株式会社トヨコー

３ 【事業の内容】当社は「キレイに、未来へ」をミッションとしています。日本は高度経済成長期から50年以上が経過し、老朽化した工場、倉庫及び橋梁や鉄塔など社会インフラ構造物の老朽化の課題が日に日に高まっていますが、メンテナンス現場では担い手の確保に悩まされています。当社は、現場の担い手にやってみたい、使ってみたいと想われる様なテクノロジーを開発し、インフラメンテナンス現場の「３Ｋ（キツい、汚い、危険）を３Ｃ（Cool、Clean、Creative）に」変え、老朽化した社会インフラ構造物を、より永く、キレイに子や孫の世代へ受け継いでいくことで、循環型社会の実現に貢献して参ります。当社は、「キレイに、未来へ」を実現するための２つのインフラメンテナンスのテクノロジーSOSEI（ソセイ、以下「SOSEI」という。）とCoolLaser(クーレーザー、以下「CoolLaser」という。)を展開しています。 (SOSEI事業)高度経済成長期に造られた多くの工場のスレート屋根は、老朽化に加え近年の大型台風や線状降水帯の発生、ゲリラ豪雨など相次ぐ異常気象により製造に直結する大きな被害が出ており、含有アスベスト飛散による健康被害も懸念されていることから、今後これらの改修ニーズが拡大することが見込まれます。2006年に当社が独自に開発したSOSEI工法は、これらを解決できる工法として、2026年３月までに累計170万㎡の施工実績に達し、主として自動車や電機メーカーの工場を修繕してきました。SOSEI事業は、塗装業が出自である当社が自社工事に限定して行ってきました。工法だけ自社で開発し、施工は他社に任せて収入を得るのではなく、工事会社として、現場の作業者の目線で、作業者が使いやすい道具や工法の開発を行い、自社で責任をもって施工する「責任施工」にこだわって事業を展開してきました。屋根上工事は危険が伴うため、安全基準の整備などに強いこだわりを持ち、企業経営を行ってきました。SOSEI工法は、瞬間硬化する特殊な樹脂を老朽化した屋根上に吹き付け補強する工法です(図１)。２層目(SOSEIコート)まで吹き付けることで、作業員がスレート屋根上に乗っても踏み抜けない強度が生まれるため、この範囲に作業員が乗り、転落事故を防ぎながら新たな範囲を施工する工法の特許を取得しております(特許第7332142号、第6815548号)。また、１層目に断熱効果のあるウレタンフォームを吹くことで、夏場の屋根裏温度が最大20℃程度低下するため、空調の効率化を通じて電気代やCO2排出量が削減し、脱炭素化の時代に向けても相応しい工法となっております(図１)。図１：SOSEI工法についてSOSEI事業は、発注者である施工対象の工場や建物の所有者(メーカーや流通業者など)から、当社が元請ないし、他の建設会社などが元請として、さらに協力施工会社に吹き付け作業を外注することで、工事の役務を提供しております。当社の施工管理者１名を現場に常駐させる責任施工により、作業品質の向上や、徹底した安全対策の実施を行っております。この責任施工の実施が発注者から評価され、リピート発注にも繋がっているものと考えております。 (CoolLaser事業)高出力サビ取りレーザー施工装置CoolLaserは、これまで工場内部で切断工程や溶接工程に使われていた高出力レーザーをクリーニング用途に応用し、橋梁や鉄塔などの分厚いサビ・塗膜除去を行うことができる技術です。屋外で高出力レーザーを使用する事例が一般的では無かった2008年に基礎研究を開始し、2018年に初めて外部資本調達を行って以来、開発を加速させてきました。2019年には当社が主導で一般社団法人レーザー施工研究会を立ち上げ、労働安全衛生総合研究所の研究員や各大学教授、レーザーメーカーや大手ゼネコンなど業界各社130社（2026年４月末時点）に加盟いただき、屋外で高出力レーザーを利用するための安全ガイドラインを制定する他、経済産業省とのJIS規格制定、国土交通省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所との共同研究など、国の各機関と二人三脚で、社会実装に向けたルール整備も行って参りました。当社は、①橋梁分野(道路・鉄道)、②鉄塔分野(通信・送電)、③海事分野(海運・ドック)、④その他分野(プラント・保管)という４つの重点分野を掲げており、これらに関連する企業・団体などを想定顧客としております(図２)。橋梁のうち、道路については日本の場合は国・地方自治体が道路橋全体の約９割を保有し維持管理(注１)していますが、これ以外の分野については基本的には民間企業が顧客となります。 図２：CoolLaserの重点取組分野(注２) 現在、米国やイタリア、台湾など世界各国で橋が落橋し、多くの人が巻き込まれ亡くなる死亡事故が発生しております。橋梁の維持管理は、人命に直結する重要なテーマであり、我が国でも建設後50年を経過する橋梁が年々増加しております。この橋梁の維持管理において、現状主流である事後保全（設備に不具合が生じてから交換等を行うこと）から予防保全（設備に不具合が生じる前に修繕等を行うこと）にシフトしていくことの必要性が国土交通省にて提言されています（図３）。図３：我が国の道路橋の建設後経過年数、事後保全から予防保全にシフトした場合の維持費の削減 しかし、予防保全として行われている橋梁塗替工事(サビや旧塗膜を除去し、新塗膜により鋼材の腐食を防ぐ工事)は３Ｋ仕事(キツい、汚い、危険)であります。特に「危険」の部分において、塗替工事に用いられる剥離剤では、過去に剝離剤中毒事故や引火性による火災事故、ウォータージェットで手足の切断事故が起きるなど、事故が発生しており、若い作業者を確保することが年々困難となっており、高齢化が進んでおります。また、ブラスト工法(注３)で用いられる研削材は、大量の産業廃棄物となり、地球環境への負荷も大きいと考えております。 これらの課題を解決し、重要なインフラ構造物を地球環境や作業員への負荷が少ない手法で、次世代に安全・安心に受け継ぐための新たな工法の確立が必要であると考えております。鋼橋(注４)のメンテナンスにおいては、腐食因子である塩分が含まれる進行するサビ等に対して、塩分を除去することの重要性が叫ばれております(注５)。既存工法であるブラスト工法は、鋼材表面に付着した塩分を研削材により鋼材の奥に押し込めてしまい、塩分が残ったまま新塗膜が塗られることで、塗替工事の数年後にサビが再発する再劣化の問題もはらんでおりました。CoolLaserは、既存工法に無い価値の一つとして、塩分除去効果があげられます。レーザー光が、塩分を蒸発プロセスにより除去することで、再劣化を防ぎ塗替工事の周期を長期化させ、橋梁のライフサイクルコストを低減させることが期待されています。人口減少社会において、これまでのように再劣化に伴い塗替工事を繰り返す人的余裕は無くなってくると考えられます。以下の価値を兼ね備えたCoolLaserは、まさに次世代のインフラメンテナンス手法として貢献できると考えております。１．産業廃棄物を大幅に削減することが期待されます(光を用いることで、ブラスト工法の研削材や、ウォータージェットの汚水、剝離剤の廃液の様な、二次産業廃棄物が一切発生しません)。２．サビや塩分の高品質な除去が可能で、塗替工事の頻度を低減させ、ライフサイクルコストを削減させることが期待されています。３．ブラスト工法やウォータージェット工法の様な反力が無いため、作業負荷が軽くなります。