ミニストップ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。［国 内 事 業］ 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。［海 外 事 業］ 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略当社は、構造改革の断行と戦略的成長の推進を中期的な経営戦略として推進してまいります。加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うパートナーシップ契約で利益を上げ、フランチャイズ・直営を問わず通用する経営指導ができる組織となり、ミニストップ店舗の店頭をはじめ、デリバリーやＥコマース、職域、外販といったあらゆる販路で、お客さまが求める高い価値の商品を供給できるユニークな事業体を目指します。国内事業においては、手元に残る事業利益を重視した発想への転換を根幹に、経営指導改革と人財採用・教育をはじめとしたマネジメントシステム改革へ経営資源を集中し推し進めます。また成果を上げた成長戦略を推進しＮｅｗコンボストアモデル第３フェーズへの移行を進めるとともに新事業の事業確立と機能化に取り組み、お客さまの購買体験を変革してまいります。海外事業においては、ベトナム事業でMD政策の再設計と収益を上げる個店モデルの水平展開に取り組みます。変化するお客さまの消費動向に対応した売場づくりと商品開発、価値訴求を推し進めるとともに、コスト構造改革に取り組みます。各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題① 構造改革の完遂 個店モデルの競争力向上に向けて、Ｎｅｗコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、手元に残る事業利益を重視した経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。構造改革と成長戦略を推進するために、本部組織の刷新と人財対策をはじめとしたマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。② 成長戦略の推進 事業として成長したデリバリーサービス・ＥコマースをOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）のパーツとして機能化しミニストップアプリをインターフェースにリアル店舗との融合による新たな買い物体験を創出します。職域事業はOMOを活用しミニストップ店舗と商品供給をはじめとした接続を実現するとともに、新たなマーケットへの拠点拡大を推し進め、収益向上を実現します。ベトナム事業は、直営多店舗化事業として着実な投資を進めるとともに、MD政策の再設計と個店モデルの収益性向上を実現し成長を進めてまいります。③ パーパス経営の実践 パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョン、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”を基に、事業そのものを社会課題の解決に繋げるため事業活動を推進しております。このミッションのもと、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考え、2024年度下半期よりミッション座談会を開催しています。ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉えた企業経営を進めてまいります。 （５）環境および社会貢献活動への取り組み当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減する」、「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。CO2削減では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、ミニストップ事業に与える影響を定量的に把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、1991年より公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の１％を基に毎年小学校に花の苗を届けております。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋として継続してまいります。小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」は2005年より開始しました。職場体験学習通じて、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する、イオンの理念を学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指してまいります。 （６）人的資本・多様性への対応当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つの取組みを実行していきます。 ・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。 従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。自分なりの観点や経験をもって貢献し大切にされる組織になることで、従業員のエンゲージメントが高まり企業の成長が促進されると考えます。さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そういった組織づくりを目指していきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 ① 小売業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。当社グループは、市場環境の変化に対応するため、中長期的な経営戦略として２つの“コアコンピタンス”である「グループ内・外でＥＣ/外販含め、販路拡大可能とする“商品開発力”」と「ミニストップ・パートナーシップ契約で本部・加盟店共に稼ぐことが可能な“経営指導力（現場力）”」を推進しております。 ② 競争の激化に関するリスク当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループでは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。激化する競争環境に対抗するため、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」をそれぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるＮｅｗコンボストアモデル確立を推進しております。コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から培ったノウハウを結集し進化に取り組んでおります。また、お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、ＭＤプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、イオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組んでおります。生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。 ③ 食品の安全性に関するリスク万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性及び品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず、当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に取り組んでおります。 ④ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。また、2024年４月から自動車運転業務の時間外労働時間上限が制限されドライバーの働き方改革および配送効率改善が社会的に求められる「2024年問題」により、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、常温品・冷凍品を定温便に混載することによる車両積載率の改善のほか、店舗納品ルールを統一することでの配送員の拘束時間削減を推進しております。 ⑤ 天候不順に関するリスク当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、天候に影響を受けない、お客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であると考えております。お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求し、生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。 ⑥ 地震等の自然災害、テロ活動等に関するリスク当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画を毎年見直し、情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。 ⑦ 感染症に関するリスク感染症の世界的な拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する日本、ベトナムにおいても、渡航禁止、外出自粛、大規模イベントの中止、コンビニエンスストア事業の営業自粛等により、消費意欲の後退をはじめ、消費活動全体への影響も懸念されます。当社グループは上記リスクに備えるため、感染症に関するガイドラインを整備するとともに、イオングループの防疫対策基準に則って、感染リスクの低減を講じております。 ⑧ 環境への負荷に関するリスク当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、店舗での値下げ販売による「発生抑制（リデュース）」について取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向けて「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」という環境目標を設定しております。この取り組みが不十分であった場合、当社グループに対する信頼は失墜し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、値下げ販売による「発生抑制（リデュース）」を９割の店舗で進めております。