株式会社ベルク

３ 【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテック、非連結子会社である株式会社マルイチ水産ＬＴＤの４社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。 また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。① 新規優良立地の確保による計画的出店② 高い労働生産性の実現③ 経費コントロールの徹底④ 自社物流の展開による効率化の推進⑤ 連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「大規模小売店舗立地法」について当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。 （2） 食品衛生及び食の安全性について当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 品質表示等にかかる法的規制について昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4） 減損会計の適用について店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 出店政策について当社は、2025年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを144店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 物流センターについて当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 差入保証金について当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、10,849百万円であります。 返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8） 金利変動による影響について当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、36,767百万円となっており、連結総資産の18.3％を占めております。このうち長期借入金は、34,452百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9） 人材の確保と育成について当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10） 個人情報の保護について当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11） システムトラブルについて当社及び当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入または従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12） 外部環境の変化による影響について当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13） 自然災害による影響について当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設・本社・物流センターへの倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。 （14） 感染症による影響について当社及び当社グループは、様々な感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。しかしながら、感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社及び当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15） 知的財産の保護について当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16） 業務・資本提携について当社は、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。 当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。 上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要） 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇に伴う個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。 主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。 販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、ＳＮＳを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」は導入店舗を拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」も拡大展開を続け、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。 商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、チェーンオペレーションの効率を向上いたしました。 店舗投資におきましては、新店を７店舗、2024年３月に東京都練馬区に「練馬高松店」、４月に群馬県中之条町に「中之条店」、７月に東京都葛飾区に「葛飾高砂店」、９月に埼玉県白岡市に「白岡上野田店」、10月に群馬県みどり市に「フォルテ桐生市場店」、11月に埼玉県杉戸町に「杉戸下高野店」、2025年２月に埼玉県狭山市に「クルベ北入曽店」を出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。2025年１月に千葉県市川市の「市川原木店」を閉店し、2025年２月末現在の店舗数はベルク141店舗、クルベ３店舗の計144店舗であります。 物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。 一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が387,779百万円（前年比110.2％）、営業利益が17,011百万円（前年比117.4％）、経常利益が17,388百万円（前年比116.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益が12,385百万円（前年比116.0％）となりました。