また、生じる粉塵も即座に自社開発した特殊な集塵機で吸引することで、作業環境がクリーンに保たれるため作業者に優しいと考えられます。クリエイティブな新技術を導入することで、若い担い手などをインフラメンテナンス現場の労働力として確保することに繋がることも期待されます。４．反力が無いことで制御がしやすいため、省人化・高効率化に向けたロボット化が容易になります。プロダクト・技術の強みとして、当社は、「レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去」を日米で権利化しており、競争優位性を築いております(特許第5574354号、US-9868179、EP2823929 図４)。図４：レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去のメカニズム塗替工事における下地処理等のメンテナンスには、これまで塗膜除去(剥離剤など)、素地調整(ブラストなど)、塩分除去(ウォータージェットなど)と、各工程に異なる装置を用いる必要がありましたが、CoolLaserであればこれら３つの工程を一気通貫で完結させることも可能となります。また、現在橋梁の素地調整に用いられるブラスト工法では、研削材が大量に産業廃棄物として生まれ、鉛やPCB(注６)が含まれる塗料を除去する場合には、産業廃棄物の処理コストも高額となりますが、CoolLaserは研削材等の産業廃棄物が生じないため、産廃処理コストを大幅に削減することが出来ます。CoolLaserは、ドイツや米国、中国などにおける他のレーザークリーニング装置と比較して、以下の優位性(強み)があります(図５)。・一般的には100W～１kWのレーザー出力が主流である一方で、5.4kWの高出力化を実現できます。・レーザー光の長距離伝送は難しい技術ですが、当社は屋外工事用途にフォーカスし、開発を進めてきた結果、屋外土木工事に対応できる最大100mの光ファイバーケーブルを通じたレーザー光の長距離伝送により、施工範囲を実現できます。・高出力のレーザー光が一点に照射され続けると、溶接や切断に使われる様な溶融現象が起き、鋼材にダメージを与えてしまうため、レーザー光を高速でスキャン(走査)する必要があります。当社の円形照射の特許技術は高速スキャンの方法として、同一方向に100％の運動エネルギーを利用できる円運動であるため、高出力レーザーの熱影響回避の技術として他のスキャン方法に比べ優位性があります。 CoolLaserはこれらの特許技術を活かすことで、5.4kWの高出力を実現出来ており、表面処理の品質や施工スピードの速さの観点から、この工法のフロントランナーとして確固たる優位性を築いております。図５：CoolLaser(G19-6000シリーズ)の特徴＝装置・消耗品売上＝装置売上では、「CoolLaser G19-6000」シリーズを製造し、CoolLaserを用いてメンテナンス工事を受注・提供していきたい建機レンタル会社や工事会社、及び自社のインフラをメンテナンスしたいインフラオーナー等のユーザーに対して、１億円程度で装置の販売を行います。なお、組み立てについて、レーザーヘッド部分については当社にて組み立てを行い、それ以外の部分は製造委託先工場にて組み立てを行います。出荷前に当社でこれらを結合し、性能評価を行ったのち、出荷を行います。また、CoolLaserは工事に用いられることでいくつかの消耗品が発生します。例えば、レーザーヘッド先端部で粉塵からヘッド内の光学系を守る保護レンズや集塵機のフィルター、作業者の目を守るためレーザー光の波長を減衰させる保護メガネなどの保護具を、当社から装置所有者に対して販売を行います。 ＝保守売上＝CoolLaserはシステムやレーザーヘッドについて定期的なメンテナンスを行う必要があります。これについては、当社は装置所有者と保守契約を締結し、役務の提供を行います。 ＝施工売上＝施工売上では、主に装置の研究開発や市場分野開発を目的とした試験施工を中心とし、依頼内容によっては本施工も行っております。すなわち、CoolLaserの導入の検討や、CoolLaserによるサビや塗膜除去などの工事を依頼したい発注者(施工対象のインフラ構造物の所有者であり、道路や橋は国・地方自治体が主体、鉄道橋や鉄塔、プラントは民間企業が主体)から、当社が元請ないし下請となり、工事の役務を提供しております。なお、当社はCoolLaser工法を当社に限定せず、全国のインフラオーナーや工事会社に活用いただき、日本のインフラメンテナンスに共に取り組んでいただきたいと考えることから、施工売上を積極的に伸ばすことをせずに、先述の装置売上及び装置提供後の保守契約や、消耗品の販売などの継続収益により企業成長して参りたいと考えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります(図６)。図６：事業系統図 (注) １．出所：国土交通省「道路の老朽化対策の取組み(令和６年８月公表)」２．市場規模の計算式：世界のブラスト販売市場規模 8.7 Billion USD(a) × 142.4円/USD(2025/5/27 TTM 三菱UFJリサーチ&コンサルティング) × 6.4％(b) =国内のブラスト販売市場規模 800億円(a) Maximize Market Research社 世界のショットブラストマシン市場(2023年)(b) 弘文社「佐藤隆良の海外建設市場シリーズ(3)-市場規模編(2015)年」日本の建設市場規模2576億USD÷世界の建設市場規模4兆USD市場規模については、公開情報又は第三者作成のデータ等に基づき、上記の計算方法により当社が試算した数値であり、統計調査や第三者作成のデータの精度には限界があるほか、当社による一定の前提又は仮定に基づいて試算した推計値であるため、実際の市場規模とは大きく異なる可能性があります。出所：道路＝国土交通省「道路統計調査(2022.3)」、鉄道＝国土交通省「鉄道統計年報(令和３年度)」、通信＝JTOWER「事業計画(2024.5)」、送電＝経産省「鉄塔・電柱に係る技術基準をめぐる現状について(2019.11)」、海事＝日本内航海運組合総連合会「海運統計要覧(2019)」、ドック＝国交省港湾局(2023.4)、プラント＝資源エネルギー庁「電力調査統計(2019)」、保管＝資源エネルギー庁「石油設備調査(2020.3)」３．ブラスト工法とは、スラグやガーネットといった研削材を、鋼材表面に衝突させて旧塗膜やサビを除去する工法で、オープンブラストやバキュームブラストなどがあります。４．鋼橋とは、橋の主部材に鋼材が使われ、鋼板とボルトを組み合わせて建設する橋のことで、コンクリート橋と比べより軽く、長い距離を橋にすることができるため、川や谷の幅が大きければ鋼橋になることが多くなります。５．出所：日刊工業新聞「防錆・防食技術(2023年５月17日)」６．PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的に作られた油状の化学物質です。PCBはその有用性から広範囲に使用されるも、その毒性が明らかになり1972年に製造が中止になりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社のミッションは、「キレイに、未来へ」です。少子高齢化社会を迎える我が国で、特に建設業界は労働力不足の課題が年々顕著となっています。また、高度経済成長期から50年を超える現在、社会インフラ構造物は年々老朽化し、その維持管理が社会課題となっています。