アシードホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、アシードホールディングス㈱（当社）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード㈱㈱いいじま（国内２社）飲料製造事業清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱㈱河村農園静岡ローストシステム㈱マルサン萩間茶㈱HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用）VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY（持分法適用）（国内５社、海外２社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート㈱（国内２社）その他事業倉庫事業、物流事業ロジックイノベーション㈱（国内１社） また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針 当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）」、「何を実現したいのか（ビジョン）」、「何を重視し価値判断の基準とするのか（バリュー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。これこそが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。 当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・バリュー（企業価値）の向上を図ります。(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進します。事業の企画から製造・販売・サービス・サポートに至るすべてのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供する企業を目指します。また、当社グループは価格で競争するのではなく、あくまでも価値で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たします。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって企業価値の向上を図ります。 具体的には、６つの重要な成長戦略の実行を推進してまいります。 第１はブランド創造企業への挑戦です。価格ではなく価値で勝負するアシードブランド商品の販売を底上げするため、商品の開発・マーケティング機能を強化し、グループ各社と連携して営業力の更なる強化を図ります。また、海外市場、特にASEAN諸国、欧米市場を中心に、アシードブランド商品の輸出の強化を実行します。 第２は自販機運営リテイル事業の競争力強化です。当社グループは独立系オペレーターNo.1を目標に掲げ、効率化による収益性の向上とM&Aやアライアンスによる規模の拡大の両立を果たし業界再編を進めます。2026年4月には有限会社日東ベンディング中国を孫会社化し中国エリアの更なる強化に着手しています。自販機業界は飲料メーカー主導のプロダクトアウトから小売主導のマーケットインへの構造改革の途上にあります。当社グループが率先してマーケットインへ改革し、売上、収益性、従業員満足度などすべてにおいて業界No.1を目指します。 第３は飲料製造事業の生産性向上です。東西製造拠点の統合によるシナジーにより更なる生産性向上、品質向上を実現するとともに、営業面においては、東西２工場体制による炭酸缶飲料の更なる受注増加、物流コストの削減提案など２工場体制の利点を武器に営業拡大を目指します。また、省エネ、省人化などの合理化投資を実行し、製造コストを削減してまいります。現在、2027年１月稼働を目標に東広島第二飲料工場を建設しています。既に運営している宇都宮飲料工場のソフトパウチ飲料製造ラインに加え、西日本にも導入することで今後も受注拡大が見込まれるソフトパウチ飲料の需要に対応し、更なる成長を目指してまいります。 第４は海外ビジネスの強化です。持分法適用関連会社であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyに加え新たに株式を取得したVihamark Group Joint Stock Companyの成長・拡大を支援していくとともに、現地の市場動向を見極め、商品づくりを実現できる協力関係を構築してまいります。 第５は物流事業の強化です。ロジックイノベーション株式会社を中心に、倉庫保管運営事業、ロジスティクス事業（3PL、サードパーティロジスティクス）を強化します。自社グループの物流事業の内製化を更に拡大するとともに、物流倉庫の不動産取得を検討しグループ営業力を生かした物流・保管業務の営業拡大によって、更なる成長を図ります。 第６は新規事業創出とシナジー創出のための新規投資の推進です。茶葉関連の事業が自販機運営リテイル、飲料製造に次ぐ新たな柱として成長しつつあります。更なる成長に向けて新たな分野に挑戦してまいります。引き続き既に投資を実行した事業の底上げを図るとともに、既存事業とのシナジーが期待できる分野を中心に、国内の新規投資を推進します。 当社グループは「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来－すべての笑顔と健康のために」というグループビジョンのもと、当社グループにしかできない種をまき続け、持続的な企業価値の拡大を実現します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の向上を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。①ROE（自己資本当期純利益率） ………………12％以上②ROA（総資産経常利益率） ……………………７％以上③自己資本比率 ……………………………………35％程度④配当性向 …………………………………………30％程度(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの2027年３月期における重要な課題は以下のとおりです。①顧客創造 中長期的な経営戦略の一つとしてブランド創造企業への挑戦を掲げております。自社ブランド商品の拡販のため、顧客の創造に優先的に取り組み、営業・マーケティング中心の会社への変革を進めてまいります。②適正な価格設定・条件改定の実行 昨今の物価高により、自販機運営リテイル事業における仕入商品の値上げや飲料製造事業における原材料やエネルギーの値上げが続いております。コストの上昇に合わせた適切な価格転嫁や取引条件の改定を確実に実行し、利益率の改善を目指します。③生産性の向上 グループ全体の業務プロセスの改善やシェアサービスの推進、DXによるオペレーションの効率化を実施します。また、生産工場の製造設備の更新を積極的に行い、省エネ・省力化を推進してコスト削減を図ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、グループ主要各社の代表取締役、生産本部長・管理本部長が参加するリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会のもと、中長期計画達成の支障となり得るリスクを洗い出し、対応策の検討、モニタリングを実施しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については上記委員会を中心に解決を図ります。(1) 法的規制について 当社グループでは、食品衛生法、酒類の製造免許、販売業免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規など様々な法的規制を受けています。これらの法令の変更、予期しない規制の新たな導入により、法令違反や社会的規範に反する行動をとった場合は、処罰や社会的制裁により、経営成績及びブランドへの信頼に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを最小化するために、製造・生産管理を始めとして、法務・税務関連の人材育成を図り情勢の変化に対応いたします。また、経営の根本理念であり、従業員全員の行動指針を示した「アシードウェイ」の徹底を図ることでコンプライアンス意識を高め、不正の防止に努めてまいります。(2) 特定の業界における販売シェアについて 自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視していくとともに、引き続きオフィスや工場への営業を強化するなど、広くバランスの取れた売上構成となるように営業を推進してまいります。(3) 飲料製造事業の受託生産について 飲料製造事業においては、ブランドオーナーから依頼を受け、清涼飲料水や低アルコール飲料を生産する受託生産の売上構成が高い水準にあります。受託生産は天候やブランドオーナーの外注政策によって、経営成績や財政状態が左右される可能性があります。これに対しては、日頃よりブランドオーナーとの連携を深め、変化に即応できる体制を築くとともに、当社グループからの企画提案により付加価値を高めながら、リスクの最小化に努めてまいります。一方で自社ブランドの拡充を図ることで、安定的な工場の稼働を目指し生産数減少等のリスクを低減してまいります。(4) アルコール摂取による悪影響に対する価値観について 当社グループではRTD（低アルコール飲料）の製造・販売を行っています。不適切なアルコール摂取は、健康被害や社会的な悪影響が指摘されており、酒類販売に関する規制が検討されています。また健康志向の高まりにより、消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、売上収益の縮小、ブランド価値の毀損などで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、健康被害の予防について、酒類事業の関連法令を遵守することのほか、アルコールテイスト飲料など、健康に配慮した商品を提供することで、人々の豊かな生活に貢献してまいります。(5) 製造物責任に関わるリスクについて 当社グループは、最高水準の品質を追求しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が一旦発生した場合、当社グループの経営成績やブランドの信頼に大きく影響を及ぼす可能性があります。万一、品質事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。また今後とも、品質管理の高度化、生産体制の改善等、品質リスクに対応する取り組みには十分な経営資源を投入してまいります。(6) 海外での事業活動について 当社グループは、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社へ投資して、現地での事業発展のための活動を行っています。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更や、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しています。