展開し、障害者雇用に積極的に取り組んでいます。さらに、重要ポジションへの女性の積極登用や、外国人労働者の特定技能制度を活用するなど、当社は多様な人材に活躍の場を提供しております。 ②店舗や工場の積極投資 当社工場における品質と生産性の向上、そして新たな付加価値商品の開発を推進するため、主力工場である久御山工場の麺ラインを最新設備に更新いたしました。そのほか九州工場の餃子成形機を最新設備に更新するとともに札幌工場にも餃子成形機を導入しており、東松山工場においては第53期に向け、蒸し麺ラインの新設を予定するなど、さらなる品質向上に努めております。また原材料の安定供給と品質管理を強化するため、取引先と連携し、定期的に産地を訪問して生産者の方々との協力体制を構築しております。 店舗投資につきましては、海外も含め、東日本エリアを軸に出店を加速させ、1,000店舗達成に向けて取り組んでまいります。それに加えて、省エネ化を含めた既存店の大規模な改装工事を実施し、お客様のみならず従業員にとっても愛着と誇りを持てる店創りを実施してまいります。 また、店舗業務へのデジタル活用を推進しており、自動釣銭機やセミセルフレジの導入、「テイクアウトネット予約システム」の開発など、顧客利便性とともに、省力化や生産効率向上などに役立つデジタル技術の導入を積極的に進めております。また、IT・DX投資においては、社内の基幹システムの更新にあわせて、セキュリティを強化することで、昨今リスクが高まりつつあるサイバー攻撃に備えた「守り」の体制構築を進めております。 一方、AIを活用した「攻め」のDXにおいては、外部専門家を招いた「IT有識者会議」を発足させ、当社のビジネスモデルに合致するIT・AIシステムの開発・導入といった戦略的投資の意思決定を加速させています。AI等のDX投資を一段と拡充させ、精緻なデータに基づいた現場運営を実現することで、当社が強みとしてきた現場力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。当社のDX戦略の最終の目標は、「デジタル技術が創り出す価値」の導入による「人にしか創り出せない価値」の最大化であり、そのための土台であるIT基盤を最適化し、DX戦略を積極的に推進してまいります。 ③商品力の向上 「餃子の王将をもっと美味しくChallenge 2025」と題し、麺のリニューアルを行いました。自社工場で製造される「平打ち麺」は、しっかりとしたコシと、北海道産小麦のコクが味わえる旨麺として大好評でした。また、グランドメニューの改良とともに、お客様に常に新鮮な美味しさをお届けするため季節に合わせた月替わりメニューも充実させています。そして、今期最も注力した活動が、「新極王シリーズ」の開発です。11月の極王餃子の王将ラーメンから始まり、2026年1月から「新極王7（セブン）シリーズ」の販売を開始しました。これらの新商品の販売においては、全国のエリアマネージャーや各店長が徹底的に調理方法や提供方法を学び、それを現場スタッフに確実に浸透させることで、全国どこの店舗でもおいしい商品を提供できる体制が支えられています。 ④ブランド力の強化 2026年3月からオンエアされたCMでは、今年で起用3年目になる佐々木蔵之介さんに加え、新しく飯島寛騎さん、武内おとさんをブランドアンバサダーに起用し、全てのお客さまへのブランド力の強化を図っております。 新CM では、3人のアンバサダーがカーペンターズで有名なジャンバラヤという曲をバックに餃子の王将店舗の明るく、楽しく、来店したくなる雰囲気を伝えています。４つのタイプのCMを制作し、年間販促スケジュールに合わせて展開できるよう工夫すると同時に、女性客や1人客のお客様も来店したくなるCMとなっています。また、テレビCMとは別にテレビ番組への出演、撮影協力、ラジオや新聞、SNSを活用したクロスメディア展開を実施しております。 当社は、「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。次のステージは、挑戦の先にある。」を本年のスローガンに掲げ、QSCのさらなる向上とともに、調理オペレーションの改良や客席レイアウトの変更により料理提供時間の短縮と生産性の向上を図り、お客様がスピード感を実感できる、タイムパフォーマンスの高い店舗創りに努めてまいります。その上で、お客様の体験価値の向上を実現し、収益基盤の一層の強化を図ってまいります。 また、当社ではさまざまな社会課題に対し、食を通じて積極的に取り組んでいくため、特に重要性の高い社会課題項目を８つのマテリアリティ（重点課題）にまとめました。 当社の成長の大前提となる持続可能な社会形成を実現するため、マテリアリティの追求に全社を挙げて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社は、リスクマネジメント規程において、代表取締役社長をリスクマネジメント体制の最高責任者と定め、その直属の組織として、各部室長によって構成されるリスクマネジメント会議を定期的に開催しております。 当会議では、当社グループの事業に関するリスクを総合的に抽出・分析し、重点的に対応すべきと評価したリスクについて、発生の予防策及び発生した場合の対応策の策定を行い、それらの施策の実行状況確認及び是正をしております。 また、当社はリスクが顕在化した場合に備えて危機管理対応に関する諸規程を整備しており、経営危機の発生時には直ちに経営危機対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することで、損失の極小化を図る体制となっております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）出店戦略について 当社グループは、現在は西日本と比較して出店余地の多い関東地域を中心に新規出店に取り組んでおりますが、出店にあたっては、商圏・立地条件や賃借料の水準等に基づく店舗の収益性を重視して決定しております。 したがって、条件に合う出店予定地を確保できない場合などにより、新規出店数が計画を下回ると、計画通りの売上利益を確保できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、人材補強等による専門部署の整備により市場分析能力の向上を図り、店舗開発力を強化して計画通りの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、リスク発現可能性の軽減を図っております。 (２）賃借物件について 当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除または更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に拘わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。 ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。 対応策としては、賃貸人とのコミュニケーションを重視し、契約更新にあたっては期限に十分余裕のある段階から当社グループの意思を伝えて丁寧な交渉を行い、契約更新のトラブルを回避いたします。また、敷金・保証金の回収に関しては、賃貸借契約書に基づく契約満了時の回収や、契約更新協議時における一部回収に努めるほか、事案に応じて賃貸借契約締結時に返還請求権の登記による保全措置を検討するなどして、リスク発現可能性の軽減を図っております。 (３）安全かつ安定的な食材の確保について 食材の産地、当社工場、及び輸送経路に、何らかの事件や事故、災害等による被害が発生した場合や、異常気象、天候不順などの気候変動により食材の極端な品薄や価格の上昇があった場合、並びに地政学的リスクに伴うエネルギー・資材価格の高騰が生じた場合、食材の安定的な確保に問題が生じる可能性があります。 また、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、使用している食材にその安全性が疑われる問題が生じた場合、需給関係に変動が生じて食材の調達に支障を来す可能性があります。 こうした場合、提供できる料理の制約や仕入価格の上昇が業績に大きな影響を与える可能性がありますが、食材の調達は常に天候等の自然条件の影響を受け、市況にさらされているため、そのリスクは多少なりとも常時存在していると考えられます。 当社グループにおきましては、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するため、生産者と緊密な連携を実施し、産地を分散する等の工夫を行っており、さらに、産地の巡回、製造委託先に対する定期的な監査と評価の実施、製品規格書の整備、代替食材選定の検討等を実施し、リスク発現可能性の軽減を図っております。 (４）自然災害の店舗・工場運営及び本社への影響について 当社グループが出店、操業している地域やその周辺地域における大型の台風や地震等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラの損傷、配送やサプライチェーンの分断、また従業員が出勤できない等の事情が発生すると、店舗・工場が正常な運営を継続できなくなる可能性があり、被害が広域で甚大である場合には、営業活動の休止が長期にわたる可能性があります。 近年、頻発している大雨や大型台風などの異常気象に対しては、本社、店舗、工場ごとに、大規模災害発生時の事業継続と損失軽減のための計画を策定しております。 具体的には、店舗・工場の耐震化やITインフラの冗長化等の対策とともに、災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材産地の分散化と被災工場をカバーする生産・供給体制の構築、借入枠の設定による被災時の資金面の手当など、事業継続または早急な事業再開につなげる体制作りを行っております。 (５）気候変動への取り組みとTCFDへの対応 近年、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっておりますが、気候変動問題は当社が目指す持続可能な社会の実現、及び事業の持続可能性の追求に重大なダメージを与えるリスクであると認識しております。 そのため、当社グループは、サステナビリティビジョンの１つとして、「地球環境の保全」を掲げ、サステナビリティのための活動の一環として積極的な取り組みを開始いたしました。実例をあげますと、レジ袋については、植物性由来の素材を含んだプラスチック製への切り替えを実施、「バイオマスプラスプーン」、「プラスチックレンゲ」を有料化するとともに、「ストロー」の素材をプラスチックから紙に、「使い捨てミニスプーン」はプラスチックから金属製のデザートスプーンに変更いたしました。また、環境配慮設計等によるエネルギーコストの削減や、AIを利用した配送編成により配送距離を適正化し、DXによりトータル物流業務時間を短縮するとともに、製品化率の引き上げにより食材ロスを削減するなど、カーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みを図っております。 さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、TCFD提言に沿った取り組みを進めております。 (６）消防法、建築基準法等について 当社グループは消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けておりますが、店舗内で調理を行う関係上、常時発生しているリスクとして、店舗での不慮の火災発生があります。 リスクが発現し、当社グループ店舗において火災による死傷事故等が発生した場合、当社グループの信用低下とともに、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは直営全店に自動消火設備を設置するとともに、防火対策についてマニュアルを整備して社員教育を徹底し、とりわけお客様や従業員の生命や身体に被害が及ばぬように、年に２回の消防訓練を行うなど、リスクの軽減を図っております。また、店舗・工場等の建物・設備に対する火災保険や事業総合賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。 (７）食品衛生法について 当社グループの事業においては、食品衛生法に基づき、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行う必要があり、営業にあたっては食品衛生法第55条の規定により都道府県知事の許可を受けなくてはなりません。さらに、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）により、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設が施行、新たに従来の32業種以外の業種に関しての届出制度が創設され、HACCPに沿った衛生管理が制度化されたため、これらに対しても規定に従った運用・監督を行うことが義務付けられております。その他、食品用器具・容器包装におけるポジティブリスト制度の導入、アレルゲン、消費期限等安全性に関わる食品表示法違反による回収情報の届け出義務化、遺伝子組み換え表示制度における任意表示に対応するための体制を整えております。 また、・食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合、若しくはその恐れがある場合・法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合・厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合・業務を行う役員が食品衛生法第55条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合・許認可に際して付けられた条件に反した場合・食品衛生法第60条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。 