これら課題に対応するべく、環境負荷のみならず、現場の作業負荷も軽減する新たな工法を確立することで、いわゆる３Ｋ(キツい、汚い、危険)である現場の作業環境が３Ｃ(Cool、Clean、Creative)に変わり、担い手の確保に繋がると考えています。社会インフラ構造物を次の世代へ持続可能な状態で受け継ぐことは、当社の重要な取り組みテーマと考えております。また、経営判断を行う際の基本方針として、以下の３つを定めています。・現場主義・・・・現場の働き手から支持されるモノづくり、工法開発を行う。・市場創造・・・・既存工法の置き換えではなく、顧客のニーズを捉え問題解決のために新しい市場を創出する。・協創・・・・・・イノベーションの実現に向けて、協業体制を積極的に構築する。３つの基本方針のうち「現場主義」について、工事会社出自である当社は、現場の働き手目線から現場で起きている本質的な課題に向き合い、これを解決できるような工法や装置の開発を重視しております。「市場創造」について、当社は既存工法と比べた場合、単に施工単価が安いなどの理由によるパイの奪い合いを行うのではなく、既存工法では解決が出来なかった新たな顧客ニーズを捉え、これに向き合いながら工法・装置開発を行うことで、新しい市場を創造することを重視しております。「協創」について、当社は自前主義や垂直統合型のビジネスを行うのではなく、経営資源に限りのあるベンチャー企業として、自社の強みや競争優位性がどこにあるのかを徹底的に考え、ここに経営資源を集中させることで、企業規模で当社に勝る様な大企業や海外企業による模倣困難性を高めることを重視しております。このため、協業するべきポイントは積極的に他社との協業を推し進め、経営スピードやビジネスのスケーラビリティを失わないことを意識しております。 (2) 経営環境CoolLaser事業において、橋梁の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令」によると50年とされるなか、国土交通省が2023年10月に公表した「新たな暮らし方に適応したインフラマネジメント～インフラ集約・再編の推進に向けて～」によると、橋長２m以上の道路橋は我が国に73万橋ありますが、このうち建設後50年以上経過するものは2020年３月に全体の約30％、2030年３月に約55％、2040年３月に約75％と年々増加し、インフラメンテナンスの需要は高まって参ります。一方、総務省公表の労働力調査によると、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2024年はピーク時比69.6％の477万人と担い手の数は年々減少が続いております。限られた労働力でインフラを維持管理していくためには、工事の省人化や、一回当たりのメンテナンス間隔を長めることを可能とさせる新たな技術が待ち望まれる所です。従来工法に比べて、仮設足場工程や粉塵回収工程の省力化、塩分除去効果によりサビの再発を抑制し、中長期的に見たメンテナンス工事の回数を減らすことでライフサイクルコストが削減できるCoolLaserは、我が国インフラメンテナンス業界が抱える課題の解決に貢献します。また、国土交通省公表の「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計(2018年度)」によると、インフラ構造物の維持管理に係る金額は、事後保全(施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を講じること)の場合、現在の水準で年間５兆円程度かかり、2048年度には年間12兆円程度要するとされております。一方、CoolLaserなどを用いた予防保全(施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること)によった場合には、2048年度において年間６兆円程度に減少するとされています。この様に、社会資本の老朽化及びこれに要する維持管理は、現在の事後保全主体から予防保全主体に徐々に転換していくものと考えられ、CoolLaser事業の外部環境は今後も継続した成長が見込まれるものと考えております。SOSEI事業の外部環境についても、高度経済成長期から50年が経過する我が国において、工場・倉庫の屋根改修ニーズも年々高まるものと考えられることから、今後の事業成長が見込まれるものと考えております。 (3) 経営戦略SOSEI事業は、これまで主力として行ってきた、工場・倉庫の老朽化したスレート屋根に対するSOSEI工法の施工を継続して取り組んで参ります。樹脂と塗料を組み合わせたコーティングによる独自の屋根改修技術を活かして、SOSEI工法の品質管理を高めるとともに、当社の経営方針の一つである協創を通じて、営業協力会社、施工協力会社とともにお客様への価値提供に取り組んで参ります。また、SOSEI工法を施すことでこれまで重量物である太陽光パネルの設置が困難であった様な老朽化したスレート屋根上に、パネルの設置が可能となる取り組みを強化するべく、太陽光パネル設置工事会社との協創も深めて参ります。CoolLaser事業は、これまで装置開発目的での自社施工売上に限られてきた売上高を、装置の販売やレンタル、保守サービスや消耗品販売等の継続収益に転じるべく、部材調達先企業や販売会社との協創を深めその関係性をより強固にして参ります。また、海外(米国)進出に向けた調査及び米国内でのパートナー企業の選定や装置の輸出準備を進めるべく、人材採用を進める他、新型レーザーヘッドの開発を始めとした研究開発活動も継続して行って参ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社はCoolLaserを用いたレーザー施工の新市場創出に取り組むべく、装置の開発やエンジニアの採用等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行して参りました。このため、2024年３月期まで継続的な営業損失を計上しておりました。しかし、このような先行開発投資の結果、2024年９月にはCoolLaser初の市販モデル「G19-6000シリーズ」の納品開始に至り、2025年３月期には営業利益の計上に至りました。研究開発費支出は2022年３月期をピークに一服しており、今後も主に各市場に向けた応用開発のための研究開発活動は継続するものの、装置販売等を通じて継続的な利益及びキャッシュ・フローの伸長に努めて参ります。優先的に対処すべき事業上の課題は、次のとおりであります。① 優秀な人材の確保SOSEI事業は、建設業界全体に共通する課題である若年労働力不足の問題に直面しており、採用が当初予定どおりに進捗しない可能性が考えられます。SOSEI工法の外断熱効果は一年を通じて空調効率が高まり、省エネ化や温室効果ガス削減に繋がります。社会全体の脱炭素化の取り組みが後押しとなり、年々SOSEI工法への引き合いが高まる一方、採用遅延は工事遅延に繋がる可能性があります。当社はこの課題に対応するべく、幅広い人材紹介会社と密にコミュニケーションする他、施工管理も実施いただける協力会社と関係構築をしています。CoolLaser事業は、国内の各種市場に向けた提案活動や、スタンダードモデルに加えて市場ごとに求められる応用開発に対応するべく、エンジニア人材の確保が求められます。当社はこの課題に対しても、SOSEI事業と同様の採用確度を高める取り組みを行っております。