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績や将来計画に影響を与える可能性があります。それに対応するため現地には駐在員を置き、様々な情報を収集することにより、迅速に対応する体制を築くとともに、当社グループ単独では対応できないと判断される案件につきましては、専門機関との連携によりリスクの最小化に努めてまいります。(7) 人材の確保・育成について 当社グループの事業を支える人材の確保・育成は、事業を維持、成長していく上で必要不可欠なものであります。アシードグループ憲章を基にしたブランディングで、役職員のあり方、よりどころを明確に示し、ロイヤリティを高めると共に、グループ事業会社間の活発な人事交流、次世代の経営を担う世代の経営塾などを定期的に行うことで、人材の確保・育成に努めてまいります。今後、必要な能力を有する人材の確保が出来なかった場合や、人材の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 資本提携、M&Aについて 当社グループは、企業価値向上を目的とした資本提携、M&Aを中長期的な会社の経営戦略に掲げ、検討していく方針であります。しかしながら、資本提携については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性及びM&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 固定資産の減損損失について 固定資産の減損損失は、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとしております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。固定資産の取得に際しては慎重にその可否を判断するとともに、M&A等に伴い取得する固定資産の評価についても適正に行うことで減損損失の発生を減らしてまいります。(10)気候変動に関するリスクについて 当社グループの主要事業である、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業では多くの燃料や電気を使用しております。「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動の影響によるコストの上昇や環境問題に対応しないことによる消費者及び投資家からの評価の低下などが懸念され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、設備や車両の省エネ化など温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを進めてまいります。(11)自然災害に関するリスクについて 近年、突発的に発生する災害や天災が増えており、不慮の事故等で製造設備の損害発生や原材料の供給不足、さらに電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、大規模な災害発生時、速やかにアシードホールディングス㈱内に対策本部を設置し、従業員の安否確認や事業所施設の被災状況など情報を集中させるとともに、各事業所各自で対応すべき事項の確認とグループ内での支援を行う態勢を構築しています。これにより被害の最小化と影響の最小化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善基調にあるものの、食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇による実質賃金の伸び悩みが個人消費に影響を及ぼす一方で、企業の設備投資に持ち直しの動きが見えることなどにより、引き続き景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、収束の見えないウクライナ情勢に加えて、年度後半に発生したイラン情勢など地政学リスクの高まりにより不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。 この環境下において、当社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の資産合計は24,145百万円（前連結会計年度末比4,490百万円増）、負債合計は16,208百万円（同3,776百万円増）及び純資産は7,936百万円（同713百万円増）となりました。 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,409百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,071百万円（同40.0％増）、経常利益1,418百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（同21.5％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。(a) 自販機運営リテイル事業 自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による自販機離れによる販売数の減少が加速、業界再編の機運が高まっています。そのような環境下当社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,892百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は274百万円（同14.3％増）となり増収増益を維持いたしました。(b) 飲料製造事業 飲料製造事業におきましては、世界的な抹茶ブームの恩恵を享受し、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工が堅調に推移いたしました。酒類・清涼飲料の製造については、製造数量が徐々に増加し、業績は前年の利益水準を上回る水準まで回復いたしました。一方で、自社ブランド商品の拡販を中長期での最重要事項に位置づけ、デザインリニューアル、新商品の投入を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで業績への寄与度を少しずつ高めています。 この結果、飲料製造事業の売上高は11,086百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1,043百万円（同28.9％増）となりました。(c) 不動産運用事業 不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート㈱を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は142百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は220百万円（同1.0％増）となりました。 なお、売上高はセグメント間の内部売上高247百万円を含めると390百万円となります。(d) その他事業 その他事業におきましては、東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、徐々にその効果は業績への寄与につながっています。ロジックイノベーション㈱は、環境事業を2025年12月で終了し、物流効率化に経営資源を集中しております。 この結果、その他事業の売上高は288百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は52百万円（同48.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、1,971百万円（前期は838百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費836百万円、税金等調整前当期純利益1,219百万円及び仕入債務の増減額499百万円等による増加、持分法による投資利益273百万円、売上債権の増減額586百万円による減少等によるものです。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、2,517百万円（前期は828百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,970百万円及び投資有価証券の取得による支出577百万円等により資金を使用したことによるものです。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果得られた資金は、2,603百万円（前期は192百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額460百万円、長期借入による収入3,920百万円により資金を獲得する一方、長期借入金の返済による支出1,421百万円及び配当金の支払額234百万円等により資金を使用したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、当連結会計年度末には3,835百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）飲料製造事業 清涼飲料（百万円）2,84788.4 低アルコール飲料（百万円）4,12198.1 ソフトパウチ飲料（百万円）1,229113.8 茶葉（百万円）1,893134.8合計（百万円）10,092101.9（注）自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。 (b) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比(％)受注残高（百万円）前期比(％)飲料製造事業 清涼飲料2,84183.528698.2 低アルコール飲料4,16295.8370112.5 ソフトパウチ飲料1,229113.713799.7 茶葉1,938136.0165137.2合計10,17299.2960109.1 (c) 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自販機運営リテイル事業（百万円）7,022102.2合計（百万円）7,022102.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。また不動産運用事業・その他事業においては商品仕入活動を行っておりません。(d) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自販機運営リテイル事業（百万円）13,892102.0飲料製造事業（百万円）11,086111.3不動産運用事業（百万円）142100.8その他事業（百万円）288114.3合計（百万円）25,409106.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に、検証等を行っております。（事業用固定資産の減損処理） 当社グループでは、減損の兆候がある資産グループのうち、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては事業計画を基礎としており、事業計画策定においては販売予測や経費削減策等の仮定を用いております。