キオクシアホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、本書提出日現在、当社及び連結子会社22社（国内７社、海外15社）により構成されています。当社グループは、メモリ及び関連製品の製造、販売、研究開発、その他サービスを行っています。当社グループ及び関連会社等６社（国内４社、海外２社）は、メモリ及び関連製品の製造、販売、研究開発、その他サービスを行う、世界最大級（注）のフラッシュメモリ専業プレイヤーです。 （注） 出典：TechInsights Inc.“NAND Market Report Q1 2026”による。2025年４月から2026年３月におけるビット生産量ベース（Sandiskグループの生産量を含む。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの報告セグメントは「メモリ事業」単一でありますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に、「SSD & ストレージ」、「スマートデバイス」及び「その他」に区分しております。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれております。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上収益等が含まれています。 当社グループ及び関連会社等各社の報告セグメントにおける位置付けと製品分野別の事業内容は以下のとおりです。（本書提出日現在） 報告セグメント当社及び関係会社の位置付け製造販売研究開発その他サービスメモリ事業キオクシア㈱、キオクシア岩手㈱、キオクシアエンジニアリング㈱、キオクシアエネルギー・マネジメント㈱、キオクシア半導体台湾社、Solid State Storage Technology Corporation、フラッシュパートナーズ㈲、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱キオクシア㈱、キオクシアアメリカ社、キオクシアヨーロッパ社、キオクシア中国社、キオクシア韓国社、キオクシアシンガポール社、キオクシア台湾社、Solid State Storage Technology Corporationキオクシア㈱、キオクシアエンジニアリング㈱、キオクシアシステムズ㈱、キオクシアテクノロジーUK社、キオクシアイスラエル社、Solid State Storage Technology Corporationキオクシアエトワール㈱ 当社グループのメモリ事業が開発・製造・販売しているNAND型フラッシュメモリとは、当社グループが1987年に発明し世界標準となった不揮発性半導体メモリ（注１）であり、大容量のデータ保存を可能にする記憶用デバイスです。スマートフォンで写真・動画などを保存するために使われるほか、身近な電子機器やデータセンター等においても、欠かすことのできないコアデバイス（基幹部品）となっています。当社グループは市場の要求に応えるために、フラッシュメモリの微細化（注２）による大容量化、及びコスト低減を推進してきました。もっとも、極度の微細化には電子同士が干渉しエラーが起きやすくなるという課題がありました。そこで当社グループではメモリセルを積み上げることで干渉を防ぐ積層化技術（注３）により、大容量化と信頼性の向上、低消費電力化を実現したBiCS FLASH™を開発しました。本書提出日現在は第８世代BiCS FLASH™を量産しています。第８世代BiCS FLASH™には、高メモリ密度の実現により高性能動作を図るため、CBA（CMOS directly Bonded to Array）（注４）とOPS（On Pitch SGD）（注５）という新技術が用いられています。近年、フラッシュメモリ市場においては、データセンター、エンタープライズ向けSSDの需要が拡大しており、これまで以上に大容量化、信頼性の向上、低消費電力化が求められています。当社グループは、更なる大容量化、高速化に向けた次世代の半導体メモリの開発も進めています。 フラッシュメモリチップは、当社グループの四日市工場及び北上工場において製造しています。半導体は材料となるシリコンウエハー上に微細な集積回路を作りこむため工程は数百に及び、製造プロセスの効率化は至上命題です。四日市工場及び北上工場では、生産効率の向上と生産コストの低減に向けた生産ラインの自動化を徹底しており、特に四日市工場では2022年10月に竣工した四日市第７製造棟を含む６つの製造棟を棟間搬送で連結する統合生産体制を確立しております。さらに、高い生産効率を実現するため、開発と量産の拠点一体化、AI・ビッグデータを活用したスマートファクトリー化も進めております。 また、今後も続くと想定される３次元フラッシュメモリの需要に継続的に対応するため、BiCS FLASH™の生産能力の増強を目的として、2022年４月から北上工場第２製造棟（Ｋ２棟）の建設を開始し、2025年９月に稼働を開始しております。四日市既存製造棟と同様に、地震の揺れを吸収する免震構造を採用するとともに、最新の省エネ製造設備の導入や再生可能エネルギーの利用などで環境面も重視した工場となっております。また、四日市工場とともに人工知能（AI）を活用した生産システムの導入などを推進し、全社製造オペレーションの生産性及びフラッシュメモリ製品の品質をさらに向上させます。今後も大容量化に向けた技術開発、生産体制の拡大、コントローラ（ICチップ／ファームウェア）開発等の強化により、技術力とコスト競争力の両面における長期的な優位性の確保に努めてまいります。 なお、当社グループは、Sandiskグループとの間で製造合弁契約を締結し、キオクシア株式会社とSandiskグループが共同出資する製造合弁会社３社を設立しています。合弁契約に基づき、製造合弁会社３社が当社グループ及びSandiskグループからの資金借り入れ又は製造合弁会社３社によるリース契約により生産設備を調達し、当社グループの四日市工場及び北上工場に設置、キオクシア株式会社が製造合弁会社３社から製造委託を受け、無償貸与された生産設備にて生産をしております。当社グループとSandiskグループは、合弁事業を通じて四日市工場と北上工場の生産能力合計の約80％を共有し、当社グループが残りの約20％を単独で所有しています。合弁契約に基づき、当社グループとSandiskグループは、それぞれ製造合弁会社３社が所有する生産能力の各半分（すなわち、上記２工場の生産能力合計の各約40％）を割り当てられている一方、当社グループは上記２工場の運営を行い、製造ノウハウを有しています。また、当社グループは、製造合弁会社３社各社の議決権の50.1％を所有しており、IFRSに基づく共同支配事業として、その資産、負債、収益及び費用の50％を連結財務諸表に計上しています。なお、当社グループ及びSandiskグループは、2026年１月に四日市工場におけるこの製造合弁会社の契約期間を、従来の2029年12月31日から2034年12月31日に５年間延長しました。この契約期間延長にあわせて、契約条件も見直し、当社グループは、Sandiskグループに対する製造サービスの対価として、2026年から2029年にかけて、合計11億6,500万米ドルを受領する予定です。これにより、当社グループはSandiskグループとの合弁事業を当社グループが提供する戦略的及び技術的価値、並びに生産プロセスが創出するNAND市場での付加価値の対価を反映したモデルへと転換しました。 SSD & ストレージの主要製品であるSSD（Solid State Drive）は、半導体メモリ（フラッシュメモリ）を記憶素子とするストレージ製品です。HDDに比べて読み出し性能、衝撃・振動等の耐環境性、静寂性に優れ、待機時の消費電力が低いことも特徴の一つです。AIを搭載したスマートフォンやPC、データセンターを含むAI関連の機器やサービスの普及等により、今後も成長が見込まれています。当社グループはクライアント及びエンタープライズ製品において最先端PCIe®製品を他社に先駆けて上市し、市場における優位性を確立しているものと認識しています。また、自社製フラッシュメモリを活用し、一般汎用品から高付加価値品まで幅広いラインアップを展開しています。 スマートデバイスにおいては、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイス、テレビ等の民生機器、車載、産業機器など、幅広いアプリケーションで利用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品群に注力しています。特にスマートフォン向けメモリ製品の市場は依然として規模が大きく、成長しているアプリケーションであり、当社グループにとって重要なマーケットとなっております。 また、その他には、SDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上収益等が含まれます。 今後も製品ラインアップの強化とサポート体制の強化により、市場でのプレゼンス向上を目指します。 アプリケーション別売上収益比率（2026年３月期）（注６） （注）１．不揮発性半導体メモリとは、電源を切っても記憶が消えないメモリです。２．微細化とは、メモリチップの中の回路線幅を狭くすることでメモリセル（１ビットの情報を保持するために必要な回路構成）の面積を縮小する技術です。３．積層化技術とは、メモリセルを多層構造にする技術です。４．CBAとは、メモリセルの制御を担うCMOS回路とメモリセルアレイを２枚のウエハーに別々に作製し、その後２枚のウエハーを貼り合わせる技術です。５．OPSとは、選択ゲート分離体を、メモリ機能を持つメモリストリング間に配置し、ダミーメモリストリングを削除することで、メモリ密度を高める技術です。６．小数点以下第２位を四捨五入しております。 （事業系統図）○印は連結子会社、※印は関連会社等です。（注） キオクシア株式会社及びキオクシアシステムズ株式会社のほか、キオクシアエンジニアリング株式会社において研究開発活動を行っています。また、キオクシアイスラエル社とキオクシアテクノロジーUK社においてはSSDソフトウェア・SSD製品に係る研究開発活動を、Solid State Storage Technology CorporationにおいてはSSD製品に係る研究開発活動を行っています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。なお、本書で記載する市場データは外部の調査会社の調査に基づくものであり、当社では正確性を独自に検証しておらず、現在及び将来における実際の市場の規模・状況と大きく異なる可能性があります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「『記憶』で世界をおもしろくする。『記憶』の可能性を追求し、新しい価値を創り出すことで、これまでにない体験や経験を生み出し、世界を変えていく。」とのミッションのもと「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する。」というビジョンを掲げ、「メモリ技術」で新しい時代を切り拓き、世界を変えていくことを目指しています。 ミッション・ビジョンを実現するために、従業員一人ひとりが取り込んでいく価値観を以下の行動方針としてまとめています。・ 一人ひとりが夢を持ち、語ることができる・ 制約を設けず、可能性を追求する・ 柔軟な発想で自ら考え、行動する・ 多様な価値観を尊重し、協力し合う・ 常に誠実さと、透明性をもって行動する (2）経営環境及び経営方針 世界中に広がるデータエコノミーの波の中で、人々が扱うデジタルデータの総量は増加の一途を辿っており、これまで、日々増加するデジタルデータの処理のために、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット端末、PC等においてフラッシュメモリが使用されてきました。今後も、AIの発展により、世界における生成データ量は増加していくと言われております。当社は、オートモーティブ、エンターテインメント、ロボティクス、医療・ヘルスケア、インダストリーなど様々なシーンでメモリが果たす役割が重要になると考え、フラッシュメモリの利用も伸長すると見込んでおります。 また、フラッシュメモリの技術革新とそれによる記憶容量の増大は、様々なフラッシュメモリのアプリケーションへの採用と新しいマーケットの創出を牽引してきました。さらに、データ量の増加とフラッシュメモリの技術革新によって、HDDから、読み出し性能、衝撃・振動等の耐環境性、静寂性及び待機時の省消費電力性等により優れるSSDへの置き換えも進んでいます。データ量の増加とフラッシュメモリの技術革新の好循環によって、フラッシュメモリ市場は成長を続けるものと当社は考えております。 近年は、AI活用の普及やクラウドコンピューティング等ビッグデータビジネスの進展により、データセンター、エンタープライズ向けフラッシュメモリ需要の拡大傾向に加え、スマートフォン及びノートPC搭載メモリも大容量化傾向にあります。アプリケーション別では、SSD & ストレージ向けメモリ及びスマートデバイス向けメモリのそれぞれについて、記憶容量ベースでの市場規模は拡大傾向にあり、今後も記憶容量ベースでの市場規模の拡大傾向を当社は見込んでいます。 急速なAIの普及により、AI搭載製品の比率が高まると予想されており、これはフラッシュメモリの需要増加にさらにつながる可能性があります。また、生成AIが生成したデータは自動的にデバイスに保存されることとなるため、その結果、必要な１個当たりメモリ容量が増加することとなり、大容量のAI搭載製品がさらに普及することが予想されます。 さらに、データセンターからのフラッシュメモリ需要も、AIサーバーを中心に拡大すると予想されています。従来のサーバーとは異なり、AIサーバーには、電力効率が高く、高速なデータ転送ができるストレージが求められるところ、SSDは、DRAM及びHDDと比較して、性能、消費電力及びコストの面でバランスが良いことから、AIサーバーに不可欠なものとなると当社は考えています。 さらに、データセンター向けフラッシュメモリ需要は、AI学習サーバー及びAI推論サーバー向けフラッシュメモリ需要の増加により加速しており、今後もAI推論サーバーを中心に成長することが見込まれます。 加えて、フラッシュメモリ市場は、一般に、急速な技術革新と生産性の向上、顧客からの需要の変動と継続的な価格下落圧力、競合他社との市場シェア獲得競争等により、需給の循環的変動傾向が顕著であり、周期的に市況の改善と悪化が繰り返されていると考えております。 当社グループとしては、このようなマーケット環境において、当社グループの強みと考える高成長市場にアクセス可能な幅広い製品ポートフォリオをもって、規模が大きく高成長が見込めるエンドマーケットにて、これらのアプリケーションにおける各主要顧客との強固な関係構築を継続してまいります。また、業界をリードする技術競争力を有するフラッシュメモリ業界におけるテクノロジーリーダーとして、市場リーダーの求める製品の開発を推進するとともに、世界最大級（注）のフラッシュメモリ工場を活用し、生産規模及び生産効率を最大化することで高いコスト競争力を実現してまいります。（注） TechInsights Inc.“NAND Market Report Q1 2026”による。2025年４月から2026年３月におけるビット生産量ベース（Sandiskグループの生産量を含む。） 足元の世界経済は、原油価格の高騰など地政学要因によるインフレ圧力の再燃リスクの下で、日本を除き、高金利長期化の局面にあり、金融環境は引き締まった状態が続いています。この結果、不動産市場や投資活動には下押し圧力がかかり、特に中国の不動産不況が世界経済の持続性に対する主要なリスク要因となっています。また、米国政府による各種関税など、地政学リスクは引き続き高い状況にあり、これらの要因により世界経済における不透明な見通しが続いています。 フラッシュメモリ市場においては、2023年後半からフラッシュメモリ製造業者各社の減産及び投資抑制が効果を表し始め、また顧客における在庫水準が適正化に向かったため、需給バランスの改善と販売価格が上昇しましたが、2024年後半からPC・スマートフォン顧客の在庫調整等により、価格や物量の下落が発生しました。足元のフラッシュメモリ市場は、好調なAI用途のデータセンター・エンタープライズ向けSSDがNAND市場の需要をけん引しており、需要が供給を上回る状況から販売価格が上昇しています。アプリケーション別では、スマートデバイスにつきましては第８世代BiCS FLASH™への移行が本格化したことなどから堅調な需要が継続しています。SSD & ストレージにつきましては、データセンター・エンタープライズSSDの需要がAI需要により堅調に伸長しています。中期的にもAI用途向けの大容量、高速、低消費電力のSSDの伸長が見込まれています。 当社グループは、当社グループの掲げるミッション及びビジョンを実現するため、当社グループの経営環境を踏まえた経営方針・経営戦略を実施していくとともに、将来に亘って「メモリ技術」で新しい時代を切り拓き、世界を変えていくことを目指すべく、2024年11月22日に長期財務モデルを策定し、公表しました。