② 製品力の強化SOSEI事業は、強度不足で太陽光パネル設置が困難とされたスレート屋根上に、SOSEI工法を施したうえで、特許出願済の特殊な方法で治具を設置することで重量物である太陽光パネル設置が可能となる、新事業の開始を予定しております。これにより、太陽光事業者との協業が可能となりSOSEI事業の売上拡大に繋がることや、より環境配慮型の原材料を使用することで、地球温暖化に積極的に取り組む発注企業に対しても価値の訴求に繋がります。CoolLaser事業は、新型レーザーヘッドの開発や装置の小型化に引き続き取り組むとともに、各市場分野向けの応用開発を行うことで、更なる販売拡大に繋げて参ります。 ③ 顧客の獲得SOSEI事業は、既存顧客からのリピートによる売上高が全体の８割程度を占めており、一度SOSEI工法を採用いただいた顧客からの高い評価により、当該顧客の別工場等を継続的に発注いただいております。一方、新規割合が全体の２割程度に収まっている要因としては、「SOSEI工法の認知拡大活動の不足」、「リピート売上は一定程度、顧客企業側での予算化状況や工期の見通し等可能であるものの、新規顧客は突発的な引き合いとなる中、当社施工体制が不十分であることで取りこぼしが生じている。」の２つが考えられます。これら対応として、上記①優秀な人材の確保に記載のとおり、継続した人員の採用を進める他、新規販売代理店の開拓も行い、協創を重視しながら営業活動の強化を図って参ります。CoolLaser事業は、老朽化した社会インフラ構造物を保有する多くは国・地方自治体や大手企業であるため、これら顧客に対し販売代理店と協力し認知活動を高める他、展示会への出展やメディア掲載等により、CoolLaser工法という新技術の存在を広めて参ります。④ 内部管理体制の強化当社管理部門は、上場会社として求められるに十分な体制を有しているものと考えていますが、SOSEI事業、CoolLaser事業ともに今後も継続した事業拡大を図っていくことから、新たに求められる管理業務に対して対応が可能となる様、引き続き内部管理体制の強化も図って参ります。また、事業成長の陰で法令遵守等の意識が薄れることがないよう、後述の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」や「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、ガバナンス体制を維持及び更なる継続した強化を図って参ります。⑤ 安定した財務基盤の確保CoolLaser事業は、日進月歩で進化を続けるレーザー業界の技術革新の動向を絶え間なくキャッチし、将来的にCoolLaserへ採用するべき技術がある場合、新たな研究開発活動を行う可能性があります。この様な新たに発生する研究開発費に加え、既存製品においてもその量産を行うにあたっては、運転資本の増加が見込まれることから、これらの資金需要に対して安定した財務基盤を確保するよう、手元資金の活用に加え、借入金の調達や、協業関係を深めるための第三者割当増資などによる資本調達について、財務健全性のバランスを重視しながら国内外を限定すること無く、継続して検討して参ります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業運営上のリスク① 受注先業界の動向について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)CoolLaser事業の製品は、基本的に受注生産であり、主要受注先は建機レンタル会社や建設工事会社、インフラオーナー会社(高速道路会社や鉄道会社、電力会社、通信会社などの社会インフラ構造物を保有する会社)であります。例えば、橋梁の維持管理に関する公共工事の予算が絞られるなど、当社の受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は日頃から各業界の情報収集に努め、特定の業界に依存しない受注活動を行っております。 ② 新規参入・技術革新について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)CoolLaser事業は、レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去に関して日米で特許を単独保有で取得し、照射されるレーザー光についてはサビ・塗膜が最も効率良く除去できるパラメータを発見し、これを製品に反映しており、レーザー施工の分野では強固な競争優位性を確保しているものと考えております。また、SOSEI事業は大手化学メーカーと共同開発した特殊な樹脂を３層組み合わせることで老朽化した工場・倉庫の屋根を強靭に蘇らせる独自工法であり、これまで責任施工を貫いて来たことで現場の施工品質を高めるためのノウハウを秘匿化し工法特許を取得しております。しかしながら、SOSEI事業では、材料等を模倣した工法の出現や、CoolLaser事業では当社を上回る研究開発能力を備えた新規参入企業が出現すること、または当社の特許技術に抵触しない熱影響回避方法の出現等をもって当社を上回る技術が開発されることも考えられます。当社としては、数多くの施工から得られた知見を蓄積することで、この競争優位性をより強固なものにできると考えておりますが、新規参入企業の出現や当社を上回る技術の開発により、当社の競争優位性が低下する結果、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、事業者の新規参入による競争激化や、想定していなかった新技術の誕生によりレーザー施工のニーズが減退し、業界環境そのものが著しく変化する可能性があります。顧客ニーズの変化を先読みして、競合技術を継続的に観測し、この結果を当社の技術開発に活かしていくことで対処したいと考えております。 ③ 外注について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)SOSEI事業は、屋根改修などの施工・メンテナンスにおいて、施工管理(品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理)以外の業務については基本的に外注しております。当社では、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため、十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等に伴う工事案件の急激な増加などにより、外注先を十分に確保できない状況などが発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。引き続き既存の外注先との良好な関係を築きつつ、新規外注業者の開拓も進めて参ります。 ④ 特定の販売先への依存について(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：中)SOSEI事業は、特定の企業と販売業務提携契約を締結し、サービスの拡大を進めております。当社の主要取引先は、株式会社フジタであり、当該特定取引先への依存度が高い状況にあります。2026年３月期のSOSEI事業売上高が全体に占める特定取引先別の割合は、株式会社フジタは17.5％となっております。なお、特定取引先への依存度は大型案件の開始・終了により変動がございます。