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,353百万円増加し200,717百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,109百万円増加し40,017百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が805百万円及び商品及び製品が1,931百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,244百万円増加し160,699百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,389百万円、土地が3,330百万円及び建設仮勘定が2,626百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ6,398百万円増加し90,797百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,760百万円増加し49,205百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,900百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,638百万円増加し41,592百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,268百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ9,955百万円増加し109,920百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が9,965百万円増加したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ805百万円増加し、17,833百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22,690百万円（前年同期に比べ1,631百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21,719百万円（前年同期に比べ5,491百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、165百万円（前年同期に比べ3,216百万円減少）となりました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。(販売実績)商品別売上状況商品別当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高（百万円)前年同期比（％）青果51,782113.8海産28,285108.9精肉40,521110.7デリカ42,320111.6生鮮計162,910111.5一般食品141,517110.1菓子63,649109.0雑貨12,303102.4グロサリーギフト1,059102.7グロサリー計218,530109.3合計381,440110.2 (仕入実績) 商品別仕入状況商品別当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)仕入高（百万円)前年同期比（％）青果41,340113.6海産19,383109.7精肉28,591113.0デリカ24,923113.9生鮮計114,238112.8一般食品105,172109.9菓子47,383109.1雑貨9,430103.3グロサリーギフト857104.1グロサリー計162,844109.3合計277,083110.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ35,367百万円増加し、381,440百万円（前年比110.2％）となりました。その主な要因は、仕入原価上昇に伴う商品の、他社と比較した際の相対的な価格の安さを維持しながらの適時適切な値上げ、積極的な販売促進活動、ポイントカード販促等の実施、前連結会計年度に出店した６店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した７店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ8,915百万円増加し、103,080百万円（前年比109.5％）となりました。売上総利益率は27.0％となりました。（営業収入） 当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ554百万円増加し、6,338百万円（前年比109.6％）となりました。（営業総利益） 当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ9,469百万円増加し、109,419百万円（前年比109.5％）となり、売上高対営業総利益率は28.7％となりました。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6,954百万円増加し、92,408百万円（前年比108.1％）となりました。その主な要因は、賃金上昇及び人員数の増加による給与手当（前年差3,146百万円増）及び電気料金単価上昇に伴う水道光熱費（前年差772百万円増）等が増加したこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は24.2％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2,515百万円増加し、17,011百万円(前年度117.4％）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ2,416百万円増加し、17,388百万円（前年比116.1％）となり、売上高対経常利益率は、4.6％となり、目標とする経営指標である4.5％を達成いたしました。（特別損益） 当連結会計年度において、特別損失として、314百万円の計上をしております。内訳は固定資産除却損294百万円等であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,341百万円増加し、17,074百万円（前年比115.9％）となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ633百万円増加し、4,688百万円（前年比115.6％）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,707百万円増加し、12,385百万円（前年比116.0％）となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出でき、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行いました。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と業容拡大のための成長投資を継続して計画しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 イ 固定資産の減損 当社グループは、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等減損の兆候がある店舗資産については減損損失の認識を判定し、減損損失の測定については各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ロ 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ハ 退職給付債務の算定 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。 ニ 資産除去債務の計上 当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、気候変動等の環境課題、人権、人的資本経営、サプライチェーン等に関するサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題であると認識しております。