減損の兆候の把握、減損損失の認識並びに測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合減損処理が必要となる可能性があります。②財政状態の分析(a) 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、10,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加しました。これは現金及び預金の増加2,063百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加586百万円等によるものであります。(b) 固定資産 当連結会計年度末の固定資産は14,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,856百万円増加しました。これは建設仮勘定の増加893百万円及び投資有価証券の増加826百万円等によるものであります。 (c) 流動負債 流動負債は10,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金の増加505百万円及び買掛金の増加499百万円等によるものであります。(d) 固定負債 固定負債は5,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円増加しました。これは長期借入金の増加1,992百万円等によるものであります。(e) 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は7,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加909百万円等によるものです。③経営成績の分析(a) 売上高 自販機運営リテイル事業は夏季の気温上昇の恩恵を受け、13,892百万円の売上高となりました。飲料製造事業は、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工の売上増などにより11,086百万円の売上高となりました。不動産運用事業は、賃料価格の見直しによる賃料収入の増加などにより142百万円、その他事業はロジックイノベーション㈱の物流事業の増加などにより288百万円の売上高となりました。(b) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価につきましては、826百万円の増加となりました。 販売費及び一般管理費が売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して0.8％減少いたしました。(c) 営業外収益、営業外費用 営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円増加し、445百万円となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の増加24百万円等によるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、98百万円となりました。その主な要因は、支払利息の増加26百万円等によるものであります。(d) 特別利益、特別損失 特別利益として、投資有価証券売却益1百万円を計上いたしました。 特別損失として、固定資産除却損16百万円及び減損損失183百万円を計上いたしました。 ④経営戦略の現状と見通し 飲料関連事業を取り巻く国内の事業環境は、今後も厳しさが増していくと予想されます。引き続き、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。 自販機オペレーター業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、M&Aや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。飲料製造事業については当社グループの中核事業に成長しており、より一層戦略的な設備投資を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。また、静岡ローストシステム㈱及びマルサン萩間茶㈱の子会社化により健康茶など新商品の共同開発を行うとともに、既存の飲料部門と相乗効果が見込める分野で新たな取り組みを進めてまいります。 海外ではASEAN諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Company及びVIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANYとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また、国内においてはチューハイブランド「アスター」を軸に販売拡大に努め、アシードブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、1,132百万円増加の1,971百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、減価償却費、税金等調整前当期純利益等による収入によるものであります。支出については、売上債権の減少等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、1,688百万円支出が増加し2,517百万円を支出しております。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の192百万円の収入に対し、2,603百万円の収入となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額及び長期借入金の純増による収入等によるものであります。 現金及び現金同等物の増加2,063百万円には３か月以内に満期を迎える定期預金1,300百万円が含まれており、東広島飲料工場のパウチライン新設のための資金として使用する計画となっております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性維持に努めております。 調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。借入については、グループ会社で一元化することにより有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。(1) 自販機運営リテイル事業 ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売(2) 飲料製造事業 ：清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料、茶葉等の製造・販売(3) 不動産運用事業 ：不動産賃貸(4) その他事業 ：倉庫、物流、環境２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高13,6149,96114025223,969－23,969セグメント間の内部売上高又は振替高3133231112480△480－計13,61810,09437136524,450△48023,969セグメント利益240809218351,303△537765セグメント資産3,83011,4581,82389418,0071,64719,655その他の項目 減価償却費70642105377618795のれんの償却額717－328－28減損損失16－－102119－119持分法適用会社への投資額－1,105－－1,105－1,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額249732－0982661,048（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額△480百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。(2) セグメント利益の調整額△537百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(3) セグメント資産の調整額1,647百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。(4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高13,89211,08614228825,409－25,409セグメント間の内部売上高又は振替高3107247170529△529－計13,89511,19439045925,939△52925,409セグメント利益2741,043220521,590△5191,071セグメント資産4,01214,1591,79091620,8773,26724,145その他の項目 減価償却費66693104481521836のれんの償却額115－321－21減損損失2180－－183－183持分法適用会社への投資額－1,859－－1,859－1,859有形固定資産及び無形固定資産の増加額411,9977122,05902,059（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額△529百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。(2) セグメント利益の調整額△519百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(3) セグメント資産の調整額3,267百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。(4) 減価償却費の調整額21百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業合計外部顧客への売上高13,6149,96114025223,969 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業合計外部顧客への売上高13,89211,08614228825,409 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業全社・消去合計減損損失16－－102－119 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業全社・消去合計減損損失2180－－－183 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業全社・消去合計当期償却額717－3－28当期末残高6104－20－131（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業全社・消去合計当期償却額115－3－21当期末残高453－17－75（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ グループビジョンASEEDING THE FUTURE人、地球、未来－すべての笑顔と健康のために人、地球、未来がもっと笑顔で健康になるために、その思いを込めた種をまき続け、実現に向けて貢献しながら、日々成長を遂げていくことを宣言します。