株式会社文教堂グループホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの報告セグメントは「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２事業に区分しております。事業区分主要な会社 書籍・雑誌等の販売業 ㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス 教育プラットフォーム事業 ㈱文教堂 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。 (3) 経営戦略等 当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、事業の再生・発展を目指してまいりました。その基本方針を継承しつつ、さらなる成長を目指す上で、既存店舗の収益力向上及び財務体質の強化を、引き続き重要な課題として位置付けております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力します。また、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進め、店舗の収益力の向上に努めてまいります。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せる一方、エネルギー価格の高止まりや中東情勢の緊迫化などによるリスク、為替相場変動、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇が実質購買力に与える影響も無視できず、消費者心理の回復には時間を要する局面が続いております。 個人消費の動向につきましては、物価上昇の影響を受けて一部の耐久消費財では節約志向が見られるものの、教養娯楽関連支出については、旅行や映画、演劇などの体験型サービスを中心にゆるやかな回復傾向がみられます。一方で、出版流通業界におきましては、紙媒体の書籍・雑誌市場は引き続き縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が継続しております。出版販売物に関しても、依然として前連結会計年度を下回る水準で推移しており、特にリアル書店での販売は厳しい状況が続いております。児童書や学習参考書など一部ジャンルでは堅調な動きも見られるものの、全体としては紙の出版物市場規模の縮小傾向に歯止めがかかっておらず、消費者の支出回復が紙の出版物市場にまで波及しているとは言い難い状況にあります。 このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいりました。今後はさらなる収益拡大を図るべく、各種施策にも積極的に力を注いでまいります。 主力の小売販売事業につきましては、書籍部門では利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しており、今後におきましても前年を超える売上が見込まれます。 また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。 収益改善につきましては、最低賃金の上昇による人件費の増加が見込まれるものの、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入れを増加させ、収益性の高い文具・雑貨及びトレーディングカード等の拡大・導入を進め、利益率の改善を図ってまいります。また、エリアマネージャー制度による組織力の強化、顧客対応及び店舗オペレーションを引き続き見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。一方で、教育プラットフォーム事業ではプログラミング教育HALLOに加えて、株式会社Gakkenとの共同開発による書店を活用したシニア向け脳活性ブックプログラム教室「Gakken脳げんきサロン」の導入、「認知症サポーター養成講座」等の開催による地域密着型教室の展開など、従来の書店に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響（発生可能性：高、影響度：大） 出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。 当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行しております。 (2) 店舗における万引き行為による影響（発生可能性：高、影響度：中） 最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為が増加することにより、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 店舗管理システムの不具合による影響（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動を効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 そのため、当社グループは、販売管理システムの運用管理を外部に委託し、データの消失に備えバックアップを行っております。また、アクセス権限の設定、パスワード管理によりデータ漏洩の防止に努めております。 (4) 再販売価格維持制度について（発生可能性：中、影響度：小） 当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。 この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断し、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。 当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社グループにとってはさらに有利な環境になると想定されます。しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。 (5) フランチャイズ契約について（発生可能性：小、影響度：大） 教育プラットフォーム事業の一環として運営しているプログラミング教室は、株式会社YPスイッチとのフランチャイズ契約を締結して行っておりますが、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーの経営政策や経営状況等により、当社グループのプログラミング教室運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 競合について（発生可能性：中、影響度：中） プログラミング教室へ参入する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (7) 重要事象等について 当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。 その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。 事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。 財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。 また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。 しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。 現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。 しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づき、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。 各事業の運営状況は次のとおりであります。 主力の小売販売事業については、引き続き厳しい経営環境下、全国的な猛暑など気象状況の変化により来店客数が減少しております。書籍部門については利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しております。 また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。 教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。 当連結会計年度の新規出店は、園田店（兵庫県尼崎市）、退店は千林店（大阪府大阪市）及び登戸駅店（神奈川県川崎市）であります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店等により14,456百万円（前連結会計年度比3.1％減）、店舗コスト増により営業損失は88百万円（前連結会計年度は31百万円の利益）、経常損失は83百万円（前連結会計年度は57百万円の利益）、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円（前連結会計年度は42百万円の利益）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて428百万円減少して1,097百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上141百万円、有形固定資産償却費の計上62百万円、減損損失の計上55百万円、支払利息の計上62百万円、棚卸資産の減少額23百万円、仕入債務の増加額80百万円、未払又は未収消費税等の増減額101百万円、その他の流動負債の増加額32百万円、利息の支払額62百万円などの要因により、得られた資金は26百万円（前年同期は797百万円の収入）となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出83百万円、差入保証金の差入による支出35百万円、差入保証金の回収による収入40百万円などの要因により、使用しました資金は85百万円（前年同期は30百万円の収入）となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純減額182百万円、長期借入金の返済による支出186百万円の要因により、使用しました資金は368百万円（前年同期は173百万円の支出）となりました。 ③仕入及び販売の実績ａ. 仕入実績事業部門別当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業 書籍4,814,15845.6100.4雑誌3,240,06530.792.5文具1,177,17911.1111.3その他※１1,337,16912.7103.2合計10,568,574100.099.2（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。２．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ. 販売実績事業部門別当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業 小売 書籍6,327,62243.894.7雑誌4,277,68229.692.5文具1,967,79113.6108.7その他※２1,796,45012.4105.0小計14,369,54799.496.9卸売※１ 書籍・雑誌7,3830.144.7その他※２－－－小計7,3830.144.7その他※３79,4540.591.9合計14,456,385100.096.9（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。４．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せる一方、エネルギー価格の高止まりや中東情勢の緊迫化などによるリスク、為替相場変動、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇が実質購買力に与える影響も無視できず、消費者心理の回復には時間を要する局面が続いております。 個人消費の動向につきましては、物価上昇の影響を受けて一部の耐久消費財では節約志向が見られるものの、教養娯楽関連支出については、旅行や映画、演劇などの体験型サービスを中心にゆるやかな回復傾向がみられます。一方で、出版流通業界におきましては、紙媒体の書籍・雑誌市場は引き続き縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が継続しております。出版販売物に関しても、依然として前連結会計年度を下回る水準で推移しており、特にリアル書店での販売は厳しい状況が続いております。児童書や学習参考書など一部ジャンルでは堅調な動きも見られるものの、全体としては紙の出版物市場規模の縮小傾向に歯止めがかかっておらず、消費者の支出回復が紙の出版物市場にまで波及しているとは言い難い状況にあります。 また、事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇に加え、賃借料や店舗修繕費用及び物流費などの販売管理費の増大傾向が続いております。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の見直し等を通じたコスト最適化に取り組んでおります。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づき、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。 各事業の運営状況は次のとおりであります。 主力の小売販売事業については、引き続き厳しい経営環境下、全国的な猛暑など気象状況の変化により来店客数が減少しております。書籍部門については利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しております。 また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。 教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。 当連結会計年度の新規出店は、園田店（兵庫県尼崎市）、退店は千林店（大阪府大阪市）及び登戸駅店（神奈川県川崎市）であります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店等により14,456百万円（前連結会計年度比3.1％減）、店舗コスト増により営業損失は88百万円（前連結会計年度は31百万円の利益）、経常損失は83百万円（前連結会計年度は57百万円の利益）、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円（前連結会計年度は42百万円の利益）となりました。 b.財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、9,559百万円となり、前連結会計年度末に比べて490百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が428百万円減少したことなどによるものです。 （負債の部） 負債合計は8,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が368百万円減少したことなどによるものです。 （純資産の部） 純資産合計は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円減少いたしました。要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が154百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失の計上及び借入金の返済による支出等の影響を受けております。 また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「販売業」は、書籍・雑誌・文具・雑貨等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は55,789千円となっております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを考え、SDGs及びサステナビリティ活動全体の責任を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。代表取締役社長を委員長に、取締役、運営部社員、株式会社文教堂本部・店舗社員を構成メンバーとしており、委員会を中心に、社内各部門が横断的に連携して関連活動を推進しています。 サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、サステナビリティ全般に関わる方針、取り組み等の審議、進捗レビュー等を実施しております。 (2）戦略 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する重要課題を特定し、社会・環境への取り組むべき課題として「環境に配慮した店舗運営」「地域の文化向上へ貢献」「人材、従業員価値の創造」「高度なガバナンス体制の構築」を設定いたしました。これらの事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた具体的な取り組みを進め、その活動内容や進捗を積極的に発信してまいります。具体的な取り組みは以下のとおりです。・環境に配慮した店舗運営返品率改善による輸送トラックの削減本を捨てず活用する活動を推進する地域の緑地推進活動への参加・地域の文化向上へ貢献教育プラットフォーム事業を通じ、地域社会に質の高い教育を提供・人材、従業員価値の創造適正な評価・報酬制度の充実。健康と安全に配慮した労働環境の形成・高度なガバナンス体制の構築透明性を高め、誠実で公正な企業統治体制を構築情報開示の充実 なお、詳細な取り組みについては当社ウェブサイト（https://www.bunkyodo.co.jp/company/sustainability/）をご参照ください。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用などにおける多様性を確保すべきと認識しており、今後につきましては、適正のある人材を管理職として登用していく方針でありますが、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定に向けて検討してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とした、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。 また、リスク管理に関わる組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制の整備に取り組んでおります。 サステナビリティに関するリスクについても、「リスク管理規程」に基づく管理体制の下で管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの実施推進・その評価を行っております。 ① サステナビリティの考え方 当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指すことは、同時に社会課題の解決へ寄与するものと考えております。事業活動での成長とサステナビリティ推進活動の両立を行ってまいります。 ② サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス・社会課題の抽出 サステナビリティに関する国際的な枠組みや国内出版業界の設定目標から、当社グループの取り組むべき社会課題を抽出・重要度の評価 関連部門へのヒアリングや調査を通じて当社グループにとっての機会・リスクを分析・評価・マテリアリティの特定・開示 選定された優先的な課題を経営層による議論を踏まえ、戦略的に取り組むべきマテリアリティを特定し、開示 (4）指標及び目標 当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用等における多様性を確保すべきと考えております。そのため管理職は、性別・国籍・中途採用者の区別なく能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、女性・外国人の管理職への登用は多くはないとの認識であります。法定所定の行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合の向上を目指すとし、正社員における女性管理職者（店舗運営責任者以上）３名以上、非正規社員における主任チーフ40名を目標とし、内女性比率50％以上を目標として、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定してまいります。 目標実績正社員における女性管理職者3名2名非正規社員における主任チーフ40名31名（内女性比率）50％67％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。 また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治であります。その他の構成員は取締役副社長佐藤弘志、取締役小林友幸、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊明、社外取締役平岡隆であります。当社は毎月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。 また、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役３名）となります。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定の件」、「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の議長は、代表取締役社長佐藤協治、その他の構成員は、取締役十河義幸、取締役田中宏樹、社外取締役平岡隆、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊明となります。 なお、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。 ・各取締役の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役佐藤 協治18回18回取締役佐藤 弘志18回18回取締役小林 友幸18回10回独立社外取締役飯田 直樹18回18回独立社外取締役森 俊明18回18回社外取締役平岡 隆18回17回 ・具体的な検討内容 会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、社内規程の改定について審議、決定しております。また、月次業績及び各部門の進捗状況等並びにサステナビリティに関連して返品率の改善及び教育プラットフォーム事業の進捗状況等について担当取締役から報告を受け、その内容について検討しております。 また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役または社外監査役３名を含む４名で構成された指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、常勤取締役の指名及び個人別の給与、賞与の内容を調査審議し、必要と認める意見を取締役会へ答申します。 なお、指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。 ・各委員の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役佐藤 協治２回２回独立社外取締役飯田 直樹２回２回独立社外取締役森 俊明２回２回社外監査役村瀬 幸子２回２回 ・具体的な検討内容 取締役候補者の指名について、選定基準に基づき代表取締役が候補者を選定し、指名・報酬委員会に対し候補者の原案を提示し、同委員会での審議を経て、取締役会に答申をしております。 また、取締役の個人別の報酬について調査審議し、取締役会に答申をしております。 また取締役会の他に、取締役、監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。 当社の監査役会は３名体制であり、その構成員は常勤監査役宗像光英、社外監査役村瀬幸子、社外監査役平越格であります。監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。 また、社長直轄の内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行うとともに、改善の進捗状況については取締役会、監査役会及び月２回開催の経営会議において報告される体制となっております。 会計監査人は、南青山監査法人であり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の間には、利害関係はありません。なお、2024年11月28日開催の第74回定時株主総会において、会計監査人の選任議案が決議されたことにより、次のとおり監査法人が異動しております。 第74期（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）監査法人ナカチ 第75期（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）南青山監査法人 法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。 これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。 ③ 内部統制システム整備の状況(a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「文教堂グループ行動基準」及び「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。 また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。 法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保する。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき適切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。 (c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。 また、リスク管理に係る組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制を整える。 (d）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。 また取締役会の他に、取締役、監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。 (e）子会社の取締役の職務執行に関わる事項の当社への報告に関する体制 子会社は、当社の「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告を行う体制を確保する。 (f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行う。 また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。 (g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の職員など適切な人材を派遣する。また、その要請を受けて業務を行う使用人は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。 (h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。この監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格、減給等不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。 また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく報告する。ａ．内部監査の結果ｂ．内部通報窓口による通報の状況ｃ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項 (i）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針 取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。 (j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。 また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。 (k）財務報告の適正性を確保する体制 グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。 (l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係も持たず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 ④ リスク管理体制の整備の状況 事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。 また、リスク管理に係る組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制を整えることとしております。 ⑤ 責任限定契約の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。 ⑥ 補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 該当事項はありません。 ⑧ 取締役の定数 当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(a）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。 (b）自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 (c）取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするものであります。 ⑪ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑫ 種類株式について議決権を有しないこととしている理由 資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針 当社は、経営の透明性を確保するとともに、経営陣の役割と責務にふさわしい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し、社外かつ独立役員が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を受け、取締役の報酬を決定します。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 取締役の報酬は、会社の業績を鑑みて、各役員の役割と責務に応じて月次で支給します。ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上に対する動機付けとするため、役員賞与規程に基づき、支給日の前事業年度決算に係る普通株主への配当金の支払いがなされた場合、支給日の前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期連結純利益の額に0.05の支給係数を乗じた金額を上限とし、個々の取締役については個別の役割と責務に応じて役員賞与規程に定める支給係数を乗じた金額を指名・報酬委員会に対する諮問手続きを経た後に、取締役会で決定します。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社グループの利益成長により、普通株主への配当状況を考慮し、業績連動報酬の割合を高めていきます。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、当社の指名・報酬委員会規程に基づき独立役員３名を含む４名の委員による指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が取締役の個人別の報酬等具体的な内容を決定します。 取締役の報酬限度額については、1992年11月24日開催の第42回定時株主総会決議において年額250百万円以内（定款上の取締役員数15名以内、ただし、使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額については、1993年11月26日開催の第43回定時株主総会決議において年額60百万円以内（定款上の監査役員数５名以内）と決議いただいております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。 当事業年度に関わる取締役の報酬額については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、2024年11月28日開催の取締役会において指名・報酬委員会へ諮問する決議を行い、2024年12月20日開催の指名・報酬委員会において取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を答申し、2025年１月14日開催の取締役会において決定いたしました。 当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。 なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）17,85617,856－－2監査役（社外監査役を除く）4,8004,800－－1社外役員11,62811,628－－4 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）書籍・雑誌等の販売業113(415)教育プラットフォーム事業6 (－)全社（共通）12 (－)合計131(415)（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1(－)50.724.66,157,562 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）1(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱文教堂2.80.054.987.896.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。全労働者の男女の賃金の差異は、全労働者のうちパート・有期労働者の人員比率が高く、男女間で就業時間に差異があるためであります。４．ジェイブック㈱、㈲文教堂サービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引（連結子会社） ㈱文教堂（注）１.３.４川崎市高津区50書籍・雑誌等の小売業100.0有1,600,000経営戦略・指導等の役務の提供ジェイブック㈱（注）１川崎市高津区3書籍・雑誌等の通信販売業100.0有－経営戦略・指導等の役務の提供㈲文教堂サービス川崎市高津区3図書カード等の小売業100.0有－経営戦略・指導等の役務の提供（注）１．㈱文教堂及びジェイブック㈱は、特定子会社に該当しております。２．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2025年８月末時点で1,476,585千円となっております。４．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が、90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、当社といたしましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において対象債権者から同意を得た事業再生計画案に基づいて事業構造改革に取り組んでおりましたが、いまだ事業再生の途上であることを鑑み、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳 簿 価 額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸店舗(神奈川県相模原市南区)－賃貸設備－－403,539(1,219.00)－－403,5391（注） 国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）㈱文教堂本社 (川崎市高津区)事業所2,400 (2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳 簿 価 額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱文教堂賃貸店舗(北海道小樽市)書籍・ 雑誌等の販売業賃貸設備39,400－145,295(3,687.70)－1,354186,050－(－)溝ノ口本店(川崎市高津区)他74店舗書籍・ 雑誌等の販売業店舗設備212,40109,744(72.68)－91,580313,725118(415)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料1,302千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会は、定期的に定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部等からの職務執行状況の聴取、子会社の本店及び主な営業所への往査、調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を実施しております。 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数宗像 光英15回15回村瀬 幸子15回15回平越 格10回10回福島 良和５回５回※監査役福島良和は、2024年11月に退任しております。また、監査役平越格は2024年11月に就任いたしました。上記の開催回数及び出席回数は、各監査役の在任期間における回数となっております。 監査役会におきましては、主に監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬の他、主に、①中期・短期事業計画の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実施状況、③店舗管理体制・人事管理体制・商品管理体制、④内部統制システムの構築・整備の状況等について協議・検討しております。 