しかしながら、足元のAI市場の成長を背景とするフラッシュメモリの旺盛な需要により、当社グループの業績も急速に改善したことで、当該長期財務モデルを大幅に上回って成長している状況にあるため、2026年６月２日開催のInvestor Dayにて、これまでの長期財務モデルに代わるものとして、最新の市況を踏まえた事業戦略を説明いたしました。 このような経営環境において、当社グループは、次の経営方針・経営戦略によりビジョンを実現していきます。 ［SSD & ストレージ］ SSDは高成長が期待されるアプリケーションですが、その中でもクラウドサービスの普及に伴うデータセンター向けの需要や、エンタープライズ向けストレージ機器の組み込み容量の増加等を受けて、データセンター・エンタープライズSSD市場について成長が見込まれると当社は考えております。 データセンターからのフラッシュメモリ需要は、今後AIサーバーを中心に拡大すると予想されており、AIサーバーの増加に伴い、より大きな記憶容量のSSDの需要が喚起されると考えられます。 かかる市場環境を踏まえ、当社グループは、中期的には大手データセンター、エンタープライズ顧客向けを中心としたデータセンター、エンタープライズSSDのより高いシェアの確保に取り組み、長期的にはSSD市場におけるより高いシェアの獲得を目指します。生成AIの普及により、データ生成と活用が加速し世界のデータセンターへの投資が拡大しています。この市場を支えるために、当社は、第８世代BiCS FLASH™ ３次元フラッシュメモリを搭載した、データセンターや高性能計算（HPC）、生成AI用途向けの高速NVMe™ SSD「KIOXIA CM9/CD9Pシリーズ」のサンプル出荷を2025年５月に、業界初245.88TBの大容量エンタープライズSSD「KIOXIA LC9シリーズ」のサンプル出荷を2025年８月に開始しました。これらの製品群に加え、生成AIの回答精度向上に貢献するベクトル探索ソフトウェア「KIOXIA AiSAQ™」の技術を発表し、製品と組み合わせることで、システム全体のパフォーマンス向上に寄与しています。サーバーはリアルタイム処理へ移行し、低遅延ネットワークの重要性が増しています。2026年にはAIが大規模言語モデルの「学習」から「推論」へと移行し、推論ワークロードが急増すると予想されています。これに対応する「KIOXIA GPシリーズ」のコンセプトとして、NVIDIA Storage-Next™アーキテクチャー向けに高性能・低遅延なメモリ拡張を可能にするKIOXIA Super High IOPS SSDを2026年３月に発表しました。業界のキープレイヤーとのコラボレーションを通して、AIインフラに適した多様なソリューションを展開し、デジタル社会の持続的な発展を支援します。 さらに、一般消費者向け市場をターゲットとするSSDであるクライアントSSD（PC、ラップトップ、タブレットコンピュータ等の一般消費者向け市場をターゲットとするSSD）についても、当社は成長が見込まれると考えております。 クライアントSSDについては、2020年７月に台湾・LITE-ONテクノロジー社から買収したSolid State Storage Technology Corporationの開発リソースと当社開発リソースを融合し、技術力の強化と開発の効率化によって、お客様の要求にタイムリーに応えていきます。 さらに、急速に普及しているAIの活用に伴い、大規模言語モデルの開発、学習、推論用途でデータセンター、エンタープライズ向け大容量ストレージの需要の高まり、AIを搭載したエッジデバイスの登場によるクライアントSSD市場の更なる拡大も期待されております。当社グループはこのような新たな市場の変化を逃すことなく、業界主要企業との関係性構築に努めながら、新たな需要の喚起、創出、販売の拡大を目指します。 ［スマートデバイス］ スマートフォン市場は依然として規模が大きく、成長しているアプリケーションであり、当社グループにとって引き続き重要なマーケットとなっています。今後、スマートフォン出荷台数については、これまでと同様の伸長は期待できないと考えられるものの、スマートフォン１台当たりのフラッシュメモリ搭載量は成長を続けると予想され、スマートフォン向けのフラッシュメモリの需要を牽引していくと見込んでおります。 スマートフォン市場において、当社グループは、これまで培ってきた技術力、生産能力、生産性等に基づき、グローバルな主要企業と強固な関係性を長年に亘って構築しており、当該顧客のみが有する最先端のテクノロジーニーズに対応した信頼性の高い高品質な製品やサポートを提供しております。当社グループのかかる強みを活かして、記憶容量ベースでの市場拡大に合わせて、「BiCS FLASH™」の大容量化・積層化・量産化を推進することで、今後もスマートフォンの高機能化、大容量化を支えてまいります。 ［生産・販売］ 当社グループが製造合弁契約を締結しているSandiskグループと合わせたフラッシュメモリの当社グループ及び関連会社等のビット生産量は世界最大級となる29％（注）のシェアを有しております。さらに、拡大するフラッシュメモリ市場に対応すべく、四日市工場及び北上工場の生産能力の強化により、更なる出荷量の拡大を図ります。また、フラッシュメモリの製造は、材料となるシリコンウエハー上に微細な集積回路を作りこむため、工程は数百に及び、製造プロセスの効率化が重要になります。当社グループは、製造過程におけるAIの活用や、四日市工場において製造棟間を繋ぐ棟間搬送を駆使し、製造棟全体の設備の稼働率を高めることで生産性を向上させる統合生産体制を採用することにより、各工場の知見とデータを相互に活用することで、高い生産効率の実現を図っていきます。今後も継続して生産効率の向上を図り、フラッシュメモリ市場の需要成長に見合う出荷量成長率（メモリ容量単位の前年比成長率）を維持することを目指しております。また、設備投資についても引き続き規律あるアプローチを採用した上で、投資の効率化を図ります。加えて、ギガバイト当たりのコストの削減も図ってまいります。 販売に関しては、海外現地法人リソースを充当するとともに、効率的な顧客管理（CRM）等、顧客のニーズに対応した販売インフラの拡充を進めます。（注） TechInsights Inc.“NAND Market Report Q1 2026”による。2025年４月から2026年３月におけるビット生産量ベース（Sandiskグループの生産量を含む。） ［研究開発］ データ処理量の増大に伴い、フラッシュメモリに代表される不揮発性半導体メモリについても、特にSSD用途において高速動作が要求される傾向にあります。当社グループは、フラッシュメモリ業界のパイオニアとして1987年に世界初のNAND型フラッシュメモリを発明し、1991年には世界で初めてNAND型フラッシュメモリを量産しました（注１）。また、2024年には当社グループのSSDが、国際宇宙ステーション（ISS）での科学実験を行うサーバーのストレージに使

３【事業等のリスク】 当社グループの事業領域であるメモリ事業においては、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、社長執行役員をリスクマネジメント・コンプライアンス責任者とし、また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会や個別の委員会での審議等を通じて、ビジネスリスク、財務・会計リスク、情報セキュリティリスク等の経済活動を遂行する上で生じるリスクについて、リスクの特性に応じた詳細な分析と管理を実施しております。かかるリスク・コンプライアンスマネジメントを通じて、当社の経営者が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1)事業環境及び経済情勢に係るリスク ①フラッシュメモリ市場の循環的・短期的変動 フラッシュメモリ市場は、一般に、急速な技術革新と生産性の向上、顧客からの需要の変動と継続的な価格下落圧力、競合他社との市場シェア獲得競争等により、需給の循環的変動傾向が顕著であり、周期的に市況の改善と悪化が繰り返されています。2022年後半から2023年にかけて経験したように、当社グループ及び競合他社による生産量の拡大や顧客の過剰在庫等により需給バランスに不均衡が生じる場合、フラッシュメモリ製品の販売価格が急速かつ大幅に下落する可能性があります。当社グループは、当該リスクへの対応として、月に１度、業績や市況等の事業の状況を確認する機会を設け、市場の最新動向や顧客の製品動向、リテールの価格状況、顧客の在庫、競合他社の状況を確認して、調査会社等の情報をもとに経済情勢や最新の需給状況を把握し、当社グループの販売状況や生産、開発及び財務状況を確認し、適切に経営判断に反映するよう努めております。しかしながら、そうした経済情勢や需給状況の予測は極めて困難であり、またその経営判断への反映も適時・適切に行える保証はありません。従って、需給バランスが崩れ、顧客の需要又は販売価格が継続的に低迷する場合、当社グループの売上の減少や、工場稼働率の低下に伴う売上総利益率の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 フラッシュメモリ市場においては、AIを搭載したスマートフォンやPC、データセンターを含むAI関連の機器やサービスの普及など、デジタル社会の進展によりメモリ需要が中長期的に拡大することが調査会社等により予測されていますが、かかる予測は直近の低迷期を事前に予測しておらず今後も正確ではない可能性があります。また、フラッシュメモリ市場においては、当社グループの価格決定力は限られていることから、中長期的には、記憶容量ベースの販売価格は過去と同様のペースで下落する可能性があります。当社グループはコスト削減等により、収益性の向上に努めておりますが、今後経済情勢又はフラッシュメモリの需給状況により、当社グループの想定を上回る販売価格の下落又はフラッシュメモリ需要の減少が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ②需要変動 当社グループの製品に対する需要は、経済情勢、個人消費、技術革新、規制環境のほか、当社グループの製品が使用される最終製品の消費者市場や顧客の動向などの要因により左右され、とりわけ現時点における当社グループの主要な顧客であり、今後もAI分野での需要拡大が見込まれるデータセンター、エンタープライズ向けSSDや、引き続き当社グループの売上の相当程度を占めるスマートフォン市場の動向の影響を強く受ける傾向にあります。さらに、在庫管理を含むサプライチェーンが複雑化する傾向にあり、またデータセンター、エンタープライズ向けSSDは極めて限られた数の大口顧客が市場シェアの大半を占めていることから、市場の動向や顧客の需要の予測には困難が伴います。実際に、新型コロナウイルス感染症の拡大後の大口顧客による在庫調整や競合他社の生産量の変動の影響により需給バランスが悪化したことを受け、当社グループは2022年10月から2024年３月にかけて生産調整を実施し、今後も市場の需給バランスが悪化した場合には同様の対応をする可能性があります。当社グループは、当該リスクへの対応として、上記「①フラッシュメモリ市場の循環的・短期的変動」に記載のとおり、経済情勢及び最新の需給状況の把握とその経営への反映に努めておりますが、かかる需要を事前に正確に予測することは困難であり、当社グループが、かかる需要の変化を予測できず、又はかかる変化に適時・適切に対応できない場合には当社グループの製品が顧客あるいは最終製品市場の消費者の要求水準に見合う製品を供給できず、顧客からの受注を失う、想定した販売規模や収益性を下回る、あるいは供給過剰による販売価格の下落等が生じるなど、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、データセンター等のストレージ、スマートフォン、サーバー等、当社グループの製品の顧客における新製品の売れ行きや大容量化の進展遅れ等様々な要因による需要の急減、又は当社グループの想定する時期若しくは規模での需要拡大が生じない可能性があります。また、それにより価格の下落、生産量の過剰が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③AI関連市場の成長 近年、AI技術の進展にともない、AIを搭載したスマートフォンやPC、データセンターを含むAI関連の機器やサービスが急速に普及しています。これらのAI関連の機器やサービスには大容量のメモリ系半導体を必要とすることから、AI関連の需要は今後フラッシュメモリの需要を中長期的に牽引することになると期待されていますが、AI関連市場が予想されたとおりに成長する保証はないうえ、DRAMを含む他のメモリ半導体やHDDが存在する状況においてAI関連市場の成長がフラッシュメモリの需要につながるとは限りません。当社グループは、このような新しい需要の獲得に対応するため、市場の調査、分析やお客様との対話を積極的に行い、AI関連のニーズの把握に努め、研究開発を推進しております。しかしながら、AI関連のニーズに適合するための先端的なフラッシュメモリ技術の研究開発や、競争力のある価格での量産化の実現については、これらを他社に先駆けて実行できない場合や、他のメモリ半導体が需要を獲得し、当社グループがAI関連需要を取り込むことができなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合他社との競争、買収や合弁会社設立等による業界再編 当社グループは海外を中心としたグローバルな大企業である競合他社との厳しい競争下にあり、また、フラッシュメモリは主要な競合他社が限定されていることから、主要な競合他社の技術や設備への投資、販売量、戦略等による影響を強く受ける傾向があります。競合他社の中には、フラッシュメモリに加えてDRAMを提供するなど、当社グループにない技術を保有し、当社グループよりも大きな資金力を有している企業もあり、当社グループよりも競争力において優位に立つ可能性があります。また、中国においては、政府の支援による半導体の国産化に向けた動きの加速も見受けられる一方、米中貿易摩擦の影響により今後中国における海外企業の参入や事業活動に制約が生じる可能性もあります。また、中国のほか、米国、EU及び韓国等においても、政府が半導体事業に対して多額の補助金を提供しており、かかる補助金の交付を受けた製造業者が生産効率を度外視した性能やキャパシティの向上を図る可能性もあり、グローバルな競争はさらに加速しています。今後、当社グループが、市場シェアの維持、拡大を図るためには、主要製品の市場の動向や顧客のニーズを適時・適切に把握し、競合他社に対して、特に販売価格、性能、生産効率の優位性を維持することが不可欠です。当社グループは、当該リスクへの対応として、競争力のある製品を市場に供給するため、競合他社の動向を常に確認し、また、研究開発、生産効率の改善、高集積化による利益率の向上を図る取り組みを続けておりますが、それらの実現が他社に遅れ、販売価格の前提となる生産効率、性能、生産量が競合他社に劣る場合、利益率の圧迫や、顧客からの製品の受注を失い、又は当社グループのシェアを維持することができないことにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、メモリ・半導体市場は、市況の変化も大きく、当社グループを含めグローバルに事業を展開する事業者が多数います。このような事業環境下で、SK hynix Inc.は、Intel Corporationのフラッシュメモリ事業を買収し、また、Western Digitalグループのフラッシュメモリ事業は、Sandiskグループとして分離するなど、メモリ・半導体市場においては、今後も事業の買収、事業提携等が行われる可能性があります。これらの買収等に当社グループが含まれる場合も含まれない場合も、当社グループの競争環境が大きく変化する結果、当社グループの競争力が悪影響を受ける可能性があります。 さらに、キオクシア株式会社及び製造合弁会社３社は、我が国政府から、四日市工場におけるフラッシュメモリの生産に関し、2022年度から2025年度までに約929億円の補助金が交付されました。また、キオクシア株式会社、キオクシア岩手株式会社及び製造合弁会社３社は、我が国政府から、四日市工場及び北上工場におけるフラッシュメモリの生産に関し、最大で1,500億円（未交付分は2026年３月31日時点で約318億円）の補助金が交付される予定となっております。これら補助金を含め、かつ、Sandiskグループの取得分を除くと、当社グループは、2025年３月期に437億円、2026年３月期に564億円の資産の取得に対する補助金の交付を受けておりますが、当社グループが今後も同様の条件のもとで補助金の交付を受けることができる保証、また、補助金の交付によって当社グループが外国政府より不利な取扱いを受けないという保証はなく、今後の条件によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの資金調達を含む事業活動に制約が生じる可能性があります。 ⑤マクロ経済の変動 当社グループはグローバルに事業を展開しており、当社グループの経営成績も、世界、主要国の経済動向の影響を受けます。