上記の事案については、常時存在しているリスクであり、リスクが発現した場合には、営業停止等の処罰はもちろん、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少、さらに近年ではSNSでの情報の拡散もあり、当社グループの社会的信用の低下を招いて企業イメージを大きく損ない、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、店舗や工場における食材の管理・取扱い、及び設備機器・従業員等の衛生状態について常に最大限の注意を払うとともに、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行い、リスクの発現可能性を軽減しております。 店舗においては、直営店舗は西日本・東日本衛生管理課のスタッフ、FC店舗はショップアドバイザーがそれぞれ自主衛生チェック・店舗巡回指導及び異物混入対策講習等を実施し、HACCP制度に沿った衛生管理体制の整備、専門業者による定期的な害虫・害獣駆除の実施に加え、異物混入防止を含む各種マニュアルを策定し、適切に運用・遵守するとともに異物混入時の対応フロー体制の構築、年２回の検体提出（検便）、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図っております。 工場においては、FSSC22000・ISO9001・HACCP・JFS-B規格の取得と継続維持、従業員に対しての食品衛生法及びその他関連法規に関する勉強会・モラル教育の実施、各工場のフードセキュリティ・フードディフェンスの強化、衛生問題や事故発生時を想定したシミュレーション訓練の実施、製造機器及び資材からの異物混入防止のための危害分析による危害の抽出・排除とメンテナンスカレンダーの運用、さらにBCP（事業継続計画）の策定を行っております。 以上のとおり、当社グループは、食品衛生法に係るリスクを発現させないための徹底した取り組みを全社的に行っております。 (８）店舗における酒類提供について 当社の店舗において、20歳未満の者であることを知っての酒類提供及び車両等で来店されていることを知っての酒類提供等が発生した場合、当社グループ及び従業員は20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律や道路交通法違反等の罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課されるリスクがあります。また、これらの違反が報道やSNS等で情報拡散され当社グループのブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。 酒類を提供している店舗において、リスクが顕在化する可能性は常時あることから、当社グループでは酒類を注文されたお客様全員に対し、車両等の運転をしての来店でないこと、及び20歳未満の者でないことの確認を行っており、毎日の朝・夕礼においてその徹底を指導しております。さらに、飲酒運転、20歳未満の者への酒類提供禁止の確認バッチ着用や啓蒙ポスターの掲示、コンプライアンス研修時の酒類提供に関する確認テストの実施など、常に注意喚起を行ってリスク発現可能性の軽減を図っております。 (９）法的規制等の強化に関するリスク 当社グループは、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受け、また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）等が適用されるなど、様々な法的規制を受けております。 今後、社会環境の変化等により新たな法律の施行や法令の改正等を通じて規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、当社グループの業績が費用増加による影響を受ける可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ、違反する事態となれば、当社グループに対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落とし、大きな経済的損失に発展する可能性があります。 そこで、当社グループでは、法律の制定・改正情報の配信サービスの活用、公的機関による関係法令に関する説明会やフォーラムへの参加、各省庁のウェブサイト内の法規制に関連する通達の閲覧、法規制に関する社内勉強会の開催等を通して、関係法令の改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。 (10）重要な訴訟事件等について 当社グループは、契約締結時の審査体制や決裁手続きに関する規程を定めてこれを遵守しており、契約に関するリスクを適切に管理できる体制を構築しておりますが、事業を遂行していくうえで、お客様、取引先、フランチャイズ加盟店等、利害関係人との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任に加え、訴訟のための時間と費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして紛争の未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図っております。 (11）固定資産の減損会計適用について 当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上しております。 中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退、人手不足等による人件費単価の上昇などの要因により事業環境は引続き不透明であるため、減損損失を計上するリスクが翌期においても相応にあるものと認識しております。また、営業収支の悪化に減損損失が重なった場合には業績に与えるインパクトが増幅する可能性があります。 そのため、当社グループは、王将アカデミーによる社員の教育を通したQSCの基礎的レベルの向上や、店舗の生産性の引き上げ、販売促進の様々な営業施策の継続的な実施等により、各店舗の収益力を強化し、リスク発現可能性の軽減を図っております。 (12）人材確保・育成について 就職活動の早期化が進む一方、通年採用への動きが見られる等、企業にとって人材の確保のための新たな対応を迫られる状況に置かれております。特に当社グループの場合、多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力その他IT分野における専門性など、社内で求められるスキルを身に付けた人材を育成するには数年を要するため、従業員の計画的な採用及び育成が不可欠です。 従業員の採用と育成が順調に行かずに人的資源の不足を招いた場合、新規出店の鈍化と店舗のQSCレベルの低下、IT分野では、当社システム開発の停滞等を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、時代に即した採用チャネルと採用方法の見直しや、採用公式ベージの刷新に着手しております。さらに、当社アルバイトからのインナー採用も推し進めることで、外部と内部の両輪で採用活動の強化を図っております。その上で、大卒初任給は300,000円と業界最高水準にまで高めました。また、研修・教育機関として社内に「王将アカデミー」を設置して店舗運営に必要なスキルとルールのマニュアル化と、各等級の期待役割に応じたスキルを習得させるための一貫した研修体制を構築しております。「王将アカデミー」の調理部が運営する「王将調理道場」では、調理実地研修により社員の調理技術の向上に努めるとともに、調理知識研修も並行して開講し、美味しい料理の提供に最善を尽くしています。その上で、コロナ禍以降、新たにリモート研修も導入し、パートタイマーも含めた従業員の受講機会を一気に拡大いたしました。こうした採用の強化と、各種研修の充実により従業員の成長を促すことで、店舗における上記リスク発現可能性の軽減を図っております。 (13）労務管理について 当社グループにおいて、適切な労務管理体制の構築や維持が困難となった場合、人材の流出や定着率の低下を招くほか、労使紛争や訴訟等へと発展した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、営業活動や今後の 採用活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクを低減するため、適切な労務管理の徹底に加え、以下の対策を講じております。・社内体制および通報窓口の整備「ハラスメント防止に関する細則」を制定・周知し、発生時の対応や再発防止策、対応窓口を明確化しております。また、社内相談窓口に加え、外部機関や弁護士を窓口とする内部通報制度を構築し、従業員が安心して相談できる環境を整備しております。・教育・研修の徹底全従業員や各階層を対象に、労務管理およびハラスメント防止をテーマとしたコンプライアンス研修を定期的に開催し、労務問題の発生予防に努めております。・多様なハラスメントへの対応店舗等におけるカスタマーハラスメントから従業員およびお客様を守るため「カスタマーハラスメント対策マニュアル」を策定・周知しているほか、健全な採用活動を担保するため「就活ハラスメント対策マニュアル」を策定し、採用に関わる全社員への教育を実施しております。 (14）個人情報について 当社グループは、事業遂行上、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等、多くの個人情報

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化による生活防衛意識の一段の高まりに加え、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの顕在化など、依然として予断を許さない状況が続いています。 外食業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移したこともあり、外食需要は総じて底堅く推移したものの、人件費の上昇や原材料価格の高止まり、さらには店舗建築費・設備費の増大など、さまざまなコストの上昇が収益を下押しする要因となっており、消費者の節約志向の高まりも相まって、収益確保に向けた経営環境は厳しい局面にあります。 こうした厳しい環境下において当社グループは、「快適な食空間」、「心温まる接客」、そして「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本や、店舗・工場への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、各種販売促進施策を継続して実施いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は４年連続で過去最高を更新し、５年連続で増収を達成いたしました。売上高につきましては、2026年２月まで49カ月連続で同月比過去最高を更新するという極めて力強い成長を実現してまいりました。この間に構築した強固な顧客基盤をベースに、次期以降のさらなる飛躍に向けて邁進してまいります。 営業利益につきましては、コスト上昇の影響を強く受けて減益となったものの、過去最高を記録した前年度の水準を概ね維持し、３年連続で100億円を突破いたしました。 以下、当連結会計年度の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。①QSCの着実な向上「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。おいしい力が、未来を変える。」のスローガンのもと、王将アカデミーによる調理研修、調理知識研修及び調理技能検定試験の実施等を継続し、調理知識・技術の着実な向上を図りました。あわせて資格取得支援制度の拡充を背景に、調理師資格の取得者が84名増加するなど、人材育成の成果が着実に現れております。今後もプロとしての誇りを持ち、さらなる技術の研鑽に努めてまいります。また、「餃子の王将をもっと美味しくChallenge2025」と題し、麺のコシとコク、そして風味を追求した全面リニューアルを行いました。その上で、ラーメンスープに良く絡み、具材に負けない存在感と食べ応えのある「平打ち麺」を新開発し、既存メニューの美味しさという魅力を一層向上させました。接客面では、人にしかできないホスピタリティの習得を目的とした接客応対研修や接客トレーナーの育成を進めてまいりました。あわせて、「プロの料理人」の誇りを体現し、快適な着心地と機能性を併せ持つ新たなキッチンスタッフユニフォームを導入し、現場のパフォーマンス向上に努めました。そして、クレンリネスの面では、清掃マニュアルを着実に実施することにより、徹底した衛生管理を浸透させるとともに、店舗のリニューアルを積極的に実施することで、安心安全で快適な食空間の整備に努めました。②販売促進施策の実施当社の強固な顧客基盤を支える「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」におきましては、2025年版にて導入した３段階の会員制度が奏功し、過去最高となる132万名の会員獲得を実現いたしました。続く2026年版でも、オリジナルグッズが好評を博したことに加え、スタンプ数に応じてステップアップする会員制度の魅力も相まって、３月末時点の会員数は前年を上回るペースで順調に推移しており、ロイヤリティの高いファン層をさらに拡大することができました。その他、生ビールキャンペーンを継続的に実施したほか、生餃子セール、スタンプ２倍押しキャンペーン、さらには、日頃より餃子の王将をご愛顧くださっているお客様への感謝の気持ちを込めた「大感謝祭」及び「創業祭」での250円割引券の進呈など、各種販売促進施策を展開いたしました。商品戦略では、１月14日よりプレミアムメニューの「極王シリーズ」として、新たに７商品を発売いたしました。先行して昨年11月より販売している「極王餃子の王将ラーメン」においてもさらなる品質向上を図ったほか、２月からは人気３品を揃えた「新極王人気３品ジャストサイズセット」をお得な価格で提供し、同シリーズの浸透を促進いたしました。一方で、平日の時間帯限定メニューとして、短時間でお得に満足いただける「餃子の王将ランチ」３種を全国販売し、ランチタイムの集客強化を図りました。