また、家庭から出る食品ロス削減に向けて、イオングループが推進しているフードドライブに参画し、未利用食品をフードバンクや子ども食堂に寄贈する取り組み及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。 ⑨ 個人情報の漏洩に関するリスク当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループに対する信頼は失墜し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程及び、社外に公開しているプライバシーポリシーを整備し、適宜改定するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向についても目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に一度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。 ⑩ 法的規制の強化に関するリスク当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等、様々な法的規制を受けております。関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑪ 為替変動に関するリスク当社グループは、2025年２月28日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。当社グループは上記リスクに備えるため、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。 ⑫ 貸倒れに関するリスク当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策と考えております。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。 ⑬ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約店舗の拡大を進めております。ミニストップ・パートナーシップ契約の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、効果的・効率的な経営指導体制の確立と人財教育や採用をはじめとするマネジメントシステム改革を全社一丸となって迅速に進めております。 ⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2025年２月28日現在、差入保証金残高は108億７百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、これらの賃貸人の資産状況については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑮ 知的財産権に関するリスク当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、これらの商標権及び知的財産権については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。 ⑯ 人権に関するリスク当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、コンビニエンスストア事業をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために多様な価値観を持つ多様な人財の能力を活用することが成長には不可欠です。しかしながら、人種や年齢、国籍、性別に捉われ多様な人財がお互いに認め合う事ができず、平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりが遅れることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、当社グループで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりと、当社グループに関わるすべての人々が安心・安全に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を発足しました。カスタマーハラスメントに対する当社グループの方針を決め、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。 ⑰ 重要な訴訟事件等に関するリスク現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループでは、コンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは上記リスクに備えるため、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度において、日本国内では雇用・所得環境が改善するなか、３月には賃金と物価上昇の好循環を踏まえ日本銀行がマイナス金利政策を解除し17年ぶりの利上げによる緩やかな物価上昇の定着を図ったほか、７月以降の記録的な猛暑と９月以降も続く残暑が消費活動を活発化させ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、いっそう不安定化が進む国際情勢や米国をはじめとした海外の通商政策の変化に起因する原材料価格、エネルギー価格の高騰による物価上昇が消費行動に影響しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションに掲げ、2023-2025中期経営計画２年目にあたる2024年度の方針を下半期より「構造改革の断行と戦略的成長の推進」として、より構造改革に優先度を置き経営資源を集中することといたしました。成長戦略は新店出店や既存店活性化といった成長投資を抑制し施策を厳選したうえで、構造改革に注力しフランチャイズ契約を前提とした発想を切り替え、手元に残る事業利益を重視する発想を企業風土から根付かせるための変革を推し進めました。この構造改革へ優先度をシフトした将来計画に基づき、回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップパートナーシップ契約へとビジネスモデル転換が進むなか、その対策として効果的・効率的な経営指導体制の確立と人財教育や採用をはじめとするマネジメントシステム改革を全社一丸となって迅速に推進しております。国内事業では、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」それぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるＮｅｗコンボストアモデル確立を推し進め、第２フェーズとして両方の提供価値のさらなる進化に取り組んだことにより、客数および既存店日販が伸長しました。一方で、原材料価格が高騰するなか、即食の米飯や麺類の価値型商品が伸び悩んだことにより、売上総利益率の成長が鈍化しました。５月には第２フェーズの象徴となるフラッグシップ店舗を改装オープンしました。創業以来培ってきたノウハウとイオングループのリソースを最大限活用した多数の取り組みが成果を創出しており、成功カセットとして細かく切り出し既存店へ水平展開を推し進めたことにより、多くのお客さまのご支持をいただいております。また、Ｎｅｗコンボストアの成功カセット導入と加盟店を主体にお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化は、店舗を厳選し61店舗で実施し全社を上回る実績となりました。これらの成果を踏まえ、フラッグシップ店舗の核となる取り組みについて最も店舗数構成比の高い坪面積の店舗に全面展開する第３フェーズの既存店活性化に向けた準備を推し進めてまいります。下期より経営資源を集中して推し進めている経営指導改革は、手元に残る事業利益を重視する発想への転換を根幹に、マネジメントシステム改革をベースとして直営店経営モデルの再生から取り組みを進めております。直営店は2025年２月末時点で271店舗と前年同期より84店舗増となりました。効率的な店舗経営の成功モデルを確立し加盟店へと水平展開していくプロセスの再構築と“店頭実現100％”に向け、人財採用・教育体制の再設計から着手し、手順書発注や店長ワークスケジュールをはじめとした経営改善ツールの活用、作業システム改革に取り組みました。パートナーシップ契約は期首計画より先行して移行を推し進め、2025年２月末時点で全加盟店の半数を超える884店舗となりました。加盟店経営者一人一人と向き合う体制の構築および経営指導方針の確立と店舗経営数値の全方位的な”レントゲン“と”処方箋“からなる店舗カルテの活用を両軸に、効果的・効率的な経営指導への転換を進めております。また、構造改革のベースとなるマネジメントシステム改革は、採用や教育といった人財対策から推し進めております。ビジネスモデル転換が進むなか、パートナーシップ契約を軸とした組織・風土改革を推し進め、人財採用およびイオングループとの人財交流といった人員体制の整備と教育組織を充実させました。また、本部より加盟店へのトレーナー派遣教育を推し進めました。新事業では、構造改革へ優先度をシフトするなか成果を生み出している施策を厳選し事業成長を推し進めました。デジタル事業として、デリバリーサービスでは事業利益向上とお客さま利便性の向上、Eコマースでは整備を進めた販売インフラの活用とリアル店舗で実証した商品力の強みを活かし、売上拡大と店頭およびイオングループと連動した商品・サービス提供に取り組みました。また、リアルとデジタルをつなぐインターフェースとなるミニストップアプリは、会員基盤の拡大とロイヤルカスタマー創出に向けたキャンペーン・施策、機能改善に取り組み、デジタル事業は事業成長とともにリアル店舗と融合する機能化を推し進めました。職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年２月末時点で1,700拠点となりました。新たなマーケットシェアの獲得を進めたほか、商品供給サービスの拡充、売れ筋商品を中心とした在庫管理に取り組み、１拠点当たりの収益が伸長したことにより職域事業は引き続き安定した事業利益を創出しております。成長投資により事業基盤が整い、成果を実証したこれらの新事業を引き続き推進してまいります。 海外事業では、ベトナム事業の再成長に向け根幹となるMDプロセスの再設計をはじめ、親会社である当社担当役員の関与を強めて取り組みを推進しております。カテゴリーマネジメントの推進と成功モデル実証に基づく個店モデル確立および水平展開、後方支援体制の整備に取り組んだほか、32店舗を新規に出店しました。価格政策の再設計とお客さまにご満足いただける高付加価値商品の訴求、イオングループ売れ筋商品の品揃え拡充に取り組みましたが、2024年10月に発生した物流センタートラブルにより商品供給に遅れや不足が生じ、日販に影響を及ぼしました。後方支援体制の整備では１人の店舗責任者が複数店舗を管理するスーパーインテンデント制（以下、ＳＩ制）の導入を、実務教育ならびに作業システム改革とともに推し進めました。