当社グループは、マクロ経済環境の影響に対応するための情報収集に努め、変化に対する必要な対策を講じる体制を整備しており、例えば、サプライチェーンの強化等の対策を実施しておりますが、米中貿易摩擦とこれに伴う中国企業への規制の強化、米国における経済政策の変更や関税政策の変更、中国その他の新興国の成長の減速等による国内外における経済活動や消費の停滞とこれに伴う市場環境の悪化、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾をめぐる潜在的な対立を始めとする地政学リスクの上昇、原材料及びエネルギー価格等の高騰、金融市場の急激な変動等様々な要因により、製品需要、販売価格、生産活動に影響が生じた場合には、当社グループの売上の減少や、工場稼働率の低下に伴う売上総利益率の悪化に繋がる可能性があり、これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥規制環境の変動 当社グループは、全世界において事業を展開しているため、各国で規制を受けるところ、半導体については各国において経済安全保障上の重要性が認識され、規制が大幅にかつ急激に変更される可能性があります。当社は、かかるリスクへの対応として、報道や各国当局の公表資料、法律事務所等のアドバイザーからの情報、JETRO、JEITA、CISTEC、米SIA等の業界団体活動を通じて得る情報等により、主要各国の規制動向の情報を早期に入手することに努め、必要に応じて社内周知を行うことにより、法規制遵守の徹底、事業影響への最小化を図っています。しかしながら、これらの対応策が有効に機能する保証はなく、国内外の各地域の政治、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税金、贈収賄規制、競争法関連規制等を含む各種規制の動向が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があり、これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に米中貿易摩擦に伴う関税、税金その他の輸出入関連規制や運用見直しにより、中国に所在する当社グループの主要顧客への販売が制限される又はかかる規制により当該顧客の生産量が減少する場合には、かかる主要顧客からの当社グループの売上収益が大幅に減少する可能性があり、また、当社グループが規制の対象となり米国に所在する当社グループの主要顧客との取引が制約される可能性や、米国に所在する当社グループの主要顧客が中国市場へのアクセスを失い生産量が減少し、当該顧客に対する当社グループの売上収益が減少する可能性、当社グループの原材料や生産設備の調達先が規制対象となり、必要な原材料等の調達等に影響を及ぼす可能性があるなど当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、米中貿易摩擦がさらに激化した場合や中国に対する規制の強化等がなされた場合には、米中各政府により、相手国企業に対する更なる規制強化、経済制裁、法令の制定又は改正等がなされる可能性もあり、その内容と当社及び競合他社の対応状況等によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2)経営方針・経営判断に係るリスク ①経営戦略に関するリスク 当社グループは、当社グループの掲げるミッション及びビジョンを実現するため、当社グループの経営環境を踏まえた経営方針・経営戦略を実施していくとともに、将来に亘って「メモリ技術」で新しい時代を切り拓き、世界を変えていくことを目指すべく、足元のAI市場の成長を背景とするフラッシュメモリの旺盛な需要も勘案した事業戦略を策定しております。しかしながら、(i)AI需要の成長を背景にフラッシュメモリ市場が、調査会社等によって予測されているとおり（上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境及び経営方針」参照）に成長しない可能性、(ii)他社との競合や技術革新によりデータセンター、エンタープライズ向け製品に係る当社の市場シェアが伸び悩む可能性、(iii)他社の増産による需給関係の悪化や顧客との交渉等によりフラッシュメモリの単価が伸び悩む可能性、(iv)円安やインフレの影響、サプライチェーンリスクの顕在化、人材の不足等により、当社による生産設備の増強や生産効率の向上が当社の予定どおりに実施されない可能性があります。当社は当該事業戦略の遂行に努めてまいりますが、上記の各リスクや本「３ 事業等のリスク」記載の他のリスクが顕在化した場合には、当該事業戦略と大きく異なる結果となる可能性があります。 ②フラッシュメモリ市場の予測と設備投資 当社グループは、需要動向、生産プロセス技術の開発状況及びその投資効率などを総合的に勘案しつつ、四日市工場及び北上工場における生産設備等への投資並びに研究開発等に係る設備投資を行う予定です。しかしながら、生産開始時点で、需要予測に対して市場が大きく変動した場合、生産設備過剰若しくは不足により、利益率の悪化、過剰在庫の発生、販売量又は販売価格の下落、固定資産の減損、あるいは販売機会の喪失やシェアの低下に繋がる可能性があります。当社は、設備投資の決定の際に、最新の需要予測や経営環境を確認し、リスクを評価しておりますが、フラッシュメモリ市場における需要の正確な予測は困難であり、また、製造設備、インフラの発注納期が長いため、これらの評価や予測が正確であるとの保証はなく、当社の予測が実際の経営環境と異なる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはかかる多額の設備投資に加え、研究開発投資も継続的に行っており、固定費の割合が高い状況にあります。当社は、市場の変動に応じて設備投資計画を変更することは可能ですが、固定費の削減には限界があります。そのため、比較的軽微な売上収益の低下であっても営業利益やキャッシュ・フローに与える影響は相対的に大きくなり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③投資の計画と効果の乖離 当社グループは、設備投資の決定の際に、納期、必要な人材や設備・資材の確保状況を継続して確認しております。また、技術開発については、競合他社の状況を注意深く把握し、当社製品の競争優位性の検証を継続しております。しかしながら、当社グループが行う四日市工場、北上工場の新棟立ち上げ等の設備投資、次世代フラッシュメモリ等技術開発投資等については、設備納期、量産立ち上げ、歩留まりの改善、開発の進捗、必要な人材や設備・資材の確保等にかかる遅延、また当初予定された歩留まり、製造工期、製品特性が実現されないこと等により、投資開始時点の計画と生産開始時期に乖離が生じる可能性（なお、2022年後半から2023年にかけてのメモリ市場における急激な需給の悪化を受け、予定していた設備投資を一部延期いたしました。）や、当初想定した生産能力、歩留まり、生産効率が得られず、又はこれらが得られたとしてもこれに見合う需要が得られない等により、想定された投資効果が生じない可能性があります。資金回収時期の遅延、新製品の開発・販売において競合他社に劣後することによる競争優位性の低下やシェアの低下により、当社グループが想定した利益を確保できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④戦略的提携、合弁、買収、出資等の成否 メモリを始めとする半導体業界では、提携、合弁、買収、出資等による再編が行われており、当社グループにおいても技術の獲得や、事業領域の拡大、競争力の強化や収益力向上を行うため、提携、合弁、買収、出資等を実施することがあり、例えば、Sandiskグループとの間で製造合弁契約を締結し、合弁事業を行っています。2020年７月には、台湾・LITE-ONテクノロジー社の子会社であるSolid State Storage Tec

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下では、当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。 なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。 また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」という。）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。 Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除若しくは調整したものです。 経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA（Purchase Price Allocation）による影響額や重要な税制の変更影響額など、控除若しくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、先進国において、足元では労働市場に減速が見られ、物価上昇が個人消費に影響を与えているものの、旺盛なAI需要を中心とした設備投資が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は総じて増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費が伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当連結会計年度において米ドルの平均為替レートは前期比で円高に推移しました。 フラッシュメモリ市場において、前年度末に発生した顧客の在庫調整が正常化し、スマートフォン、PC向け需要の回復に加え、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途によるサーバーの需要が増加しており、市場の拡大が継続しております。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）前期比（+：増加、-：減少）売上収益１兆7,065億円２兆3,376億円+6,312億円SSD & ストレージ9,911億円１兆3,626億円+3,715億円スマートデバイス5,011億円7,600億円+2,588億円その他2,142億円2,150億円+8億円Non-GAAP営業利益4,530億円8,762億円+4,232億円PPA影響額等（△損失）△13億円△11億円+2億円株式報酬費用（△損失）－億円△47億円-47億円営業利益4,517億円8,704億円+4,186億円税引前利益3,707億円7,841億円+4,134億円当期利益2,723億円5,545億円+2,822億円Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益2,660億円5,596億円+2,936億円親会社の所有者に帰属する当期利益2,723億円5,545億円+2,822億円Non-GAAP基本的１株当たり当期利益507.89円1,033.58円+525.69円基本的１株当たり当期利益519.96円1,024.07円+504.11円米ドル平均為替レート153円150円-3円 （注）本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び株式報酬費用を除き「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の売上収益は２兆3,376億円（前期比6,312億円増加）となりました。この大幅な増収は主に、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の力強い需要による平均販売単価の大幅な上昇や出荷量（記憶容量ベース）が増加したことによるものです。 営業利益は8,704億円（前期比4,186億円改善）となりました。この大幅な改善は、前述の増収の影響などによるものです。 税引前利益は7,841億円（前期比4,134億円改善）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は5,545億円（前期比2,822億円改善）となりました。 また、PPA影響額等（△11億円）、株式報酬費用（△47億円）を除くNon-GAAP営業利益は8,762億円（前期比4,232億円改善）、さらにNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は5,596億円（前期比2,936億円改善）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績 当社グループはメモリ及び関連製品を製造・販売していますが、同種の製品であっても性能、構造、形式等が異なること、また、受注生産形態を取っていないため、品目ごとの生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「① 経営成績の状況」に含めて記載しています。 なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 顧客の名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（億円）割合（％）金額（億円）割合（％）Appleグループ3,00517.64,76020.4Sandiskグループ1,98611.6－－Dellグループ1,71210.0－－ （注） 当連結会計年度のSandiskグループ及びDellグループに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態の状況 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)前期末比増減（+：増加、-：減少）資産合計２兆9,197億円３兆6,901億円+7,704億円負債合計２兆1,820億円２兆2,910億円+1,090億円資本合計7,377億円１兆3,991億円+6,614億円親会社の所有者に帰属する持分7,376億円１兆3,989億円+6,614億円親会社所有者帰属持分比率25.3％37.9％+12.6ポイント （注） 本表における億円単位表記箇所については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。 （資産） 当連結会計年度末の資産は３兆6,901億円となり、前期末に比べて7,704億円増加しました。 これは、主に増収により営業債権及びその他の債権が4,220億円、現金及び現金同等物が3,028億円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債は２兆2,910億円となり、前期末に比べて1,090億円増加しました。 これは、非転換型優先株式の償還等によりその他の金融負債が3,210億円減少した一方で、米ドル建て無担保普通社債の発行等により社債及び借入金が2,699億円増加したことや、営業債務及びその他の債務が909億円増加したことなどによるものです。 （資本） 当連結会計年度末の資本は１兆3,991億円となり、前期末に比べて6,614億円増加しました。 これは、主に当期利益5,545億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.9％となり、前期末に比べて12.6ポイント増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 前期比増減（+：増加、-：減少）営業活動によるキャッシュ・フロー4,764億円6,165億円+1,401億円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,730億円△2,215億円-485億円財務活動によるキャッシュ・フロー△3,227億円△961億円+2,266億円 （注） 本表における億円単位表記箇所については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,707億円となり、前期末に比べて3,028億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は6,165億円（前期は4,764億円の獲得）となりました。 その内容は、税引前利益7,841億円（前期は税引前利益3,707億円）、減価償却費及び償却費3,128億円（前期は3,123億円）があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加による3,977億円の資金支出（前期は894億円の支出）があったためです。また、獲得した資金が前期比1,401億円増加した主な要因は、当期は営業債権及びその他の債権の増加額が増加したものの、税引前利益の増加額がこれを上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は2,215億円（前期は1,730億円の使用）となりました。 その内容は、有形固定資産の取得による支出2,811億円（前期は2,238億円の使用）などです。また、使用した資金が前期比で485億円増加した主な要因は、設備投資の増加に伴い、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は961億円（前期は3,227億円の使用）となりました。 