株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されております。なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong TradingLimitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴ及び株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。２．UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針＜コーポレートミッション＞「共創資本主義の実現」 ＜コーポレートスローガン＞Unite the Values ＵＮＩＶＡは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、３つのキャピタル（ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル）を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合（UNITE）していくグループ企業体を表しています。ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、この『ＵＮＩＶＡ』という理念により事業運営を行ってまいります。 Optimizeand Activate business valuethrough Knowledge Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の３文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。 ＜経営方針＞「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る」 『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。連結売上高連結純利益時価総額２５０億円２０億円６００億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。 成長戦略を着実に推進していくためには、それを支える「人財」の存在こそが最も重要であると認識しております。今後は、社員一人ひとりの多様な能力や経験を最大限に引き出すとともに、その成長を支援する環境づくりを通じて、人的資本経営の高度化に一層注力してまいります。また、事業環境の変化や新たな成長領域への対応力を高めるため、組織横断での連携強化、人財育成、適切な人財配置、エンゲージメント向上等にも継続的に取り組んでまいります。人的資本を企業価値向上の重要な源泉と位置付け、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを通じて、グループ全体の活力・創造力・競争力の向上を図ってまいります。 また、資本効率の向上と財務内容の改善に継続的に取り組むことで、健全かつ柔軟な資金運用体制を確立し、事業成長を支える安定的な財務基盤の構築を目指してまいります。これにより、将来の投資機会に迅速かつ的確に対応できる体制を整え、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 以上の戦略を礎として、当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、「Win」を繋げる企業を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、グループ経営理念である共創資本主義の実現に向けて2021年11月に新経営方針を策定し事業戦略の骨子を明確するとともに、2022年６月に第１次中期経営計画、2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指します。 このような状況の中、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。 グループ成長戦略 既存事業に関して、再生可能エネルギー事業やトレーディング事業等での「拡充」を進めるとともに、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えながら、新規事業領域への進出にも積極的に取り組み、事業ポートフォリオの多角化及びグローバル展開を推進してまいります。加えて、「Unite the Values」のスローガンのもと、グループ各社が有する顧客基盤、ノウハウ、人財、ネットワーク等を相互に活用し、事業間シナジーの創出を図ることで、グループ全体の成長力及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。当社及びグループ各社の役割明確化 当社はホールディングス会社として、グループ全体の成長戦略の策定、経営資源の最適配分、ガバナンス強化等の経営機能に特化し、中長期的な企業価値向上を牽引する役割を担ってまいります。各事業会社に対しては、事業特性や市場環境に応じた権限移譲を推進することで、自律的かつ機動的な事業運営を促進し、変化の激しい事業環境にも迅速に対応できる意思決定体制の構築を進めてまいります。持株会社による戦略統括機能と事業会社による現場実行力を両立させ、グループ全体の成長力・収益力・競争力のさらなる向上を図ってまいります。企業・組織文化の再構築 「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジ蓄積」という観点で、共創の企業文化を構築してまいります。人的資本戦略 社員一人ひとりを重要な「人的資本（人財）」として捉え、その多様な能力・経験・価値観を尊重しながら、潜在能力を最大限に引き出せる環境づくりを推進してまいります。挑戦や成長を後押しする組織風土の醸成、人財育成、適切な評価・配置等を通じて、社員の成長と企業の成長が相互に連動する好循環の実現を目指しております。ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。また、内部及び外部環境の変化を踏まえながら、各種制度・運用のブラッシュアップを機動的に実施し、ガバナンスの実効性及び透明性のさらなる向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。財務資本戦略 不要資産及び不要事業の売却、新規資金調達及び事業利益の積み上げなどを進め、資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤を構築してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、グループ経営会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において判断し、記載しております。 (1) 当社グループ全般に関わるリスク① 経済、市場の動向に関するリスク 当社グループの事業は、国内外の各事業分野や消費者の動向等に直接的又は間接的に関わっております。これら動向等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競合に関するリスク 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合他社が当社グループと同等又はより優れた商品を開発、サービスを導入した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 大規模災害に関するリスク 当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。④ 資金の流動性に関するリスク 当社グループにおいては、運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等によって賄っております。これらの資金調達手段に依存している現状において、金利上昇局面や信用コストの上昇、さらには地政学リスクや金融機関の審査厳格化といった外部環境の変化により、資金調達環境が不安定化するリスクがあります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞、投資計画の見直し、ひいては事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替変動に関するリスク 当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法令・規制に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な分野において事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの信用力の低下につながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに影響を及ぼす重大な訴訟等が提起される可能性があります。 ⑦ 人財の確保に関するリスク 当社グループは、「人財主義による運営」を行動指針とし、各専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成する等人的資本への投資を通じグローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手し、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 知的財産に関するリスク 当社グループは、商標登録を含む知的財産権により自社ブランド等の保護を図り、これら知的財産権を厳格に管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑩ レピュテーションリスク 当社グループは、法令・規制の遵守を含め企業の社会的責任を根幹に据えた事業活動に努めておりますが、法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に影響を及ぼす可能性があります。⑪ 新規事業に関するリスク 当社グループは、第２次中期経営計画に基づく成長戦略の一つである「グループ事業の横展開（拡大）」を進め経営計画達成を目指しておりますが、こうした新規事業の展開が計画どおりに進まなかった場合やグループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に対し寄与しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社に関わるリスク コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。