ミニストップのミッションをもとに事業成長と社会課題の解決を直結させるパーパス経営の実践に向け、象徴としてのソフトクリームのブランディングを推進するとともに、従業員のエンゲージメント向上を図る研修を全部門で実施し、新たな価値創造と社会課題の解決に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入874億75百万円（前期比110.7％）、営業損失34億86百万円（前期実績 営業損失６億９百万円）、経常損失28億68百万円（前期実績 経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失４億68百万円）となりました。 各セグメント別の業績は以下のとおりです。［国内事業］継続する物価上昇がお客さまの価格と価値の二軸に対する一層合理的な購買行動を促進するなか、コンビニエンスストア商品の価格訴求が定着しお客さまのご支持が拡大したほか、高付加価値の品揃えを拡充したことによりチェーン全店売上高は100.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は100.8％となり、既存店平均客数は同100.6％、既存店平均客単価は同100.3％となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同99.5％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同108.1％となりました。また、売上総利益率は、原材料価格高騰の影響を受けたほか、コンビニエンスストア商品のおにぎりや菓子パンを中心に価格訴求型の品揃えを拡充したことにより、前年同期比0.3％減少し30.2％となりました。コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から45年間培ったノウハウを結集し進化に取り組みました。専門店品質のできたてのおいしさにこだわるとともに、“健康”の価値を新たに加えた高付加価値商品の開発、環境にやさしいといった新しい価値を訴求するブランディング、デジタルを活用した商品価値訴求の刷新と提供方法改革に取り組みました。 店内で炊き上げたごはんとこだわりの旬の具材を組み合わせた手づくりおにぎりでは、ボリューム感ある具材と国内産コシヒカリとの組み合わせにこだわったおいしさがTV番組で高評価を受け、「北海道産焼しゃけ」や「博多辛子明太子」といった人気定番商品が多くのお客さまにご支持をいただきました。11月には、秋の香りを楽しめる舞茸を使用した「舞茸かき揚げ」、２月にはこだわりの出汁とたけのこの組み合わせで春を感じられる商品に仕立てた「たけのこごはん」といった旬の商品を発売し好評を博しました。また、ボリュームとおいしさにこだわった総菜と店内で炊き上げたごはんを組み合わせてできたてのおいしさを提供する店内手づくり弁当では、10月に食べ応えのある三元豚のロースカツをだしの香り豊かな玉子煮で贅沢にとじた「ロースカツ丼」、12月には彩りある野菜をふんだんに使用した健康価値の「彩り野菜の甘酢あん弁当」を発売、食材から加工手順までこだわりインストアの価値の進化に取り組んだ商品が好評を博しました。高付加価値の店内手づくり米飯をお客さまにご満足いただける品揃えでご提供するため、２月に炊飯手順を再設計しごはんのおいしさはそのままに１回の炊飯量の引き上げを実現し、計画的な製造量の増加と作業効率の改善を図りました。これらにより、手づくり米飯の売上は前年同期比117.5％となりました。加えて、未着手領域の加盟店支援の取り組みとして本部でトレーナーを育成したうえで加盟店に派遣し、ワークスケジュールと製造計画に沿った加盟店の完全作業に向け手づくり米飯製造者の新規育成と衛生教育を推し進めました。引き続き、当社の強みを発揮しおいしさに健康価値を加えた高付加価値の商品開発および充実した品揃えの実現に取り組んでまいります。 お客さまからご注文をいただいた後に店内で再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトでは、定番人気商品の「Ｘフライドポテト」を中心に認知拡大と商品価値訴求に取り組みました。ボリュームの価値を訴求する「Ｘフライドポテト1.5倍増量」企画を断続的に実施したほか、９月には、お客さま参加型の人気商品投票企画「ミニストップ総選挙」を実施、「Ｘフライドポテト」は46,000票を超える投票で第１位となりました。また、11月には発売20周年を記念しSNSを活用した写真投稿企画を行い、目標を大きく上回る36,949件の投稿をいただくなど、当社ホットスナックの象徴的な商品としてブランディングに貢献しました。チキンでは、オリジナルの衣を使用した特徴的な食感で人気の定番商品「クランキーチキン」で、６月に初となるメーカー人気商品とのタイアップ企画として「クランキ―チキンコンソメＷパンチ味」を発売し好評を博しました。スナックでは、２月に米粉を使用した生地と特徴的な食感が楽しめるポテトを組み合わせた衣でジューシーなソーセージと伸びるチーズを包んだ食べ応えのある「チーズハットグ」を発売しました。2019年に累計販売本数930万本を超えた人気商品として、お客さまの声にお応えしリバイバル発売したことにより改めて多くのお客さまにご支持いただきました。これらにより、ホットスナックの売上は前年同期を上回りました。お客さまの購入頻度が高い主食カテゴリーの核商品として、「ホットドッグ」を９月より全国発売しました。食感にこだわった胚芽パンとジューシーなポーク100％ウィンナーを使用し毎日食べたくなるおいしさに仕上げ、店頭ではできたてをスピーディーに提供するオペレーションを確立しました。価値ある商品を本体価格199円とお値打ち価格で発売し好調な販売となり、10月には具だくさんで満足感ある「チリドッグ」、11月には濃厚な味わいの「チーズドッグ」と追加のフレーバーを投入し商品ラインナップの拡充を図りました。一方、第４四半期にかけては新規商品の投入が遅れ、ポテトとのセット販売が伸び悩みました。引き続き、主食カテゴリーの進化に向け、毎日食べたいと思えるおいしさの価値ある商品開発を加速してまいります。できたてのおいしさをお届けするコールドスイーツでは、７月にこだわりの商品を紹介する大型TV企画にて、コンビニエンスストアでは初となる全品高評価を受けました。夏の定番フルーツのすいかを、旨味を逃がさないこだわりの製法で加工し、みずみずしい食感に仕上げた果実氷に宮古島の雪塩を使用したすいかシロップを組み合わせた「ハロハロ果実氷すいか」や、酸味と甘みのバランスがとれたカナダ産の大粒のブルーベリーと北海道十勝産原料を使用したヘルシーなヨーグルトを組み合わせた健康価値の「ブルーベリーヨーグルトパフェ」といった高付加価値商品について原料や製法へのこだわりが評価されました。９月には人気パフェの「なめらかプリンパフェ」をリニューアルし北海道産生乳と生クリームにこだわった飽きないおいしさに仕上げました。１月には北海道産生クリームを使用した濃厚なミルクプリンとフランボワーズソースを合わせ、トッピングに「とよのかいちご」を贅沢に使用した「白いパフェ」を発売しました。長引く残暑の影響でいちごの出荷量が減少し市場価格が高騰するなか、お客さまに見た目からお楽しみいただけるショートケーキのようなかわいらしいパフェに仕上げました。希少な旬の食材を計画的に調達し産地から製法までこだわったほか、見た目の新しさとできたてのおいしさを追求しコールドスイーツの売上は前年同期を上回りました。当社の看板商品であるソフトクリームでは、おいしさの価値に加えて環境や健康にやさしいといった新たなブランディングを推し進めました。３月には、ソフトクリーム（食べるスプーン付）のカーボンフットプリント（CFP）を算定し環境負荷を可視化、0.2914kgCO2eqと環境にやさしい商品としての価値訴求を進めました。６月にはSNSを活用した写真投稿企画において昨年の世界記録23,137件を大きく超える45,111件の投稿をいただき、当社を象徴する看板商品として認知向上に繋げました。10月には、カカオの生産者を支援するサステナブルな原料を使用した「香るカカオチョコソフト-Vietnam-(ベトナム）」を発売しました。１月には同じ原料をトッピングにも使用した「プレミアムソフト‐いちご×チョコ×バニラ‐」を発売、おいしさの価値だけでなく環境に配慮した高付加価値商品を連続して展開し好評を博しました。また、地域の身近な店舗でいつもお客さまにご満足いただけるおいしさと品質でご提供するために、従業員の商品知識向上とオペレーションスキル向上を図る目的で、2019年以来となる「ソフトクリームマイスター」制度を復活いたしました。引き続き、環境や健康にやさしく、身近な店舗を介した地域とのつながりや原料の生産者支援といった社会貢献を開発コンセプトにブランディングを推進してまいります。ファストフードをお客さまがいつでも気軽にご注文いただける体制に向けた提供方法改革の一環として、商品価値訴求の刷新を推し進めました。当連結会計年度にて新たに573店舗で店内メニューをデジタルコルトンへ置き換え、2025年２月末時点で1,024店舗にて動画による商品訴求を実施しており、デジタルコルトンと連動したセルフレジからのご注文とお呼び出しシステムの整備が進みました。また、モバイルオーダーでは、お得なクーポンの限定配信やモバイルオーダー限定商品の展開、店頭訴求を拡充し利用促進に取り組みました。加えて、デジタルサイネージとしてのリテールメディアの取り組みでは、イオングループ企業との協業をはじめ機動的な広告獲得活動を進めたほか、営業・商品が一体となってサイネージ放映商品の店頭展開の成功事例を創出しリテールメディアの価値訴求につなげました。引き続き、デジタルサイネージと店内放送が連動した商品価値訴求の進化とお客さま利便性の向上に取り組んでまいります。 お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、MDプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、トップバリュをはじめとするイオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組みました。また、生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推し進めております。MDプロセスの磨き直しによる商品力向上では、７月の大型TV企画にてコンビニエンスストア商品のスイーツが全品高評価を獲得しました。培った商品力を生かしたチルドスイーツは店頭でもお客さまから高くご支持いただき、台湾蜜いも餡とフランス産発酵バターを合わせた和洋折衷スイーツ「台湾蜜いもバターどら焼き」や定番の「ベルギーチョコパフェ」が好評を博しました。また、北海道産原料を使用し本体価格100円のお値打ち価格で展開する当社No.1スイーツの「ダブルクリームシュー」では、人気のファストフード食材と同じ原料を用いて８月に「マンゴーシュークリーム」、９月に「クラウンメロンシュー」を発売しました。また、11月には「珈琲シュークリーム」を発売しいずれもお値打ち価格で訴求し好調な売れ行きとなりました。加えて、人気のチーズケーキ専門店とのコラボ商品を第５弾まで発売し、リアル店舗での好調な実績を踏まえてEコマースでも９月より同じ専門店のクリスマスケーキ取り扱いを開始したことにより、リアルとデジタル両方でお客さまに高くご支持いただきました。これらにより、スイーツの売上は前年同期を上回りました。価格訴求の定着に向けた取り組みでは、菓子パンで６月の「ずっしりデニッシュ（りんご）」、７月の「毎日食べたいカレーパン」を皮切りに本体価格100円の商品をシリーズとして計12品を展開しました。通常売場での展開に加え、前期に設備投資したジャンブル什器での陳列手法の習熟が進み、お客さまの認知が拡大したことが菓子パンの売上を押し上げました。おにぎりでは、７月より投入した「いつも本体価格98円シリーズ」が定着し売場の活性化が進んだことにより、定番商品を含めたおにぎり全体でお客さまのご支持が拡大しました。また、お手頃価格の商品のリニューアルを継続して行い、商品価値の向上を進めたことにより当第４四半期連結会計期間にお