その内容は、2025年７月に実施した資本負債構成の再構築などに伴う長期借入金の返済による支出6,164億円及び非転換型優先株式の償還による支出3,230億円などです。一方、新たな長期借入による収入5,356億円や米ドル建て無担保普通社債を発行したことによる収入3,267億円がありました。また、使用した資金が前期比2,266億円減少した主な要因は、新たな長期借入や社債の発行による収入の増加分が借入金の返済や非転換型優先株式の償還による支出の増加分を上回ったことによるものです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、製品製造のための設備投資です。これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローに基づく自己資金を充当することを基本としており、必要に応じて借入や社債、株式等の発行により資金を調達することとしています。当社グループの当連結会計年度末における有利子負債の総額は１兆228億円、親会社所有者帰属持分比率は37.9％、ネット有利子負債／Non-GAAP EBITDAは0.46倍となっております。また、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,707億円となっております。なお、現在予定している設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しています。 (4）重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 当社グループは、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、「記憶」の技術を通じて社会に価値を創出し続けていきます。そのために、当社グループの中長期的な事業活動を支える基盤を強化し、国際社会の一員としてステークホルダーの皆さまからの要請に応えていくことで、持続可能な社会の発展に貢献します。 地球規模での気候変動などの環境問題、産業活動の拡大に伴うエネルギー・資源不足、貧富の差をはじめとする格差の拡大など、昨今では様々な環境・社会課題が深刻化しており、当社グループが社会の持続的な発展のために果たすべき役割はますます高まっていることから、当社グループはサステナビリティを経営戦略の中で最も重要な取り組みの一つと位置付けています。サステナビリティ・マネジメントをさらに進化させるために、サステナビリティ会議体を設置し、経営層が中長期的な経営戦略を決定するため、重要な非財務資産の特定や目標の設定について協議する体制にしています。また、当社グループが中長期に成長し社会に価値を提供し続けるために、特に重要なテーマを「戦略マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」として設定しています。 このサステナビリティ体制のもとで当社は、気候変動対策においては、TCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づいた「気候関連リスクと機会の分析」や「シナリオ分析」について検討を進めており、TCFDに沿った取り組みと情報開示を積極的に推進しています。また、主に人権対策において、RBA（Responsible Business Alliance）に加盟し、RBAの行動規範に沿った責任ある事業遂行（自社サステナビリティ活動の推進、及び調達取引先への要請）に取り組んでいます。 (1）ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社のサステナビリティに関する戦略・方針・目標等は、社長執行役員が議長を務め執行役員により構成されるサステナビリティ戦略会議において審議、決定し、定期的にそれらの進捗度・達成度を確認した上で、取締役会に報告しています。サステナビリティ戦略会議で策定された戦略・方針に基づき、サステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、重要テーマ並びに指標及び目標の策定等を討議しています。本会議体の下部には、重要なサステナビリティ課題に取り組むタスクフォースを設置し、進捗の報告や方向性の確認を行っています。また、気候変動、人材多様性等、サステナビリティ関連の主要の指標について、経営計画に織り込み、事業計画と統合したサステナビリティ活動計画を策定しています。 さらに、サステナビリティ推進を専任で行う部門として、サステナビリティ推進部が、経営層のもとでサステナビリティ・マネジメントを強化、推進しています。 ② リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会について、部門横断のタスクフォースにて、気候変動の財務へのインパクトの算出等、事業に及ぼす影響について検証をしています。これらのリスクと機会及び財務インパクトは、サステナビリティ戦略会議やサステナビリティ推進委員会にて議論され、その概要について当社ウェブサイトで公表しております。 また、当社グループは、事業の形態やバリューチェーン、関係するステークホルダーに則したサステナビリティ課題・リスクをマッピング・分析し、その回避・軽減に取り組んでいます。 (2）戦略並びに指標及び目標① 戦略 当社グループは、当社グループの中長期的な経営にとって強みとなる非財務資本を特定し、ステークホルダーの皆さまとともに実現したい社会や製品・サービス・技術開発の社会への影響も考慮して、「戦略マテリアリティ」の３つの構成領域と11の要素を抽出しています。 「戦略マテリアリティ」の構成領域は次のとおりです。（創出する社会価値） 当社グループが、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、「記憶」の技術を通じて、現在、そして将来の製品・サービスの可能性を拡げ、パートナーの皆さまとともに社会に中長期に創りだしていく価値（価値創出の基盤） 社会に価値を提供し続けるための当社グループの原動力と考えており、継続して強化する重要な基盤（ステークホルダーからの要請） 国際社会の一員として事業活動を行う前提として、特に当社グループが重要と認識している社会的要請さらに、「戦略マテリアリティ」の主な要素は次のとおりです。（気候変動） 当社グループは、気候変動への取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付け、事業活動と製品のライフサイクルの両面から、温室効果ガス排出と事業で使用するエネルギーの削減を目指しています。一例として、当社グループは、四日市工場と北上工場において、再生可能エネルギーの活用を推進するために大規模自家消費型太陽光発電システムを導入しており、今後も経営戦略の重要課題の一つと位置付けている気候変動への取り組みを加速させていきます。（人材（多様性等）） 拡大・高度化・多様化する市場ニーズに対応するためにも、人材は当社グループの重要な経営資本のひとつと考えており、多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できるよう、ダイバーシティ（多様性）を推進しています。特に女性の経営参画推進のため、女性役職者数や、新卒採用における女性比率について目標を設定しています。また、公正な人事諸制度を構築するとともに、人材育成のための教育体系として、各種研修制度（基礎教育、グローバル教育、階層別教育、経営人材教育等）を整備し、人材の育成・活用を積極的に推進しています。人材戦略の推進にあたっては、教育委員会を設置、実績を踏まえた改善、翌年度の方針を審議する体制を構築しています。（テクノロジー） これからも社会に価値を創出し続けるために、半導体メモリにおけるテクノロジーリーダーシップを堅持し、将来を見据えた研究・技術開発を推進します。研究・技術開発の基本的な考え方として、「記憶」のテクノロジーリーダーとして、事業ポートフォリオを拡大し続けるために、最先端の研究開発に取り組んでいます。（パートナーシップ） お客様、研究機関・調達取引先をはじめとするパートナーの皆さまと強固な関係を構築し、ともに持続的な成長を果たし、社会に価値を創造していくことを目指していきます。（持続可能なサプライチェーン） 当社グループは、各国・地域の法令や社会規範を遵守し、調達取引先との相互理解の促進と信頼関係の構築を通じて、サプライチェーン・マネジメントに取り組み、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動の推進に努めています。 当社グループは、グローバルサプライチェーンにおける労働・安全衛生・環境・倫理などの社会的責任を果たすため、RBAとRBA傘下の責任ある鉱物調達に関わるイニシアティブであるRMI（Responsible Minerals Initiative）に加盟しております。レギュラーメンバーとして、RBAの行動規範に沿った責任ある事業遂行（自社サステナビリティ活動の推進、及び調達取引先への要請）や、責任ある鉱物調達に取り組んでいます。 ② 指標及び目標（気候変動） 温室効果ガス排出については、製造時に排出される地球温暖化係数の高いPFC等ガス（注１）を除害する装置を、対象設備に2011年以降100％設置しています。また2020年度には、2040年度までに使用電力の100％を再生可能エネルギーに転換する長期目標を策定しました。さらに、2023年４月には、2050年度までに当社グループのグローバルな事業活動に伴う温室効果ガスの直接・間接排出（スコープ１、２）をネットゼロにするという新たな目標を設定しています。省エネルギー活動、再生可能エネルギーの購入や非化石電力証書（注２）の活用も含めたエネルギー・ポートフォリオの検討により、事業の拡大に合わせて最適かつ安定した再生可能エネルギーの調達に努めます。また、低消費電力型製品のニーズが非常に高まっているため、製品のエネルギー効率と記憶容量を向上させる高集積化技術の研究開発に取り組んでいます。これについては、2017年度を基準とした１GB処理当たりのエネルギー消費量を2025年度までに50％削減するという高い目標を掲げました。 製造事業場での運用においては、省エネ法に基づき、前年度の総エネルギー使用量（スコープ２）の１％以上を削減する目標を掲げています。2024年度は、各種省エネルギー活動により、目標約20千t-CO2／年以上の削減に対して実績は約24千t-CO2／年の削減効果となり、目標を達成しました。2017年から2024年までの省エネルギー活動による削減効果は、累積で約17万t-CO2になります。（注）１．PFC等ガス：半導体製造時等に使用する、地球温暖化係数が高い代替フロンガス。２．非化石電力証書：再生可能エネルギー（再エネ）など発電時にCO2を排出しない非化石電源の環境価値を取り出し取引できるようにした証書。 （人材） 当社グループは、多様な専門性を持つ人材を採用し、一人ひとりが力を発揮できるように、キャリア採用の強化、育成の仕組みづくりなどを進めています。また、女性の経営参画推進のため、キオクシア株式会社では、新卒採用における女性比率を事務系45％以上、技術系15％以上とすることなどを中期目標に設定しております。達成状況は下記の表をご参照ください。2026年度には新たな目標として、2030年度までに、女性役職者比率を７％にする目標を設定しています。さらに、仕事と家庭生活の両立支援のために、2030年度までに育児休職取得率を女性は100%を維持、男性は85%以上にする目標を設定するとともに、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」「子育て制度・手続きハンドブック」を作成し、従業員がこれらのライフイベントに関わらず、それぞれの力を十分に発揮し、活躍できるように努めています。 （注）１．大卒・大学院卒が対象です。２．キオクシア株式会社における大卒、大学院卒の正規従業員の年度別入社実績です。なお、キオクシアホールディングス株式会社は新卒採用を行っていません。 キャリア採用数 実績（キオクシア株式会社）2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度275人280人282人25人63人208人 障がい者雇用についても、社会全体が目指すゴール「ソーシャル・インクルージョン」に向けて、従業員同士の交流、働きやすく・働きがいのある環境の整備、さらには事業価値の創出の観点で、取り組んでいます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社グループのガバナンスは、当社グループの内部統制システムを構築し、経営の効率性を高めるとともに、リスク管理、法令遵守を徹底することにより、当社グループの企業価値の最大化を図り、株主、投資家をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者及び地域社会等の当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資することを目的としております。当社では、2019年10月１日に「キオクシアグループ行動基準」を制定し、更に2022年４月１日にサステナビリティ、多様性、リスク管理等における近年の企業の対応に対する社会的な要請を踏まえた改訂を行い、当行動基準に基づき、当社グループのガバナンス体制を構築し、管理しています。当社におけるガバナンスの主体は取締役会であり、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、当社取締役会において委任を受け執行を担当する執行役員を補佐する所管部門がこれを執行しています。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性・公正性を高め、かつ、監督から執行の現場までを連携させることにより経営のスピードを速めることにより、企業の競争力の強化を図り、持続的な企業価値の向上を実現するための仕組みを構築し機能させることです。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、監査役により取締役の職務執行を監査するコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社は、経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要な業務執行の決定により経営全般に対する監督機能を有し、監査役会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の監査を行うことにより、持続的な企業価値の向上を実現できると考えています。イ．会社の機関の基本説明Ａ．取締役会 本書提出日現在、取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）から構成されています。また、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を目的として、取締役の任期を１年としています。 当社におけるグループ・ガバナンスの主体は取締役会であり、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、当社取締役会において委任を受け執行を担当する執行役員を補佐するスタフ部門がこれを執行しています。 早坂 伸夫（議長、代表取締役、社内取締役）ステイシー・スミス（社内取締役）杉本 勇次（社内取締役）末包 昌司（社内取締役）鈴木 洋（社外取締役）マイケル・スプリンター（社外取締役） ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ① b.」のとおりであります。 Ｂ．代表取締役・社長執行役員 代表取締役・社長執行役員は、当社の重要事項についての意思決定を行うとともに、当社及び当社グループ会社の経営資源を広域的に最適運用することにより相乗効果を発揮させ、当社の事業を遂行する責任を負っています。 早坂 伸夫（代表取締役）太田 裕雄（社長執行役員） Ｃ．執行役員 本書提出日現在、執行役員は、８名（社長執行役員１名、会長執行役員１名、副社長執行役員２名、常務執行役員２名、執行役員２名）を選任しております。 太田 裕雄（社長執行役員）ステイシー・スミス（会長執行役員）河村 芳彦（副社長執行役員）渡辺 友治（副社長執行役員）沖代 恭太（常務執行役員）矢口 潤一郎（常務執行役員）川端 利明（執行役員）安富 佳代子（執行役員） ※当社は、2026年６月25日開催予定の取締役会の議案（決議事項）として「執行役員９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員は９名となります。当該議案が承認可決された場合の執行役員の構成員については、後記「（２）役員の状況① b.」のとおりであります。 Ｄ．監査役会 本書提出日現在、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されています。これら監査役から構成される監査役会は、会計監査人及び内部監査部と連携し、経営の健全性確保に努めています。 