このように、消費の二極化をにらみ、ワンランク上の価値を提供する「極王シリーズ」から、手軽に楽しめるランチメニューまで、幅広い顧客ニーズに対応した商品戦略を推進してまいりました。③投資の拡大ア．人的資本への投資当社は「人が価値を創る会社」として、持続的な成長の源泉である人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。人材の採用におきましては、中期経営計画で掲げる「1,000店舗達成」に向けた最優先課題として、採用競争力の強化を図っております。2025年度の給与改定では、一人当たり平均30,139円（賃上げ率8.2％）の大幅なベースアップを実施するとともに、大卒初任給を300,000円へと引き上げ、業界最高水準の処遇を実現いたしました。また、社長自らが登壇し経営理念を直接伝える「トップセミナー」や、学生との対話を重視した採用活動を展開した結果、2026年４月入社の大卒者数は前年比154％となりました。また、役員面接を継続的に実施し、候補者へ当社の魅力を直接訴求することで、有為な人材の確保に繋げております。人材育成におきましては、前述の研修をはじめとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しております。特に東日本エリアへの出店加速を人的資源の面から支えるため、東京都中央区に調理技術と教育の拠点となる「調理道場」および「研修施設」を新設し、2026年５月より稼働いたします。採用拠点となる人事部オフィスを併設し、採用から教育までを一気通貫で行える体制を整えることで、次世代を担う人材の早期戦力化を推進してまいります。エンゲージメントの向上におきましては、持続的な成長を支える従業員への還元を積極的に実施しております。賞与については、夏期・冬期ともに労働組合の要求に対し満額以上の回答を行ったほか、従業員2,469名に対する譲渡制限付株式（総額６億82百万円）の交付や、従業員持株会の奨励金割合を拠出額の５％から20％へ大幅に引き上げるなど、従業員の中長期的な価値創造への貢献意欲を高め、資産形成を支援する人的資本投資を積極的に展開いたしました。なお、2026年度の給与改定においても組合要求に満額回答し、一人当たり平均22,594円（5.9％）の賃上げを実施いたします。これにより、直近４年間の累積賃上げ率は約37％に達しており、今後も人材への投資を継続することで、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。イ．設備投資工場におきましては、久御山工場及び東松山工場の異物検査設備を最新鋭に刷新し、品質保証体制を高度化したほか、九州工場の餃子製造ラインを最新設備へ更新し、品質向上と生産能力の増強、製造工程の効率化を図りました。さらに、2026年１月には久御山工場の麺製造ラインの自動化を実施いたしました。品質の向上とともに、生産性の向上とヒューマンエラーに起因するリスク低減を図り、店舗への安定供給体制をより強固なものとしております。新規出店（リロケートを含む）におきましては、当連結会計年度において、2025年５月に「亀戸店」、９月に「阪神尼崎店」、11月に「BLiX茅ヶ崎店」をオープンいたしました。開店以来、客足は好調であり、売上も堅調に推移しております。今後は首都圏への積極展開を予定しており、すでに約300カ所の出店可能立地を精査しております。これを確実なものとするため、前述の新たな人材育成及び採用基盤を最大限に活用し、東日本地区への出店を加速していく方針であります。さらに、海外展開では、2026年４月に海外事業室を新設し、台湾台中市に初出店となる「台中漢神洲際店」をオープンさせるなど、将来の成長に向けたグローバル展開の歩みも進めております。ウ．DX投資DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、「テイクアウトネット予約システム」をFC加盟店にも順次導入するとともに、公式スマホアプリとの連携により、事前決済時にぎょうざ倶楽部会員の割引機能を追加するなど、さらなる利便性の向上を図ってまいりました。さらに、業務の効率化や顧客利便性の向上のためにはIT分野への積極的な投資が欠かせないことから、ITに関する専門的な知識と経験を有し、客観的な評価や見立てのできる社外の有識者２名を構成員に加えた「IT有識者会議」を取締役会の諮問機関として新たに設置いたしました。こうしたシステム投資の最適化およびイノベーションの実現に向けた体制整備を契機として、今後、DXやAI（人工知能）対応のための投資を加速させてまいります。④サステナビリティの推進2021年より継続している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供は、累計123万食、３億円規模に達し、地域社会への貢献を深めており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が当社の餃子を初めて知る機会にもなっています。また、３月の限定メニュー「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を、物価高騰により深刻化している貧困問題から子どもたちを守る「セーブ・ザ・チルドレン」の活動へ寄付いたします。能登半島地震の被災地支援におきましては、石川県能登島へのキッチンカー派遣による支援活動を展開したほか、全国の「餃子の王将」において店頭募金を実施し、2025年11月末までの１年10か月間で累計31,778,725円を、日本赤十字社を通じて被災された方々へお届けいたしました。また、ダイバーシティへの対応として、特例子会社王将ハートフルにおいて、障害のある方がいきいきと、そして安全に働ける環境を提供するだけではなく、メンバーの働きがいや自立支援の場として機能させています。その結果、王将ハートフルは、2017年の創業以来業務上無災害を継続し、3,000日以上の業務上無災害を達成しております。気候変動の問題におきましては、TCFD提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行うとともに、2024年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行い、売上高当たりのCO₂排出量が前年度比で減少していることを確認いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べて58億４百万円（5.2％）の増収で1,168億38百万円となり、過去最高を４年連続で達成し、５年連続で増収となりました。 営業利益は、原材料の高騰や人件費の上昇等があり、前年同期に比べて４億94百万円（4.5％）の減益で104億10百万円となりました。 経常利益は、前年同期に臨時的な保険金収入等があった影響もあり、前年同期に比べて６億９百万円（5.4％）の減益で107億２百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて６億１百万円（7.5％）の減益で74億70百万円となりました。 当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店２店、FC加盟店６店の新規出店、直営店２店、FC加盟店６店の閉店を行っており、これにより当連結会計年度末店舗数は、直営店551店、FC加盟店177店となり、合計店舗数は728店となりました。 （生産、受注及び販売の実績）① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）麺類1,2712.0成形餃子7,753△1.7スライス豚肉934△2.6（注） 上記の金額は、製造原価額によっております。 なお、前連結会計年度において、餃子の具、餃子の皮についても生産実績を記載しておりましたが、生産実態 を適切に反映するため、当連結会計年度より成形餃子に一本化して記載しております。 ② 商品仕入実績品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）酒類2,2547.5清涼飲料水等2576.2合計2,5127.4（注） 上記の金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績 当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 ④ 販売実績ａ 形態別販売実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）店舗数（店）金額（百万円）前年同期比（％）直営店551107,1595.2フランチャイズ加盟店1779,6795.1合計728116,8385.2（注）１ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。２ 店舗数は、期末日現在のものであります。ｂ 地域別販売実績地域別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）直営店 京都府418,9735.8大阪府11622,0765.8兵庫県398,2987.8滋賀県153,8397.9奈良県153,2274.8和歌山県91,8384.3北海道183,0623.1宮城県3660△1.9東京都6111,2022.1埼玉県284,2873.9千葉県284,7456.3神奈川県367,0494.7群馬県6837△1.9茨城県59463.1栃木県35941.2長野県460913.9新潟県34163.7山梨県12127.1愛知県245,4968.8岐阜県122,3514.5三重県122,4814.7静岡県71,3714.0富山県46924.5石川県81,4653.1福井県47599.0岡山県23609.2広島県61,140△0.1山口県34617.1徳島県22525.3香川県45315.8福岡県194,5446.2熊本県46665.1佐賀県24087.4長崎県45654.5大分県12419.4台湾24875.3小計551107,1595.2 地域別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）フランチャイズ加盟店 京都府52105.3大阪府392,3811.0兵庫県342,3136.1滋賀県6298△4.3奈良県21527.1和歌山県393△3.9宮城県1583.7東京都72877.1茨城県1278.6埼玉県845519.4神奈川県52584.2群馬県526117.8愛知県191,0344.8岐阜県53226.3三重県72977.6福井県2999.6岡山県721214.5広島県41007.1山口県12214.9鳥取県3144△0.4徳島県32247.3香川県31577.3愛媛県26410.8高知県214115.6福岡県231△44.5熊本県12614.8小計1779,6795.1合計728116,8385.2（注）１ 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。２ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。３ 店舗数は、期末日現在のものであります。 なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。 第51期店内店外別全店売上 売上高（百万円）客数（千人）客単価（円） 構成比店内飲食75,23274.2％68,8221,093テイクアウト・デリバリー26,12825.8％15,3391,703合計101,361100.0％84,1621,204（注）１ 店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。２ レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。３ 店内飲食は、前年を上回り、過去最高売上となりました。また、テイクアウト・デリバリーについても、「テイクアウトネット予約」を直営全店で導入し、テイクアウト需要の取り込みを強化したことなどにより、前年を上回り、好調を維持いたしました。 第52期店内店外別全店売上 売上高（百万円）客数（千人）客単価（円） 構成比店内飲食81,18076.1％69,8881,162テイクアウト・デリバリー25,49223.9％14,2671,787合計106,672100.0％84,1551,268（注）１ 店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。２ レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。３ 店内飲食は、前年を上回り、過去最高売上となりました。一方、テイクアウト・デリバリーにつきましては、外部環境の変化に伴い、デリバリー需要が減少した事などにより、前年比で減収となりました。 第51期既存店月別売上構成比 第51期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数 曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計 ４月7.84544444130 月曜日100.0５月8.23455434331 火曜日100.3６月7.94444455030 水曜日106.6７月8.14554444131 木曜日102.9８月8.73445554131 金曜日119.5９月7.83444445230 土曜日157.610月8.03555444131 日曜日158.311月8.23444544230 祝日151.612月8.65544445031 １月9.33454455131 ２月8.13344444228 ３月9.35443455131 合計100.04351525050515315365 （注）１ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２ 元日は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。 第52期既存店月別売上構成比 第52期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社は、「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を幸せにします」という社会的使命のもと、「お客様から『褒められる店』を創ろう」という経営理念に則り、事業を遂行しております。