リスク管理委員会は、当社グループの経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーへ影響を与えうるリスク（不確実性）に対して、迅速かつ的確に対応することを目的として設置しています。2024年１月より、サステナビリティを巡る課題への対応は、全社的な視点から包括的に評価し戦略的なアプローチが必要なことから、その課題への対応をリスク管理委員会の所管事項としました。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員として構成し、オブザーバーとして常勤監査役が委員会に出席しています。リスク管理委員会は、サステナビリティを巡る課題に対する方針の策定、担当取締役の任命、リスクと機会の特定、指標及び目標の設定のほか、取組計画の承認及び進捗状況の監督等を行っています。リスク管理委員会は、2025年２月期においては７回開催し、その議事内容は、委員会事務局（業務サポート部）がその議事内容を記録し、取締役会に報告し、取締役会との連携を図っています。また、当社グループのサステナビリティに関する考え方、目標、取組状況等について、ステークホルダーの皆様と共有するため、2023年３月にサステナビリティ広報室を設置し、IR専門部署である業務サポート部とともに、サステナビリティ情報開示の充実を図っています。スーパーマーケットを事業活動の中心としている当社グループが、持続可能な社会の実現に向け果たすべき役割について、リスク管理委員会において、その洗い出しを行い、下表のとおり特定しました。E/環境・気候変動対応・循環型社会への貢献・廃棄物排出量の削減S/人的資本経営・様々な課題を解決し、新しい価値を作り出す人間力のある人材の育成・ダイバーシティ・健康経営S/地域社会との連携・安全安心な商品の供給・地域社会への貢献G/コーポレートガバナンス・コンプライアンスの徹底・リスクマネジメント 今後も、取組の進捗状況、外部環境及び社会意識の変化を踏まえ、定期的な見直しを行っていきます。 （２）戦略①気候変動への対応に関する戦略 （気候変動対応に関する指標・目標の設定）持続可能な社会の実現に貢献するため、環境マネジメントの重要なテーマとして、次の項目を選定し、各種施策を推進しています。１. 政府が推進する「2050年目標（カーボンニュートラル：CO2排出量ゼロ）」の実現に向け、当社グループでは、長期目標として「2050年度のGHG（温室効果ガス）排出実質ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーへの転換、省エネ・創エネの取り組み等、その対応を進めていきます。２. 循環型社会の実現のため、事業活動から排出される資源ゴミだけでなく、販売した製品の包材等の回収を積極的に行い、資源利用量の削減に取り組んでいきます。３. 廃棄物排出量削減のため、デジタル技術やデータを活用した発注数量コントロール、販売方法の見直し、食品リサイクルの推進を行い、排出量の削減に取り組んでいきます。４. その他、環境に対する負荷の軽減または回避、汚染の削減等に取り組むとともに、法令及び規制を遵守いたします。 （シナリオ分析の前提条件）当社グループは、スーパーマーケットを展開する当社（株式会社ベルク）、惣菜を中心とした加工食品の製造を行う株式会社ホームデリカと、販売資材、消耗品等の供給及び店舗等の清掃業務を行う株式会社ジョイテックで構成されています。TCFDシナリオ分析の実施対象範囲は、スーパーマーケット事業を展開する当社グループ全体とし、時間軸は、当社グループ中期経営計画実行年度及び政府の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期 2027年、中期 2030年、長期 2050年に設定しました。また、急速に脱炭素社会が実現する「1.5℃シナリオ」及び気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加する「４℃シナリオ」について、次のように設定しました。設定シナリオ1.5℃シナリオ※急速に脱炭素社会が実現４℃シナリオ※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加現象産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5℃程度。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて社会変容が発生する。災害等の物理的リスクは現状比不変。産業革命以前と比較して平均気温上昇が４℃程度。気候変動対策の政策・法規制及び脱炭素社会への移行が進まず、気候変動による物理的なリスクが顕在化。参照シナリオ物理面 IPCC SSP1-1.9持続可能な発展の下で、気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオIPCC SSP5-8.5化石燃料依存型の発展の下で、気候政策を導入しない最大排出量シナリオ移行面IEA WEO2023 NZE シナリオ（Net Zero Emissions Scenario）世界全体として2050年にGHG排出量をネットゼロにすることを前提に策定されたシナリオ（2100年の温度上昇1.5℃）IEA WEO2023 STEPSシナリオ （Stated Policies Scenario）50％の確率で、2100年の温度上昇2.4℃となるシナリオ シナリオ分析を実施するにあたり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオにおける当社グループを取り巻く将来の世界観を整理いたしました。1.5℃シナリオにおいては、環境規制が進み低炭素社会へ移行し、炭素税の導入やフロン規制強化など、移行リスクに関連するコストが増加することが想定されます。一方で、顧客の環境に対する意識が向上し、環境配慮型商品の需要が増加すると考えられます。４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行は失敗し気温は大きく上昇、物理的リスクが顕在化することが想定されます。異常気象や気温上昇による食料品の収量・品質悪化、食料品価格の上昇等が想定され、安定的な食品供給の重要性が高まると考えられます。 （気候変動による重要なリスクと影響度の定性評価）当社グループでは、主要な事業であるスーパーマーケット事業において、気候変動により想定されるリスクと機会の洗い出しを行う過程で、バリューチェーン分析を実施しております。分析においては、スーパーマーケット事業におけるバリューチェーンを大きく５つの枠組みに簡略化し、各段階におけるリスクと機会の洗い出しを行った後、リスク重要度評価を行い、当社グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定しました。その後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、特定したリスクと機会に対して、財務的影響を把握しました。