森田 功（議長、常勤監査役、社外監査役）畑野 耕逸（非常勤監査役、社外監査役）中浜 俊介（非常勤監査役） ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は３名となります。当該議案が承認可決された場合の監査役の構成員については、後記「（２）役員の状況 ① b.」のとおりであります。 ロ．ベインキャピタルグループからの複数の役員招聘について 当社役員計９名のうち、取締役である杉本勇次、末包昌司、監査役である中浜俊介の３名がベインキャピタルグループから招聘されております。当社としては、特定の属性等の考えに傾倒することなく多様な知見に基づいて経営判断を行うことが可能となる役員構成が最適であると考えており、かかる考え方に照らし、ベインキャピタルグループから招聘された役員はそれぞれがグローバル企業の経営や製造業関連の知見等、様々な業種業態の経営・オペレーションに関して異なる知見を有するものと判断し、役員として招聘しております。 ハ．当該体制を採用する理由 当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査が連携するとともに、各機関が相互に連携し役割を果たすことでコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え、現状の機関構成を採用しております。 ニ．任意の指名・報酬諮問委員会の活用 当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております（2024年11月22日付で設置）。本委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定した者（以下「独立役員」という。）から選定し、委員長は、指名・報酬諮問委員会の決議によって独立役員である委員の中から選定します。そして本委員会は、取締役の選解任の方針及び基準、及び代表取締役、社長執行役員及び会長執行役員の選解職の方針を含む指名等に関する事項、並びに取締役会に付議する取締役及び社長執行役員、会長執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案等を含む報酬等に関する事項を中心に審議し、取締役会に対して答申します。当社は、これらの仕組みを通じて、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公平性、透明性、客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 当事業年度においては、合計13回の指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役候補者、代表取締役、社長執行役員及び会長執行役員の選定、並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及び取締役に対する報酬等の内容等について審議し、取締役会に答申しました。これらの答申を受け、取締役会において、指名・報酬諮問委員会からの答申内容について、審議・決議しました。 本書提出日現在、指名・報酬諮問委員会は、取締役３名（うち独立役員２名）から構成されており、当事業年度における指名・報酬諮問委員会への出席状況は次のとおりです。 鈴木 洋（委員長、独立役員） 13回／13回 マイケル・スプリンター（独立役員） 12回／13回 早坂 伸夫（代表取締役） 13回／13回 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況を表示しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業及び財務報告の信頼性の確保、遵法及びリスク管理という観点から、2019年３月１日開催の取締役会において、「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」を決議し、内部統制システムの充実に努めています。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりです。当該指導及び支援に基づき、当社グループ会社では、会社法上の大会社、非大会社の別、所在国の国内、海外の別を問わず、以下のとおり内部統制システムを構築することを義務付けています。 なお、当社は設立当初より執行役員制度を導入しております。［当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制］Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社の取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。（イ）当社の監査役は、定期的に取締役のヒヤリングを行う。（ウ）当社の監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。（エ）当社は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「キオクシアグループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の取締役に「キオクシアグループ行動基準」を遵守させる。 Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）当社の取締役は、「文書管理規程」に基づき、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。（イ）当社の取締役は、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備する。Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）当社のリスクマネジメント・コンプライアンス責任者（以下、「RC責任者」という。）は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、当社及び当社子会社のクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。（イ）当社の取締役は、「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づき、当社及び当社子会社のビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）当社の取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算を決定する。（イ）当社の取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「業務分掌規程」及び「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。（ウ）当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。（エ）当社の取締役は、「取締役会規則」、「権限基準」に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。（オ）当社の取締役は、当社及び当社子会社の適正な業績評価を行う。（カ）当社の取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用する。Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社の代表取締役は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「キオクシアグループ行動基準」を遵守させる。（イ）当社のRC責任者は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。（ウ）当社は、当社役職員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）子会社は、「キオクシアグループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。（イ）当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当該子会社から当社に報告が行われる体制を構築する。（ウ）当社は、子会社に対し、当社の施策に準じた施策を各子会社の実情に応じて推進させる。（エ）国内の子会社は、「キオクシアグループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。（オ）当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。［当社の監査役の職務の執行のために必要なもの］Ａ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 当社の取締役は、人事総務部、財務部等所属の従業員に監査役の職務を補助させる。Ｂ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社の取締役は、監査役の職務を補助させる従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。Ｃ．監査役への報告に関する体制（ア）当社の取締役、従業員は、別途定める規程に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、当社の監査役に対して都度報告を行う。（イ）国内の子会社は、「グループ監査連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査役に報告をする。（ウ）当社の代表取締役は、監査役に対し重要な会議への出席の機会を提供する。（エ）当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役に報告をした当社及び当社子会社の役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。（オ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部署が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を

（４）【役員の報酬等】①当期における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2025年５月20日付の取締役会において、以下のとおり決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞１．基本方針 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。また、本役員報酬制度は当社の事業成長・市場環境等を踏まえて定期的にアップデートします。２．報酬等の内容（ア）報酬の水準 当社ビジネスを牽引する優秀な経営人材のアトラクション及びリテンションを目的に、グローバル企業として適切な報酬競争力を備えるよう設計します。具体的には、半導体又はその関連業界における国内外のグローバル企業の報酬水準を参考に決定します。（イ）報酬の構成 執行役員を兼務する取締役の報酬は、中長期の業績及び企業価値向上に対する責任を負う観点から「固定報酬」、単年度の業績目標達成度に応じて支給する「業績連動報酬」、一定期間の勤務継続を条件に支給する「勤務継続型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」という。））」及び一定期間の業績目標達成度に応じて支給する「業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」という。））」で構成されます。 執行役員を兼務しない取締役の報酬は、業務執行の監督を担う観点から「固定報酬」及び一定期間の勤務継続を条件に支給する「勤務継続型株式報酬（RSU）」で構成されます。 なお、執行役員を兼務する取締役及び執行役員を兼務しない取締役それぞれの報酬の種類別の支給割合は、上記(ア)報酬の水準と同様に、半導体又はその関連業界における国内外のグローバル企業の報酬構成を参考に決定します。①固定報酬 「固定報酬」は、役員報酬の基本要素として、担うべき機能・役割等に応じて支給する金銭報酬です。 なお、同報酬は毎月一定の時期に支給します。②業績連動報酬 「業績連動報酬」は、各事業年度の業績目標達成度に応じて支給する業績連動型の金銭報酬です。同報酬の額は、予め設定した連結利益・キャッシュフロー等の当社業績及び経営上の重要施策に係る個人業績指標の達成度に基づき算出する支給率に応じて変動します。具体的な指標とその上限値・目標値・下限値、計算式及び支給率の変動幅と、これらの指標に基づく業績の評価及び個人業績目標の達成度に基づく個人の評価について、取締役会は、客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定した独立役員（以下、「独立役員」という。）を委員長とし、取締役３名以上で、かつその過半数を独立役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会に決定を委任します。なお、同報酬は当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。③勤務継続型株式報酬（RSU） 「勤務継続型株式報酬（RSU）」は、一定期間の勤務継続を条件に支給する事後交付型株式報酬です。同報酬の額は、固定報酬に一定の割合を乗じた額を各事業年度の基準額とします。 なお、同報酬は当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期にユニット（株式報酬制度に基づき当社の株式及び金銭の交付を受ける権利のことをいい、以下同じとします。）として支給し、予め設定した勤務継続期間終了後に当社株式及び取締役に生じる納税資金負担を考慮した金銭を交付します。ただし、非居住者は現地法制を踏まえて全額金銭で支給する場合もあります。④業績連動型株式報酬（PSU） 「業績連動型株式報酬（PSU）」は、一定期間の業績目標達成度に応じて支給する業績連動型の事後交付型株式報酬です。同報酬の額は、固定報酬に一定の割合を乗じた額を各事業年度の基準額として、予め設定した当社財務・当社株式の株価等の指標の達成度に基づき算出する支給率に応じて変動します。具体的な指標とその上限値・目標値・下限値、計算式及び支給率の変動幅について、取締役会は、客観性及び透明性を確保するために、独立役員を委員長とし、取締役３名以上で、かつその過半数を独立役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会に決定を委任します。 なお、同報酬は当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期にユニットとして支給し、予め設定した業績評価期間終了後に当社株式及び取締役に生じる納税資金負担を考慮した金銭を交付します。ただし、非居住者は現地法制を踏まえて全額金銭で支給する場合もあります。（ウ）その他特別報酬 取締役に対するリテンション等の個別事由を勘案して、金銭による特別かつ一時的な報酬を支給する場合があります。具体的な金銭の額及び支給時期について、取締役会は、客観性及び透明性を確保するために、独立役員を委員長とし、取締役３名以上で、かつその過半数を独立役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会に決定を委任します。３．報酬ガバナンス（ア）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法 取締役の個人別の報酬額について、取締役会は、客観性及び透明性を確保するために、独立役員を委員長とし、取締役３名以上、かつその過半数を独立役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会に決定を委任します。（イ）権利没収及び報酬返還条項（マルス・クローバック条項） 当社は、取締役による重大な不正・法令違反等があった場合は、取締役会決議により、業績連動報酬並びに勤務継続型及び業績連動型株式報酬（RSU及びPSU）のユニットの全部又は一部を没収する「マルス条項」及び支給済みの金銭若しくは株式の全部又は一部の返還を請求する「クローバック条項」を設定します。 ＜当社の役員報酬制度の基本的な考え方＞(ア)報酬水準の考え方 当社役員が担うべき機能・役割に応じた固定の報酬水準としています。また、取締役のうち執行役員を兼ねる者については、当社が目指す業績水準を踏まえ、職務の内容及び負荷等を勘案した相当額とし、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで組織の活力向上を図ります。 (イ)報酬構成の考え方 取締役のうち執行役員を兼ねる者については、業績との連動を強化し、計画達成度による会社業績と担当する業務における重点事項の達成度に応じた支給額とすることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としています。