CoolLaser事業は、特定の工事会社が大型案件を受注した場合に、装置の販売金額や貸出金額が高額となり、当該取引先への依存度が高まる可能性があります。また、建機レンタル会社を通じて装置の貸出を行うことがあります。この場合、当社から当該建機レンタル会社へ貸出に必要な装置を販売するため、当該建機レンタル会社への依存度が高まる可能性があります。当該取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、取引先における経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社への売上高の拡大にも努めることで、当該特定取引先への依存度の低下を図り、リスク低減に努める方針です。 ⑤ 仕入価格の高騰について(発生可能性：大、発生時期：数年以内、影響度：小)当社は、SOSEI事業では石油を、CoolLaser事業では半導体を原材料の一部として使用しておりますが、石油や半導体は、2026年２月に始まった中東情勢等に起因する原料価格の上昇や供給不足により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この様な調達コストの高まりに対して当社は、適宜販売価格の見直しを行い、価格転嫁ができるように取り組んで参ります。 ⑥ 研究開発について(発生可能性：小、発生時期：10年以内、影響度：大)CoolLaser事業は、光学分野と建設分野双方に精通する技術集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入して参ります。技術革新に追い付かず顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合、または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後も継続して研究開発への資源配分を行い、研究開発のための人材確保の努力を継続して参ります。 ⑦ 品質について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)当社製品・サービスの提供に当たり、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不十分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与え損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は引き続き顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期すとともに、納期遅延等が見込まれる場合は早めに顧客との調整を図って参ります。 ⑧ 法的規制について(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：大)主にSOSEI事業においては、建設に関連する許認可を必要としております。当社が事業に関し取得している許認可は次のとおりです。本書提出日現在、許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は法令遵守を心がけるとともに、事業遂行上、必要な許認可については適用要件の充足状況を必要に応じて都度確認する等の取り組みを行って参ります。許認可等の名称許認可番号有効期間法令違反等の要件及び主な許認可取消事由特定建設業許可（注）静岡県知事許可（特-3）第28605号2021年６月27日から2026年６月26日まで建設業法第29条及び第29条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり。・不正な手段により許可を取得した場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・経営業務の管理責任者を欠いた場合・専任技術者を欠いた場合 など (注)当社が取得している特定建設業許可の業種は、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、防水工事業です。 ⑨ 先行投資について(発生可能性：中、発生時期：10年以内、影響度：中)CoolLaser事業では、開発費用の支出、技術者の採用などの先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は営業赤字を継続して計上しておりました。2025年３月期より販売フェーズに移行し、売上計上を開始したこともあり、全社ベースで営業黒字を計上しております。今後も売上計上や、これに伴う売上高に対する研究開発費割合の低減は見込まれるものの、想定どおりの導入実績の獲得が進まない場合などには、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、今後も研究開発投資に際しては計画的に行うとともに、引き続き新規顧客の開拓や事例の積み重ねによる市場ごとの開拓にも取り組んで参ります。なお、当事業年度末の現金及び預金残高は2,199,463千円となっていることから、当面の事業運営に必要な手元資金は確保できております。 ⑩ 売掛債権について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。与信管理等により回収リスクの軽減に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はこれまで重要な売掛債権の貸し倒れは発生しておらず、今後も特定顧客への取引依存度の低減や取引発生前の信用調査の確認等を行って参ります。 ⑪ 固定資産の減損について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、有形固定資産等の固定資産を保有しております。このうち、減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は金額的に重要な固定資産を取得する際にはその投資回収まで検討のうえで投資判断を行って参ります。 ⑫ 金利変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社では、銀行借入による資金調達を行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。実際に金利上昇の可能性が高まった際には、最適な資金調達手段を検討して参ります。 ⑬ 資材の調達について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、SOSEI工法に用いる原材料のうち、一部の特殊な樹脂（２層目のSOSEIコート）及びCoolLaserの装置製造のための一部部材について、特定の仕入先に依存しており、これらが調達できない場合、代替品対応に起因する開発・製造スケジュールの遅延等、当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において、主要な事業活動の前提となる事項の継続に支障を来す要因は発生しておりません。また、主要な原材料及び資材等は調達先からの供給停止の可能性も考慮し、代替先からの調達切り替えが可能となる様に必要となる仕様は自社で把握し、当該仕様を充足する原材料及び資材等の製造が可能なメーカーを複数社把握しております。