リスク要因考えられるリスク事業インパクト時間軸対応策1.5℃４℃財務的影響移行リスク政策規制炭素税導入炭素税の導入によるコストの増加大小費用増加中・長期・GHG排出量削減目標の設定及び削減施策の実行・電力等のエネルギー調達先・方法の見直し GHG排出量規制強化フードロスへの対応強化にかかるコストの増加大大費用増加短・中・長期・適正発注による発生抑制・食品残渣のリサイクル及び適正処理・サプライヤーとの協働・在庫管理最適化・フードバンクへの寄付・補助金の活用代替フロン規制強化フロン規制強化による設備投資コストの増加大中費用増加短・中・長期・設備更新計画の立案及びコストシミュレーション・適切な点検、メンテナンスの実施・補助金の活用物理的リスク急性気候変動による災害激甚化、サプライチェーンの寸断・脆弱化店舗罹災時における復旧コストの増加中大費用増加短・中・長期・BCPの策定及び災害発生時の早期営業再開準備・ハザードマップを活用した危険度の把握及び対応・自治体等との連携による相互支援体制の整備、構築浸水・停電等の被害による店舗や製造拠点の営業停止中大売上減少短・中・長期生産地や物流機能への被害による商品・資材の欠品・供給不足中大売上減少中・長期・商品調達及び物流体制の強靭化、多様化、分散化慢性平均気温の上昇、降水・気象パターンの変化農・畜・水産物の収量低下による原材料価格の上昇中大費用増加中・長期・気候変動の影響を受けやすい重要品目の特定及び産地との連携・原材料の調達ルートや輸送手段の多様化、分散化・気候耐性のある原材料の調達拡大による安定的な仕入れの確保・気候変動に左右されない冷凍食品や加工食品の拡充農・畜・水産物の欠品・品質低下等による販売機会ロス中大売上減少中・長期 ※ リスク重要度評価を実施するにあたり、「発生した際の影響の大きさ」及び「発生頻度」の２軸の評価基準を用い、その影響度を小・中・大の３つに分類しております。 機会考えられる機会影響度機会の取込施策1.5℃４℃機会資源効率発注システム高度化によるフードロス削減、原材料調達コストの減少〇△・省エネ・再エネ設備の導入に際しての資金調達手段の多様化・上記における費用対効果を最大化させるコストシミュレーション及びシナリオ分析の実施・専門部署「データコントロール室」による適正な発注数量のコントロール実施・全店舗、全工場における食品残渣のリサイクル実施（堆肥化・飼料化・ガス化）・自然冷媒を使用する冷蔵、冷凍ケースの導入拡大食品残渣の有効活用によるフードロス削減、廃棄コスト減少〇△自然冷媒を使用した設備の導入によるエネルギー効率の向上、ＧＨＧ排出量削減〇△市場産地との連携による調達力強化△〇・気候変動の影響を受けやすい重要品目の特定及び産地との連携製品とサービス顧客嗜好に合わせた環境配慮型商品の仕入・開発による売上増加〇△・環境配慮型商品の仕入・開発による売上増加自社ネットスーパーの利便性強化により利用者増加、売上拡大△〇・ネットスーパーにおける機能の充実化、サービス提供地域の拡大レジリエンスサプライチェーンの見直し、再構築によるレジリエンス強化△〇・各自治体のハザードマップ等を活用し、事業所別危険度を把握・BCP計画（被害の事前想定と事業継続に向けた計画）の策定、被害が発生した場合の早期営業再開に向けた体制構築・原材料の調達ルートや輸送手段の多様化・自治体との連携による相互支援体制の整備、構築調達ルートの多角化による競争力強化、売上増加△〇 ※ 影響度については、「〇」は影響が大きいと想定されるもの、「△」は限定的に影響を受けるものとしております。 （事業インパクト評価を踏まえた財務的影響の整理）事業インパクト評価において影響度「大」と評価したリスクについて、財務への影響を具体的に整理しました。今後は定量的な数値の算定・把握に取り組んでいきます。シナリオリスク要因考えられるリスク財務への影響度の想定1.5℃シナリオ移行リスク政策・規制炭素税導入炭素税の導入によるコスト増加・炭素税の導入により、当社グループが排出するScope１、Scope２に対する炭素税負担が増加GHG排出量規制強化フードロスへの対応強化にかかるコストの増加・フードロスに関わる各種規制が強化された場合、食品廃棄コストや環境コスト（サプライチェーンにおける上流・下流での炭素税負担の転嫁）の増加により、費用増加代替フロン規制強化フロン規制強化による設備投資コストの増加・代替フロンに関する規制が強化された場合、フロン排出削減のため、冷蔵・冷凍設備の入替が必要となり、費用増加４℃シナリオ移行リスク政策・規制GHG排出量規制強化フードロスへの対応強化にかかるコストの増加・フードロスに関わる規制が強化された場合、主に食品廃棄コストの増加により、費用増加物理的リスク急性気候変動による災害激甚化、サプライチェーンの寸断・脆弱化店舗罹災時における復旧コストの増加・風水害等による災害の激甚化により、店舗が罹災することで復旧コストが発生、費用増加浸水・停電等の被害による店舗や製造拠点の営業停止・風水害等による災害の激甚化により、店舗や製造拠点において浸水・停電等の被害が発生。営業停止により売上減少生産地や物流機能への被害による商品・資材の欠品・供給不足・風水害等による災害の激甚化により、生産地や物流機能への被害が発生。商品や資材の供給が滞ることにより、商品の欠品や品不足が発生し、売上減少・一方、大規模災害時の消費者による買いだめ等の行動により、一時的な売上増加も発生物理的リスク慢性平均気温の上昇、降水・気象パターンの変化農・畜・水産物の収量低下による原材料価格の上昇・平均気温の上昇や天候不順により、サプライチェーンの上流において、農・畜・水産物の収量低下が発生。供給不足により原材料価格が上昇し、費用増加・平均気温の上昇や天候不順により、サプライチェーンの上流における生産性低下による欠品・品質低下が発生。品不足や品質低下により販売量が低下し、売上減少農・畜・水産物の欠品・品質低下などによる販売機会ロス （対応策の検討）政府が推進する「2050年目標（カーボンニュートラル：CO2排出量実質ゼロ）」の実現に向け、当社グループでは、長期目標として「2050年度のGHG（温室効果ガス）排出実質ゼロ」を目指し、その対応を進めていきます。GHG排出量削減の取り組みでは、排出量の８割を占める電気の使用に伴う間接排出を重点に、省エネ・創エネのほか、再生可能エネルギーへの転換を推進し、削減目標の達成を目指していきます。電力使用量を抑える「省エネ」は、設備面では、店舗照明を蛍光灯使用時と比較して消費電力が約半分となるLED照明への切り替え、効率よく保冷する開閉式扉のショーケースの導入等を行い、運用面では、使用電力を見える化し、コントロールするデマンドモニターを全店に設置し、電力使用量の削減に取り組んでいます。電気を創る「創エネ」では、物流センターや店舗において「太陽光発電」の設備導入を順次進め、CO2を排出しない再生可能エネルギーの採用を拡大しています。2025年２月末現在では44か所の事業所に「太陽光発電」設備を導入し、CO2排出量4,319t-CO2に相当する1,021万ｋWhを発電しました。「再生可能エネルギーへの転換」では、店舗や物流センターで使用する電力を非化石電源に順次切

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、効率的かつ健全な企業経営を行い、企業価値の継続的な向上を図ることにあります。そのために当社グループでは、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備を行い、経営の迅速性、透明性及び公平性を確保した強固な経営基盤を構築するとともに、リスク管理の徹底、適時適切な情報の開示を行っております。 地域社会に貢献するスーパーマーケット事業を通して、企業の社会的責任を果たすため、今後もコーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題のひとつと位置付け、取り組みの強化と徹底に努めてまいります。 ② 企業統治の体制当社は監査役会設置会社であります。役員は2025年５月22日現在、取締役14名、監査役３名の体制となっており、このうち取締役６名及び監査役３名は社外からの選任であります。