業績連動報酬の額は、執行役員の業績向上のインセンティブとして、下限は０円、上限は執行役員の役位に応じた額としています。 業績連動報酬の具体的な支給額を算出する際の指標は、執行役員に共通指標として設定している利益やキャッシュ・フロー等の計画達成度合いと、執行役員個別に設定している当社普通株式の上場や後進の選出、ガバナンスの強化等、経営上重要な施策の進捗状況の二つとしております。 上記指標の、利益やキャッシュ・フロー等の計画達成度合いは、当社の業績に明確に反映される重要なもののため採用しました。 なお、上限額における業績連動報酬の構成比は、前者が６割、後者が４割と設定しており、2025年度における業績連動報酬の達成度は、前者は133％、後者は個人によって異なります。2025年度の共通指標における主要目標及び主要実績は以下のとおりです。共通指標主要目標主要実績Revenue16,506億円23,376億円NI（Non-GAAP）1,244億円5,596億円EBITDA4,367億円11,879億円FCF1,972億円3,950億円 (ウ)役員報酬の決定方法 取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与を含む）について、報酬限度額は2025年６月27日開催の定時株主総会において年額1,500百万円以内（うち社外取締役分は年額36百万円以内）と決議（決議時点における取締役の員数６名（うち、社外取締役２名））されております。 また、上記とは別枠にて、取締役に対する当社普通株式及び金銭を事後に交付する勤務継続型株式報酬制度に係る報酬額（株式取得のための金銭報酬債権及び金銭の総額）の上限（使用人兼務取締役の使用人分給与を含む。）は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、各対象期間（「対象期間」とは、当社定時株主総会終了後から翌年に開催する当社定時株主総会終了時までの期間をいう。）につき2,785百万円（うち社外取締役の上限は327百万円）と決議（決議時点における取締役の員数６名（うち、社外取締役２名））されております。 加えて、上記とは別枠にて、取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。）に対する業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式及び金銭を事後に交付する業績連動型株式報酬制度に係る報酬額（株式取得のための金銭報酬債権及び金銭の総額）の上限（使用人兼務取締役の使用人分給与を含む。）は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、各対象期間（「対象期間」とは、当社定時株主総会終了後から翌年に開催する当社定時株主総会終了時までの期間をいう。）につき8,851百万円と決議（決議時点における対象となる取締役の員数２名）されております。 各取締役の個人別の報酬額について、客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定した独立役員（以下「独立役員」という。）を委員長とし、取締役３名以上で、かつその過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。 また、監査役の報酬について、報酬限度額は2020年６月30日開催の第２回定時株主総会において年額67百万円以内と決議（決議時点における監査役の員数４名）されております。監査役個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。 ②当期における報酬等の実績(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く）4,6022303164,0562監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員13866－724 （注）１．取締役の報酬等の総額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員分報酬を含みます。 ２．対象となる役員の員数には無報酬の役員を含めておりません。 ３．取締役の報酬等の総額には、当期にかかる報酬等として確定した費用計上の総額を記載しておりますが、業績連動報酬は、算定期間（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績実績に基づいて金額が確定した支給額を記載しております。 ４．上記のほか、取締役（社外取締役を除く）１名に対し、金銭によるその他特別報酬623百万円（当期費用計上額）を支給しております。 (イ)役員ごとの連結報酬等の総額等氏 名連結報酬等の総額（百万円）役員区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬株式報酬早坂 伸夫794取締役75101618ステイシー・スミス3,808取締役1552153,438 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して、記載しております。２．取締役の報酬等の総額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員分報酬を含みます。３．取締役の報酬等の総額には、当期にかかる報酬等として確定した費用計上の総額を記載しておりますが、業績連動報酬は、算定期間（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績実績に基づいて金額が確定した支給額を記載しております。４．上記のほか、ステイシー・スミスに対し、金銭によるその他特別報酬として623百万円（当期費用計上額）を支給しております。 ③当期における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年５月20日開催の取締役会において取締役報酬限度額の決議をしております。また、当事業年度において取締役会は、当社の任意の指名・報酬諮問委員会に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、取締役の個人別の報酬決定に関し客観性及び透明性を確保できると判断したためであります。 当事業年度における指名・報酬諮問委員会の委員は以下のとおりであります。 委員長 鈴木洋（独立社外取締役） 委員 マイケル・スプリンター（独立社外取締役） 委員 早坂伸夫（代表取締役社長） ※なお、早坂伸夫は、2026年４月１日付で社長執行役員を退任し、現在は代表取締役を務めております。 当社は、個人別の報酬等を決定する報酬委員会の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会では、委員の過半数を独立役員とするとともに、委員長も独立役員とし、独立性を確保しております。 また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度における主な活動状況については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 二．任意の指名・報酬諮問委員会の活用」の記載をご参照ください。 ④2026年度以降における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 当社は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下「株式報酬制度

（２）【従業員の状況】 当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。(1）連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）15,218 （注）１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）の合計数です。２．執行役員につきましては、従業員数に含まれておりません。３．臨時従業員数（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社及び最大人員会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出会社14046.213.913,066,01813.8キオクシア株式会社10,15644.018.59,415,75716.1 （注）１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）の合計数です。２．平均勤続年数は当社グループ内での勤続年数を通算しております。また、株式会社東芝からの会社分割に伴い転籍した従業員については東芝グループでの勤続年数を通算しております。３．平均年間給与の金額には、賞与及び基準外賃金が含まれます。４．執行役員につきましては、従業員数に含まれておりません。５．臨時従業員数（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、キオクシア株式会社からの出向者は、キオクシア労働組合に加入しております。キオクシア株式会社の従業員は、キオクシア労働組合に加入しており、2026年３月末時点の組合員数は、8,834名です。なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (5）女性活躍推進法等（注１）に基づく提出会社及び連結子会社の公表状況① 提出会社 該当事項はありません。（注２） ② 連結子会社（注３）当事業年度国内連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注４）男性労働者の育児休業等取得率 （％）（注５）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）全従業員正規従業員（注６）非正規従業員（注７）（注８）キオクシア㈱5.169.877.777.788.3キオクシア岩手㈱3.764.380.881.351.7キオクシアエンジニアリング㈱0.066.771.571.7－キオクシアシステムズ㈱3.10.083.583.5－キオクシアエトワール㈱0.00.0116.8101.6122.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）を、総称して「女性活躍推進法等」と記載しています。２．当社の従業員数は法定開示が求められる101名以上ですが、常時雇用する労働者数は1,000名以下であること、また、直接雇用関係のある従業員数は101名を下回っていることから、女性活躍推進法等所定の公表を行っておりません。３．国内グループ会社のみ。女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。４．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。５．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。６．出向者については、当該連結子会社からグループ内他社への出向者を含み、当該連結子会社からグループ外他社への出向者及び他社から当該連結子会社への出向者を除きます。７．期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。８．該当する女性従業員が在籍していない項目は「－」と表示しています。

４【関係会社の状況】 （2026年３月31日時点） 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引他（連結子会社） キオクシア㈱（注１）東京都港区10,000百万円メモリ・SSD製品の研究、開発、設計、製造及び販売等100.0有経営指導資金の貸付被保証債務キオクシア岩手㈱（注３）岩手県北上市10百万円メモリ製品の製造100.0[100.0]無なしキオクシアエンジニアリング㈱（注３）愛知県名古屋市中区200百万円メモリ製品の開発、設計、製造及びCIM開発等のエンジニアリング業務受託100.0[100.0]無なしキオクシアエネルギー・マネジメント㈱（注３）三重県四日市市10百万円エネルギーマネジメント事業100.0[100.0]無被保証債務キオクシアシステムズ㈱（注３）神奈川県横浜市栄区100百万円メモリ製品の設計・開発、顧客サポート等100.0[100.0]無被保証債務キオクシアエトワール㈱（注３）三重県四日市市20百万円開発センター清掃業務、ヘルスキーパー100.0[100.0]有なしキオクシアアメリカ社（注１、２、３）米国カリフォルニア州－メモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]有なしキオクシアヨーロッパ社（注３）ドイツノルトラインヴェストファーレン州25千ユーロメモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]無なしキオクシアテクノロジーUK社（注３）英国オックスフォードシャー州1ポンドSSD製品の開発100.0[100.0]有なしキオクシアイスラエル社（注３）イスラエルテルアビブ3,555千新シェケルSSD製品向けソフトウェアの開発100.0[100.0]有なしキオクシア中国社（注１、２、３）中国上海58,363千人民元メモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]有なしキオクシア韓国社（注３）韓国ソウル市3,000百万ウォンメモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]有なしキオクシアシンガポール社（注３）シンガポール国シンガポール1,500千米ドルメモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]無なしキオクシア台湾社（注１、２、３）台湾台北市1,128,357千台湾ドルメモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]有なしキオクシア半導体台湾社（注３）台湾台北市28,000千台湾ドルメモリ後工程における生産外注委託品の生産管理100.0[100.0]有なしSolid State Storage Technology Corporation（注１、３）台湾台北市987,404千台湾ドルSSD製品の製造、販売及び研究開発100.0[100.0]有なしその他 ６社 （関連会社等） フラッシュパートナーズ㈲（注３、４）三重県四日市市50百万円メモリ製品製造委託及び当社グループ等への製品販売50.1[50.1]有なしフラッシュアライアンス㈲（注３、４）三重県四日市市3百万円メモリ製品製造委託及び当社グループ等への製品販売50.1[50.1]有なしフラッシュフォワード合同会社（注３、４）三重県四日市市10百万円メモリ製品製造委託及び当社グループ等への製品販売50.1[50.1]有なしディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱（注３）神奈川県川崎市幸区490百万円半導体製造用フォトマスクの製造及び販売35.0[35.0]有なしその他 ２社 （注）１．特定子会社に該当します。２．キオクシアアメリカ社、キオクシア中国社、キオクシア台湾社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 キオクシアアメリカ社の主要な損益情報等 ① 売上高 1,100,899百万円② 営業利益 17,542百万円③ 経常利益 18,938百万円④ 当期純利益 15,790百万円⑤ 資産合計 382,933百万円⑥ 純資産合計 44,343百万円 キオクシア中国社の主要な損益情報等 ① 売上高 382,806百万円② 営業利益 9,083百万円③ 経常利益 10,296百万円④ 当期純利益 7,898百万円⑤ 資産合計 94,877百万円⑥ 純資産合計 12,805百万円 キオクシア台湾社の主要な損益情報等 ① 売上高 292,704百万円② 営業利益 1,404百万円③ 経常利益 7,270百万円④ 当期純利益 7,136百万円⑤ 資産合計 102,477百万円⑥ 純資産合計 7,624百万円 ３．議決権の所有又は被所有割合の［ ］は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。４．関連会社等には、共同支配事業を含んでいます。

３【配当政策】 当社は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に定めております。 なお、当社の定款の規定上、普通株主に先立って、甲種優先株式及び乙種優先株式（社債型優先株式）の株主は剰余金の配当及び残余財産の分配を受けることができるとされております。ただし、2025年７月25日にすべての甲種優先株式及び乙種優先株式は取得及び消却されましたので、現在発行済みの甲種優先株式及び乙種優先株式はございません。 当社は、流動性の確保や将来に向けた成長投資等を考慮し、その上で余剰となる累積フリー・キャッシュ・フローを、更なる成長投資と株主還元に使用する予定です。株主還元の一部は、累進配当政策とする検討を開始しております。