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計営業総収入 加盟店からの収益（注）１30,86056831,429 物品の販売（注）２22,4597,52829,987 その他（注）３2,2492022,452 顧客との契約から生じる収益55,5698,29963,869 その他の収益（注）４15,186－15,186 外部顧客に対する営業総収入70,7568,29979,056 セグメント間の内部営業総収入又は振替高110－110計70,8668,29979,166セグメント損失（△）（注）５△196△413△609セグメント資産49,2261,98251,208その他の項目 減価償却費3,379883,467 持分法適用会社への投資額－－－ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,4692714,741 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。２ 直営店における顧客に対するものです。３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計営業総収入 加盟店からの収益（注）１29,96640630,373 物品の販売（注）２30,4488,90039,348 その他（注）３2,3131882,501 顧客との契約から生じる収益62,7289,49572,223 その他の収益（注）４15,252－15,252 外部顧客に対する営業総収入77,9809,49587,475 セグメント間の内部営業総収入又は振替高115－115計78,0969,49587,591セグメント損失（△）（注）５△2,398△1,088△3,486セグメント資産49,0061,68050,686その他の項目 減価償却費2,9381343,073 持分法適用会社への投資額－－－ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2603004,561 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。２ 直営店における顧客に対するものです。３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計51,20850,686全社資産（注）26,69124,000連結財務諸表の資産合計77,90074,686 （注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業総収入 (単位：百万円)日本ベトナム合計70,7568,29979,056 （注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計10,27436710,641 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業総収入 (単位：百万円)日本ベトナム合計77,9809,49587,475 （注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計11,009－11,009 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計減損損失5393543 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計減損損失3,7707264,496 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】１．サステナビリティに関する考え方及び取り組みについて当社グループは、パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよび、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。このミッションのもと、当社は、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 ミニストップ サステナビリティ基本方針１．安全・安心な商品やサービスの提供を通じて、お客さまや地域社会から信頼されるお店づくりを目指します。２．脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止、生物多様性に配慮し、環境保全および循環型社会の形成に努めます。３．お客さまに環境・社会に配慮した商品・サービスをお届けする持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。４．一人ひとりの人権、多様な価値観を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めます。５．地域社会の発展のために、ステークホルダーとともに社会貢献活動に取り組みます。６．国際規範および事業を展開する国や地域の法令や規則を遵守し、誠実な事業活動を行います。７．多様化するリスクに備え、グループ全体の内部統制と管理体制を構築します。2021年11月 制定 加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、環境課題、社会課題を捉え、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 （１）サステナビリティのガバナンス当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルターから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、経営課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 （２）サステナビリティの戦略① サステナビリティ経営に向けて当社は、2030年に向けて、コアコンピタンスを「商品力」と「経営指導力（現場力）」と定め、唯一無二の企業となることを目指しております。「商品力」は、グループ内や外部企業に向けても、販路拡大が可能である「商品力」を武器に、ミニストップにしかできない魅力ある商品供給会社になることを目指しております。「経営指導力」は、フランチャイズビジネスの中でも、非常にユニークな日本初の「パートナーシップ契約」で利益を向上させることができる経営指導力（現場力）です。経営指導力をつけることで、あらゆるビジネスのフランチャイズ展開も可能となります。 ａ．経営指導改革 ― 新パートナーシップ体制、本部と加盟店の収益向上を図る体制づくり当社は、「お客さま第一」を理念とし、加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言したパートナーシップ契約を2021年９月より運用開始し、2025年２月末時点で884店舗となりました。パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い、加盟店と本部が共に成長するために、直営店で成功したモデルおよびノウハウの蓄積を進め、加盟店事業者と共に事業利益を得る経営指導体制を進めております。加盟店と向き合う本部体制を見直し、オーナーの個別対策を進めると共に、オペレーションの簡素化・省力化の対策を進め、パートナーシップ契約店舗において、より利益を創出する経営指導体制の確立を目指します。 ｂ．マネジメントシステム改革 ― 決めて実行し数字を変える風土醸成構造改革と成長戦略を着実に遂行し成果を創出することを目的に、中長期的なマネジメントシステム改革を推進しております。マネジメントシステム改革では人財供給体制の整備と採用機能の進化を進めてまいります。教育訓練をベースに“経営スキル”を携えた本部人財を計画的に採用し、育成を進めます。店舗においては、店舗責任者人財をプールし、直営店だけでなく、加盟店への人財支援といった未着手領域への改善を進めます。会社として、あるべき姿を実現する為、課題を発見・分析し、完全実行を通じて対策するスキルを醸成してまいります。また、全社において、数値を基にした提案を進め、加盟店と本部の最終利益を上げる為、ファストフードにおいて核となる商品やPI値の高い商品の開発を販売につなげていくように情報発信も含めて進めてまいります。 ｃ．Newコンボストアモデル確立昨今の環境変化や生活者ニーズの多様化にお応えするため、2023年度より「Newコンボストアモデル」の確立に向けた商品改革・オペレーション改革を推進するとともに、デジタル事業であるEC・QCや職域事業を育成してまいりました。Newコンボストアモデルにつきましては、全社のリソースと、グループのインフラ活用をベースに紡いだ取り組みを今後も継続いたします。「おいしさ」と「便利さ」の提供価値を一層高める取り組みに進化させた第２フェーズフラッグシップ店舗を、2024年５月に開店しました。社内のリソースを集中し、グループインフラを活用したことで、大きな成果を得ることができました。ファストフードにおいては、創業から45年間培ったノウハウを結集し、できたての商品を専門店品質でスピーディーにご提供しております。おいしさだけでなく、新たな価値として健康にもこだわり、当社専門店事業の「MINI SOF（ミニソフ）」や職域事業の「cisca（シスカ)」の人気商品も展開しております。商品訴求とご注文方法を刷新しミニストップが目指すファストフードの世界観を感じていただき、「おいしさ」「できたて」にこだわった商品を体験いただいております。コンビニエントの進化では、”くらしの品”の品揃えを拡大し、イオングループのPBであるトップバリュの品揃えを1,000アイテム以上取り揃え、お手頃なプライスで提供することでワンストップショッピングを実現しました。OMOの活用では、進化したファストフードと新たなコンビニエントを備えたコンボストアにオンラインサービスが融合したOMOを実現しました。