当社の経営に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、取締役大作幹夫、社外取締役柴田祐司、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶、社外取締役王玲、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の取締役14名、監査役３名で構成されております。毎月１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて適宜取締役会を開催しております。当事業年度は取締役会を15回開催し、経営上重要な事項並びに法令及び定款で定められている事項について審議及び決議とともに、業務の執行状況の監督を行いました。また、当社は執行役員制度を採用しており、2025年５月22日現在執行役員５名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長原島一誠が委員長を務めており、その他のメンバーは、常務取締役大杉佳弘、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶の取締役６名（独立役員４名）で構成されており、取締役の選任・解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬等及び報酬限度額、後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。 経営会議は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、取締役大作幹夫、社外取締役柴田祐司、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶、社外取締役王玲、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の取締役14名、監査役３名、執行役員４名、その他部門長３名で構成され、月次予算の進捗状況、業務執行状況の報告を行い、経営課題の共有及び的確な対応を行っております。 クロスミーティングは、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、取締役大作幹夫の取締役７名、執行役員５名、その他各部署責任者により構成されており、毎週開催をして、変化が早く厳しい経営環境下における諸問題への迅速な対応を行っております。 監査役会は、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の３名で構成されており、定例及び随時に開催しております。監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場から監視しております。 当社の企業統治の体制は、社外取締役による監督、社外監査役の取締役会等の重要会議における客観的及び専門的見地からの助言と提言、取締役の業務執行状況の監視等により、十分にその機能を確保していると考えております。 ③ 会社の機関及び内部統制の関係図当社の業務執行体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 ④ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。 当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会に報告をする体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。 また、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談及び通報を受け付ける窓口として「従業員情報ダイヤル」及び「社外通報窓口」を設置しております。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、当社の経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーの安全等に大きな影響を与える様々なリスクに迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。リスク管理委員会では、代表取締役社長を委員長とし、当社グループが将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられるリスクの評価及び管理のために必要な体制整備について、定期的に取締役会へ報告を行う体制をとっております。コンプライアンス委員会では、法令遵守体制の徹底を推進し、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについての決め事の策定を行っております。 また、経営に重要な影響を及ぼすと考えられるものだけでなく、監査室による定期的な監査報告、本社に設置した「お客さまサービス係」からの各店舗で発生したご意見、トラブルの情報を経営トップに報告する体制をとることで、早期にリスクの所在を発見し全社的な対応を実施することにより、リスクの回避に努めております。 重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜、法的なアドバイスを受けております。 ⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社を管理する体制とし、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとっております。 また、当社監査室が「内部監査規程」に基づき、定期的に業務監査を実施すると共に、当社本社の管理担当部門が横断的に指導し、業務の適正化を推進しております。 ⑦ 環境への取り組み体制の整備の状況当社は、営業を行う事による負の面の様々な環境問題にも積極的に取り組み、循環型社会の実現とお客様や環境にとって快適で便利な店舗づくりに努めるため「リスク管理委員会」を設置しております。環境目標や各部署で策定した行動計画の進捗管理や課題の抽出、解決方法を検討することで循環型社会の貢献、省エネ・省資源化の推進及び環境問題の改善を図っております。 ⑧ 取締役及び監査役の定数当社では、取締役の定数を14名以内、監査役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役及び監査役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑩ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は保険会社との間で、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社及びすべての子会社の役員、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員、退任役員を当該保険契約の被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償請求を受けることによって生じる損害については、当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、全額会社負担としております。 ⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ 自己の株式の取得当社は、市場取引等による自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。ロ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関 当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。