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の体制と方針 当社グループでは、キオクシア株式会社のメモリ事業部、SSD事業部にて製品の開発を行い、将来市場を見据えた研究開発は同社先端技術研究所が行います。研究開発戦略は同社メモリ開発戦略部と先端技術研究所がそれぞれ協力しながら取り組んでいます。先端技術研究所は、次世代メモリ等の研究開発、新規事業につながる技術創出の強化のためにメモリ技術研究所を再編し、2024年４月に発足しました。 拡大するストレージ市場におけるお客様の新たな要求に応えることで、安定した事業の成長を目指し、大容量・低コスト、高性能化による市場競争力のあるメモリ及びSSD製品の開発を行います。特にビジネスの中核となる３次元フラッシュメモリチップで世界トップグループの地位を確立するために、新規デバイス、プロセス及びコントローラの技術開発を加速してまいります。そのための将来のビジネスに必要な研究開発投資を積極的に行います。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,411億円であり、研究開発の主要な成果は次のとおりです。 また、当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。 (2）研究開発の主要な成果主要製品・サービス発表時期概要次世代グリーンデータセンター向けPCIe® 5.0対応広帯域光SSD2025年４月次世代グリーンデータセンター向けに開発している、光インターフェースを採用した広帯域SSDのPCIe® 5.0に対応するプロトタイプでの動作を確認。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業。第８世代BiCS FLASH™ TLCフラッシュメモリ技術を採用したエンタープライズ向けNVMe™ SSD2025年５月第８世代BiCS FLASH™ TLCフラッシュメモリを搭載した初のエンタープライズSSD である、NVMe™エンタープライズSSD「KIOXIA CM9シリーズ」を発表。前世代機のKIOXIA CM7 シリーズと比較して、ランダムライトで約65%、ランダムリードで約55%、シーケンシャルライトで約95%の性能向上を実現。また、消費電力1ワット当たりの性能も向上。生成AIや高性能計算用途向けのデータセンターSSD2025年６月生成AIや高性能計算用途においてGPU稼働率を高めてシステムの改善に貢献する、PCIe® 5.0対応NVMe™ SSD「KIOXIA CD9Pシリーズ」の試作品を開発。前世代品のKIOXIA CD8Pシリーズと比べてランダムライトで最大約 125%、ランダムリードで最大約30%、シーケンシャルリードで最大約20%、シーケンシャルライトで最大約25%の向上を実現。消費電力1ワット当たりの性能も向上。SSDを活用した生成AI用ベクトル探索ソフトウェア「KIOXIA AiSAQ™」の新機能を公開2025年７月SSDを活用した生成AI用ベクトル探索ソフトウェアKIOXIA AiSAQ™（キオクシア アイザック）にRAG（Retrieval Augmented Generation）システムの応答性能と回答精度のバランスを調整できる機能を追加。次世代モバイル機器向けUFS 4.1対応組み込み式フラッシュメモリ製品のサンプル出荷2025年７月オンデバイスAI機能を持つハイエンド・スマートフォンなど次世代モバイル機器向けに開発中の、UFS 4.1に対応した組み込み式フラッシュメモリ (UFS 4.1製品) のサンプル出荷を開始。低消費電力ながらデータのダウンロードの高速化、アプリのスムーズな動作などを実現。生成AI向け245.76 TB NVMe™エンタープライズSSD2025年７月生成AI向けの大容量NVMe™ エンタープライズSSD「KIOXIA LC9シリーズ」の245.76 TB モデルを発表。この大容量製品は、2 Tbの第８世代BiCS FLASH™ ３次元フラッシュメモリQLC（4ビット/セル）のチップを一つの154 BGA小型パッケージ内に32枚積層することにより実現。第９世代BiCS FLASH™ 512Gb TLC製品のサンプル出荷2025年７月第９世代のBiCS FLASH™３次元フラッシュメモリ技術を適用した512Gb TLC（3ビット/セル）製品のサンプル出荷を開始。第５世代BiCS FLASH™技術をベースとした120層積層プロセスのメモリセル技術と、最新のCMOS技術を活用した製品。車載機器向けUFS 4.1準拠の組み込み式フラッシュメモリのサンプル出荷2025年７月車載機器向けのUFS 4.1インターフェースに準拠した組み込み式フラッシュメモリ(UFS 4.1製品)のサンプル出荷を開始。次世代車載アプリケーションをターゲットにし、第８世代 BiCS FLASH™ ３次元フラッシュメモリと自社設計のコントローラ技術により、性能や機能を向上。大容量（5TB）・広帯域（64GB／s）のフラッシュメモリモジュールの試作2025年８月大容量・広帯域のフラッシュメモリモジュールの試作に成功。5TBの大容量、1秒当たり64ギガバイト（GB／s）の広帯域を実現。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業。RocksDBにおいてSSDの寿命と性能を向上させるプラグインのオープンソースソフトウェアを公開2025年10月複数SSDのRAID環境でSSDの寿命と性能を向上させるRocksDB プラグイン（機能拡張プログラム）を開発。高画質録画及び写真撮影向けmicroSDメモリカードの新モデル2025年10月高画質録画及び写真撮影向けに「EXCERIA PLUS G3 microSDメモリカードシリーズ」及び「EXCERIA G3 microSDメモリカードシリーズ」を開発。パーソナル向けPCIe® 4.0に対応したエントリーモデルのSSD2025年11月「EXCERIA BASIC SSDシリーズ」を開発。最大シーケンシャルリード速度7,300MB/s、最大シーケンシャルライト速度6,800MB/sを実現。最大2TBの記憶容量。物流システムの効率化やコスト削減に貢献するAIソリューションを開発2025年12月株式会社椿本チエイン及びEAGLYS株式会社と共同で、物流工程における商品を自動判別する画像認識システムを開発。このシステムに、KIOXIA AiSAQ™（キオクシア アイザック）を提供。パーソナル向けPCIe® 5.0 SSDの新製品2025年12月「EXCERIA PRO G2 SSDシリーズ」を開発。最大4TBの容量を備え、シーケンシャルリードで最大14,900MB/s、シーケンシャルライトで最大13,700MB/sを実現。及び、エントリーモデルの「EXCERIA G3 SSDシリーズ」を開発。高密度・低消費電力3D DRAMの実用化に向けた基盤技術2025年12月高密度・低消費電力3D DRAMの実用化に向けた基盤技術として高積層可能な酸化物半導体チャネルトランジスタ技術を開発。クライアントPC向けKIOXIA BG7シリーズSSD2025年12月第８世代BiCS FLASH™ ３次元フラッシュメモリをクライアント向けSSDで初めて採用。シーケンシャルリード性能は最大7,000 MB/s、ランダムリード及びライト性能は最大1,000,000 IOPSの高性能を実現。高画質録画及び写真撮影向けmicroSDメモリカードの大容量1TBモデル2026年１月microSDメモリカード「EXCERIA PLUS G3 microSDメモリカードシリーズ」及び「EXCERIA G3 microSDメモリカードシリーズ」の新製品1TBモデルを開発QLC技術を採用した UFS 4.1組み込み式フラッシュメモリ製品のサンプル出荷2026年１月QLC (4ビット/セル)技術を採用した新しいUFS 4.1組み込み式フラッシュメモリ製品のサンプル出荷を開始。第８世代BiCS FLASH™ ３次元フラッシュメモリを搭載。当社前世代品と比較して、シーケンシャルライト性能約25%、ランダムリード性能約90%、ランダムライト性能約95%向上。8K動画や高速連写に適したUHS-II対応SDメモリカード2026年１月8K動画や高速連写撮影に適したUHS-II対応の「EXCERIA PRO G2 SDメモリカードシリーズ」を開発。次世代モバイル機器向けUFS 5.0対応組み込み式フラッシュメモリ製品のサンプル出荷2026年２月次世代UFS規格UFS 5.0に対応する組み込み式フラッシュメモリ(UFS 5.0製品)の評価用サンプルを出荷。新規開発したコントローラと第８世代BiCS FLASH™を搭載し、512 GBと1 TBの容量をラインアップ。AI・GPU 主導のワークロードに最適化したSuper High IOPS SSD2026年３月NVIDIA Storage-Next™アーキテクチャー向けに高性能・低遅延なメモリ拡張を可能にした「KIOXIA GPシリーズ」を発表。低遅延・高性能な KIOXIA XL-FLASH™ストレージクラスメモリを採用し、従来の当社のTLC SSDと比較して、高いIOPS、細かいデータアクセス（512 バイト）、さらにI/O当たりの低消費電力を実現。単一サーバー上で48億個の高次元ベクトル検索データベースを実現2026年３月生成AI用ベクトル探索ソフトウェア「KIOXIA AiSAQ™（キオクシア アイザック）」近似最近傍検索（ANNS）技術を使用して、一つのサーバーで48億個のベクトルの高次元ベクトル検索を実現。

２【主要な設備の状況】 当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。 (1）提出会社 傘下会社の管理・監督機能を拡充し、ガバナンスの強化を図るとともに、Ｍ＆Ａを含むグループの経営戦略の策定、資源配分、リスク管理及び資金調達等の機能を担う持株会社であり該当事項はありません。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計キオクシア㈱四日市工場（三重県四日市市）製造設備研究開発設備等144,20198,49420,04113,28664,767340,7886,788(716)[659]北上工場（岩手県北上市）製造設備等エネルギー供給関連設備等174,23656,10511,32826,30716,153284,129－(351)キオクシアエネルギー・マネジメント㈱四日市工場（三重県四日市市）エネルギー供給関連設備等69,1429,660－－2,60381,405130(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。３．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員（キオクシア株式会社については、同社から同社外への出向者を除き、同社外から同社への出向者を含む。また、キオクシアエネルギー・マネジメント株式会社も同様に、同社から同社外への出向者を除き、同社外から同社への出向者を含む。）の合計数です。４．キオクシア株式会社北上工場の従業員には、キオクシア岩手株式会社の従業員数1,846名は含まれておりません。５．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。６．上記資産には、国内関連会社である製造合弁会社３社の保有資産は含まれておりません。 ７．キオクシア株式会社四日市工場の土地は、一部を当社グループ外から賃借しており、年間賃借料は2,667百万円です。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。８．リース資産は、メモリ製造関連の機械設備等であります。９．上記の他、当社グループ外から賃借している設備（年間賃借料2,298百万円）があり、主な内容は製造設備等であります。 (3）国内関連会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）フラッシュアライアンス㈲キオクシア㈱ 四日市工場（三重県四日市市） 北上工場（岩手県北上市）製造設備等251,990－フラッシュフォワード合同会社フラッシュパートナーズ㈲ （注）１．上記３社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）です。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社グループの共同支配の取決めに関する権利のみ認識しています。２．上記の他、みずほ東芝リース株式会社等から賃借している主要な設備として、製造設備（年間賃借料64,454百万円）等があります。３．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 (4）在外子会社該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成する監査役会を設置しています。監査役は、全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行に関して意見を述べる体制となっており、経営会議や経営報告会等の重要な会議へ出席し、議事内容の聴取を行っています。 常勤監査役は、非常勤監査役と連携をとり、決裁書類の閲覧や財産の状況調査を行うことにより、取締役の業務執行の監査をはじめ、内部統制システムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しています。 監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等に随時説明、報告を求めています。 当事業年度において、常勤監査役は、取締役会等の重要会議に参加し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役等に対する定期的なヒヤリングの実施、内部監査部門及び会計監査人との連携、及び三様監査の実施、拠点往査時における対話会の開催等の活動を行っております。また、常勤監査役はその情報を監査役会と共有し、監査役会は当社グループのガバナンス体制構築・運用の監査、リスク・コンプライアンス管理体制と実効性のモニタリング、内部通報のモニタリングと実効性確認等を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、会計監査人と適宜協議し、意見交換を行っております。 当事業年度において、当社は監査役会を概ね月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 氏 名開催回数出席回数森田 功1313畑野 耕逸1313中浜 俊介1211 ② 内部監査の状況等 当社は、社長執行役員直轄の内部監査専任部門である内部監査部を設置し、内部統制の強化のために会計・業務を中心とする監査を実施しています。内部監査部は、本書提出日現在、内部監査責任者である内部監査部長１名、内部監査担当者である内部監査部員11名で構成されています。 内部監査部は、内部監査計画に基づき、往査又は資料提出とリモートでのインタビューにより内部監査を実施し、当該内部監査結果を社長執行役員に概ね四半期に１回、取締役会に年１回報告しています。発見事項については、当該事項の改善が完了するまで適宜進捗の確認及び改善結果を監査する仕組みとなっています。 なお、内部監査部は、監査役及び会計監査人との間で、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果に関する情報について相互に意見交換を行う等の連携を強化することで、会計監査及び業務監査等の各種監査機能の強化に努めています。具体的には、監査役、会計監査人及び内部監査部の三者間で概ね四半期に１回、また監査役及び内部監査部の二者間で概ね四半期に１回、定例会議を実施し、監査の実施状況等について情報交換を行っています。さらに、内部監査部より内部統制関連部門に対し、概ね半期に１回開催される会計コンプライアンス委員会で内部監査の実施状況等の説明を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間 2018年３月期以降 上記は、メモリ事業を株式会社東芝から会社分割により承継した年度も含めて記載しています。 ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名 澤山 宏行 小川 雅嗣 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成 当事業年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者５名、その他22名です。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定にあたり、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等を考慮した品質管理体制の適切性、上場会社の監査実績、グローバル規模での監査体制の充実及び監査品質の高さ、IFRSに基づく監査のための体制、当社及び国内・海外会社からの独立性、監査報酬額等の見積もり等を考慮すべき要件としています。