サステナビリティは、その実現のための基礎となるものであるため、経営戦略を具現化するための中期経営計画の大目標の一つとして「サステナビリティの推進」を掲げるとともに、「サステナビリティ委員会」で対応を進めております。 また、サステナビリティビジョンとして「食に困らない豊かな社会の実現」、「全てのステークホルダーとの共栄」、「地球環境の保全」を目指すことを表明し、積極的・能動的に取り組んでおります。中長期的な事業への影響度と様々なステークホルダーを含む社会からの期待の両面から社会課題を評価し、８つのマテリアリティ（重点課題）を取締役会にて決議しております。 ＜マテリアリティ（重点課題）＞①人々が「幸せ」を感じられるように、快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理を、リーズナブルな価格で、より多くの人にご提供②将来を担う日本の子ども達の今と未来を支えるお手伝い③コンプライアンスと従業員の安全を最優先とする事業活動の推進④お客様を始めとした全てのステークホルダーとのwin‐winの関係を構築⑤従業員満足度と顧客満足度の好循環を実現⑥プロの技を持ち、プロの味をご提供し、そしてプロの誇りを持った人材育成のための戦略的な投資⑦サステナブルな社会形成に向けた脱炭素の着実な取り組み⑧当社事業による環境負荷を低減し、循環型社会形成に貢献 特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会や経営戦略会議を中心に、リスク・機会への対応に向けた対応策、各マテリアリティに対応した指標・目標についても検討してまいります。 (2）ガバナンス 当社は、サステナビリティに係る課題の検討やモニタリング等の対応については、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会（原則年４回開催）で目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗を確認し、適宜、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示します。 「気候変動対応」や「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関わる重要な議案は取締役会に上程、報告を行い、承認、助言、監督を受けます。 組織体制は下記図の通りです。 2025年度のサステナビリティ委員会、及び原則として毎週開催されている経営戦略会議において、Scope１～３排出量や、子ども達への「食」を通じた支援などについて議論を実施しました。 (3）戦略①気候変動ａ シナリオ分析 当社では、2100年における世界の気温上昇が２℃上昇と４℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年におけるシナリオ分析を実施しました。 海外につきましては台湾に事業所と直営店２店舗がありますが、当社全体への影響は極めて小さいことから、対象を国内に絞り、シナリオ分析を進めました。 以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務的影響の分析を実施しています。ｂ リスク、機会 特に当社で実際に起きる可能性が高いと想定されるリスク８項目、機会５項目を開示します。 ｃ 対応策 特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。 ②人的資本・多様性ａ 人が価値を創り出す企業（ア）基本的な考え方および人材育成・エンゲージメント向上への取組 当社は、持続的な付加価値の創造には、従業員一人ひとりの成長と、会社に対するワークエンゲージメントの向上が不可欠であると考えております。この認識のもと、定期的に実施している外部専門機関による従業員満足度調査を「エンゲージメントの可視化指標」として経営に反映させております。具体的には、調査結果に基づいた処遇や労働環境の改善を機動的に実施しているほか、階層別の各種研修機会を幅広く提供し、能力開発を支援しております。また、アルバイト・パート等の非正規雇用社員に対しても、計画的な育成を目的とした「ランクアップシステム」を整備・運用しております。これらの取組を通じて、従業員のプロ意識や情熱、誇りを醸成し、生産性の向上と顧客の期待を超える新たな価値創造へとつなげていく好循環の確立を目指しております。 （イ）人的資本への投資の実績および処遇改善の推移 優秀な人材の獲得・保持（リテンション）および持続的な価値創造への貢献意欲（インセンティブ）を高めるため、当社では近年、積極的な処遇改善と人的資本への投資を推進しております。 ・ 月例給の改定と賃上げの実績 2025年度の月例給改定においては、一人当たり平均30,139円（ベースアップを含む賃上げ率8.2％）の賃上げを実施いたしました。続く2026年度においても、労働組合の要求に対し満額回答となる一人当たり平均22,594円（同5.9％）の賃上げを決定しております。これにより、４年連続でのベースアップおよび定期昇給となり、直近４年間の累積賃上げ率は約37％に達しております。 ・ 新卒採用における競争力の強化 将来の持続的成長を担う有為な人材を確保するため、大卒初任給を21,500円引き上げ、300,000円へと改定いたしました。 ・ 業績に応じた報奨およびインセンティブの付与 好調な業績への貢献に報いるため、2025年夏期賞与においては、労働組合の要求を上回る賞与テーブル100％水準に10％分を加算して支給いたしました。また、同年の冬期賞与では満額回答（賞与テーブル100％水準）での支給に加え、中長期的な価値創造への参画意識を高めることを目的として、従業員を対象に総額６億82百万円の譲渡制限付株式（RS）の交付を実施しております。 ｂ 多様性の確保(ア) 基本方針 当社は、性別、年齢、国籍、採用区分（新卒・中途）に関わらず、多様な人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境の整備が、持続的な成長とイノベーション創出に不可欠であると考えております。多様な価値観を経営や事業活動に反映させるため、「採用の多様化」と「公平な登用・環境整備」の双方からアプローチを推進しております。 (イ) 多様な人材の確保（採用・配置）に向けた取組 ・ 女性・障害者の雇用推進 全従業員の約半数を女性が占めており、今後も積極的な採用を継続いたします。また、障害者雇用においては、能力を最大限に発揮できる職場の創出を目的に特例子会社を設立し、全社的な雇用促進に努めております。 ・ 外国籍人材の活用（1,000名以上の雇用実績） 現在、1,000名を超える外国籍の従業員が在籍しております。店舗および工場を中心に在留資格「特定技能」を有する人材の採用を戦略的に進め、重要な戦力として活躍を支援しております。 ・ 中途採用者の定着・育成支援 多様な知見を持つ中途採用者が早期に能力を発揮できるよう、「中途入社者研修」などの受入体制を整備し、知識・経験のアップデートをサポートしております。 (ウ) 多様な人材の登用・育成および社内環境整備方針 ・ 実力主義に基づく管理職登用 管理職登用においては属性を一切排除し、適性・実力・成果に基づいた評価を行っております。適性のある女性の管理職登用を積極的に進めているほか、中途採用者については在籍年数に関わらず早期に管理職・上級管理職へ登用する体制を構築しております。 ・ パートタイマーの正社員登用（ランクアップシステム） パートタイマーの職責や能力を正社員の等級制度と連動して位置づける「ランクアップシステム」を採用しております。育成と登用を一体化させることで、非正規雇用から中核人材へのキャリアアップを支援しております。 ・ 柔軟な働き方の選択（キャリアアップ転換制度） 個人のライフプランに応じて、勤務時間や雇用形態を柔軟に選択・変更できる「キャリアアップ転換制度」を運用しております。これにより、ライフイベントによる離職を防ぎ、中長期的なキャリア形成と安心できる就業環境を両立させております。 (4）リスク管理 当社は、サステナビリティ委員会や経営戦略会議で、財務への影響等の観点から気候変動を中心にサステナビリティ全般に関するリスク・機会を識別・評価し、重要なリスク・機会を特定しています。特定されたリスク・機会については、サステナビリティ委員会や経営戦略会議を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会への上程、報告と承認、助言、監督を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況、およびその効果についてモニタリングを実施しています。 (5）指標及び目標①気候変動 当社では事業活動におけるCO₂排出量（Scope１、２）の把握に加え、2021年度より原材料の調達や輸配送、フランチャイズチェーンなども含んだサプライチェーンのCO₂排出量（Scope３）の把握に取り組み始めました。 2024年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope１、２）は83,074t-CO₂、およびサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）は284,570t-CO₂でした。・ 2024年度 売上百万円当たりの事業活動におけるCO₂排出量（Scope１、２） ： 0.75t-CO₂/百万円 当社2021年度のCO₂排出量を基準値として、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社としても省エネルギー・創エネルギー活動を推進すると共に再生可能エネルギーの活用検討も進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。具体的な目標につきましては、現在設定に向けて検討を進めております。 サプライチェーンのCO₂排出量（Scope３）につきましても環境配慮型素材の探索や開発、環境負荷低減に貢献する活動を推進し、削減に貢献してまいります。 2025年度の実績につきましては、今後以下のページに開示する予定です。URL：https://ir.ohsho.co.jp/csr/tcfd/ ②人的資本・多様性 当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人的資本・多様性について、次の通り目標を定めて積極的に取り組んでおります。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の目標は、2029年３月31日までに４％以上と定めており、当事業年度末で2.6％（対象は提出会社）となりました。女性の職場での活躍をさらに促進し、目標達成に向けて傾注してまいります。 また、障害者雇用率については、同雇用率が法定雇用率を上回る雇用水準を維持する目標を設定し、当事業年度末で3.75％（提出会社と特例子会社を合算）と目標を達成いたしました。今後も障害者雇用を積極的に進め、法定雇用率を上回る雇用水準を目標にしてまいります。 なお、当社では、定期的に全従業員を対象とした「従業員満足度調査」を実施しており、仕事への意識や職場の雰囲気、主体的な行動、姿勢、会社への信頼感などについて選択形式で調査を行い、経年の変化を把握しております。調査結果は組織単位に統計的に処理・分析され、組織リーダーにおける職場改善の参考指標として活用を進めることで、個々の職場の活性化につなげてまいります。 今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現に貢献してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、経営理念であるお客様から「褒められる店」を創ろう！その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。を経営の基本方針としており、法令・社会規範・企業倫理遵守のもと経営の効果・効率により得られた利益を原資として、全従業員のより一層の幸せと笑顔が溢れる職場環境を作りステークホルダーの満足を創造し続けてまいります。 また、意思決定の透明性・公平性を確保しつつ、保有する経営資源を十分活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンス・コードの要請であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営上の組織体制の整備や必要な施策を実施し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上を実現することによって、広く社会に貢献してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社を選択しており、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、取締役会を補完する機関として経営戦略会議、さらに２つの諮問委員会と独立社外取締役会、サステナビリティ委員会などを設置しております。 取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成されており、当社の取締役の３分の１以上が東京証券取引所に届け出た独立社外取締役となっております。取締役会は毎月１回以上開催し、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営方針をはじめとする経営上の重要事項を決定するとともに、執行役員の職務執行の監督を実施しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っており、監査役４名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックし、必要に応じて意見を述べます。取締役会を補完する機関である経営戦略会議は、原則として毎週開催され、重要な業務執行に係る方針及び計画を協議して方向性を決定しております。 