また、内部及び外部環境の変化を踏まえながら、各種制度・運用のブラッシュアップを機動的に実施し、ガバナンスの実効性及び透明性のさらなる向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (3) 主要な事業セグメントに関わるリスク① 再生可能エネルギー事業 当社連結子会社である株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・エナジーは、再生可能エネルギー事業において、低圧案件から高圧案件への展開を進めるとともに、系統用蓄電池、O&M等の周辺領域への事業拡大を推進しております。しかしながら、大型案件や新規領域の拡大に伴う営業・技術人材等のリソース不足、資金調達環境の変化、開発・施工管理体制の不足、大手企業を中心とした競争激化等が発生した場合には、案件獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、用地確保の遅延、系統接続制約、調達部材価格や建設コストの高騰、金利上昇、各種法規制・補助金制度・電力市場環境の変更等が生じた場合には、開発スケジュールの遅延や案件採算性の悪化につながる可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② ビューティー＆ヘルスケア事業 当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、ビューティー＆ヘルスケア事業において、主力商品の販売強化に加え、新商品の投入及び販路拡大を推進しております。しかしながら、新商品の販売動向が市場環境や消費者ニーズの変化、競合他社との競争激化、広告宣伝効果の低下等により計画どおりに進捗しなかった場合、想定した売上及び収益を確保できない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ トレーディング事業 UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、OTC医薬品を中心とした香港製漢方薬及び健康関連商品の販売を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売を展開しております。しかしながら、中国市場における競争激化、消費者ニーズの変化、ECプラットフォームの販売方針変更、為替変動、物流コストの上昇、サプライチェーンの停滞等が発生した場合には、販売計画や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、品質管理上の問題やブランド毀損等が生じた場合には、信用低下につながる可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 成長支援事業 当社連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券において、ファンド事業の立ち上げに向けた体制整備及び投資案件の開拓を進めており、ファンド組成を通じた安定的なフィー収益の獲得及び金融サービス領域の拡大を図ってまいります。しかしながら、金融市場環境の変化、投資家の投資意欲の低下、金利動向の変化等により、投資家募集が計画どおりに進捗しない場合、想定するファンド規模を確保できない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ デジタルマーケティング事業 当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、TOKYO PRO Marketへの上場に向けて、内部管理体制の整備、ガバナンス強化、事業基盤の拡充等を進めております。上場を通じて、信用力向上、資金調達手段の多様化、人材採用力の強化等を図り、更なる事業成長を推進してまいります。しかしながら、上場準備に伴う管理コストや人材確保コストの増加、内部管理体制整備の遅延、ガバナンス・コンプライアンス体制上の課題等が生じた場合には、事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、上場後においても、株式市場環境や投資家動向の変化等により、想定どおりの企業価値向上や資金調達効果を得られない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。 連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備、系統用蓄電池及び垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的なアプローチを行いながら、案件開拓及び事業の仕組み化の推進に取り組んでまいりました。垂直型両面太陽光発電については、北海道内で設備の導入・設置を進め、順次完工しております。一方で、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池の案件については、案件の複雑化や協業先との各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。今後は、組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、受注案件における工事の最適化や高圧案件の契約準備、新規案件の組成を進めてまいりました。しかしながら、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや、各種立会・調整に想定以上の時間を要したことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、2025年10月に就任した新たな経営陣のもと、組織体制の再構築を進めるとともに、より効率的な経営を推進し、事業の安定性及び収益性の向上を目指してまいります。また、10月より稼働した連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴでは、B to C市場での太陽光発電設備や家庭用蓄電池等の販売拡大に取り組んでまいりました。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業面での協力体制の構築を進めることで、シナジー効果の最大化に努めてまいります。 当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への移行を、重要なビジネス機会と捉えております。これまで低圧の電源開発を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は低圧に加え、高圧の電源開発や系統用蓄電池、B to C事業へと事業領域の拡大を図ってまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場など電力消費の多い企業や自治体、官公庁に加え、一般家庭へも営業対象を拡大してまいります。これらの取り組みを通じて持続可能な成長基盤を構築し、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。 連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、2025年３月に就任した新たな経営陣のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費の抑制により新規顧客の獲得や購入者の維持が低調に推移しました。また、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度が十分に浸透せず、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができなかったことにより、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上及びブランド価値の浸透を図るため、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。併せて、新商品の啓蒙活動や新カテゴリーの訴求を強化し、新規顧客の獲得に注力してまいります。また、2026年４月には無加水化粧液である「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」の販売を開始し、今後もWATERLESSシリーズにおける関連商品のラインナップを拡充し、単品ブランドからフルラインブランドへの展開を進めることで、トータルでの提案力及び提供体制の強化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より幅広い顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。 連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬及び健康関連商品を、中国国内の大手ECプラットフォーム向けに卸販売しております。当期においては、香港特別行政区政府より「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を取得し、天猫（Tmall）、京東（JD.com）及びアリババヘルス（Alibaba Health）への卸販売を開始いたしました。今後は、取扱商品のラインナップを拡充するとともに、ECプラットフォームに加え、B to B事業者への販売も推進することで、販路拡大を通じた収益基盤の強化を図ってまいります。また、2026年４月１日にUNIVA Marketing Limitedを子会社化したことにより、ヘルスケア及びビューティーケア分野の商品提供を強化し、グローバル商流の拡大及び海外売上比率の向上を図ってまいります。 連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチング交渉が遅れたことに加え、「UNIVA FUND」開始に向けた関係当局との調整に時間を要したことから、当初計画どおりの進捗には至らず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、2026年３月に組成開始となった「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、政府による各種経済対策や賃上げの広がりを背景として、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。