常勤監査役の活動として、日常監査（重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、規程の整備状況確認等）のほか、取締役会等の重要会議に出席し、必要により意見表明を行っております。また、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査するとともに、内部監査部門との情報交換会、会計監査人との協議、会計監査人の評価などを行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、社内全体の内部牽制機能を行う部門として、業務執行部門から独立した内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行うとともに、改善の進捗状況については取締役会、監査役会及び月２回開催の経営会議において報告される体制となっており、内部監査の実効性を確保しております。 内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称南青山監査法人 ｂ．継続監査期間2025年８月期以降１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士代表社員・業務執行社員 公認会計士 韮澤 政男代表社員・業務執行社員 公認会計士 中島 敦史業務執行社員 公認会計士 田口 俊啓 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し選定しております。 会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があった等、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。 また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断したときには、監査役会は解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。 ｆ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第74期（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 監査法人ナカチ第75期（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 南青山監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称南青山監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称監査法人ナカチ (2）当該異動の年月日2024年11月28日（第74回定時株主総会開催日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2016年11月29日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である監査法人ナカチは、2024年11月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、任期満了にあたり翌期以降について、同法人において人員面を考慮すると十分な監査時間の確保が困難であるとのことから、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けました。これを受け、複数の監査法人を比較検討いたしました結果、新たに南青山監査法人を会計監査人として選任するものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見 妥当であるとの回答を得ております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,000－17,000－連結子会社－－－－計18,000－17,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の内容及び業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との業務上の連携、取引関係等を考慮して判断しております。 ② 株式会社文教堂における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社文教堂については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式269,313非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1949年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。1978年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。1980年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。1980年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。1983年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。1984年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。1985年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。1986年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。1987年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。1987年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。1992年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。1993年11月商号を株式会社文教堂に変更。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。1995年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。1996年６月1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。1997年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。1999年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。2000年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。2002年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。2002年12月株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。2003年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。2005年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。2007年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。2008年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂（現・連結子会社）に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。2009年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場。2010年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。2016年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。2019年５月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。2019年９月対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。2019年10月経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。 年月事項2019年12月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。2022年１月プログラミング教室「プログラミング教育HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、HALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年12月株式会社Gakkenとシニア向け脳活ブックプログラムを共同開発。書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」専用教室を南大沢店に開設。カルチュア・エクスペリエンス株式会社トレーディングカードフランチャイズチェーンに加盟し、函館昭和店、あきる野店、南大沢店にトレーディングカード専門コーナーを開設。