①飲料・食品を通じて、笑顔と潤いに溢れた健康的な生活シーンを提供します。②生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ります。③未来のために地球と調和した持続可能な成長を続けます。 当社グループは、経営理念に基づきグループミッションとして４つの価値（事業価値、人間価値、社会価値、資本価値）の最大化を掲げ、上記のグループビジョンのもと、サステナブルな社会の実現に貢献することを経営課題としています。グループビジョンを基に策定した当社グループのマテリアリティは以下のとおりです。笑顔と潤いに溢れた健康な生活シーンの提供 新しい価値の提供笑顔と健康を追求した健康配慮型商品の開発を進める。災害時に役立つ長期保存可能な商品の生産を継続する。安心安全の品質国際基準の食品安全システムを活用して、高いレベルの品質保証体制を構築する。常に安全・安心な品質レベルを追求し、品質トラブルゼロを目指す。生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送る 働き甲斐の創出育児休暇の取得を促進し働きやすい環境を創出する。働き方改革を実行し、職場環境の整備を続ける。ダイバーシティ・人権一人一人がダイバーシティへの理解を深め、生き生きと働ける職場環境を目指す。適切な研修機会を増やし、女性管理職数の増加を図る。個々人の適正を見極めた採用計画により、女性新規採用数を増加させる。人材育成将来の経営を担う、意欲のある人材を育成する経営塾を継続する。ガバナンスを中心に行う役員研修を通じて、視野の広い経営陣を育成する。未来のために地球と調和した持続可能な成長を続ける 地球温暖化防止生産工場のエネルギー削減を継続する。太陽光発電の導入によりCO2削減に取り組む。廃棄物の削減事業会社の食品廃棄物を削減する。水資源・森林の保全生産工場における水使用量を削減する。森林保護を目的とした募金自動販売機を設置し、環境保全活動の支援を行う。プラスチックごみの削減「GREENSEA瀬戸内ひろしまプラットフォーム」に参画し、地域とともに社会課題解決に取り組む。地域貢献フードバンクへの商品提供を通じて、意識の向上を図る。地元地域のイベントやスポーツ団体への協賛を通じて地域とのつながりを深める。 (2) ガバナンス①推進体制 当社グループでは、サステナビリティ委員会を設置し、その下にタスクフォースとして「グループ環境部会」「グループ人財部会」の二つの部会を置いております。 ②グループ環境部会 当社グループでは、気候変動によって生じる変化を重要なリスク要因として認識しております。気候変動によって生じる影響に対応するため、当社グループではアシードホールディングス㈱経営企画グループが管轄し、グループ主要各社の管理本部長・生産本部長からなるグループ環境部会を設置し、取り組みの実施や目標策定を行い、その達成状況についてサステナビリティ委員会に報告しております。 当連結会計年度において、サステナビリティ委員会ではCDP2025の質問書への回答に向けた議論を行いました。③グループ人財部会 当社グループにおいては、グループ人財部会を通じて、コンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と従業員の健康維持のため、働き甲斐のある職場環境の整備推進に注力しています。当社グループではアシードホールディングス㈱総務グループが統括し、グループ各社の管理本部長からなるグループ人財部会にて人的資本に関する取り組みを策定しております。 当連結会計年度において、グループ人財部会では、年間休日の増加、女性管理職比率の向上、評価制度のブラッシュアップに向けた議論を行いました。 (3) 戦略①気候変動に対する取り組み（TCFD宣言に沿った気候変動関連の情報開示） 当社グループでは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。区分気候変動がもたらす影響時間軸財務への影響対応方針リスク移行法規制・政策自社排出量（Scope1,2）に対してコストが発生中期310百万円（自販機運営リテイル事業）・自販機運営の効率化・車両の省エネ化(ハイブリッド・EV)（飲料製造事業）・製造機械・設備の省エネ化GHG排出規制の強化に対応するため、再エネ導入コストが発生中期９百万円・製造機械、設備の省エネの推進・オフィスでの省エネ活動の実施・電力会社の見直しによるコスト増加の抑制自販機管理のための車両の入れ替えや工場の省エネ機器導入によるコスト増加短期200百万円 省エネ投資時期の適正化推進市場消費者の環境配慮意識が高まった場合、購買行動が変化し、収益が低下短期～中期90百万円 CFPの算定、開示、削減の推進設置先（消費者）の環境意識の高まりにより、自販機の引揚が増加、設置台数が減少中期～長期364百万円・フルライン自販機や様々な商品サイズに 対応した自販機への入替え提案・省エネ自販機の環境性能訴求評判投資家からの評価低下、採用コストや金融機関からの資金調達コストの増加中期６百万円・継続的なステークホルダーへの情報開示・気候変動に関する外部格付けへの対応物理急性自然災害増加による従業員被災時の人員不足短期～中期８百万円 BCP・防災マニュアルの見直し飲料メーカーの被災による商品仕入の寸断短期23百万円・サプライチェーンにおけるBCP対策の推進・調達ルートの複線化調達先が自然災害によって営業停止した場合、飲料製造ができなくなる短期62百万円・サプライチェーンにおけるBCP対策の訴求・調達ルートの複線化慢性原料価格の高騰や代替原料への転換が必要となった場合、コストが増加中期～長期31百万円・原料調達先の分散・販売価格の見直し温暖化によって自販機の設置・管理の労働環境が悪化することにより、オペレーションコストが増加中期～長期９百万円・フレックスタイム勤務による夏季気温 ピーク時を避けた働き方の実施・職場環境の整備、見直し機会エネルギー源太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大により、電力購入コストが減少短期～中期中・自社設置型再エネ発電の導入検討市場消費者の自然災害に対する備蓄の意識が高まり、市場が拡大した場合、防災備蓄適した商品の収益が増加短期～中期中・防災備蓄に適した商品（非常用飲料水）の 販売強化熱中症対策のための飲料に対する需要が増加し、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業の収益が増加中期～長期大・熱中症対策飲料の製造、販売強化・平均気温の上昇に合わせた自販機提案営業 戦略の策定レジリエンス脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇短期～中期中・削減目標に沿った排出削減の推進（影響度の定義）大：影響が大きく、対応が必須 中：影響は大きくないものの、今後対応が必要 小： 現段階では対策・対応が特に不要（時間軸の定義）短期：～３年 中期：３年～10年 長期：10年～30年 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成についての取り組み グループミッションとして最大化を目指す４つの価値（事業価値、人間価値、社会価値、資本価値）のひとつ に「人間尊重と人材育成を基本とし、従業員の福祉向上と能力開発に努力し、働く個人に自己実現の場を提供する。」という人間価値の最大化を位置づけています。このミッションに基づき、従業員が生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ることをグループビジョンとして掲げております。(a) 働き甲斐のある職場環境の整備 当社グループにおいては、グループ人財部会を通じて、コンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と従業員の健康維持のため、働き甲斐のある職場環境の整備推進に注力しています。具体的な施策として、年間休日の増加および有給休暇取得日数の増加を掲げ、2030年までにグループ平均で年間休日120日、有給休暇年間10日以上の取得を目指しています。また、業務の効率化による時間外労働の削減を進めることで、従業員の働く環境の改善を継続しております。 さらに、人事評価制度の見直しを行い、従業員一人ひとりの成果や挑戦、成長をより適切に評価する仕組みを整備することで、働くモチベーションの向上に取り組んでいます。また、従業員が主体的に会社の発展に参画する意識を醸成し、組織への帰属意識の向上にも努めています。中でも当社の主力事業のひとつである自販機運営リテイル事業は労働集約型の事業であり、業界全体として労働時間が長時間化する中、生産性を意識した事業展開を重視することで、同業他社に先駆けて働きやすい環境を構築し、安定的な人材の確保を目指しています。 これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりがやりがいと成長を実感しながら活躍できる職場づくりを推進するとともに、より充実した生活を送ることができるよう、今後も職場環境の整備を進めてまいります。(b) 多様性の推進 当社グループは現在国内を中心に事業の多角化を進めています。新たな事業を軌道に乗せ既存事業との相乗効果を生むためには今いる従業員に加えて、多様な経験、知見を有する人材を必要とします。キャリア採用に注力することで異業種から新たに人を迎える中で、人材の多様化を進めています。中でも、グループ長期ビジョンで重要な施策と位置付ける海外展開においては、海外での勤務経験が豊富な人材をスカウトする一方、新卒採用においても外国人従業員を採用するなど、グローバルな人材を中心とする組織づくりを開始しています。(c) グループ採用の実施 グループ各社の事業や企業文化への理解を深めながらキャリアを形成し、事業間の連携や組織活性化を担う人材としての成長を期待しております。 今後も、事業の多角化やグループ規模の拡大に対応するため、グループ全体の視点を持った人材の育成に取り組んでまいります。(d) グループ間異動 事業の多角化が進む中、従業員一人ひとりの能力や経験をより活かすことができる人材配置を重要と考えております。そのため、自己申告制度を通じて従業員のキャリア志向や適性を把握し、グループ内での異動や転籍を含めた人材活用を行っております。グループ各社における多様な業務経験は、従業員の成長機会の拡大につながるとともに、事業間の連携強化や組織活性化にも寄与するものと考えております。今後も、従業員のキャリア形成と適材適所の実現に向けて、グループ横断的な人材活用の促進に取り組んでまいります。(e) 研修制度の拡充とリスキリング グループ事業の拡大、多様化に従って多様な人材の獲得が必要であると同時に、従業員個々が新たな業務に取り組むための知識習得やスキルアップが求められます。従業員の年齢構成の変化を踏まえ、特に40代・50代の従業員を対象としたリスキリングの必要性が高まっていると認識しており、職務や世代に応じた学習機会の充実を検討してまいります。