賃上げ効果の浸透や個人消費の持ち直し、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、企業の省力化・デジタル化投資を中心とした設備投資の回復などが、景気を下支えする要因となりました。一方で、海外経済においては、米国景気の減速感や中国経済の回復の遅れが見られ、これらを背景として輸出の伸びは総じて鈍化いたしました。また、原油や資源価格の高止まりに加え、円安基調の長期化に伴う輸入コストの増加が、企業収益を圧迫する要因となりました。さらに、米国における通商政策や関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化など、海外発の下振れリスクは引き続き存在しており、世界経済を取り巻く先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深掘り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の達成に向けた初年度として、事業展開を図ってまいりました。 なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 再生可能エネルギー事業 株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。垂直型太陽光発電分野においては新規顧客の開拓が進展したものの、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池といった新規分野においては、案件の複雑化や各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。また、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや各種立会・調整に想定以上の時間を要したことにより、工事の着工が遅延いたしました。これらの影響により、再生可能エネルギー事業の売上高は６億82百万円（前期比42.1％減）、営業損失は２億71百万円（前期は営業損失35百万円）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業 株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。当連結会計年度においては、2025年４月に新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」を発売し、美容分野の強化を図るとともに、さらなる事業拡大を推進してまいりました。既存商品の販売を継続する一方で、新商品の啓蒙活動やPR手法の強化、新カテゴリーの訴求に注力いたしました。しかしながら、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度の浸透が十分ではなく、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができませんでした。加えて、既存商品の販売促進費用を抑制した影響もあり、新規会員の獲得は低調に推移いたしました。これらの影響により、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は４億73百万円（前期比59.2％減）と大幅な減収となり、営業損失は１億78百万円（前期は営業損失４億28百万円）となりました。 トレーディング事業 UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬や健康関連商品を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売しております。当連結会計年度においては、順調に香港特別行政区政府より「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を取得し、中国国内の大手ECプラットフォームである天猫（Tmall）、京東（JD.com）、及びアリババヘルス（Alibaba Health）へ卸販売を開始いたしました。安全性と品質を重視した製品を安定的に供給するとともに、取り扱い商品のラインナップを拡充し、中国市場における販路拡大を推進いたしました。これらの影響により、トレーディング事業の売上高は５億70百万円、営業利益は７百万円となりました。成長支援事業 株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、コーポレート・ファイナンス及びＭ＆Ａ仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携体制の強化や業務プロセスの仕組み化を進めるとともに、Ｍ＆Ａ仲介及び成長企業向けの資金調達仲介に注力し、業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。また、エクイティ・ファイナンス案件においては１件のEXITが完了いたしました。しかしながら、ファンド組成においては、関係当局との調整に想定以上の時間を要したほか、Ｍ＆Ａ仲介及び成長企業向け資金調達仲介においてもマッチング交渉が遅延したことから、当初計画どおりの進捗には至りませんでした。これらの影響により、成長支援事業の売上高は１億10百万円（前期比4.0％減）、営業利益は10百万円（前期は営業損失32百万円）となりました。 デジタルマーケティング事業 株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」において、機能のアップデートや特許取得を進めるとともに、コンプライアンスを重視した設計のもと、ユーザーの利便性向上に取り組み、新たに広告運用サービス「Gyro-n AdOPS」の提供を開始いたしました。これらの結果、既存サービス及び新サービスは市場において高い評価を獲得するとともに、新規契約数も概ね計画どおり順調に推移し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方で、新規サービスの売上拡大に向けた営業人員及び開発人員の増員に加え、上場に向けた体制整備のための人員強化により人件費が増加いたしました。これらの影響により、デジタルマーケティング事業の売上高は３億６百万円（前期比1.7％増）、営業損失は18百万円（前期は営業利益１百万円）となりました。 その他事業 その他事業は、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上や新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外の企業を対象に管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化及びサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が順調に進展いたしました。一方で、各種システム化に伴うコストの増加に加え、スポーツ事業「ＵＮＩＶＡ ＲＢＬ」においてスポンサー決定前の先行支出が影響したことから、その他事業の売上高は２億72百万円（前期比50.9％増）、営業損失は42百万円（前期は営業利益11百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益（売上高）23億31百万円（前期比19.1％減）、営業損失は６億87百万円（前期は営業損失７億22百万円）となりました。経常損失は５億49百万円（前期は経常損失９億86百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は５億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億40百万円）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、31百万円増加し50億38百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億18百万円増加し38億41百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億87百万円減少し11億96百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、売掛金及び為替の影響により関係会社短期貸付金が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、１億11百万円減少し７億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、８億79百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失５億83百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入16百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、７億55百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入れによる収入12億５百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績 生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ⅱ 受注実績 受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ⅲ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）再生可能エネルギー事業（千円）682,23857.9ビューティー＆ヘルスケア事業（千円）473,60940.8トレーディング事業（千円）570,118－成長支援事業（千円）110,55396.0デジタルマーケティング事業（千円）306,718101.7 報告セグメント計（千円）2,143,23877.7その他（千円）188,645151.1合計（千円） 2,331,88380.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他の事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）北海道ガス株式会社759,17826.3244,51610.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）23億31百万円（前期比19.1％減）、営業損失は６億87百万円（前期は営業損失７億22百万円）となりました。