ミニストップアプリをインターフェースとして、Ｅコマースでご注文いただいた商品の店頭受け取りや宅配ロッカー留置き、デリバリーやモバイルオーダーのご注文もご利用いただけます。イオングループ内外の企業との相互送客を実現し、これまでにない商品・サービスを提供しております。フラッグシップ店舗にて創出した商品軸・オペレーション軸の取り組みは、成功カセットとして既存店へ展開を進めております。オペレーション軸では、セルフレジやワークスケジュールの活用から、完全作業につなげるとともに、効率運営を推奨しております。商品軸では、農産・デイリー商品やパウチ総菜など、ワンストップショッピングに繋がる新たな実証の取り組みにより、平日の夕刻や週末を中心に、前年度よりも来店客数を大きく伸長させております。2025年度はラボ店舗として、引き続き成功カセットの創出に取り組むとともに、既存店において成果の水平展開を加速させてまいります。2025年度以降は、全ての新店、活性化店舗をNewコンボストアとし、その上で既存レガシーを活用した第３フェーズへの転換を進めてまいります。2023年度の既存店活性化から柱として取り組んでいる「心装」と合わせて、効果を生み出してまいります。 ｄ．新事業の推進（事業確立と機能化）ミニストップのタッチポイントを創出させる新事業の推進として、ECサイト「ミニストップオンライン」は、飲料・酒類など品揃えの拡大やオリジナル商品の開発、有名店とのコラボなどを進めます。デリバリーに関しては、引き続き、キャリア別・個店別にデータを活用し、受付体制および在庫の確認など進めます。またデリバリー専用商品の取り扱いやデリバリーサービス限定のセールを行い、お客さまのお得と利便性を高めてまいります。ミニストップアプリは、お客さまにお得を感じていただき、来店動機につながる取り組みを進めております。お客さまにミニストップアプリで楽しみを感じていただく為、アプリ内で１日１回ひくことのできるMINIくじを2024年10月より導入しました。さらにアプリ内で自分だけのミニストップ店を作り上げていく「マイ・ミニストップ」を開始しました。ゲーム内でゴンドラやオープンケースなどを設置し、商品を陳列することで自分だけの店舗を作り上げることができます。サイネージに関しては、コルトンタイプ設置店が1,000店を越え、お客さまへの伝達力および、リテールメディアとしての収益性も高めてまいります。ファストフードの新規商品を大々的に告知するだけでなく、ファストフード以外の商品やサービスなども告知を進めております。コルトンの左端の画面では、常時取り扱いメニュー一覧を掲示し、ファストフードの注文時の利便性も改善しています。 無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」の設置拠点は1,670箇所を越えています。今までエリアを限定しておりましたアライアンス先においては、関東に加え、九州にも拡げ、設置数を拡大させてまいります。ソフトクリーム専門店「MINI SOF」においては、2024年度は、MINI SOFイオンモール北戸田店、MINI SOF新百合丘OPA店の２店を開店しました。2025年度も小型ユニット店舗の展開や、MINI SOFで好評のドリンクメニューをミニストップ店舗でもお楽しみいただけるよう展開を進めてまいります。 ② パーパス経営への転換ａ．ミッションに基づき社会課題を解決パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。2024年度下半期より開催しているミッション座談会では、ミッション浸透に取り組む意義、イオン基本理念、未来ビジョンの共有、ミニストップの歴史の振り返りなどを行い、参加者全員でのグループワークにおいて、各自の想いや取り組みを共有しております。部長・室長が主催するミッション座談会では、同じ職場で働く意義や共通認識、新たな課題を発見する場となり、全国36チーム延べ366名の従業員が参加しました。役員と従業員との座談会も始めており、ミッションや政策方針のみならず、加盟店と共に利益を上げていくことやそのためのツールの使い方、人手不足への対応や従業員育成など、幅広く忌憚のない意見交換を行っております。これらの座談会によって、従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考えています。2024年度は、店舗と関わりの深い、加盟店と共に価値を作り出してゆく営業部門22チームから開催しましたが、2025年度はさらに商品部門・スタッフ部門を対象として開催する計画です。ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉え、よりサステナブルな企業経営を進めてまいります。 ｂ．店舗を通じた社会貢献活動将来を担う子どもたちと花の苗を植えて育てるという体験を通じて「生命の大切さを知る」という目的のため、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、毎年小学校に花の苗を届けております。今期で34年目となる本活動において、これまで贈呈した小学校は延べ17,534校、贈呈した花の苗は463万５千株となりました。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋となっております。また、2005年より小中学生を対象として職場体験を行う「チャイルドインターンシップ制度」を実施しており、2024年度は67店舗にて70校269名（2025年２月末時点）の生徒の皆さんにもっとも身近なコンビニエンスストアの職場体験学習を通じて、“「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現する”というミニストップのミッションを学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じて多くの笑顔を生み出してまいりました。2024年５月に開店したフラッグシップ店舗の神田錦町１丁目店では、地域のイベントと連動した職場体験会を実施し、22名がソフトクリーム加工に参加されました。加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,642施設において、イベントのお手伝いや清掃活動など通じて地域社会に貢献しております。グループで実施した募金活動では、「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用いただくために、お客さまのご協力のもと、総額9,005,915円を寄贈しました。また、本社ビル周辺の清掃を行うクリーン＆グリーン活動にも積極的に参加しております。 ｃ．ソフトクリームをサステナビリティ活動のシンボルにパーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」といった新たな価値創造を目的とした「ソフトクリーム委員会」を３月に立ち上げ、“ナラティブ”と“ブランドストーリー”を作成しました。ソフトクリームの歴史と新たなソフトクリームの開発に挑戦していくことを誓った“ナラティブ”は、パーパス浸透のために2024年度下半期より社内で開催しているミッション座談会において共有し、加盟店へも当社のミッションに込めた想いと共に、浸透を進めています。お客さまをはじめとしたステークホルダーへの感謝と、毎日食べていただけるよう環境やからだにもやさしいソフトクリームをご提供し続けることを表現した“ブランドストーリー”は、今後幅広いステークホルダーへの発信を進めてまいります。ソフトクリームの安全性・品質の向上を目的とし、ソフトクリームマイスター制度を６年ぶりに復活させました。店舗でのマイスター認定を進めており、1,207名のマイス

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在、代表取締役社長 堀田昌嗣氏を議長とし、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役及び各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回以上）に開催しております。また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役３名（いずれも独立役員）及び社外監査役３名（うち独立役員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料及び議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行及び監査・監督機能等の充実を図っております。当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在、常勤監査役 谷口勉氏を議長とし監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。監査役４名中３名が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されております。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施し、評価・提言を行っております。 (b) 企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切な企業統治が機能するものと判断しており、現状の企業統治の体制を選択しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。・取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。・内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。・代表取締役社長を内部統制システム委員会委員長とし、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。・取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。・イオングループの全従業員を対象とする内部通報制度を設置し、内部通報に係る適切な体制を整備することにより内部統制の実効性を高め、社内教育等を通じて社員の意識向上に努めます。・取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画書を策定し内部監査を行います。内部監査を通じて判明した内部統制システム上の問題点は、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は該当部門に改善策の立案、実施を指示します。内部監査の結果および改善策は、取締役会および監査役会に報告します。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管理を徹底します。（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。