なお、２層目のSOSEIコートの調達先である三菱ケミカルインフラテック株式会社との間では「５ 重要な契約等」に記載のとおり、主要な事業活動の前提となる「SOSEI工法に関する包括提携契約」及び「覚書」を締結しております。 ⑭ 売上計上時期の期ずれについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)CoolLaser事業は、納入する装置の納入時期や検収時期が変更となることで、またSOSEI事業は施主からの急な工期変更の依頼や、天候不順により休工期間が長引く等の要因で、売上・収益の計上が翌半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては半期あるいは事業年度における当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は予算策定の段階でこの期ずれのリスクも十分に考慮し、これを過去の実績等に基づき予算に反映しております。 (2) 会社組織に関するリスク① 内部管理体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。しかしながら、当社の急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)当社が競争力を維持し、持続的成長を実現するためには、次世代を担う人材の獲得、育成が重要となります。必要な人材の継続的な採用や育成ができない場合や重要な人材が離職した場合には、製品開発力や顧客サポートの質が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は人材が価値創造の源泉であるとの認識から、労働環境の改善やモチベーションを高める人事制度の構築に取り組んで参ります。 ③ 特定の人物への依存について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社代表取締役CEOである豊澤一晃は、当社代表取締役であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。現状において、何らかの理由により豊澤一晃が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、豊澤一晃に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。 ④ 知的財産等について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社のような研究開発型の企業にとって、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難です。この様な事象が起きた場合、第三者の主張の適否にかかわらず解決に時間及び多額の費用を要する可能性があり、第三者が当社の技術を侵害した場合も、解決に時間及び多額の費用を要し、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はこれまで事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。また、本書提出日時点において、当社の事業に関し他者が保有する特許権等への侵害又は他者による当社保有特許権等への侵害により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は、細心の注意を払って当社技術を管理しているため低いものと認識しておりますが、技術調査等は継続して行うことで侵害事件を回避するよう努めて参ります。仮に今後当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合は、弁護士や弁理士と協議のうえ、その内容によって個別具体的に対応策を検討して参ります。 ⑤ 情報セキュリティについて(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：大)当社は、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社の企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれら情報の外部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化、機密データの保管場所やアクセス権限の厳格化、退職予定従業員の大量のデータダウンロード有無のモニタリング等、さまざまな対策を講じております。 (3) その他のリスク① 調達資金の使途について(発生可能性：中、発生時期：10年以内、影響度：低)上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、充分な検討を重ねたうえでCoolLaserの生産拡大のための設備投資、さらなる高出力を達成するための研究開発費、借入金の返済等に向けた費用に充当する予定です。しかしながら、急激な経営環境に柔軟に対応するため、計画以外の目的で使用する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があります。 ② 配当政策について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することにより、さらなる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。中長期的には株主への利益還元については、重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討して参りますが、利益計画が当社の想定どおりに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：高、発生時期：数年以内、影響度：小)当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は996,040株であり、発行済株式総数13,637,560株の7.3％に相当しております。今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。これら既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)の当事業年度末における当社株式の所有割合は4.0％であります。当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが一時的に損なわれ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の拠点は静岡県に集中しており、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この様なリスクに対処するため、当社ではリモートワーク環境の整備や防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末と比べて1,314百万円増加し、4,137百万円(前事業年度末比46.5％増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い売掛金が504百万円増加したこと及びコマーシャルペーパーの取得により有価証券が498百万円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比べて137百万円増加し、1,204百万円（前事業年度末比12.9％増）となりました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が145百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は、前事業年度末と比べて1,451百万円増加し、5,341百万円(前事業年度末比37.3％増)となりました。