経常損失は５億49百万円（前期は経常損失９億86百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は５億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億40百万円）となりました。ⅰ 売上高及び売上総利益の分析 当連結会計年度の売上高は23億31百万円（前期比19.1％減）、売上総利益は10億67百万円（前期比29.1％減）となりました。売上高に関しましては、トレーディング事業が売上計画を達成したものの、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業及び成長支援事業において減収となりました。各事業セグメントにおける主な状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ⅱ 販売費及び一般管理費の分析 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億55百万円（前期比21.2％減）となりました。減少した主な要因は、ビューティー＆ヘルスケア事業において、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、既存商品の販売促進費を抑えたこと及び各事業セグメントにおけるコスト削減の影響によるものであります。ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は２億51百万円、営業外費用は１億13百万円となりました。営業外収益は主に為替差益であり、当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に関係会社及び金融機関からの借入金等に係る支払利息であります。また、当連結会計年度の特別利益は２百万円、特別損失は36百万円となりました。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況 「「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローの状況 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等に係る営業費用であります。これらの資金は、自己資金の他、金融機関や関係会社等からの借入又は社債の発行により調達しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億43百万円となりました。 ③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」、「トレーディング事業」、「成長支援事業」、「デジタルマーケティング事業」の５つを報告セグメントとしております。 「再生可能エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「ビューティー＆ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「トレーディング事業」では、主に大手ECプラットフォーム向けに医薬品の卸売販売事業を行っております。「成長支援事業」では、主にアセットマネジメント業務、Ｍ＆Ａ及び資金調達に関する支援業務並びに投資銀行業務を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。 当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケア成長支援デジタルマーケティング計売上高 外部顧客への売上高1,178,5321,162,085115,126301,4542,757,199124,8532,882,052－2,882,052セグメント間の内部売上高又は振替高－－－31931955,71056,030△56,030－計1,178,5321,162,085115,126301,7732,757,518180,5642,938,083△56,0302,882,052セグメント利益又は損失（△）△35,583△428,931△32,4811,525△495,47011,513△483,957△238,223△722,180セグメント資産2,021,398252,4831,980,004101,8654,355,75261,9744,417,726589,5405,007,267その他の項目 減価償却費17,78770901,13219,63049420,12432520,450のれん償却額－－－4,8954,895－4,895－4,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,4953,284－41730,196－30,196－30,196（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,223千円には、セグメント間取引消去5,070千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益106,059千円及び全社費用△349,352千円が含まれております。 なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額589,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケアトレーディング成長支援デジタルマーケティング計売上高 外部顧客への売上高682,238473,609570,118110,553306,7182,143,238188,6452,331,883－2,331,883セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－14014083,81683,956△83,956－計682,238473,609570,118110,553306,8582,143,378272,4612,415,839△83,9562,331,883セグメント利益又は損失（△）△271,059△178,2567,43810,325△18,880△450,432△42,839△493,271△194,089△687,360セグメント資産1,863,399213,718428,1332,030,205102,2964,637,75377,1024,714,855323,8995,038,754その他の項目 減価償却費15,0202452088016,14953716,6867416,760のれん償却額－－－－4,8954,895－4,895－4,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,367711150－1,81420,0447,46327,507－27,507（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、シェアードサービス事業及びスポーツ事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,089千円には、セグメント間取引消去19,231千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益84,403千円及び全社費用△297,723千円が含まれております。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額323,899千円には、セグメント間取引消去△5,736千円及び全社資産329,635千円が含まれております。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道ガス株式会社759,178再生可能エネルギー事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国香港合計1,761,765523,99146,1262,331,883（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道ガス株式会社244,516再生可能エネルギー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケア成長支援デジタルマーケティングその他全社・消去合計減損損失44,3493,034－－－－47,384 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケアトレーディング成長支援デジタルマーケティングその他全社・消去合計減損損失31,387－－－－－－31,387 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケア成長支援デジタルマーケティングその他全社・消去合計当期償却額－－－4,895－－4,895当期末残高－－－25,698－－25,698 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギービューティー＆ヘルスケアトレーディング成長支援デジタルマーケティングその他全社・消去合計当期償却額－－－－4,895－－4,895当期末残高－－－－20,803－－20,803 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通 当社は、2021年11月に新経営方針を策定のうえ、以下の通り、サステナビリティにかかわる取組みとして当社グループの目指すべき姿等を明確にした上で、イノベーションを自らの手で起こし、将来の当社グループの成長に資する新たな事業を生み出し、成長し続ける価値共創企業を目指してまいります。 また、企業行動規準を定め、上場企業としての社会的責任を自覚するとともに、環境や社会問題への取組み、ガバナンスの構築が将来的なサステナビリティに資するものとして日頃の事業活動の礎としております。① ガバナンス 当社は、後述②の「戦略」においても記載の通り、「サステナビリティ経営」を重点戦略の１つとして掲げており、実効性あるコーポレート・ガバナンスを推進してまいります。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りですが、当社は、監査等委員会設置会社として、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことにより取締役会の監督機能を強化し、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みの報告を受けてその進捗状況を監督することなどにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と持続的な成長による企業価値の向上を図ってまいります。