また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を強化し、説明責任を十分に果たすことを目的として、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」並びに「独立社外取締役会」を設置しております。そのほか、サステナビリティ経営を推進することを目的とした「サステナビリティ委員会」や、IT・デジタル戦略に関する意思決定の適正化を図ることを目的とした「IT有識者会議」を設置しております。 （設置機関）名称目的及び権限取締役会経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決議し、かつこれに基づく業務執行を監督する監査役会監査の方針、監査計画、監査業務の分担及び監査費用の予算等について協議、決議する経営戦略会議取締役会の決定した方針に基づいた当社経営および各業務運営管理に関する業務執行方針の協議もしくは審議独立社外取締役会独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論指名諮問委員会代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を十分に果たす報酬諮問委員会取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を十分に果たすサステナビリティ委員会サステナビリティに係る方針、目標、計画の策定、重要課題の選定、推進体制（組織、制度等）及び情報開示体制等の整備などについての協議及び審議を行うIT有識者会議IT・デジタル戦略に関する業務執行方針について協議、審議、報告を行い、必要に応じて取締役会や経営戦略会議への上程に際して意見を付し、意思決定の適正化を図る （設置機関の構成員）役職名氏名取締役会監査役会経営戦略会議（注２）独立社外取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会サステナビリティ委員会IT有識者会議（注３）代表取締役社長渡邊 直人◎ ◎ 〇〇◎ 専務取締役執行役員西日本営業本部長西日本第１営業部長西日本第２営業部長西日本FC営業部長西日本営業サポート部長FC契約管理部長門林 弘〇 〇 〇 専務取締役執行役員管理本部長経理部長広報IR部長稲垣 雅弘〇 〇 〇〇〇◎常務取締役執行役員営業企画本部長東日本営業本部長営業企画部長東日本FC営業部長池田 勇気〇 〇 〇 取締役執行役員製造本部・製造管理本部統括本部長今泉 暢智〇 〇 〇〇 役職名氏名取締役会監査役会経営戦略会議（注２）独立社外取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会サステナビリティ委員会IT有識者会議（注３）社外取締役岩本 生〇 ◎◎◎〇 社外取締役津坂 直子〇 〇〇〇〇 社外取締役柿野 成美（戸籍名：山村 成美）〇 〇〇〇〇 監査役（常勤）関島 力〇◎ 社外監査役松山 秀樹〇〇 社外監査役臼井 祐一〇〇 社外監査役根井 大樹〇〇 注１）◎議長又は委員長 ○構成員注２）木田裕之（執行役員）、池端伸穂（執行役員）、吉村悟（執行役員）、宮司修一（執行役員）、長橋英樹（執行役 員）、寺岡幸弘（執行役員）、楠田智一（執行役員）、横山昇蔵（東日本第１営業部長・東日本第２営業部長）、 山室英彰（財務部長）、曽根大輔（西日本FC営業部副部長）を通常事案に限り、構成員としております。注３）池端伸穂（執行役員）、楠田智一（執行役員）、吉本昂史（法務部長）、外部有識者２名を招集し、構成員として おります。 ｂ 企業統治の体制を採用する理由 上記の機関、内部統制システムの整備状況及びその運用状況から、監査役会設置会社が最も有効であると考え、当社は、以下の理由により本体制を選択しております。イ．取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」の設置により、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を強化し、説明責任を十分に果たすことが可能であること。ロ．当社の業務及び経営に精通した社内取締役と、専門的知識を有し、当社から独立した立場で経営の監督を行う社外取締役をバランスよく起用することで、経営の透明性の確保、めまぐるしく変化する経営環境の変化や多様性へ対応することが可能であること。ハ．監査役会は４名の内３名を社外監査役で構成することにより、当社から独立した立場で、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を監査することが可能であること。 ｃ 責任限定契約の内容の概要 取締役（業務執行取締役等である者を除く）が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、当該取締役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。 また、当社は監査役との間で責任限定契約ができる旨を定款で定めております。当社は、監査役の全員と会社法第427条第１項の規定により、当該監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。 ｄ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ．被保険者の範囲当社及び子会社の取締役、監査役並びに当社執行役員ロ．保険契約の内容の概要被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為行為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を塡補するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は塡補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。 ｅ 取締役の定数 当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。 ｆ 取締役の選任及び解任の決議要件 取締役選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議要件については議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｇ 株主総会の特別決議要件 株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｈ 中間配当 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ｉ 自己株式の取得 当社は株主への機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｊ 取締役及び監査役の責任免除 取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。 ｋ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名取締役会出席状況社内取締役渡邊 直人全19回中19回門林 弘全19回中19回稲垣 雅弘全19回中19回池田 勇気全19回中19回今泉 暢智全13回中13回山田 誠全６回中６回社外取締役岩本 生全19回中19回津坂 直子全19回中19回柿野 成美（戸籍名：山村 成美）全13回中13回野中 泰弘全６回中６回社内監査役（常勤）関島 力全19回中19回社外監査役松山 秀樹全19回中19回臼井 祐一全19回中18回根井 大樹全13回中13回中島 重夫全６回中６回（注）今泉暢智及び柿野成美（戸籍名：山村成美）並びに根井大樹は、2025年６月26日開催の第51回定時株主総会の決議によって、取締役並びに監査役に就任しておりますので、就任後の期間における取締役会出席状況を記載しております。 山田誠及び野中泰弘並びに中島重夫は、2025年６月26日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役を退任しておりますので、退任までの期間における取締役会出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては次のとおりであります。承認事項決算短信（四半期決算短信）や有価証券報告書（半期報告書）、事業報告・計算書類、内部統制報告書、会計監査人の監査報酬、株主総会上程事項、取締役の報酬、業績連動報酬導入、取締役報酬総額変更、譲渡制限付株式発行、中間配当、自己株式の取得、自己株式の消却、関連当事者取引、諸規程改訂、取締役会評価報告書、コーポレート・ガバナンス報告書の改訂、組織改編、執行役員等の人事、採用計画、１億円を超える投資、今後の海外商標登録方法、年度予算、こども食堂等へのお子様弁当無償提供、野菜煮込みラーメンの寄付先等協議事項政策保有株式に関する経済合理性検証、取締役会実効性評価の質問事項、株主総会招集事項及び付議事項、招集通知のFAQ、持続的成長・企業価値の創出に向けた取組み、マテリアリティの特定、IR基本方針等報告事項月次決算、資金繰り実績、当社株価及び出来高推移等、商標登録、部室長等の人事、内部統制評価結果及び内部監査結果、法人税確定申告書、監査方針と監査計画、中期経営計画の進捗、情報サービス部主要案件、サイバーセキュリティ対策方針、賞与支給、春闘妥結結果、子会社の事業報告、IT有識者会議の設置、従業員持株会の条件見直し等 ｌ 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度における指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の開催頻度、出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりです。開催日委員会具体的な検討内容出席状況2025年4月10日指名諮問委員会１．取締役候補者の追加選任の件全員出席報酬諮問委員会１．取締役の報酬について全員出席２．取締役の報酬総額の増額（株式報酬金額枠の増額）の件2025年4月22日指名諮問委員会１．取締役再任の件全員出席報酬諮問委員会１．取締役の報酬について全員出席2025年5月14日指名諮問委員会１．取締役候補者の追加再任の件全員出席２．取締役の昇格人事の件３．指名諮問委員会の委員の選任について報酬諮問委員会１．役員の報酬について全員出席２．取締役の報酬総額の増額（株式報酬金額枠の増額）の件３．報酬諮問委員会の委員の選任について2025年6月11日指名諮問委員会１．指名諮問委員会の委員の選任について全員出席報酬諮問委員会１．役員の報酬の件全員出席２．役員就任契約書の件３．報酬諮問委員会の委員の選任について2025年6月25日指名諮問委員会１．役付き取締役選任に関する承認の件全員出席２．代表取締役が不在の場合の業務執行順位に関する承認の件３．業務執行取締役選任に関する承認の件４．代表取締役選任に関する承認の件報酬諮問委員会１．役員報酬について全員出席２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2025年8月18日指名諮問委員会１．独立社外取締役の任期について全員出席２．今後の取締役会の構成と後継者育成について３．取締役会実効性評価について報酬諮問委員会１．社内取締役の達成目標及び評価スケジュールについて全員出席 開催日委員会具体的な検討内容出席状況2025年9月10日指名諮問委員会１．独立社外取締役の任期について全員出席２．今後の取締役会の構成と後継者育成について３

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役会決議にてガバナンス強化のため、透明性のある役員報酬決定プロセスとすることを基本方針としております。 当社の取締役の報酬等の額は、2025年６月26日開催の当社第51回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役150百万円以内）と決議しております。また、当社の企業価値向上と株価上昇へのインセンティブの強化、及びコーポレートガバナンスのさらなる向上を目的に、取締役（社外取締役除く。）に対して、業績目標の達成を目指すためのインセンティブとしての業績連動報酬制度を決議しております。業績連動報酬の算定方法は、基準額にあらかじめ取り決めた報酬指標として財務指標連動（業績評価指数）と非財務指標連動（個人評価指数）を掛け合わせて算定しております。財務指標連動（業績評価指数）は売上高、営業利益、当期純利益の前年対比及び予算対比の実績、非財務指標連動（個人評価指数）は各取締役の目標設定達成度等の実績を用いており、上記目的を達成するため適切な指標であると判断しております。なお、当事業年度の実績は、売上は前年比105.2％、予算比97.6％、営業利益は前年比95.4％、予算比92.3％、当期純利益は前年比92.4％、予算比92.3％であり、これらを指標とし、さらに各取締役の目標設定達成度等の実績を指標として掛け合わせております。さらに別枠として取締役（社外取締役除く。）に支給する金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内、各事業年度において対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を120,000株として設定する旨を決議しております。定款で定める取締役の員数は13名以内としており、本報告書提出日現在は８名であります。当社の監査役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の当社第41回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。定款で定める監査役の員数は４名以内としており、本報告書提出日現在は４名であります。 取締役及び監査役の報酬の総額は株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、取締役報酬については報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。