ハ 取締役及び監査役の会社に対する損害賠償責任の軽減 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として免除できる旨を定款に定めております。 また、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。 これらは、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分発揮できることを目的とするものであります。 ⑬ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑭ 当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況イ 各会議体の委員と出席回数役職名氏名会議体取締役会指名・報酬委員会取締役会長原島 保〇（15/15回）―代表取締役社長原島 一誠◎（15/15回）◎（３/３回）専務取締役上田 英雄〇（15/15回）―専務取締役原島 陽一郎〇（15/15回）―常務取締役中村 光宏〇（１/４回）―常務取締役大杉 佳弘〇（15/15回）〇（３/３回）取締役上田 寛治〇（15/15回）―取締役原田 裕幸〇（15/15回）―取締役大作 幹夫〇（11/11回）―社外取締役久木 邦彦〇（14/15回）―社外取締役松下 香織〇（15/15回）〇（３/３回）社外取締役井澤 京子〇（12/15回）〇（３/３回）社外取締役梅國 智子〇（15/15回）〇（３/３回）社外取締役齊藤 修一〇（15/15回）〇（３/３回）社外取締役大西 千晶〇（15/15回）〇（３/３回）常勤監査役杉村 茂〇（15/15回）―社外監査役徳永 眞澄〇（15/15回）―社外監査役野村 文雄〇（13/15回）― １ ◎は議長・委員長、〇は構成員２ （ ）内左側：出席回数、右側：出席対象回数３ 常務取締役中村光宏は、2024年５月23日付で退任いたしました。４ 取締役大作幹夫は、2024年５月23日付で就任いたしました。ロ 取締役会における開催頻度及び具体的な検討内容取締役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時に開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、決算の承認、経営計画及び予算案の策定、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項であります。ハ 指名・報酬委員会における開催頻度及び具体的な検討内容指名・報酬委員会は、毎年２～３回開催しております。具体的な検討内容は、取締役の選任・解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬等及び報酬限度額、後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当事業年度の、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2024年３月25日開催の指名・報酬委員会による答申に基づき、取締役会にて確認いたしました。その内容は、株主総会が決定する総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職責の内容に応じた業績の評価等を勘案し、相当と思われる額とすることとしております。(2)決定方針の内容の概要当社取締役の金銭報酬等の額は、2022年５月26日開催の株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。なお、報酬額には使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。 株式報酬につきましては、当該金銭報酬とは別枠で、2022年５月26日開催の株主総会において、拠出金額の限度を３年間で150百万円と決議しております。本制度の対象となる当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。 当社監査役の金銭報酬の額は、1990年７月30日開催の株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び非金銭報酬により構成しております。金銭報酬は、月例固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成し、役位、職務内容及び貢献度を勘案し決定しております。非金銭報酬は、取締役の退任後に支給する株式報酬とし、役位及び業績目標の達成度等に応じて毎事業年度に一定のポイント数を付与し、取締役退任後に累積ポイント数に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭を支給するとしております。ただし、社外取締役及び監査役は、月例固定報酬としての基本報酬のみとしております。報酬の額及び種類別の割合は、外部専門機関の調査情報を参考に、会社の規模及び業界平均等の水準を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。業績連動報酬としての役員賞与は、毎事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当社の重要な経営指標である連結経常利益率の達成の度合いに応じて算出された賞与として、毎年一定の時期に支給しております。なお、当事業年度における連結経常利益率の実績は4.6％でありました。 株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」を付与しております。「業績連動ポイント」は付与した事業年度を含み、３事業年度経過後に、当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで０％～120％の範囲内で変動いたします。取締役の退任後、当該取締役の在任期間中に付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」の累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行うこととしております。なお、当事業年度における連結経常利益率の実績は4.6％でありました。 当社は役員報酬の額等の決定方針に関与する指名・報酬委員会等を設置しており、報酬の配分につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、指名・報酬委員会に諮問し、各役員の役位、職務内容及び貢献度を勘案し算定しております。その決定につきましては、取締役分については取締役会で決定し、監査役分については監査役で協議決定しております。(3)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長原島一誠がその権限を有し、取締役会において報酬等の決定方針と決定方法の説明を行うこととしております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。当事業年度における、報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2024年３月25日開催の指名・報酬委員会が原案について検討を行っており、取締役会において、各取締役に対する具体的な月額報酬の金額の決定については、代表取締役社長に一任する旨を確認しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等基本報酬賞与株式報酬等(非金銭報酬等)取締役(社外取締役を除く。)