また当社は、取締役会のほか、取締役会から権限委譲を受けた経営会議、グループ経営会議を設け、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みも含め、当社及びグループ各社の経営上の重要事項に関して機動的な審議及び意思決定を行うと共に、定常的な事業進捗状況等を通じて事業上のリスクのモニタリングを実施しております。さらに当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、同委員会は取締役会から諮問を受けグループ横断的なコンプライアンス遵守及びリスク管理の観点から、毎年策定した具体的な行動計画に基づき監視及び管理を行っております。② 戦略 当社グループは、サステナビリティにかかわる取組みとして、当社がホールディングスとして扇の要となり、グループ事業会社の成長を促し、企業価値及び株主価値を高めてまいります。 具体的な事業戦略としては、2025年５月に策定しました第２次中期経営計画においてグループ成長戦略として掲げております以下の「事業の横への展開（拡大）と縦への深掘り（拡充）」を着実に実行してまいります。 上記に加え、当社は同じく第２次中期経営計画において、上記事業戦略を下支えするグループ全体としての経営基盤の強化を掲げ、具体的には大きく以下の４点に沿ってこれを進めてまいります。ⅰ グループ各社の役割の明確化 当社グループは、持株会社である当社とその傘下にある事業会社により構成されております。斯かるグループの価値向上に向けて、「集権」（ホールディングスとしての役割）と「分権」（事業会社の役割）という両軸の観点で、ホールディングス体制の総合力を再構築し、事業責任の明確化やリスク分散を進めてまいります。 ⅱ 企業（組織）文化の再構築 「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジの蓄積」という観点で、 「共創」を軸に企業文化の再構築を進めてまいります。ⅲ 人的資本戦略 社員の「資本」としての価値（人財）を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指してまいります。 具体的には、社員一人一人の専門性向上とプロフェッショナル意識の醸成、成長過程の公正評価、チャレンジ支援、ダイバーシティ経営の推進に資する各種施策を進めてまいります。ⅳ ガバナンス コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部/外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めてまいります。ⅴ 財務資本戦略 資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤の構築を目指してまいります。 ③ リスク管理 当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、サステナビリティのリスク・機会を含めたリスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。 リスク管理については、当社として現時点で想定するリスクを下表の通り分類し、各々の項目について定常的なモニタリングを行っております。また当該リスク分類に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、年度毎の重点取組み項目の選定と、当該項目毎の行動計画の策定を行っております。大分類小分類１．事業リスク・経済、市場リスク・競合リスク・災害リスク・新規事業リスク２．流動性リスク ３．為替変動リスク ４．リーガルリスク・法令、規制・知的財産権５．ヒューマンリスク ６．情報リスク ７．レピュテーションリスク ８．事業セグメント別リスク 機会管理については、経営企画部を中心に、グループ全体としての重点取組みテーマを管理し、潜在的なリスクを十分勘案しながら戦略的な事業展開につなげております。 ④ 指標及び目標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。連結売上高連結純利益時価総額２５０億円２０億円６００億円 また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする３か年の第１次中期経営計画に続き、2025年５月に2025年度を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。 （単位：百万円） 2027年度連結売上高25,000連結営業利益2,754連結経常利益2,754連結純利益2,000 (2) 人的資本① 戦略 当社グループでは、企業の持続的な成長に必要な経営資源は「ヒト」であると位置づけ、顧客のニーズを探求し、常に新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ、共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求し、多様な企業と人材が協働する「自走する組織」を目指し、意識改革の促進や職場環境の整備を「ヒト」への投資として、今後、進めてまいります。 また、企業の持続的な成長のために従業員の多様性確保は重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、今後においても、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めてまいります。さらに、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備しており、今後においても従業員一人一人が個々の特性や能力を最大限発揮できるよう各種施策に向けて取り組んでまいります。② 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略に沿って、従業員の自発的な成長を促すため、自ら自発的に業務目標や行動計画を策定し社内で共有化を行うフレームワークを設け、会社が一体となってこれら目標や計画を着実に達成・実行させてまいります。また、斯かるフレームワークを踏まえ、今後、従来のメンバーシップ型処遇に代え新たにジョブ型処遇を導入することにより、従業員の成果に基づく公明正大な処遇を進めてまいります。 当社グループは、斯かる目標の実行を通じて、「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」等の指標をさらに引き上げ、さらなる多様性の促進に努めてまいります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。 このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定について会社機関において審議する体制を整備し、他方グループＣＡによる内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。 また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由・企業統治の概要本提出日（2026年６月24日）現在における当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、業務の執行と監督の分離をより一層高め、業務執行における決定の迅速性及び機能性を向上させると同時に、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことにより取締役会の監督機能の強化を図ることにより、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。 ⅰ 会社の機関及び統制・執行システム等ａ 取締役及び取締役会 取締役会は、代表取締役を議長とし、本提出日（2026年６月24日）現在においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は３名）、計６名で組織しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の第165期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）、計６名となります。 取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。当事業年度において、当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況（書面による決議を除く）については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役稲葉 秀二14回14回常務取締役宗雪 敏明15回15回取締役作田 陽介15回15回取締役（常勤監査等委員）清水 聡子15回15回取締役（監査等委員）坂井 眞３回３回取締役（監査等委員）上野 園美15回15回取締役（監査等委員）名取 宏祐12回12回（注）１．稲葉秀二氏の開催回数及び出席回数は、同氏が特別利害関係人に当たるため、審議及び決議に参加しなかった回数（１回）を反映しております。２．坂井眞氏は、2025年６月26日開催の第164期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しております。坂井眞氏の開催回数及び出席回数は、在任期間中の開催回数及び出席回数です。３．名取宏祐氏は、2025年６月26日開催の第164期定時株主総会において社外取締役（監査等委員）に選任されております。名取宏祐氏の開催回数及び出席回数は、在任期間中の開催回数及び出席回数です。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、経営計画の策定、買収案件、重要な投資案件、取締役会の実効性評価等です。 ｂ 経営会議 当社は、代表取締役及び常勤取締役をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲された投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について、審議並びに意思決定を行っております。当事業年度において、当社は経営会議を計１回開催しており、規定された所管事項に沿い、人事に関する事項、ＩＲ戦略に関する事項、主要な連結子会社への対応方針などの経営上の重要事項に関し審議並びに意思決定を行っております。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役稲葉 秀二１回１回常務取締役宗雪 敏明１回１回取締役作田 陽介１回１回ｃ 投資委員会 当社は、代表取締役、常勤取締役及び各部門の担当オフィサーをもって構成する投資委員会を設け、取締役会より委譲された投資案件について、審議並びに意思決定を行っております。 