PwC Japan有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任しています。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人の監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集した情報に基づき、また、会計監査人や当社役員及び使用人との定期的な面談を行うことにより、毎年会計監査人を評価しており、適切に監査業務が行われていることを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2114921827連結子会社83－89－計2944930727非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。 ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウオーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－18連結子会社2093519924計2093719942当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務、税務申告支援及び移転価格関連文書作成支援業務等です。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬について、PwC Japan有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議しております。そして、同監査法人の見積り報酬額の妥当性を精査し、監査役会の同意を得た上で、代表取締役の承認決裁を得て決定しております。 ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、所管部門からの聴取を含む必要な検証を行いました。その結果、当該報酬等の額は、監査上必要な作業に係るものであることを確認できたため、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有先企業との間における事業上の提携又はそれに類する関係、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義や経済合理性の検証を取締役会等において行い、その検証結果や、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、必要と判断する場合に限り、保有することとしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるキオクシア株式会社について以下のとおりです。なお、当社については、対象となる株式はありません。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式63,086非上場株式以外の株式5155,282 （注） 日本基準に基づく金額を記載しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2510事業上の関係維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （注） 株式数が増加した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （注）１．上記には、既存株式の保有区分変更による減少は含めておりません。２．株式数が減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Phison Electronics Corp.19,821,11219,821,112フラッシュメモリ、メモリカード製品、同社製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無148,361,02347,020,831Powertech Technology Inc.4,294,1494,294,149フラッシュメモリの組立、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無4,006,9992,362,727㈱フィックスターズ500,000500,000製品開発に関連して取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無597,500810,000Solid State System Co., Ltd.3,375,4803,375,480フラッシュメモリ関連製品用に同社製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無273,718383,623Sandisk Corporation20,10120,101フラッシュメモリの開発及び製造に関する提携を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。無2,041,823143,092 （注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。なお、保有の合理性を検証した方法は、「ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるキオクシア株式会社について以下のとおりです。なお、当社については、対象となる株式はありません。 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2243126非上場株式以外の株式37,1721542 当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注２）非上場株式以外の株式4－6,691 （注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針CapsoVision, Inc.3,446,9254,0172025年３月期当社製品の医療分野への販路拡大を目的として関係構築を図るべく同社株式を保有しておりましたが、市場環境が当初想定から大幅に変化したことから、戦略的な保有意義が薄れたと判断しました。このため、保有目的を純投資目的に変更し、今後適切な時期の売却を検討いたします。Western Digital Corporation60,3032,6082026年３月期2025年２月のWestern Digitalグループのフラッシュメモリ事業分社に伴い、同社はHDD専業メーカーとなったため、戦略的な保有意義が薄れたと判断しました。このため、保有目的を純投資目的に変更し、今後適切な時期の売却を検討いたします。

２【沿革】 当社は、東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会社）からの単独株式移転により、2019年３月１日に設立されました。当社は2019年10月１日に東芝メモリホールディングス株式会社からキオクシアホールディングス株式会社に社名を変更しました。 東芝メモリ株式会社（以下「旧東芝メモリ株式会社」という。）は、2017年２月に株式会社東芝の100％子会社として設立後、株式会社東芝の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業（フラッシュメモリ及び関連製品（SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。））を会社分割により承継しました。旧東芝メモリ株式会社は、2018年８月１日に親会社である株式会社Pangeaを合併存続会社とする吸収合併を実施するとともに、株式会社Pangeaは東芝メモリ株式会社に社名変更しました。更に、2019年10月１日の当社の社名変更に伴い、社名をキオクシア株式会社に変更しました。キオクシアとは、日本語の「記憶（KIOKU）」と、ギリシャ語の「価値（AXIA）」に由来します。メモリ事業を担う企業グループとして、デジタル社会の未来を加速し、世界に新たな価値を創造していきます。 以下では、旧東芝メモリ株式会社及びキオクシア株式会社の沿革についても記載しております。また、旧東芝メモリ株式会社設立前と設立以後に分けて記載し、設立前については株式会社東芝における旧東芝メモリ株式会社の事業に関係する事項について参考情報として記載しています。 当社の事業運営主体の変遷を図示すると、次のようになります。 (1）旧東芝メモリ株式会社設立前（参考情報）年月概要1987年２月世界初のNAND型フラッシュメモリを発明1991年11月NAND型フラッシュメモリの製品化1992年１月四日市工場（三重県）を設立2000年５月Sandiskグループ（注１）とフラッシュメモリについて協業を開始2001年11月多値技術を利用した160ナノメートル（以下「nm」という。）１ギガビットNAND（２ビット／セル(MLC)）を製品化2001年12月汎用DRAM事業の撤退を決定2002年４月四日市工場でフラッシュメモリを生産するため、Sandiskグループと共同出資でフラッシュビジョン㈲（注２）を設立2005年２月四日市工場で300 mmクリーンルームである第３製造棟を稼動2007年６月３次元フラッシュメモリ技術（注３）を開発2007年９月四日市工場第４製造棟の竣工2009年２月４ビット／セル（QLC）をSandiskグループと共同開発2011年７月㈱東芝の社内カンパニーとして、セミコンダクター＆ストレージ社（メモリ・SSD事業含む）を設置 四日市工場第５製造棟の竣工2014年４月15 nmプロセスを用いた128ギガビットNAND型フラッシュメモリを量産2015年３月48層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™のサンプル出荷開始2016年４月社内カンパニー名をストレージ＆デバイスソリューション社に変更 年月概要2016年７月四日市工場の新第２製造棟の竣工 64層積層プロセスを用いた第３世代BiCS FLASH™のサンプル出荷開始2017年１月メモリ事業分社化の方針決定2017年２月64層積層プロセスを用いた512ギガビットBiCS FLASH™のサンプル出荷開始 （注）１．2000年にSanDisk Corporationと協業を開始しました。同社はWestern Digitalグループと統合後、SanDisk Limited Liability Companyに組織変更しました。2025年２月、Western Digitalグループのフラッシュメモリ事業が分社してSandisk Corporationとして米Nasdaqに上場しました（以下Sandisk Corporationとその関係会社を合わせて「Sandiskグループ」という。）。この分社に伴い、フラッシュメモリ事業に係る資産や契約等はSandiskグループが承継し、その一環として、当社との契約や製造合弁会社の持分等もSandiskグループが承継しました。２．同社は2013年２月に清算しております。３．３次元フラッシュメモリ技術とは、垂直方向にフラッシュメモリ素子を積み上げる３次元積層構造を取り入れる技術をいい、それを取り入れたフラッシュメモリを３次元フラッシュメモリといいます。３次元フラッシュメモリは、従前の平面構造のフラッシュメモリと比べて大容量化、高速化、信頼性向上、省電力化を実現しております。 (2）旧東芝メモリ株式会社設立以後年月概要2017年２月㈱東芝のメモリ・SSD事業の承継を目的として、旧東芝メモリ㈱を設立2017年４月㈱東芝から、㈱東芝の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業（SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く）を会社分割により承継2017年４月㈱東芝からの株式譲受により、国内会社３社（注１）海外会社３社（注２）を関係会社化2017年５月64層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を搭載したNVMe™（注３）SSD（「ＸＧ５シリーズ」）の出荷を開始 香港地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリアジア社（現キオクシアアジア社）を設立 北米及び南米地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリアメリカ社（現キオクシアアメリカ社）を設立2017年６月４ビット／セル（QLC）技術を用いたBiCS FLASH™を開発、試作品の提供開始 96層積層プロセスを適用した第４世代BiCS FLASH™を試作 シリコン貫通電極（TSV）技術を適用した３ビット／セル（TLC）のBiCS FLASH™の試作品の提供開始2017年７月欧州地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社（注４）が東芝メモリヨーロッパ社（現キオクシアヨーロッパ社）を設立 連結子会社である東芝メモリアジア社が東芝エレクトロニクス・アジア社（注４）よりメモリ関連事業を譲受 ASEAN地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリシンガポール社（現キオクシアシンガポール社）を設立 韓国地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリ韓国社（現キオクシア韓国社）を設立2017年８月64層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を搭載した業界初のエンタープライズSSD（「ＰＭ５シリーズ」「ＣＭ５シリーズ」）のサンプル出荷開始2017年９月中国地域でのメモリ製品拡販を目的として、連結子会社の東芝エレクトロニクス（中国）社（現キオクシア中国社）が東芝電子部品（上海）社を設立 連結子会社である東芝メモリ韓国社（現キオクシア韓国社）が東芝エレクトロニクス韓国社（注４）よりメモリ関連事業を譲受 岩手県北上市の北上工業団地エリアに新規拠点の立ち上げを発表 年月概要2017年10月東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社（注４）から、東芝メモリヨーロッパ社（現キオクシアヨーロッパ社）の全持分を取得し連結子会社化 東芝メモリアメリカ社（現キオクシアアメリカ社）が東芝アメリカ電子部品社（注４）よりメモリ関連事業を譲受 東芝電子部品（上海）社が東芝エレクトロニクス（中国）社よりメモリ関連事業を譲受 東芝メモリシンガポール社（現キオクシアシンガポール社）が東芝エレクトロニクス・アジア社（注４）よりメモリ関連事業を譲受 東芝メモリアメリカ社（現キオクシアアメリカ社）による東芝アメリカ電子部品社からのメモリ関連事業の譲受及び東芝メモリヨーロッパ社（現キオクシアヨーロッパ社）の連結子会社化に伴い、SSD関連事業を目的とするOCZイスラエル（現キオクシアイスラエル社）、OCZストレージソリューションズ（現キオクシアテクノロジーUK社）を連結子会社化2017年11月東芝メモリ台湾社（現キオクシア台湾社）の株式を東芝デバイス＆ストレージ㈱（注４）より取得し連結子会社化2017年12月岩手県北上市における製造拠点の立ち上げに向けて、東芝メモリ岩手㈱（現キオクシア岩手㈱）を設立2018年１月㈱東芝からの株式譲受により、フラッシュアライアンス有限会社、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ有限会社の３社（以下「製造合弁会社３社」という。）（注５）を関連会社化 旧東芝メモリ㈱グループの開発センター清掃業務及びヘルスキーパーを目的として、東芝メモリエトワール㈱（現キオクシアエトワール㈱）を設立2018年４月64層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を搭載したデータセンター向けSSDのラインアップ拡充2018年６月㈱東芝は、旧東芝メモリ㈱の全株式をBain Capital Private Equity, L.P.（そのグループを含む）を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaへ譲渡2018年７月サーバー向けの新しいコンセプトのSAS SSDの発売2018年８月㈱Pangeaは、同社を存続会社として旧東芝メモリ㈱と合併し、同日に「東芝メモリ㈱」に社名変更（現キオクシア㈱）2018年９月四日市工場の第６製造棟とメモリ開発センターの竣工 （注）１．東芝メモリアドバンスドパッケージ株式会社（2019年10月にキオクシアアドバンスドパッケージ株式会社に商号変更を実施、2021年４月にキオクシア株式会社に吸収合併）、東芝メモリシステムズ株式会社（現キオクシアシステムズ株式会社）（いずれも連結子会社）、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス株式会社（持分法適用関連会社