・組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グループを含め「情報セキュリティ管理基準」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。・当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「定時危機管理委員会」を設置します。・「定時危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。 （エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。取締役の報酬額については、業績連動報酬を導入します。なお、適切に行使されるよう取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会が取締役会に答申します。・取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務遂行の監督を適切に行います。・取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。（オ）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社、子会社、イオングループ各社との取引に関する体制取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、取締役会の承認を得てから実施します。また特別利害関係人を除外した上で決議し、手続の公正性を確保します。・イオングループ各社との取引に関する体制イオングループ各社と取引を行う場合は、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取引の合理性・相当性の精査をします。・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制国内関係会社管理規程および海外関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「定時危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。・当社および子会社の業務全般に関する監査体制内部監査部門は、当社および子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の監査を実施し、内部統制システムの欠陥その他の問題点が発見された場合は、内部統制システム委員会に迅速に報告をします。内部統制システム委員会の指示により、再発防止を策定し、内部統制システムを改正します。（カ）財務報告の適正性を確保するための体制・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を行います。（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。（ケ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。 （コ）監査役への報告に関する体制・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ速やかに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。（サ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループ全員に周知徹底させます。（シ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。（ス）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図ります。・監査役は、内部監査部門から年度監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。監査役は、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用します。・常勤監査役を毎月２回程度開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧できる体制を整備します。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である香川進吾氏、池側千絵氏、榊枝誠氏及び社外監査役である東海秀樹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2007年５月15日開催の第28期定時株主総会において、取締役および監査役の報酬等の額を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であり、監査役の員数は４名です。なお、2023年５月19日開催の第44期定時株主総会において、取締役の報酬等の額（株式報酬型ストックオプションの付与個数および年額の上限変更）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。また、金銭報酬および上記株式報酬とは別枠で、2023年５月19日開催の第44期定時株主総会において、取締役および監査役の社宅に関わる非金銭報酬の額を決議しております。当該定時株主総会終結時点の付与対象となる取締役は１名であり、監査役はおりませんでした。・取締役年額300百万円（金銭による報酬額として役員賞与部分を含めて年額240百万円、株式報酬型ストックオプション公正価値分として年額60百万円が報酬限度額であり、使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）新たに就任する取締役（再任の取締役および社外取締役を除く）が通勤圏内に自己所有する居住物件を持たない場合、当該取締役に社宅を提供します。当社が社宅として借り上げる総賃借料と、当社が社宅料として取締役より徴収する総額の差額を非金銭報酬とし、当該差額合計額は30百万円以内とします。・監査役年額50百万円新たに就任する監査役（再任の監査役および非常勤監査役を除く）が通勤圏内に自己所有する居住物件を持たない場合、当該監査役に社宅を提供します。当社が社宅として借り上げる総賃借料と、当社が社宅料として監査役より徴収する総額の差額を非金銭報酬とし、当該差額合計額は５百万円以内とします。当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、2023年５月19日開催の取締役会において、一部内容を修正し決議いたしました。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2021年12月24日開催の取締役会において任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置を決議しております。同委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役社長および独立社外取締役で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定または変更に係る事項等を審議し、取締役会に答申を行います。ｂ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項ⅰ基本方針基本報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の時期に業績報酬を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）を採用し、５月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。なお、社外取締役はコーポレート・ガバナンスの要として経営監督等を行うため、基本報酬のみとしております。ⅱ基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、取締役の役位および常勤・非常勤の別を基準として月例の報酬として支払います。ⅲ業績報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針業績連動報酬は、金銭報酬とし、連結経常利益を主な指標とし、それぞれの額の一定割合を合計したものを支払い原資として、取締役個人の担当部門の業績および評価に基づき配分し、毎年一定時期に支払います。また、当該業績指標を選定した理由は、平常の事業成績を最も適切に表すものであり、貢献度を図るうえでの観点等から選定をしております。ⅳ基本報酬の額または業績報酬の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、2023年５月19日開催の取締役会において、割合の修正を決議し、他社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に向けたインセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、基本報酬約53～62％、業績連動報酬約24～27％、株式報酬型ストックオプション約10～21％を目安に配分しております。ただし、業績連動報酬は各期の功労・業績等により変動し、また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する可能性があります。ⅴ取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長堀田昌嗣氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役（社外取締役を除く）の担当業務の状況を踏まえた業績連動報酬の額とします。これらの権限を代表取締役社長堀田昌嗣氏に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な観点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長堀田昌嗣氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の適用方法の妥当性について諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長堀田昌嗣氏は、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)6761515監査役(社外監査役を除く)11――1社外役員3131――7 (注) 非金銭報酬等は、ストック・オプションに係る費用計上額及び社宅に係る総賃借料から取締役より徴収する総額との差額の合計額となっております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業661(1,772)海外事業866(2,079)合計1,527(3,851) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)65745歳5ヶ月14年10ヶ月6,137(1,771) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。 