報酬諮問委員会で審議するにあたり、各取締役（社外取締役除く。）の職務や職責、目標の遂行度や達成度を確認するための面談を実施しております。具体的には、期初に各取締役（社外取締役除く。）は代表取締役社長と職責・職務内容及び目標設定に関する面談を実施し、その後も継続的に成果や進捗を確認しております。また、期中及び期末には報酬諮問委員会のメンバーによる各取締役（社外取締役除く。）に対する業績面談を実施しております。報酬諮問委員会では、役員報酬決定のための方針、基準、面談結果に基づく各取締役（社外取締役除く。）に対する報酬方針を審議いたします。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役とされています（合計５名・社内２名・社外３名）。報酬諮問委員会の議長は取締役会において選任された社外取締役が務めます。報酬諮問委員会の諮問決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決します。ただし、出席した独立社外取締役である委員の全員の同意がない場合には、当該諮問決議について報酬諮問委員会として推奨しないものとして取締役会に報告をします。取締役会では、報酬諮問委員会の審議結果、個別報酬の方針に基づき審議の上、報酬額を決定しており、報酬決定方針に基づくプロセスに沿ったものであると判断しております。 取締役の報酬は月額報酬と業績連動報酬で構成される金銭報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬となります。具体的に各報酬金額は、当社の業績の状況及び各取締役の職位等に応じるとともに、職位ごとに担う職務内容、職責が違うことから、職位ごとに基本となる報酬額を設定して支給しております。また、職位ごとの報酬額は基本となる報酬額（下限）から上限までの範囲を設け、各取締役の経験、能力、成果、会社業績等により、その範囲で決定しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合に関しては、職位ごとに割合を決定しております。 監査役については、監査役の協議によって決定しており、高い独立性の観点から、固定金額としております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬非金銭報酬等月額報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）423257461196監査役（社外監査役を除く）88－－1社外役員7676－－8（注） 非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）金銭報酬非金銭報酬等月額報酬業績連動報酬 渡邊 直人197取締役提出会社1142358（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２ 非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在区分従業員数（名）店舗2,059（6,951）工場182（312）本社スタッフ等260（55）合計2,501（7,318）（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。３ 従業員のうち王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルの従業員数については、2025年12月31日現在の従業員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,439（7,261）37.111.36,6202.5 区分従業員数（名）店舗2,036（6,894）工場146（312）本社スタッフ等257（55）合計2,439（7,261）（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。３ 平均年間給与については、当事業年度より、算定対象を期中の入退社者を含む全正社員から、期末日現在において１年以上在籍している正社員に変更しております。これに伴い、平均年間給与の対前事業年度増減率につきましては、前事業年度の平均年間給与を変更後の算定方法により再計算した金額（6,460千円）に基づいて算定しております。なお、平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、提出会社において1995年６月８日に結成されたＵＡゼンセンに属するＵＡゼンセン餃子の王将ユニオンがあります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.614.364.374.7111.6補足説明 正規における男女間の賃金差が生じている主要因は、人事制度において、全12等級のうち管理監督者に当たる６等級以上の人数比率が男性97.4％、女性2.6％と圧倒的に女性の比率が低いためであります。今後、女性管理職の比率を向上させることは当社における課題として取り組んでまいります。なお、等級別における月額給与による男女の賃金の差異はありません。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任（名）営業上の取引（連結子会社） 王將餐飲服務股份有限公司（注）１，２台湾台北市406（101百万新台湾ドル）中華料理を主体にしたレストランの運営100兼任 ３－株式会社王将ハートフル（注）１，２京都市山科区30食材の加工クリーニング業務100兼任 ３当社の工場内で設備等を賃借し、食材の加工等を行っております。（注）１ 特定子会社に該当しません。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

３【配当政策】 当社は「サステナビリティビジョン」の一つに「全てのステークホルダーとの共栄」を掲げ、人的資本への投資に注力する一方、中長期的な企業価値を高め、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、株主還元の持続的な向上に努めることとしております。そのため、配当につきましては、株主資本配当率（DOE）の一定水準を目安としております。 当期の業績は前述の通り、売上高は過去最高額を更新するとともに、営業利益については、減益となったものの、過去最高を記録した前年度の水準を概ね維持し、３年連続で100億円を突破しました。当期の期末配当金につきましては、公表させていただいた１株当たり28円を維持し、年間配当金としては、５期連続の増配で過去最高額となる56円とさせていただく予定です。 内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値の向上を図るため、従業員への人的投資や、新規出店及び既存店舗の改装、更なる品質向上や生産性向上、DX・AI投資などの設備投資に有効活用してまいります。 なお、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日1,46528臨時取締役会2026年６月25日1,47028定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計正社員パートタイマー等事業所 本社（京都市山科区）15937802(4,904)391,03817777 東京事務所（東京都千代田区）192－(－)17398017 小計17839802(4,904)561,07725794工場 久御山工場（京都府久世郡久御山町）1,6151,3771,295(10,910)564,34476234 西野山工場（京都市山科区）8235249(1,158)136848 九州工場（福岡市東区）13665329(2,364)65371235 札幌工場（札幌市手稲区）5767－(－)10135614 東松山工場（埼玉県東松山市）2,765288484(15,205)113,54948148 小計4,6561,8342,358(29,638)868,936146439店舗（直営店）京都府四条大宮店他40店舗94702,484(10,284)4453,8761701,524 大阪府関大前店他115店舗1,654435,501(24,198)1,3088,5073983,600 兵庫県白川台店他38店舗679102,537(13,422)4843,7121541,204 滋賀県堅田店他14店舗42701,615(17,691)1282,17272671 奈良県奈良都跡店他14店舗2932051(412)15351957529 和歌山県岩出東店他８店舗1890341(2,397)8861938333 北海道すすきの店他17店舗322062(1,539)24362870515 宮城県仙台一番町店他２店舗96－－(－)5315020103 東京都高田馬場店他60店舗9880331(1,695)1,0602,3812101,666 埼玉県草加店他27店舗6290－(－)5231,15293753 千葉県富里店他27店舗5500280(6,158)2941,12693789 神奈川県鶴見店他35店舗7540－(－)4791,2341341,186 群馬県前橋問屋町店他５店舗164－－(－)5121517168 茨城県水戸さくら通り店他４店舗153－－(－)10926322143 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計正社員パートタイマー等 栃木県宇都宮インターパークビレッジ店他２店舗114－－(－)741881184 山梨県甲府国母店１店舗30－－(－)535524 長野県アリオ上田店他３店舗70－－(－)3610612125 新潟県新潟駅前店他２店舗33－－(－)3467866 愛知県春日井店他23店舗42311853(4,131)2561,54499986 岐阜県穂積店他11店舗2951－(－)13142839457 三重県名張店他11店舗2925139(2,786)11154843388 静岡県浜松店他６店舗1691406(2,896)6464122255 富山県黒瀬北店他３店舗1210－(－)2915113118 石川県松任店他７店舗1620241(1,355)7447825255 福井県福井学園前店他３店舗83071(414)3218711227 岡山県津山店他１店舗370－(－)1453668 広島県西条店他５店舗1180－(－)7519324198 山口県山口小郡店他２店舗56－－(－)3894991 徳島県徳島駅前店他１店舗34－－(－)1045558 香川県高松店他３店舗520－(－)2375997 福岡県新宮店他18店舗71774977(6,077)4092,179104751 熊本県西原店他３店舗740－(－)3611013119 佐賀県佐賀夢咲店他１店舗50－－(－)14651157 長崎県佐世保四ヶ町店他３店舗37－－(－)54911390 大分県コムボックス大分店１店舗6－－(－)1117654 小計549店舗10,83417315,896(95,461)6,96333,8672,03617,752店舗（ＦＣ店）大阪府阪急高槻店他４店舗0－－(－)55－－ 奈良県奈良橿原店１店舗0－130(1,241)－130－－ 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計正社員パートタイマー等 東京都南大塚店他２店舗－－－(－)99－－ 埼玉県大宮三橋店１店舗－－－(－)22－－ 神奈川県綱島駅前店他３店舗－－－(－)1919－－ 群馬県群馬三俣店１店舗－－－(－)22－－ 茨城県牛久栄町店１店舗－－－(－)00－－ 三重県桑名星川店１店舗－－－(－)22－－ 福井県敦賀店１店舗－－－(－)1010－－ 熊本県熊本駅前店１店舗－－－(－)00－－ 小計19店舗0－130(1,241)52183－－寮及び福利厚生施設31－218(849)90340－－その他31－495(23,240)46574－－合計15,7322,04719,902(155,335)7,29744,9792,43918,285（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。２ 従業員数のうちパートタイマー等は、2026年３月31日現在在籍者数を記載しております。３ 土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、連結会社以外から賃借している内容は以下のとおりであります。名称賃借期間面積（㎡）年間賃借料（百万円）店舗用土地（101店）２～30年間130,915801店舗用建物（392店）１～30年間71,9163,573事務所２～５年間1,54627工場１年間1,36913 ４ 提出会社の寮および福利厚生施設並びにその他の主な土地は、次のとおりであります。名称所在地面積（㎡）帳簿価額（百万円）寮及び福利厚生施設 西野山寮京都市山科区662153その他 鈴蘭台賃貸物件神戸市北区1,716190 (2）国内子会社 重要な設備はありません。 (3）在外子会社王將餐飲服務股份有限公司事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計正社員パートタイマー等高雄漢神巨蛋店他１店舗（台湾）中華料理店1－－(－)782657合計1－－(－)782657（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。２ 従業員数のうちパートタイマー等は、2025年12月31日現在在籍者数を記載しております。 直営店舗設置状況 2026年３月31日現在における直営店舗の設置状況は、次のとおりであります。