(f) ハラスメントに対する取り組み ハラスメントのない安全で働きやすい職場環境の実現を重要な課題と認識しております。ハラスメントは無意識の言動から生じる場合もあることから、研修動画の視聴や社内ポスターの掲示等を通じて継続的な啓発活動を実施し、従業員の意識向上に努めています。 また、内部通報専用窓口及び外部の相談窓口を設置し、相談しやすい環境を整備しております。ハラスメント事案が発生した場合には、事実関係を適切に確認したうえで厳正に対応し、互いを尊重し合う企業風土の醸成に努めてまいります。 (g) 女性活躍に関する方針 当社グループでは、多様性推進の重要課題の一つとして女性活躍の推進に取り組んでおります。現在、グループ全体の男女比率は男性約80％、女性約20％であり、管理職に占める女性比率は約7％となっております。一方で、事業の多角化や組織の拡大に伴い、あらゆる職種において女性の採用および登用を積極的に進めております。新卒採用における女性比率は過去3年間平均で50％以上を維持しており、今後も継続的な採用を推進してまいります。また、性別にかかわらず能力や成果、挑戦する姿勢を適正に評価する人事制度の運用を通じて、女性従業員が意欲を持って活躍できる環境づくりを進めております。キャリア形成支援や育成機会の充実を図るとともに、責任ある職務への登用を積極的に行うことで、女性の能力発揮と活躍の機会拡大に取り組んでおります。さらに、2030年までに女性管理職比率15％を目標とし、従業員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援することで、長期的かつ継続的に活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。(h) 当社が認識している人的資本に関するリスクリスク時間軸優先度対応方針人材が確保できない事で業務継続が困難になる短期～中期大・採用活動の強化・採用条件の改善業務過多や労働環境の改善が進まない事による人材の流出短期～中期大・システムなどによる省人化、業務効率化適切な評価がされない事による従業員のモチベーションの低下短期～長期中・評価システムの改善（優先度の定義）大：影響が大きく、対策が必須 中：影響は大きくないものの、今後対応が必要 小： 現段階では対策・対応が特に不要（時間軸の定義）短期：～３年 中期：３年～10年 長期：10年～30年 (4) リスク管理 当社グループでは、全社的リスク管理推進のため取締役やグループ主要会社の代表取締役、生産本部長・管理本部長からなるリスク管理委員会を設置し、事業遂行に関わる様々なリスク及び機会について年度ごとに見直しを行っております。それぞれのリスク及び機会に対して発生頻度・影響度を考慮して優先度を評価し、取締役会で報告を行っております。本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。 (5) 指標及び目標①気候変動に対する取り組みに係る指標及び目標 当社グループは、気候関連問題が経営に

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はアシードグループ憲章に基づき、すべてのステークホルダーに信頼されるグループを目指しています。アシードグループ憲章は経営理念、ビジョン、ミッション、アシードウェイで構成され、経営理念では人の健康と幸福を通じて豊かな社会の実現に貢献することを約束します。また、ビジョンでは「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」を掲げ、日々の成長を宣言しています。ミッションではバランスある企業価値の最大化を目指し、アシードウェイでは活動指針を定め共有しています。これらに基づいて財務的な価値向上のみならず、事業を通じた社会的課題解決に貢献し、適切な情報開示と透明性を確保します。また、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置すると共に、全取締役による取締役会の実効性評価を行い、課題を認識したうえでコーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めていきます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会制度を採用しております。・取締役会 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は７名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締役社長と社外取締役全員との定期的な面談も実施し、経営の監督・監視機能の充実に努めております。 取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、その機能強化を図っております。取締役会はホールディングス執行役員及び各事業子会社代表取締役社長からの報告を踏まえて経営上の重要な意思決定を行っております。なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年（監査等委員は２年）としております。・指名報酬委員会 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、指名報酬委員会は４名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬に係る事項について取締役会への提案、助言を行っております。・監査等委員会 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役の業務執行を監視する役割を担う監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、社外取締役を過半数としております。これにより、従前の監査役とは異なった議決権を有する取締役として、透明性及び独立性を確保した経営に対する監査・監督機能を強化し、運用しております。監査等委員会は毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各委員は委員会が定めた監査方針や監査計画に従い、重要会議への出席、取締役の職務執行状況聴取（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む）、本社及び事業子会社の調査を実施しております。・執行役員 当社グループは執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図っています。執行役員の任命・監督は取締役会が行います。・内部統制監査 代表取締役社長直轄の組織として、内部統制監査室を設置し、内部統制監査計画に基づき、ホールディングス各部署及び事業子会社の業務執行状況について監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告すると共に、監査等委員会と共有され、監査等委員との連携を図っております。 機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します）役職名氏名取締役会指名報酬委員会監査等委員会代表取締役社長河本 大輔◎○ 取締役常務大戸 章浩○ 取締役久保 一史〇 取締役清原 昭子※○○ 取締役(監査等委員)岡﨑 仁○ ◎取締役(監査等委員)豊田 基嗣※○◎○取締役(監査等委員)下岡 郁※○〇○※清原昭子氏、豊田基嗣氏、下岡郁氏の３名は社外取締役であります。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況① (b)」に記載のとおりです。 (b) 企業統治の体制を採用する理由 当社は次の理由で、経営の透明性の確保及び業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しています。ⅰ．独立・公正な立場から業務執行を監督する社外取締役、会計・法律の専門家として監査を実施する社外取締役監査等委員の選任ⅱ．社外取締役３名を指名報酬委員会メンバーに選任 当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組み③企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況 当社グループは取締役、従業員全員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するために、グループ共通の「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスを推進しております。・内部通報制度 グループ共通の「内部通報制度運用規程」を定め、当グループのコンプライアンスの報告・相談窓口として、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。 ・法律事務所及び税理士事務所との顧問契約 当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項や税務問題全般に関し、必要に応じ相談し助言と指導を適時受けられる体制を整えております。・反社会的勢力排除に向けた体制整備 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で組織的に対応するべく、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定め運用しております。(b) リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの早期発見と未然防止の体制を構築しています。事業活動全般にわたり生じ得るリスクについては、取締役会のほか、代表取締役を議長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会においてリスクの分析やその対応策の検討を行っております。(c) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、連結子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づいて管理しております。担当役員は、事業子会社の経営と財務状況を常に把握し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告しております。(d) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、これに基づき、社外取締役３名は当社と責任限定契約を締結しております。(e) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループの取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。(f) 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。