(負債)流動負債は、前事業年度末と比べて370百万円増加し、833百万円（前事業年度末比80.0％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い買掛金が213百万円増加したこと及び新規で融資を受けたことにより、１年内返済予定の長期借入金が135百万円増加したことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べて132百万円増加し、1,528百万円（前事業年度末比9.5％増）となりました。主な要因は、金融機関からの借入れにより長期借入金が135百万円増加したことによるものです。その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて502百万円増加し、2,362百万円（前事業年度末比27.0％増）となりました。(純資産)純資産は、前事業年度末と比べて948百万円増加し、2,979百万円（前事業年度末比46.7％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199百万円増加したこと及び当期純利益を550百万円計上したことによるものです。 ｂ．経営成績当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心に見られるものの、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しております。一方、物価の上昇や年度後半に生じた中東情勢による国内景気低迷への懸念等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。建設業界は引き続き設備投資に増加の動きが見られましたが、現場の高齢化など労働力不足に悩まされております。このような状況の中、SOSEI事業においては、自動車産業や機械業、鉄鋼業など国内工場の大型改修案件も あり、前年同期比で売上高は増加いたしました。CoolLaser事業においては、2024年９月より納品開始した「CoolLaser G19-6000」シリーズが大手インフラオーナー系列や道路橋の公共工事に従事する工事会社などに納品し、一社で複数台導入する事例や、リピートでオーダーをいただく事例が複数出てきており、通期で12台の納品に至っております。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,133百万円（前年同期比54.7％増）、営業利益629百万円（前年同期比108.8％増）、経常利益618百万円（前年同期比135.4％増）、当期純利益550百万円（前年同期比71.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① SOSEI事業売上高は1,783百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は630百万円（前年同期比10.2％増）となりました。② CoolLaser事業売上高は1,350百万円（前年同期比219.3％増）、セグメント利益は249百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,095百万円（前年同期比108百万円増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上による収入618百万円があった一方、棚卸資産増加による支出371百万円及び売上債権の増加による支出333百万円等があったことにより、136百万円の収入（前事業年度は179百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出500百万円及び有形固定資産の取得による支出207百万円等があったことにより、688百万円の支出（前事業年度は521百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入700百万円及び株式の発行による収入371百万円、長期借入金の返済による支出429百万円等があったことにより、659百万円の収入（前事業年度は1,534百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)SOSEI事業1,013,096112.8CoolLaser事業963,912343.9合計1,977,008167.7 (注) １．金額は、製造原価によっております。２．CoolLaser事業において、生産実績が著しく増加しました。これは、当事業年度においてCoolLaserの装置販売台数が増加したことによるものです。 ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)SOSEI事業368,868105.4CoolLaser事業1,182,647349.9合計1,551,516225.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．CoolLaser事業において、仕入実績が著しく増加しました。これは、当事業年度においてCoolLaserの装置販売台数が増加したことで部材仕入が増加した事によるものです。 ｃ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注残高当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)SOSEI事業1,484,860155.9800,20472.8CoolLaser事業1,649,925255.8910,804149.1合計3,134,786196.21,711,008100.1 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)SOSEI事業1,783,713111.3CoolLaser事業1,350,121319.3合計3,133,835154.7 (注)CoolLaser事業において、販売実績が著しく増加しました。これは、当事業年度においてCoolLaserの装置販売台数が増加したことによるものです。 １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社アースシフト－－563,47318.0株式会社フジタ424,22520.9547,80217.5株式会社アクティオ297,37414.7－－ (注)該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、研究開発費であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、受注残高であります。