セグメントの名称従業員数(名)国内事業657(1,771)合計657(1,771) (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2025年２月28日現在の組合員数は738名であり、組合員数には臨時社員192名を含んでおります。なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.1%60.0%66.6%82.4%93.3% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) イオン株式会社千葉市美浜区220,007純粋持株会社―54.1(5.3)事務所等の賃借、資金の寄託運用役員の兼任 ― (連結子会社) (国内事業) ネットワークサービス株式会社千葉市美浜区10自動車運送取扱事業100.0―当社の加盟店と直営店への商品配送の取扱い役員の兼任 ３名 (連結子会社) (海外事業) VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONベトナムホーチミン市百万ドン394持株会社51.0―当社のベトナム事業におけるコンサルティングサービス役員の兼任 １名 (連結子会社) (海外事業) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市百万ドン1,339,230コンビニエンスストア事業51.0(51.0)―当社とエリアフランチャイズ契約を締結役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。４ VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。５ 連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。６ ネットワークサービス株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等ネットワークサービス株式会社 営業総収入14,040百万円 経常利益220百万円 当期純利益145百万円 純資産額215百万円 総資産額305百万円

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留保金は、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当金は１株当たり20円00銭となりました。また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円）1株当たり配当額(円）2024年10月９日取締役会決議29010.002025年４月10日取締役会決議29010.00

６ 【研究開発活動】研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本部・地区事務所及び直営店本部事務所(千葉県千葉市美浜区)（国内事業）コンビニエンスストア事業事務所12－460－2475(77)327東北地区事務所(宮城県仙台市宮城野区)〃〃1－0－－1(1)18東海地区事務所(愛知県名古屋市中村区)〃〃0－0－－0(3)54近畿地区事務所(大阪府大阪市北区)〃〃1－0－－2(1)32九州地区事務所(福岡県福岡市博多区)〃〃1－0－－1(－)19八戸高専前店(青森県八戸市)〃店 舗13－0－014(3)1奥州水沢真城店他1店(岩手県奥州市他)〃〃－－0－01(16)－仙台東七番丁店他7店(宮城県仙台市宮城野区他)〃〃2023－127(64)4福島南矢野目店他16店(福島県福島市他)〃〃30828－270(128)2波崎宝山店他16店(茨城県神栖市他)〃〃401616－376(122)1自治医大駅西店他2店(栃木県下野市他)〃〃434－012(23)1太田内ケ島南店他16店(群馬県太田市他)〃〃171711－147(111)11熊谷久下店他20店(埼玉県熊谷市他)〃〃811035－0128(147)10イオンタワー店他18店(千葉県千葉市美浜区他)〃〃46833－189(154)7神田錦1丁目店他42店(東京都千代田区他)〃〃62694－0164(206)9小田原曽我原店他15店(神奈川県小田原市他)〃〃9914－－33(109)4関SA上り店他9店(岐阜県関市他)〃〃17412－236(50)6浜松白羽町店他15店(静岡県浜松市中央区他)〃〃281619144(1,040)1210（122)5名古屋駅西店他33店(愛知県名古屋市中村区他)〃〃462852－4130(233)15四日市蒔田2丁目店他9店(三重県四日市他)〃〃18616－042(65)3堺大庭寺店他1店(大阪府堺市南区他)〃〃－30－－3(16)1神戸住吉店(兵庫県神戸市東灘区)〃〃－－0－－0(7)3帝塚山６丁目店(奈良県奈良市)〃〃－－1－－1(10)－北島新喜来店他5店(徳島県板野郡北島町他)〃〃1327－226(41)2坂出高屋町店他11店(香川県坂出市他)〃〃81113－034(94)1四国中央金生町店他1店(愛媛県四国中央市他)〃〃1－2－03(17)－博多榎田２丁目店他7店 (福岡県福岡市博多区他）〃〃1057－023(63)－佐賀田代2丁目店他2店(佐賀県佐賀市他）〃〃3121－035(20)－日田本庄町店他1店(大分県日田市他）〃〃031－－4(15)－ (2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計加盟店への貸与設備十和田三本木店他23店(青森県十和田市他)（国内事業）コンビニエンスストア事業店 舗6042065(820)7158－花泉湧津店他7店(岩手県一関市他)〃〃718－320－仙台薬師堂駅前店他92店(宮城県仙台市若林区他)〃〃15855151－13378－西郷小田倉店他56店(福島県西白河郡西郷村他)〃〃1321873－7232－水戸駅南店他75店(茨城県水戸市他)〃〃35469150－19594－宇都宮大学陽東キャンパス店他23店(栃木県宇都宮市他)〃〃117184620(981)8210－前橋荒子町店他25店(群馬県前橋市他)〃〃541943－5123－大宮銀座通り店他103店(埼玉県さいたま市大宮区他)〃〃30658230－2597－幕張ベイパーク店他141店(千葉県千葉市美浜区他)〃〃33399321165(2,700)4923－神田錦町３丁目店他212店(東京都千代田区他)〃〃30850405134(1,009)1900－広台太田店他93店(神奈川県横浜市神奈川区他)〃〃16636172－0375－小浜木崎店他6店(福井県小浜市他)〃〃32－11－246－美濃インター店他67店(岐阜県美濃市他)〃〃25736139－6440－富士津田町店他102店(静岡県富士市他)〃〃42169197－15704－名古屋菊井町店他152店(愛知県名古屋市西区他)〃〃632119358－101,121－四日市赤水町店他69店(三重県四日市市他)〃〃23465165－3469－大津大萱店他4店(滋賀県大津市他)〃〃10－13－023－京都東寺前店他32店(京都府京都市南区他)〃〃40649－096－御堂筋本町店他77店(大阪府大阪市中央区他)〃〃13831186－4360－甲子園六番町店他38店(兵庫県西宮市他)〃〃1351495－0245－桜井三輪店他8店(奈良県桜井市他)〃〃39710－057－徳島川内町榎瀬店他11店(徳島県徳島市他)〃〃61227－496－県立図書館前店他16店(香川県高松市他)〃〃1301147－3192－新居浜喜光地町店他4店(愛媛県新居浜市他)〃〃25427－057－小倉朽網東店他105店(福岡県北九州市小倉南区他)〃〃41269200－3686－鳥栖藤木町店他8店(佐賀県鳥栖市他）〃〃4249－056－日田下井手町店他1店(大分県日田市他）〃〃12110－023－ (注) １ 加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。２ この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が40百万円あります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。 (2) 国内子会社(2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具及び備品合計ネットワークサービス株式会社千葉配送センター(千葉県千葉市美浜区) (国内事業）自動車運送取扱事業配送センター112(1)4 (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。 (3) 在外子会社(2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具及び備品合計MINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム・ホーチミン市 (海外事業）コンビニエンスストア事業店舗－－－（2,079)866 (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ⅰ 監査役監査の組織及び人員監査役監査につきましては、本書提出日現在、社外監査役３名を含む４名の監査役が監査の方針、職務の分担等を定め、取締役会等へ出席して必要に応じて意見表明を行い、取締役会の意思決定や、取締役の業務執行について十分な監視機能を果たしております。また、会計監査人と相互の連携を深め、監査の進捗状況等について適時情報交換を行っております。なお、監査役東海秀樹氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ⅱ 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として、毎月定例取締役会に先立ち開催する他、必要に応じ適時開催しており、当事業年度において合計18回開催し、個々の監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。監査役氏名監査役会出席状況浅倉 智（常勤監査役・社外監査役）全18回中18回出席（100％）東海 秀樹（社外監査役）全18回中18回出席（100％）梶田 茂（社外監査役）全５回中５回出席（100％）本田 陽生（社外監査役）全13回中13回出席（100％）渡邊 奈緒美全18回中18回出席（100％） ※社外監査役の梶田茂氏は、2024年５月24日の株主総会にて辞任いたしましたので、辞任までに開催された監査役会への出席状況を記載しております。※社外監査役の本田陽生氏は、2024年５月24日の株主総会にて就任いたしましたので、就任以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 監査役会では、当事業年度の経営方針及び経営計画を踏まえて作成した監査計画に基づき、事業構造改革の進捗状況をはじめとした経営目標の達成状況やリスクへの対応状況等、重要経営課題の監視、検証を重点監査項目として設定し、監査活動を進めました。