(g) 取締役の選任 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、株主総会の議案とする取締役（監査等委員を除く）候補の選任につきましては、代表取締役及び社外取締役４名をメンバーとする指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会で決議いたします。なお、取締役（監査等委員）候補の選任については、監査等委員会の同意の上で決定いたします。(h) 取締役会で決議することができることとしている株主総会決議事項・自己株式の取得の決定 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。・剰余金の配当等の決定 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(i) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (j) 株式会社の支配に関する基本方針当社は、持続可能な成長及び企業価値の向上が経営の最重要課題であると認識しており、現段階では買収防衛策を導入する予定はありません。なお、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、既存株主を不当に害することのないよう、独立社外取締役の意見を配慮しつつ、その必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに情報を速やかに開示し、必要に応じて株主総会や決算説明会等の場において十分な説明を行います。 ④当連結会計年度における取締役会の活動状況 当連結会計年度においては、取締役会を17回（定例取締役会12回、臨時取締役会５回）開催いたしました。 取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長河本 大輔17回／17回 （ 100%）取締役常務大戸 章浩17回／17回 （ 100%）取締役久保 一史17回／17回 （ 100%）取締役清原 昭子12回／14回 （ 85.7%）取締役（監査等委員）岡﨑 仁17回／17回 （ 100%）取締役（監査等委員）豊田 基嗣17回／17回 （ 100%）取締役（監査等委員）下岡 郁17回／17回 （ 100%）※清原昭子は、2025年６月25日開催の定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は就任以降に開催された取締役会を対象としています。上記のほか、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した佐久間建弘、小野隆平は、在任中に開催された３回の取締役会の全てに出席しました。 当連結会計年度における取締役会の主な活動内容は以下のとおりです。・毎月、当社グループ及び各子会社の予算計画に対する進捗状況を確認し、取締役より各子会社への提言を行いました。・2025年６月開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式27,600株の処分を決議いたしました。・2025年９月開催の取締役会において、VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANYへの投資を決議いたしました。・2026年３月開催の取締役会において、有限会社日東ベンディング中国への出資(子会社化)を決議いたしました。・2026年３月開催の取締役会において、2026年度の予算計画を決議いたしました。 ⑤取締役の実効性評価の結果の概要 アシードグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すなか、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と捉え、コーポレートガバナンス・コードを反映した取り組みを強化しております。 取締役会の実効性評価は、2025年４月から2026年３月までの１年間に開催された取締役会を対象に、アンケート方式で取締役各人の自己評価と、それを基にした取締役会での審議を経て実施しました。結果は取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能、取締役に対する支援体制、トレーニング、株主との対話について、実効性は十分に確保されていると評価しました。また、今後の課題として、サステナビリティ項目の強化、子会社役員を含めた法務・財務戦略を中心としたトレーニングの取り組みを強化することを決定しました。 今後も、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。 ⑥取締役のスキルマトリックス 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。 ◎/主スキル 〇/副スキル氏名役職名主なバックグラウンド独立性企業経営リスク管理・内部統制法務・コンプライアンス財務・ファイナンス人材マネジメントサステナビリティM&A河本 大輔代表取締役社長 ◎ 〇 〇◎大戸 章浩取締役常務 ◎ 〇〇〇 〇久保 一史取締役 ◎ 〇 ◎ 清原 昭子社外取締役 〇 ◎ 岡﨑 仁取締役監査等委員 ◎〇 〇 豊田 基嗣社外取締役監査等委員公認会計士〇 〇 ◎ 〇下岡 郁社外取締役監査等委員税理士〇 〇 ◎ 〇 当社グループは、自販機運営リテイル事業や飲料製造事業、不動産運用事業、その他事業を展開しております。当社はそのグループを統括する持株会社として、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス、内部統制を構築し、グループ会社を

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員報酬については株主総会後の取締役会にて決定いたします。その算定方式は役職や執行責任に応じた基本報酬に業績連動報酬を合算する方式を採用しております。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該決議に係る取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名であります。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月26日開催の株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は３名であります。 当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会で決議しております。具体的には株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務に応じた固定報酬と、業績に応じて決定される業績連動報酬の合計で算定しております。算定の基となる指標は連結経常利益の目標達成率であります。なお、社外取締役につきましては、その役割を勘案し、固定報酬のみとしております。 取締役（監査等委員）の報酬につきましては、職務執行に対する監査の実効性を確保する観点から、また経営者から独立して監査等委員の職務を全うするために、監査等委員会の協議により決定します。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬ストックオプション左記のうち非金銭報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）60509－33取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1010－－－1社外役員1111－－－6（注）１．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬３百万円であります。 ③譲渡制限付株式報酬制度(RS)導入について 当社は、2021年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、2021年度より譲渡制限付株式報酬制度（RS）を導入しております。当制度は、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く、以下「対象取締役」という）に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。 対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額25百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内といたします。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会において決定いたします。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自販機運営リテイル事業353[21]飲料製造事業338[4]不動産運用事業－[－]その他事業28[1]全社（共通）22[－]合計741[26]（注）１．従業員数は、就業人員数（常用パート・嘱託・派遣社員を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、アシードホールディングス㈱の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．不動産運用事業は、全社部門が統括しております。② 提出会社及び最大人員会社等の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出会社22[－]42.513.34,980,9513.0アシード株式会社328[７]46.013.44,398,3952.2アシードブリュー株式会社169[－]41.911.04,695,3814.5（注）１．平均年間給与は従業員の2025年４月から2026年３月までの給与等支給額の合計を期中平均従業員数で除した値であり、基準外賃金、賞与及び受入出向手数料等を含んでおります。２．従業員数は、就業人員数（出向者は出向先に含むほか、常用パート・嘱託を含んでおります。）であります。３．提出会社の従業員（22人）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。③ 労働組合の状況 連結子会社であるアシード㈱には、アシード労働組合が組織（2026年３月31日現在組合員数210人）されており、上部団体には加盟しておりません。 労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。④ 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア提出会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.0－65.562.6－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。