26313592359社外役員4747――8 (注) 1. 上記員数、基本報酬及び報酬等の総額には、2024年５月23日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。2. 業績連動報酬等の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 3. 非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。4. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。5. 上記支給人員には、無報酬の取締役は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)2,752(7,832) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,685(7,482)33.59.45,517 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は以下のとおりであり、組合員数には連結子会社の人数を含んでおります。(イ)名称ベルク労働組合(ロ)上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ハ)結成年月日1986年２月24日(ニ)組合員数13,299名(2025年２月28日現在)(ホ)労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.6107.849.570.199.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ホームデリカ4.5――――株式会社ジョイテック0.0―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．常用雇用する労働者が100人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合(％)関係内容役員の兼任事業上の関係(連結子会社)㈱ホームデリカ埼玉県大里郡寄居町10加工食品製造100２名資金の貸付、惣菜商品等の仕入、不動産・設備の賃貸等(連結子会社)㈱ジョイテック埼玉県鶴ヶ島市10販売用資材及び消耗品等の販売ほか100３名資金の借入、販売用資材及び消耗品等の購入、清掃業務の委託等

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、中間配当として普通配当１株当たり58円を実施し、期末配当として普通配当１株当たり62円の配当といたしました。これにより年間配当金は１株当たり120円となり、配当性向は21.2％、純資産配当率は2.4％になります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2024年10月10日取締役会決議1,210582025年５月22日株主総会決議1,29362

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける各事業所の設備・投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計埼玉県東町店(秩父市)ほか81店舗店舗29,04819,973(984,988)[766,461]―2,46751,4901,274群馬県大塚店(藤岡市)ほか19店舗店舗7,4422,892(282,485)[214,265]2801,07811,694278東京都江戸川臨海店(江戸川区)ほか８店舗店舗5,5311,222(65,182)[58,423]1256687,546136千葉県松戸秋山店(松戸市)ほか21店舗店舗19,0528,581(265,125)[196,191]―1,08028,715343栃木県佐野田沼店(佐野市)ほか１店舗店舗722525(35,315)[9,998]―151,26231神奈川県フォルテ森永橋店(横浜市)ほか６店舗店舗8,1176,242(74,073)[36,701]―40114,762112茨城県古河駒羽根店(古河市)ほか１店舗店舗1,654― (29,689)[29,689]―1491,80328第１センター(埼玉県大里郡寄居町)ほか７箇所物流センターほか4,2401,243(187,129)[91,361]―1,2156,70036本社(埼玉県鶴ヶ島市)事務所2,051113(66,095)[63,809]―1612,326447本社管理物件出店予定地ほか―5,875(118,444)[5,957]――5,875―トレーニングセンター(埼玉県大里郡寄居町）研修センター40435(8,431)[5,885]―2442― (注) １ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は8,534百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。２ 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。３ 従業員数については期末現在の正社員数であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計株式会社ホームデリカ第一工場(埼玉県大里郡寄居町）加工センター6392598936第二工場(埼玉県児玉郡美里町）加工センター12118931126株式会社ジョイテック本社(埼玉県鶴ヶ島市)事務所27422765 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 従業員数については期末現在の正社員数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 組織・人員監査役会は2025年５月22日現在監査役３名（うち１名常勤）、いずれも社外監査役であり、社外実務経験者、弁護士、公認会計士及び税理士で構成され、専門的見地から監査を実施しております。なお、社外監査役野村文雄は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視しております。 ② 監査役会の活動状況監査役会は、取締役会に先立ち月次開催するほか、必要に応じ随時開催されます。当事業年度は、監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数杉村 茂13回13回德永 眞澄13回13回野村 文雄13回13回 監査役会における主な検討事項として、コンプライアンス体制、リスク管理体制の確認とその運用状況の確認について重点的に監査を行いました。 ③ 監査役の主な活動監査の実施にあたっては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。当事業年度において、常勤監査役杉村茂は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、監査室の店舗監査の立会の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。社外監査役德永眞澄は、弁護士として専門的な見地から必要に応じ、助言を行っております。社外監査役野村文雄は、公認会計士としての専門的な見地から必要に応じ、助言を行っております。また、監査役は監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と情報共有及び意見交換を行いました。 ④ 内部監査の状況当社の内部監査については、社内規程である内部監査規程に基づき社長直轄の監査室（４名で構成）を設置しております。内部監査の活動及び結果については、代表取締役社長に月次報告するとともに常勤監査役にも報告しております。また、内部監査の実効性を確保するために、内部監査の結果については、毎月の取締役会にて報告を行っております。監査室は、事業年度ごとに作成する監査基本計画書により、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性及び合理性の両面より検討評価する内部監査を行い、資産管理、財産保全及び経営効率の向上を図っております。 また、内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めております。 ⑤ 会計監査の状況 イ 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ロ 継続監査期間 ３年 ハ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島 川 行 正 ニ 監査業務における補助者の構成 公認会計士 ４名 その他の補助者 16名 ホ 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査法人の品質管理体制、専門性、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等を総合的に勘案し、選定しております。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。(1) 処分対象太陽有限責任監査法人(2) 処分内容2024年１月１日から同年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止。(3) 処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査法人からの報告や意見交換等を通じて、監査体制、監査計画及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。なお、監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人より業務停止処分等について、説明を受け、金融庁に対する業務改善報告は終了していることを確認しました。その結果、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること、処分の対象となった事象の特殊性等を勘案し、当社の会計監査人としての適格性に影響はなく、同監査法人を第66期の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。 ⑥ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―27―連結子会社――――計29―27― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針監査法人より提示された監査計画及び監査報酬の見積りに基づき、監査日程・監査内容等を総合的に検討した上で、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積り等を確認し、検討した結果、合理的な水準であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有を行わないことを基本方針としております。ただし、取引関係の維持・強化やシナジー創出による当社の中長期的な収益力の拡大に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有することができるとしております。株式の政策保有にあたっては、毎年、保有継続の必要性及び経済合理性を検証し、必要な見直しを実施して、取締役会において確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式210非上場株式以外の株式4137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱武蔵野銀行25,06625,066安定的な資金調達その他の金融取引において、良好な取引関係の維持・強化を図るため有7672エイチ・ツー・オーリテイリング㈱23,20023,200情報収集のため無5235㈱みずほフィナンシャルグループ2,0002,000安定的な資金調達その他の金融取引において、良好な取引関係の維持・強化を図るため無85㈱バナーズ750750営業上の取引関係の維持・強化を図るため無00 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。 1959年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。1983年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。1990年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。1991年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。1992年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。1992年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。1996年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。1996年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。1998年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。1999年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。2001年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。2003年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。2004年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。2006年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。2006年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。2008年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。2009年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。2015年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。2016年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。2021年２月千葉県市川市に第３センターを開設。2022年１月埼玉県寄居町に株式会社ホームデリカ新第一工場を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年６月株式会社マルイチ水産ＬＴＤの株式100％を取得。2025年２月現在 144店舗