常勤監査役は、取締役会、経営会議、内部統制システム委員会その他重要会議に出席し、取締役及び使用人等から業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、棚卸監査の立会い、主要な事業所、店舗の往査を適宜行っております。これらの結果については逐次、監査役会に報告し、監査役間で情報共有しております。常勤監査役以外の監査役は、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの知見を活かし、助言、提言を行っております。また、監査役会毎に、業務執行取締役、執行役員、子会社社長等との面談を実施し、主に重点監査項目の観点から質疑、意見交換を行い、各担当業務における業務執行計画の進捗状況や課題の把握に努めております。監査役会では、監査役会議長及び特定取締役の選定、常勤監査役等の選定、監査方針・監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の非保証業務に係わる事前了解、監査役会監査報告書等を決議する他、常勤監査役による重要会議報告・監査報告、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、会計監査人の評価・再任の審議、株主総会議案や運営状況の審議等を実施しております。加えて、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査室と連携を図り、適時、監査役会において、内部監査等の結果について報告を受けるとともに、社外監査役、社外取締役を交えた「社外役員連絡会」を定期的に開催し、社外役員の目線からの意見交換等も行っております。また、監査役会では、会計監査人から監査計画の説明を受け、その業務内容を確認するとともに、四半期レビューの概要説明及び結果の報告、品質管理の報告、監査上の主要な検討事項の協議等、相互の連携を深め、監査の進捗状況等について適時情報交換を行っております。 ② 内部監査の状況監査役は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として配置された「経営監査室」の３名の専従スタッフと連携し、効果的かつ効率的な内部監査を実施しております。経営監査室専従スタッフは監査役会へ適時参加するほか、監査役の要請に基づいて情報提供等に協力します。さらに、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置することとするなど、社外監査役による監査を支える体制を確保しております。経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画書を策定し内部監査を行っております。内部監査を通じて判明した内部統制システム上の問題点は、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は該当部門に改善策の立案、実施を指示します。内部監査の結果および改善策は、取締役会および監査役会に報告しております。なお、当社および子会社の業務全般が適正に運営されているか、「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の監査を実施し、内部統制システムの欠陥その他の問題点が発見された場合は、内部統制システム委員会に迅速に報告をしております。内部統制システム委員会の指示により、再発防止を策定し、内部統制システムを改正しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ. 継続監査期間34年間 ｃ．業務を執行した公認会計士井出 正弘（業務執行１期目）佐瀬 剛（業務執行２期目） ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係わった補助者は公認会計士８名、その他21名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しております。なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社50548―連結子会社――――計50548― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社5182計5182 （前連結会計年度）１．提出会社における非監査業務の内容は、気候変動開示に係る助言指導業務です。２．連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。 （当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。(1) 当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に加え、株式保有先企業の企業価値の向上に資する目的において、株式を保有します。(2) 政策保有株式に係る議決権の行使においては、株式保有先企業の持続的な成長および中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式4100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)DCMホールディングス株式会社48,51048,510取引・協業関係構築のため、また当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無6669株式会社千葉銀行11,02511,025決済取引や同社営業地域に特化した当社事業に関連する情報提供など総合的な取引・協力関係維持・強化のため保有しております。有1413株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ5,7005,700同社子会社の三菱UFJ信託銀行株式会社は当社の証券代行事務委託等の取引を行っており、取引・協力関係の維持強化のため保有しております。有108株式会社みずほフィナンシャルグループ2,0002,000資金調達・資金決済などの金融取引や当社事業に関連する情報提供など発行体企業グループとの総合的な取引・協力関係の維持強化のため保有しております。無85 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。また、当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1980年５月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。 ７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。1981年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。1988年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。1990年６月韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。1993年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。1996年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。2000年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。2003年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。2004年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。2009年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2010年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2011年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約上の地位を承継) ４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。 10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。2012年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 ８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2014年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。 ９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。 10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。2015年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得を実施（現 連結子会社 議決権比率51.0％）。 ４月MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする（現 連結子会社（間接保有））。 11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。2016年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。2019年１月青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。2021年11月青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。2022年１月韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。 ２月ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。 ３月韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。 ４月青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続認定。 ソフトクリーム バニラのカーボンフットプリントを算定。 ５月ニューコンボストアのフラッグシップ店である「ミニストップ神田錦町１丁目店」を開店。 10月直営店舗においてフードドライブ実施。2025年１月ローリングストック啓発の取り組みを日本フランチャイズチェーン協会、ＣＶＳ各社と実施。