イ主要連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度名称（連結子会社）管理的地位に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者うちパート・有期労働者アシード㈱3.8100.050.883.055.6アシードビバレッジプラス㈱16.7100.081.881.8－アシードブリュー㈱4.6100.079.376.875.0ロジックイノベーション㈱33.3－82.297.468.5㈱河村農園0.0－39.966.4－㈱いいじま100.0－45.079.773.4静岡ローストシステム㈱0.0100.082.981.893.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。４．アオンズエステート㈱に関しましては他会社所属の兼任者のみのため、記載しておりません。５．マルサン萩間茶㈱に関しましては女性従業員２名のみのため記載しておりません。６．男女賃金格差について、全従業員、非正規雇用における賃金格差は正規雇用労働者には男性が、非正規雇用労働者は女性が多く、就業時間の差が影響しております。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容アシード㈱（注）３、４東京都港区100自販機運営リテイル事業100.0経営管理・指導土地、建物等の賃貸金銭消費貸借仕入先に対する債務の保証役員の兼任㈱いいじま茨城県つくば市10自販機運営リテイル事業100.0(100.0)(注)２経営管理・指導金銭消費貸借アシードビバレッジプラス㈱（注）５広島県福山市70飲料製造事業100.0経営管理・指導土地、建物等の賃貸金銭消費貸借役員の兼任アシードブリュー㈱（注）３、５広島県東広島市10飲料製造事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借役員の兼任㈱河村農園大分県佐伯市3飲料製造事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借役員の兼任静岡ローストシステム㈱（注）３静岡県牧之原市10飲料製造事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借役員の兼任マルサン萩間茶㈱静岡県牧之原市3飲料製造事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借役員の兼任アオンズエステート㈱広島県福山市50不動産運用事業100.0経営管理・指導金銭消費貸借建物の賃借役員の兼任ロジックイノベーション㈱岡山県岡山市3その他事業100.0経営管理・指導土地、建物等の賃貸金銭消費貸借役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の割合の()内は間接所有によるもので、内数で記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．アシード㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の自販機運営リテイル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．アシードビバレッジプラス㈱、アシードブリュー㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱①売上高（百万円）6,2992,862②経常利益（百万円）40508③当期純利益（百万円）25231④純資産額（百万円）9301,694⑤総資産額（百万円）3,2796,477 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容HaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyベトナムクアンニン省30,900,000（千VND）飲料製造事業30.42役員の兼任VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANYベトナムハナム省65,600,000（千VND）飲料製造事業37.22役員の兼任

３【配当政策】 当社は、「付加価値を創造するのは人間活動である」との考えと資本効率を重視する経営によって、株主価値と事業価値を増大することを目標としております。当社の成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得して「良き投資の対象」となり得るように、株式市場の視点で経営政策を立案してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。 利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできるように配当性向30%程度を基準とし、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していきたいと考えております。 上記方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり22円（中間配当10円、期末配当12円）としました。 内部留保資金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やM&A投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月7日12310取締役会決議2026年５月13日14812取締役会決議 次期の配当は1株当たり24円（中間配当12円、期末配当12円）を予定しております。

６【研究開発活動】 当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、4百万円となっております。

２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸飲料製造工場（栃木県下野市）飲料製造事業(注)１賃貸設備329－376(16,957.00)－－706－賃貸倉庫（栃木県下野市）その他事業(注)１賃貸設備335－311(14,579.29)－0646－賃貸事務所・倉庫等（広島県福山市）自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社(注)２賃貸設備及び太陽光発電設備等26－327(20,903.60)40358－賃貸事務所・倉庫等（島根県松江市）自販機運営リテイル事業及び全社(注)３賃貸設備及び研修施設182－132(982.30)－1316－賃貸土地（山口県山陽小野田市）不動産運用事業賃貸土地－－183(4,800.45)－－183－（注）１．上記のうち、飲料製造事業の「賃貸飲料製造工場」はアシードブリュー㈱へ賃貸しているものであり、その他事業の「賃貸倉庫」は、ロジックイノベーション㈱へ賃貸しているものであります。２．上記のうち、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社の「賃貸事務所・倉庫等」はアシード㈱及びアシードビバレッジプラス㈱へ賃貸しているものであります。リース資産は全社資産の太陽光発電設備であります。３．上記のうち、自販機運営リテイル事業の「賃貸事務所・倉庫等」はアシード㈱へ賃貸しているものであります。建物及び構築物の一部は、全社資産の研修施設であります。４．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。(2) 連結子会社①アシード㈱事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計広島支店（広島市西区）自販機運営リテイル事業販売設備5－133(880.25)5－1448香川支店（香川県坂出市）自販機運営リテイル事業販売設備10－100(2,212.23)0－1114（注）上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。 ②アシードブリュー㈱事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社、東広島飲料工場（広島県東広島市）飲料製造事業会社統括設備及び生産設備3841,227298(18,846.42)89182,01781宇都宮飲料工場(注)２（栃木県下野市）飲料製造事業生産設備456672376(16,957.00)4161,52693（注）１．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。２．宇都宮飲料工場の建物及び構築物(一部例外)、土地は提出会社から賃借しているものであります。③アオンズエステート㈱事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸土地（広島県福山市）不動産運用事業賃貸土地－－693(3,893.51)－－693－ ④ロジックイノベーション㈱事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸倉庫（栃木県下野市）その他事業(注)１物流設備335－311(14,579.29)－－6467（注）建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を実施しており、各監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況についての監査を行いました。また、代表取締役社長との定例会を四半期毎に開催し、加えて、各事業子会社経営層との面談を行い、経営方針や成長戦略及び対処すべき課題等に関する詳細な説明を受け、監査等委員の立場から意見を述べました。 会計監査人との連携につきましては、会計監査人からの監査及びレビュー報告を聴取するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）に関して協議・意見交換を行いました。会計監査人から監査指摘事項がある場合は、改善に向けて適宜助言を受ける等、必要に応じて随時情報交換を行っております。また、内部統制監査室責任者との定例会を年２回開催し、内部監査活動の状況説明と監査結果の報告を受け、相互連携を図りました。 常勤監査等委員の活動状況については、年間の監査計画に基づき、社内各部署及び主要子会社４社に対する実地監査を実施するとともに、子会社取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部統制監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、その内容を他の監査等委員と共有しております。 社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会や監査等委員会で質問や発言を適宜行っております。また、当期中に実施された子会社の設備投資（新規製造ライン設備）の視察を行い、当該設備に関連する経営戦略や対処すべき課題などについて監査を実施しました。 監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人との連携及び評価、内部統制監査室との連携等であります。 当連結会計年度においては、監査等委員会を16回開催いたしました。 監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。