当事業年度において、当社は投資委員会を機動的に計１回開催しており、いずれも全委員出席のうえ、投資の実行、グループ会社への資金支援、ＥＸＩＴ戦略の策定などに関し審議並びに意思決定を行っております。ｄ コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ小委員会 当社は、代表取締役、グループＣＦＯ及びコンプライアンス・リスクマネジメント担当オフィサーをもって構成するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、コンプライアンス及びリスクマネジメント全般について、審議並びに意思決定を行い、またそれを受けて適宜取締役会へ報告を行っております。また、その傘下にグループＣＦＯ及びコンプライアンス・リスクマネジメント担当オフィサーをもって構成する情報セキュリティ小委員会を設け、コンプライアンス及びリスクマネジメントの観点から情報セキュリティに特化した事項について、審議並びに意思決定を行っております。 当事業年度において、当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を計１回、情報セキュリティ小委員会を計７回開催しており、いずれも全委員出席のうえ、年度取組み方針や行動計画の策定、所管事項に関する定期的なモニタリング、各種法令改定への対応協議などを行っております。ｅ グループ経営会議 当社は、当社及び主要子会社の経営幹部をもって構成するグループ経営会議を設け、グループ各社の業務執行状況を適時適切に把握し、各社の経営上の重要事項について協議を行っております。 当事業年度において、当社はグループ経営会議を毎月開催しており、当社の代表取締役、常勤取締役、監査等委員及び各部門の担当オフィサー、並びに連結子会社の社長及び主要な役員が出席のうえ、グループ各社から月次決算及び月次業務執行状況の報告を受けると共に、親会社としての方針示達やグループ全体としての課題協議などを行っております。ｆ 業務執行体制当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規程」において定めております。なお、本提出日（2026年６月24日）現在における執行役員は、髙橋俊之の１名です。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、その後2015年５月１日に基本方針を改定し、グループＣＡの業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。また、「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な対応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じグループＣＡは監査等委員会と連携し、内部統制システムの整備に努めております。ⅱ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況 子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けております。ⅲ 弁護士・公認会計士等その他第三者の状況 法律顧問契約を締結している２名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適宜アドバイスを受けております。ⅳ 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。ⅴ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 該当事項はありません。ⅵ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。ⅶ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅷ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内にする旨それぞれ定款に定めております。ⅸ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由ａ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ｂ 取締役の責任の一部免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。ｃ 中間配当 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(4)【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項ⅰ 当社は2023年６月28日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本ⅰにおいて同じ。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているため、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。ａ 当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については職務・職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と判断される水準といたします。ｂ 当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職責に応じて他社水準、当社の業績及びその貢献度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定いたします。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支給する場合は原則として年１回支給いたします。ｃ 当社取締役の個人別の報酬等の額は、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額は設けず、一律金銭報酬の額といたします。ｄ 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。ⅱ 株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額（使用人分給与は含まない。）は年額480,000千円以内（うち社外取締役年額80,000千円以内）であります（2023年６月28日開催の第162期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役は３名）。ⅲ 株主総会の決議による監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額96,000千円以内（うち監査等委員である社外取締役年額72,000千円以内）であります（2023年６月28日開催の第162期定時株主総会決議、当該決議に係る監査等委員である取締役は３名）。ⅳ 当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2023年６月28日開催の取締役会において、代表取締役稲葉秀二に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、これを受けて固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた決定が行われております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の人数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金その他の報酬監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）56,31056,310－－－－3監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）－－－－－－－社外役員12,00012,000－－－－4（注）１．上記には2025年６月26日開催の第164期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。２．合計の支給員数につきましては、実際の支給員数を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）再生可能エネルギー44（3）ビューティー＆ヘルスケア18（3）トレーディング－（－）成長支援4（－）デジタルマーケティング25（6）報告セグメント計91（12）その他23（6）全社（共通）2（1）合計116（19）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2(1)51.66.27,896,26922.1 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）2（1）合計2（1）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前事業年度末と比べ２名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるものであります。 ③ 最大人員会社の状況ⅰ 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ノースエナジー 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）33(1)41.03.24,228,25615.0（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員数が前事業年度末と比べ１名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるものであります。 ⅱ 上記ⅰの次に従業員数が多い会社株式会社ユニヴァ・ジャイロン 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）25(6)37.53.85,163,3488.7（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員数が前事業年度末と比べ２名増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う新規採用によるものであります。 ④労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ノースホールディングス株式会社（注）２東京都港区10,000再生可能エネルギー事業100.0役員の兼任資金の貸付株式会社ノースエナジー（注）２、４、５、９北海道札幌市中央区100,000再生可能エネルギー事業78.0(78.0)役員の兼任資金の貸付経営指導株式会社ユニヴァ・エナジー（注）２、６東京都港区30,000再生可能エネルギー事業100.0役員の兼任資金の貸付経営指導株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴ（注）２、３、４東京都港区10,000再生可能エネルギー事業51.0(51.0)役員の兼任株式会社ユニヴァ・フュージョン（注）２、７、10東京都港区20,000ビューティー＆ヘルスケア事業51.0役員の兼任経営指導UNIVA Hong Kong Trading Limited（注）３、11香港10千香港ドルトレーディング事業100.0 OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.（注）８米国ハワイ州10千米ドル成長支援事業100.0役員の兼任資金の貸付株式会社ＵＮＩＶＡ証券（注）２東京都港区75,000成長支援事業100.0役員の兼任経営指導株式会社ユニヴァ・ジャイロン（注）２、12東京都港区17,564デジタルマーケティング事業87.0 軽井沢エフエム放送株式会社（注）２長野県北佐久郡軽井沢町100,000その他の事業（メディア事業）86.1役員の兼任営業取引経営指導株式会社ユニヴァ・ライゾーマ（注）２東京都港区9,000その他の事業（シェアードサービス事業）100.0役員の兼任業務委託資金の貸付株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬ（注）２、３東京都港区10,000その他の事業（スポーツ事業）51.0役員の兼任（持分法適用関連会社） BIG ISLAND HOLDINGS LLC（注）４米国ハワイ州20,138千米ドル成長支援事業40.0(40.0)役員の兼任資金の貸付BIH GOLF LLC（注）４米国ハワイ州3,815千米ドル成長支援事業40.0(40.0)役員の兼任その他２社 （その他の関係会社） 株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス（注）４東京都港区60,000ファイナンス事業 被所有25.0(8.7)役員の兼任（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴ及び株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。４．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。５．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は339,314千円であります。６．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は40,259千円であります。７．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は814,165千円であります。８．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は454,210千円であります。９．株式会社ノースエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 679,994千円(2) 経常損失 194,771千円(3) 当期純損失 229,781千円(4) 純資産額 △339,314千円(5) 総資産額 1,838,679千円10．株式会社ユニヴァ・フュージョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 473,609千円(2) 経常損失 216,275千円(3) 当期純損失 216,455千円(4) 純資産額 △814,165千円(5) 総資産額 213,718千円11．UNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 570,118千円(2) 経常利益 7,610千円(3) 当期純利益 7,587千円(4) 純資産額 9,836千円(5) 総資産額 428,133千円12．株式会社ユニヴァ・ジャイロンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 306,858千円(2) 経常損失 14,543千円(3) 当期純損失 22,909千円(4) 純資産額 8,559千円(5) 総資産額 81,492千円

３【配当政策】 当社グループは利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正かつ公平な配分を最重要課題として位置づけております。配当につきましては、経営成績や財政状態のみならず、中長期的な事業成長戦略の実現に向けた内部留保の必要性を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な実施を基本方針としております。これにより、株主価値の向上と企業の健全な成長の両立を目指してまいります。 しかしながら、当期の業績動向を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていただくこととなりました。 当社は、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めておりますが、事業の特性上、収益変動が大きいため、基本的には年１回の期末配当を実施する方針としております。ただし、今後の業績動向によっては中間配当の実施も検討してまいります。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。 なお、今後につきましては、2025年５月９日に公表いたしました第２次中期経営計画を着実に履行し、「価値共創企業」グループとして株主の皆様のご期待に沿えるよう業績拡大を図ることにより、早期復配を目指し努めてまいります。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）全社資産本社事務所－－18,485－018,4852(1)（注）１．帳簿価額のその他は、リース資産及び無形固定資産であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ノースエナジー太陽光発電所（北海道根室市）再生可能エネルギー事業太陽光高圧発電所－90,760－20,000（23,313）－110,760－(－) (3) 在外子会社 該当事項はありません。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ⅰ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きａ 監査等委員会は、監査等委員会で決議された監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等に基づき、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、また意見交換を行っております。 また、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び投資委員会への出席等を通じて社内の情報の収集を行い、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員と共有しております。ｂ 常勤監査等委員清水聡子は税理士であり、監査等委員上野園美は公認会計士であることから、両氏は財務・会計に関する知見を有しております。ｃ 一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として清水聡子、上野園美、名取宏祐の社外取締役３氏を、東京証券取引所に届け出ております。ⅱ 監査等委員会の活動状況ａ 本提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名と監査等委員２名の３名（うち社外取締役は３名）で構成しており、当社は当事業年度において、原則として月１回それぞれ開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数社外取締役（常勤監査等委員）清水 聡子14回14回社外取締役（監査等委員）坂井 眞３回３回社外取締役（監査等委員）上野 園美14回14回社外取締役（監査等委員）名取 宏祐11回11回（注）１．坂井眞氏は、2025年６月26日開催の第164期定時株主総会終結の時をもって任期満了により社外取締役（監査等委員）を退任しております。坂井眞氏の開催回数及び出席回数は在任期間中の開催回数及び出席回数です。２．名取宏祐氏は、2025年６月26日開催の第164期定時株主総会において社外取締役（監査等委員）に選任されております。名取宏祐氏の開催回数及び出席回数は、在任期間中の開催回数及び出席回数です。 当事業年度の監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査法人の監査の評価、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。ｂ 各監査等委員は、取締役の業務の執行について監査を行うほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、各取締役から業務の報告を聴取し、必要に応じ関係会社の調査を行い、その業務の適法性、妥当性の監査を行っており、日頃から監査体制の充実に努めました。ⅲ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と相互の意思疎通を図るため、監査等委員と取締役（監査等委員である取締役を除く。）間で随時会合を持つこととしております。ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員の職務が実効的に行えるよう、監査等委員との間で情報の交換に努めます。ｃ グループＣＡは、監査等委員との間に定期的な会合を持ち効率的な監査を行うことが可能な環境を構築します。ｄ 監査等委員は、グループＣＡの実施する内部監査に係る監査計画につき事前説明を受け、内部監査の実施状況についても適宜報告を受けます。また、監査等委員が必要と認めた場合には、業務改善案等を求めることができます。