（イ）関西地区（235店）店名開店年月所在地客席数京都府 四条大宮店1967年12月京都市中京区四条通大宮西入錦大宮町105七条烏丸店1970年８月京都市下京区烏丸七条上ル桜木町84三条店1971年２月京都市中京区木屋町通三条下ル石屋町59大手筋店1972年10月京都市伏見区伯耆町71太秦店1973年３月京都市右京区太秦御所ノ内町31河原町店1974年11月京都市中京区蛸薬師河原町東入備前島町35西院店1975年１月京都市右京区西院高山寺町45椥ノ辻店1975年７月京都市山科区椥辻草海道町67御薗橋店1977年６月京都市北区大宮南田尻町98城南宮店1977年８月京都市伏見区中島外山町86府庁前店1978年９月京都市中京区丸太町油小路東入横鍛冶町58国道大手筋店1978年３月京都市伏見区下鳥羽南柳長町100花園店1978年９月京都市右京区花園伊町55西大路五条店1978年９月京都市右京区西院南高田町111槇島店1978年12月宇治市槇島町十六136亀岡店1979年５月亀岡市大井町土田128国道171号店1981年２月向日市鶏冠井町清水165北白川店1982年３月京都市左京区一乗寺築田町127八幡店1982年４月八幡市戸津中代245宝ヶ池店1982年11月京都市左京区岩倉南桑原町116国道大久保店1983年７月宇治市大久保町田原105桃山店1985年５月京都市伏見区桃山町西尾91上鳥羽店1994年８月京都市南区上鳥羽中河原94新田辺店1994年12月京田辺市田辺中央42福知山店1995年４月福知山市篠尾新町90京都東インター店1995年７月京都市山科区東野北井ノ上町136洛西芸大前店2002年11月京都市西京区大枝沓掛町114ＪＲ福知山駅店2005年11月福知山市駅前町50篠店2007年11月亀岡市篠町篠杢殿林77東向日店2008年８月向日市寺戸町渋川30長岡天神店2008年10月長岡京市開田56烏丸北大路店2010年12月京都市北区小山上総町49梅津段町店2012年２月京都市右京区梅津石灘町28山科駅前店2012年３月京都市山科区安朱南屋敷町10百万遍店2012年11月京都市左京区田中門前町26深草竹田店2013年10月京都市伏見区竹田中川原町54GYOZA OHSHO烏丸御池店2016年３月京都市中京区両替町通姉小路上ル龍池町63白梅町店2016年３月京都市上京区今出川通り御前西入三丁目西町32綾部店2018年２月綾部市大島町二反目66金閣寺店2024年５月京都市北区衣笠天神森町66吉祥院八条通店2024年10月京都市南区吉祥院西ノ庄西中町76大阪府 関大前店1977年11月吹田市千里山東100布施店1978年５月東大阪市長堂138玉出店1978年８月大阪市住之江区粉浜西72長瀬店1978年９月東大阪市菱屋西99千林店1978年11月守口市滝井西町54 店名開店年月所在地客席数難波西店1980年７月大阪市浪速区難波中47天六店1980年10月大阪市北区天神橋58阪急東通り店1981年６月大阪市北区堂山町46福島店1982年２月大阪市福島区福島23国道高槻店1982年７月高槻市川西町159巽店1982年９月大阪市生野区巽東124箕面店1982年９月箕面市粟生新家136阪急池田店1983年２月池田市城南25阪急石橋店1983年６月池田市石橋41天王寺店1983年12月大阪市天王寺区悲田院町46服部店1984年３月豊中市服部豊町74寝屋川店1984年３月寝屋川市高宮栄町142久宝寺店1984年６月東大阪市大蓮東167上田原店1984年６月四條畷市上田原82高槻市役所前店1984年11月高槻市城西町120八戸ノ里店1985年２月東大阪市御厨中121京橋駅前店1985年５月大阪市都島区東野田町74茨木店1985年６月茨木市郡174箕面半町店1985年６月箕面市半町231枚方店1985年７月枚方市甲斐田新町183守口店1985年８月守口市佐太中町173空港線豊中店1985年11月豊中市山ノ上町237塚本店1986年４月大阪市西淀川区柏里町30堺浜寺店1987年９月堺市西区浜寺船尾町東106岸の里店1993年11月大阪市西成区千本中23住之江駅前店1994年２月大阪市住之江区西住之江47和泉府中店1994年４月和泉市府中町40若江岩田店1995年３月東大阪市若江東町106国道岸和田店1997年６月岸和田市下池田町130外環藤井寺店1997年７月羽曳野市誉田130国道高石店1998年７月高石市西取石108泉大津北店1998年７月泉大津市北豊中町69岸和田南店1998年７月岸和田市下松町136国道泉佐野店1998年７月泉佐野市貝田町126箕輪口店1998年12月東大阪市箕輪110堺インター店1999年７月堺市南区小代92岡町店2001年１月豊中市中桜塚53和泉中央店2002年３月和泉市いぶき野98深井店2002年３月堺市中区深井中町55桃谷店2002年９月大阪市生野区桃谷28泉ヶ丘店2002年11月堺市南区竹城台43枚方市駅前店2003年６月枚方市岡東町67大阪九条店2003年８月大阪市西区九条56三国ヶ丘駅前店2003年８月堺市堺区向陵中町48天王寺堀越店2003年９月大阪市天王寺区堀越町43京阪大和田店2003年12月門真市宮野町39寝屋川市駅前店2004年３月寝屋川市早子町67摂津富田駅前店2004年４月高槻市富田町32四條畷駅前店2004年７月四條畷市楠公60庄内駅前店2004年７月豊中市庄内東町39河内花園駅前店2004年８月東大阪市吉田36 店名開店年月所在地客席数中環巨摩橋店2004年８月東大阪市若江北町68天四店2004年12月大阪市北区天神橋58泉南熊取店2004年12月泉南郡熊取町紺屋118鶴橋駅前店2005年１月大阪市天王寺区下味原町40八田寺店2005年４月堺市中区八田寺町56国分駅前店2005年４月柏原市国分西50福田店2005年７月堺市中区福田103放出駅前店2005年８月大阪市鶴見区放出東40関目店2005年９月大阪市城東区関目33松原三宅店2005年11月松原市三宅西77三国店2005年12月大阪市淀川区西三国49鶴橋東店2006年８月大阪市東成区東小橋39長居店2006年10月大阪市住吉区長居東70西田辺店2006年11月大阪市阿倍野区阪南町25赤川店2007年５月大阪市旭区赤川24玉造店2007年８月大阪市天王寺区玉造元町47堺東店2007年12月堺市堺区北瓦町21寺田町店2008年５月大阪市天王寺区寺田町26寝屋川団地前店2008年11月寝屋川市寝屋72上牧店2009年１月高槻市上牧南駅前町77十三店2009年１月大阪市淀川区十三東41鴻池新田店2009年２月東大阪市鴻池元町39南寺方店2009年４月守口市南寺方南通69淡路西口店2009年６月大阪市東淀川区淡路32森ノ宮店2009年10月大阪市東成区中道57摂津鳥飼店2009年11月摂津市鳥飼中57香里ヶ丘店2009年11月枚方市香里ヶ丘28中央大通り長田店2010年２月東大阪市長田西67野田阪神店2010年９月大阪市福島区吉野36外環横小路店2010年12月東大阪市横小路町67西九条店2011年１月大阪市此花区西九条51上新庄店2011年３月大阪市東淀川区瑞光47美原南店2011年３月堺市美原区黒山63大東諸福店2011年４月大東市諸福61今里店2011年５月大阪市東成区大今里39吹田春日店2011年７月吹田市春日63河内山本駅前店2011年12月八尾市山本町30西中島店2012年２月大阪市淀川区西中島43歌島橋店2012

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、当社の監査役会は４名で構成されておりますが、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は４名の内３名を社外監査役としております。４名の内１名が常勤であり、非常勤監査役の内１名が公認会計士及び税理士の資格を有し、内１名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。また、３名の社外監査役は、取締役会では必要に応じて取締役と意見交換を行い、経営諸施策についても発言機会を持つなど、社外監査役による経営上の監視等を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況社内監査役（常勤）関島 力全18回中18回社外監査役松山 秀樹全18回中18回社外監査役臼井 祐一全18回中18回社外監査役根井 大樹全13回中13回社外監査役中島 重夫全５回中５回（注）根井大樹は、2025年６月26日開催の第51回定時株主総会の決議によって、監査役に就任しております ので、就任後の期間における監査役会出席状況を記載しております。 中島重夫は、2025年６月26日開催の第51回定時株主総会の時をもって、監査役を退任しておりますの で、退任までの期間における監査役会出席状況を記載しております。 監査役会は毎月１回以上開催され、監査役会での具体的な検討内容は次の通りです。検討内容（決議・協議・報告）監査方針及び監査計画、取締役会上程議案、内部統制システム監査、稟議書監査、株主総会提出議案及び書類の監査、監査役選任議案の同意、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査報告書作成、会計監査人の再任、会計監査人報酬の同意、会計監査人監査の相当性、会計監査人の年間監査基本方針及び計画の内容、会計監査人の期中レビューの結果内容、内部監査の実施状況、職務執行状況確認書、監査役による社内取締役への個別ヒアリングなど 常勤監査役の活動としては監査計画に従い、取締役会を含む重要な会議に参加し、重要決裁書類等の閲覧、実地調査、各部門が構築した内部統制について独立的に評価した監査室からの報告・ヒアリング等を通じて監査を行い、その監査結果を監査役会で共有しております。また、監査役は定期的に会計監査の方針、監査結果の確認及び報告等について会計監査人とも連携をとりながら監査を実施しております。 監査役会では、監査結果を受けて業務の改善に向けた具体的な助言・勧告をまとめ、必要に応じて取締役会又は代表取締役社長に対してこれを伝え、また改善を求めており、監査の実効性確保に努めております。 ② 内部監査の状況 内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施する部門として、他の部・室から独立した取締役会直轄の監査室を設置し、３名を配置しております。監査室は、当社及び子会社を対象に、年間の計画に基づいて業務の適正性を監査するとともに財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。本事業年度は、当社本社２本部・２部門・２工場・201店舗の業務監査を実施しました。また、財務報告に係る内部統制の評価は、当社を対象に全社的な内部統制及び業務プロセスの評価を行いました。 これら監査・評価の結果は、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを有しており、被監査部門及び内部統制における責任部門に報告して業務品質の向上に努めるほか、取締役会及び代表取締役社長に定期的に報告して内部統制システムの向上に努めております。また、監査役及び監査役会に定期的に結果を報告する等して緊密に連携を図っており、会計監査人とも連携をとりながら監査・評価を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ. 継続監査期間1985年以降ｃ. 業務を執行した公認会計士中田 信之安田 秀樹ｄ. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他（公認会計士試験合格者等）17名であります。ｅ. 監査法人の選定方針と理由 当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 会計監査人の再任につきましては、毎期監査役会において「長期継続による弊害」「監査の品質」および「品質を確保するための体制」等を総合的に判断し、再任・不再任の審議を行っております。審議の結果、継続的な監査による当社事業内容の理解の下、適切かつ効果的・効率的な会計監査が実施出来るものと判断し、再任するものであります。ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社独自の評価表により独立性と専門性を有しているか否か等を検証した結果、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42－43－連結子会社－－－－計42－43－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社1010計1010（注） 連結子会社における非監査業務の内容は、税務監査業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別時間、監査報酬の推移及び前連結会計年度の実績を確認した結果、妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は政策保有株式について、取引関係等の維持・強化等その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有に当たっては、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。また、当該方針に基づき、個別銘柄ごとに保有株式について取締役会で定期的に報告・検証され、その意義が乏しいと判断される銘柄については、売却を行います。イ．安定的・継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。ロ．業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。ハ．政策保有株式の個別銘柄の取得価額の総額は、総資産の100分の３を上回らないものとする。ニ．政策保有株式の個別銘柄ごとに、取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性に基づく定量判定を行う。ホ．政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定する。 取締役会において取得価額に対する受取配当金等の割合と当社資本コストとの関係性に基づく定量判定の結果の検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式54,447 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アリアケジャパン㈱784,284784,284当社が調理（ラーメンスープ等）で使用する調味料を調達している先であり、長い取引関係を基礎として共同で継続的な商品開発を行っております。当事業年度の仕入金額は19億23百万円（前事業年度19億８百万円）と安定的に取引を行っており、当社業績に寄与しております。