区分氏名出席状況常勤監査等委員岡崎 仁16回／16回 （100%）社外監査等委員豊田 基嗣16回／16回 （100%）社外監査等委員下岡 郁13回／13回 （100%）社外監査等委員下岡郁氏は、2025年6月25日就任以降に開催された監査等委員会13回全てに出席しております。 ②内部監査の状況 内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制監査室を設置し、２名を配しております。内部統制監査室は年間計画を策定し、会計監査及び業務監査を実施しております。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。また、内部統制監査室が取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人に内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の直接報告を定期的に行う仕組みを構築しており、モニタリング機能の実効性向上を図っております。③会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間35年間(c) 業務を執行した公認会計士宮本 芳樹吉田 秀敏(d) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名及びその他５名であります。(e) 監査法人の選定方針と理由 当社は会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適格性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としております。その結果、現監査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに、当社や当社グループの戦略をよく理解していることから選定いたしました。(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（令和５年12月21日改定）に基づき、「会計監査人評価シート」を作成して、会計監査人の評価を行っております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価しており、その結果、会計監査人の職務執行について十分な適格性をもって適切に行っていると判断しました。 ④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）(注)１監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）(注)１提出会社452473連結子会社－－－－計452473（注）１．前連結会計年度において、内部統制報告制度の改定に係る助言についての報酬として２百万円を支払っております。また、当連結会計年度において、リース会計基準の改正に係る助言についての報酬として３百万円を支払っております。２．上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として２百万円を支払っております。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度） 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Vietnam Company Limitedに対して、当社の持分法適用関連会社であるHalong Beer And Beverage Joint Stock Companyの特定の勘定残高の監査手続に係る報酬として５百万円を支払っております。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 監査等委員会と会計監査人が協議の上、年間監査計画を立案し、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間を基に決定しております。(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積りの算出根拠について詳細な説明を受け、監査等委員会として必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。 ②提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式の保有は段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。個別銘柄の保有の適否については、保有に伴う便益、リスクや資本コストに見合っているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか総合的な判断を加えたうえで、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式647非上場株式以外の株式346 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式11 ・特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジュンテンドー37,60037,600同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。無1919石光商事㈱20,70020,700同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。無2517㈱マナック・ケミカル・パートナーズ2,0002,000同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。有11東ソー㈱－1,134同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しておりましたが、政策保有株式縮減の方針から売却いたしました。無－2（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、資本コストやリスク等に基づき定期的に検証しており、2026年３月31日現在保有する政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式254254非上場株式以外の株式13091218 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式9－228（注）非上場株式については市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。・当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ・当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1972年11月日本バンテン㈱を設立し、食品機器の販売を開始1973年８月中国フード機器㈱に商号変更1980年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入1989年６月アシード㈱に商号変更1990年４月㈱共和サービスを吸収合併1990年８月㈲ティスター宮崎を吸収合併1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月㈱アシード情報システムを設立1999年２月北関東ペプシコーラボトリング㈱（現・連結子会社）の株式を㈱アシード情報システムと共同で取得1999年10月㈲第一自動販売機の営業権を譲受2000年２月綜合ベンドサービス㈱の営業権を譲受2000年10月㈲第一自動販売機及び綜合ベンドサービス㈱を子会社化（2002年８月、両社を合併し商号を㈱ベンデックスに変更）2000年11月㈱三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得2001年２月東京証券取引所市場第二部へ上場2002年７月北日本サンポッカ㈱の株式取得（2003年４月、㈱北日本ベンデックスに商号変更）2003年10月㈱オリエンタル洋行の営業権を譲受2003年11月中国・上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月、清算手続が結了し消滅）2004年４月北関東ペプシコーラボトリング㈱の飲料製造事業を㈱三吉酒造場に営業譲渡北関東ペプシコーラボトリング㈱を北関東ペプシコーラ販売㈱に、㈱三吉酒造場をアシードブリュー㈱に商号変更2004年４月㈲マシン青森を子会社化（2005年８月、㈱北日本ベンデックスに吸収合併）2005年９月石川サンポッカ㈱の株式を取得（2005年12月、㈱中部ベンデックスに商号変更）2006年８月アシードブリュー㈱を存続会社として、同社と㈱アシード情報システムを合併2006年９月㈱ベンデックスを存続会社として、同社、㈱北日本ベンデックス及び㈱中部ベンデックスの３社を合併2008年８月アオンズエステート㈱（連結子会社）を設立2008年10月会社分割により㈱ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継アシード㈱をアシードホールディングス㈱に、㈱ベンデックスをアシード㈱に商号変更2011年４月宝積飲料㈱（現・連結子会社）の株式を取得2013年１月ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設2014年７月ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」（現・持分法適用会社）に出資2016年３月タイ「ASEED (Thailand) Co.,Ltd.（旧）ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資（2023年10月、清算手続が結了し消滅）2019年９月栃木県下野市の物流倉庫（アシードロジスティクスセンター）を取得2020年10月連結子会社のアシード㈱が㈲大邦食品の株式を取得（2022年１月、アシード㈱に吸収合併）2021年６月連結子会社の北関東ペプシコーラ販売㈱が㈱いいじま（現・連結子会社）の株式を取得2021年７月ロジックイノベーション㈱（現・連結子会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年８月㈱河村農園（現・連結子会社）の株式を取得2022年10月北関東ペプシコーラ販売㈱を存続会社として、同社とアシード㈱を合併北関東ペプシコーラ販売㈱をアシード㈱に商号変更2023年４月静岡ローストシステム㈱（現・連結子会社）及びマルサン萩間茶㈱（現・連結子会社）の株式を取得2024年１月東京証券取引所貸借銘柄に選定2024年10月アシードブリュー㈱と宝積飲料㈱を営業部門と製造部門の機能別に組織再編アシードブリュー㈱をアシードビバレッジプラス㈱に商号変更宝積飲料㈱をアシードブリュー㈱に商号変更2026年１月ベトナム「VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY」（現・持分法適用会社）に出資