ｅ 監査等委員は、会計監査人と定期的会合を持ち、監査の進捗状況及び結果を聴取するなど監査の意思統一を図ります。ｆ 監査等委員は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を構築します。 ② 内部監査の状況ⅰ 当社は、業務執行部門から独立した内部監査業務を専任所管するグループＣＡ（内部監査責任者）１名を設けております。グループＣＡは、年度監査計画に基づき当社グループにおいて監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うとともに、内部監査結果を代表取締役に報告を行い、併せて取締役会及び監査等委員会へも報告しております。ⅱ 当社は、グループＣＡからの内部監査結果を受け、代表取締役の指示に従い不備の改善及び開示すべき重要な不備の是正を行っております。ⅲ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は適宜その状況について共有を行い、各監査の実効性を相互に担保する体制を整備しております。 ③ 内部監査の実効性を確保するための取組み 前述のとおり、グループＣＡは、監査等委員会監査及び会計監査は適宜その状況について共有を行い、内部監査の実効性を担保している外、以下の取組みを行っております。ⅰ グループＣＡは、取締役会に常時オブザーバーとして出席のうえ、取締役会に対し直接、内部監査及び内部統制システムに関するグループ全体の年度取組み方針や行動計画、定期的なモニタリング結果に関する報告を行うと共に、改善を要する事項に関する提言を行っております。ⅱ グループＣＡは、監査等委員会に原則として年４回出席のうえ、監査等委員会に対し直接、内部監査及び内部統制システムに関するグループ全体の取組み状況や個別事項に関する報告を行うと共に、各種意見交換を行っております。ⅲ グループＣＡは、経営会議に常時オブザーバーとして出席のうえ、内部監査の視点から適宜意見具申を行っております。 ④ 会計監査の状況ⅰ 監査法人の名称 監査法人日本橋事務所ⅱ 継続監査期間 1987年以降ⅲ 業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 柳 吉 昭 指定社員 業務執行社員 折登谷 達也 指定社員 業務執行社員 古川 誉ⅳ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。ⅴ 監査法人の選定方針と理由 監査公認会計士等の選定に当たっては、監査公認会計士等に求められる独立性、専門性及び監査活動が適切かつ妥当に行われることを確認する体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案し決定することとしており、監査法人日本橋事務所が以上の体制を備えているとの判断から選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。ⅵ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥当性」、「監査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」を評価基準として、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、年１回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続きの最終判断を行っております。 ⑤ 監査報酬の内容等ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社37,000－37,000－連結子会社－－－－計37,000－37,000－ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。ⅳ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないことに留意しながら、監査に要する日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して報酬額を立案し、監査等委員会の同意を得た上で、社内規程に基づき当社の代表取締役社長が決裁しております。ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 業務執行部門及び監査公認会計士等から提示された監査報酬に関する資料、監査計画及び監査契約案等から常勤監査等委員が監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査等委員会において同意することを決定しております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、投資事業目的にて取得し保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、経営方針である「価値共創」に基づき、業務提携及びこれに伴う事業シナジーの創出を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される銘柄に限定して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。個別銘柄ごとの保有の合理性については、取締役会において定期的に保有意義や資本コスト等の経済合理性、将来見通しなどの検証を行うとともに、最適な経営資源の配分に向けて保有継続の適否を総合的に審議・判断しております。ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,500非上場株式以外の株式1129,432 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため（注）非上場株式以外の株式の銘柄数の増加は、後記OBOOK HOLDINGS INC.の株式上場によるものであり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）OBOOK HOLDINGS INC.135,135－web3.0ブロックチェーン技術を活用した国際決済分野の成長性に着目し、事業シナジー創出及び中長期的な企業価値の向上を図るため無129,432－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1868年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。1918年２月平田紡績株式会社設立。1926年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。1949年５月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。1949年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。1987年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。2001年７月投資事業に進出。2001年10月ビーエスエル株式会社と改称。2005年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2006年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。2015年12月米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。2018年２月創業150周年、会社設立100周年を迎える。2019年３月東岳証券株式会社（現 株式会社ＵＮＩＶＡ証券）の株式100％を取得し子会社とし、証券事業に新たに進出。2019年４月株式会社ノースエナジーを子会社化。投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。2021年６月新経営体制発足。2021年11月Ｏａｋキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-EN TV」開設。新経営方針策定。2022年４月東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。2022年５月デジタルマーケティング事業の株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化。2022年６月シェアードサービス事業の株式会社ライゾーマビジネス（現 株式会社ユニヴァ・ライゾーマ)を設立。2022年９月ビューティー＆ヘルスケア事業の株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化。2023年１月飲食店舗再生事業を開始。2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2023年10月商号を変更（Ｏａｋキャピタル株式会社から株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスへ）。2023年12月本社を移転（東京都港区赤坂から東京都港区虎ノ門へ）。2025年１月株式会社ユニヴァ・マグナムを株式会社ユニヴァ・エナジーへ商号変更のうえ垂直型両面太陽光発電設備事業を含む再生可能エネルギー事業へ本格参入。2025年４月３人制バスケットボール事業を運営する株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬを連結子会社として設立し、スポーツ事業へ参入。2025年４月連結子会社・株式会社ユニヴァ・フュージョンが新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」発売開始、スキンケア事業に参入。2025年５月第２次中期経営計画を策定。2025年９月連結子会社UNIVA Hong Kong Trading LimitedがＯＴＣ越境ＥＣ事業を開始。2025年10月連結子会社・株式会社ユニヴァ・エナジーが株式会社Ｆｉｔ Ｆｏｕｎｄｅｒと合弁会社・株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴを設立。2025年11月連結子会社・株式会社ユニヴァ・ジャイロンがクチコミ獲得支援ツール「キキコミ」にかかわる特許を取得。2026年４月ナチュラリープラスブランド製品の製品供給を手掛けるUNIVA Marketing Limited（Cayman）を子会社化。2026年６月連結子会社・株式会社ＵＮＩＶＡ証券が第１号ファンドを組成、運用を開始。