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が12.5％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。有4,3914,846アサヒグループホールディングス㈱8,4158,415ビール等の酒類やソフトドリンク等の飲料提供を受けるだけでなく、当社メニューとマッチする飲料の提案や販促キャンペーンの共同実施等を行っております。当事業年度においても生ビールキャンペーンを実施しており、当社の売上の増加に寄与しております。今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであり、取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が18.2％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。無（注）1316 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,9509,950借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が38.9％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。当事業年度末における借入金残高は4億35百万円であります。無（注）2520三井住友トラストグループ㈱2,0002,000借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が16.1％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。当事業年度末における借入金残高は6億30百万円であります。無（注）97 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ1,0001,000借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が8.0％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。当事業年度末における借入金残高は5億25百万円であります。無（注）64（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1967年12月24日京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。1974年７月京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店（以下ＦＣ店という。）３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。1977年８月ロードサイド（幹線道路沿い）立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。1977年９月京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。1978年５月直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。1978年12月東京都新宿区に関東地区での直営１号店（新宿店）を出店。1979年２月東京都新宿区に東京支店（現東京事務所）を開設。1979年７月名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店（新瑞橋店）を出店。1980年５月直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。1980年７月「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。1980年９月福岡市中央区に九州支店を開設。1980年10月千葉県船橋市に船橋工場を設置。1980年11月福岡市早良区に九州地区での直営１号店（西新店）を出店。1981年４月福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。1981年５月直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。1985年５月直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。1985年12月王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併。1987年１月大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。1990年２月京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。1990年12月「株式会社王将フードサービス」に商号変更。1993年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。1994年９月直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。1995年１月大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。1995年５月嵯峨嵐山 天龍寺境内に供養塔建立。1995年８月当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。1996年10月久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。2000年６月東京都千代田区に東京地区本部（現東京事務所）を移転。2000年10月第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。2004年４月主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。2005年１月株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）を設立。2005年７月中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）による国外での直営１号店（開発区店）を出店。2005年12月子会社、株式会社キングランドを解散。2006年３月大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2007年７月国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。2008年３月「ISO9001」認証。（久御山工場）2009年10月農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ（再生利用事業計画）の認可を受ける。2009年12月仙台市青葉区に東北地区での直営１号店（仙台一番町店）を出店。2010年３月「ISO9001」認証。（九州工場）食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。環境マネジメントシステム「KES」を認証。2010年９月高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。2011年７月国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。2011年12月札幌市手稲区に札幌工場を設置。札幌市中央区に北海道地区での直営１号店（すすきの店）を出店。 年月概要2012年３月ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。「ISO9001」認証。（船橋工場）2012年９月百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。2013年７月東京証券取引所（市場第一部）へ移行。2013年12月19日前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。2014年３月春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。2014年６月人事制度を刷新。2014年10月餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司解散決定。2014年12月2013年９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。2015年１月執行役員制度導入決定。2015年２月国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。2015年３月２年連続となるベースアップ回答。2015年10月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。2015年12月当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。（2016年３月調査報告書受領）2016年２月埼玉県東松山市に東松山工場を設置。2016年３月子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司を清算結了。女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。３年連続となるベースアップ回答。2017年１月当社100％出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。2017年２月当社100％出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。2017年４月台湾１号店（高雄漢神巨蛋店）を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。2017年９月株主優待制度を拡充。2017年11月シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。2017年12月24日創業50周年を迎える。2018年３月公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。2018年４月人事・評価制度の改定。等級定義と期待役割を明確化。2018年９月株式会社王将ハートフルが「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」として認証。2018年12月当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。2019年３月GYOZA OHSHOの東京初出店となる「GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店」を出店。2019年４月台北市へ初出店となる「台北統一時代店」を出店。2019年５月事前予約と事前決済が可能なEPARKテイクアウトを直営全店へ導入。2019年６月人事・評価制度改定に伴う賃金制度の改定。新業態店舗「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を初出店。取締役（社外取締役除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入。2019年７月にんにくゼロ餃子を進化させて「にんにくゼロ生姜餃子」の販売を開始。2019年10月クレジットカード・電子マネーによるキャッシュレス化を直営全店へ導入。2020年３月新しい容器を使ったお持ち帰り商品シリーズ「餃子の王将レンチンシリーズ」の販売を開始。2020年８月久御山工場にて成形餃子製造ラインが稼働開始。2021年３月青森県産にんにくを通常の餃子の約２倍使用した新餃子「にんにく激増し餃子」の販売を開始。2021年６月新業態店舗「餃子の王将ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を初出店。2021年８月全国の子ども食堂等に「お子様弁当」の無償提供を開始。2021年11月株式会社王将ハートフルが障害者雇用に積極的に取り組む「もにす認定企業」に特例子会社としては京都初となる認定を受ける。2022年３月デリバリーサービス導入店舗を560店舗（ＦＣ64店舗を含む）に拡大。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月一人当たり平均22,000円となる賃上げ回答。（ベースアップを含めた賃上げ率は7.0％） 直営売上高とFC加盟店の店舗売上高を合わせたチェーン全店売上高が年間1,000億円を超える。 年月概要2023年４月「懐かしいのに初めての味」を商品コンセプトにした新商品「忘れられない中華そば」を全国販売。2024年３月一人当たり平均39,162円となる賃上げ回答（ベースアップを含めた賃上げ率は11.5％）するとともに、新卒初任給（大卒）を52,000円引き上げ。 連結売上高が創業以来初めて1,000億円を突破する。2024年８月自社開発のテイクアウトネット予約サービスを直営全店に導入。2024年10月１株につき３株の割合で株式分割を実施。併せて株主優待制度を拡充。2025年３月一人当たり平均30,139円となる賃上げ回答（ベースアップを含めた賃上げ率8.2％）するとともに、新卒初任給（大卒）を300,000円に引き上げ。2025年６月取締役（社外取締役除く。）に対し、業績連動報酬を導入。2025年12月当社社員へ譲渡制限付株式を付与。2026年１月プレミアムメニュー「新極王７シリーズ」の販売を開始。2026年３月一人当たり平均22,594円となる賃上げ回答。（ベースアップを含めた賃上げ率は5.9％）直営店551店舗（うち海外２店舗）、ＦＣ店177店舗の合計728店舗のチェーン店となる。