売上高、営業利益については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。受注残高は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ③ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティを推進するために、取締役会を中心にした体制を構築しております。経営方針や諸施策の立案、社内への展開、施策の進捗管理を行うため、適宜関係各部門の部門長を集め検討を行い、取締役会へ報告し、活動の推進を行っております。また、取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会で協議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関するリスク及び機会に対する方針等に関する協議を行っております。 (2) 戦略・気候変動対策について世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といったさまざまな社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社においても環境問題への対応を重要課題として取り組んで参ります。SOSEI工法は断熱効果による省エネ、CoolLaser事業は産業廃棄物削減に貢献するサービス・製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献して参ります。ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献して参ります。 ・人的資本について当社は、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分等による不当な差別を行うことなく、すべての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度等)、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めて参ります。 (3) リスク及び機会の管理当社は、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスク及び機会が発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスク及び機会の識別・評価・管理を実施しております。具体的には、「３ 事業等のリスク」に記載の主要なリスク等を対象として、リスクの洗い出しと評価を実施し、リスクとその対応状況について四半期毎に開催のリスク・コンプライアンス委員会で協議をしております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、当委員会で審議し、リスク及び機会の発生時には適切な対応を実施します。特に環境面については、SOSEI事業ではSOSEIの施工により夏場の断熱効果及び冬場の保温効果を得ることで、一年を通した空調効率改善によりCO2排出量の削減に寄与しております。CoolLaser事業では、ブラスト工法と比べた際の研削材等の二次産廃物削減効果により、産廃物の埋め立て処分に要する輸送時のCO2排出量の削減等に寄与しております。 (4) 指標及び目標当社は上記(2)戦略において記載のとおり、当社事業の推進が持続的な社会への貢献にとって重要なことであると考えており、事業計画そのものがサステナビリティ戦略の指標となると考えております。当社では、SOSEI事業における断熱効果及びCoolLaser事業における二次産廃物の削減効果によるCO2の排出削減量を毎年算定しており、その状況は以下のとおりです。 単位：t-CO22025年度2026年度2027年度2029年度目標105,986115,039138,200216,024実績110,289－－－ 人的資本について、上記事業計画の達成においては多様な専門性を持つ人材の採用が重要なファクターとなることから、当社では中途採用の強化に取り組んでおります。中途採用の実績は、当事業年度は13名（前年同期は５名）となっております。また、人材の定着を図るべく、従業員がやりがいを持って働ける職場環境の整備や、個々が最大限のパフォーマンスを発揮できるようリーダーとメンバー又は部署間の協働意識を高める取り組みを行っております。離職率の実績は、当事業年度は10.0%（前年同期は7.9%）となっております。オンとオフの切り替えや、スキルアップに取り組むための時間を確保できるよう、年間休日の実績は、当事業年度は123日（前年同期は124日）となっており、有給休暇取得率の実績は、当事業年度は43.5%（前年同期は61.8%）となっております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動を支えるさまざまなステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めて参ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的として、2025年６月24日開催の第30回定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ａ 取締役会取締役会は、代表取締役CEO１名と取締役６名の計７名(うち社外取締役４名)で構成されております。迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、原則毎月１回取締役会を開催し、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役CEO 豊澤一晃が議長を務め、取締役の鈴木紀行、白井元及び社外取締役の守屋実並びに監査等委員である社外取締役の佐々木輝、阿部洋、川添文彬の７名で構成されております。 ｂ 監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む３名の社外取締役により構成されております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回監査等委員会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行っております。また、各監査等委員は原則として毎月１回開催される取締役会に出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。さらに、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。なお、監査等委員会は、委員長を務める社外取締役常勤監査等委員 佐々木輝、社外取締役監査等委員の阿部洋及び川添文彬の３名で構成されております。社外取締役監査等委員は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監査を行っており、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。 ｃ 経営会議経営会議は、「経営会議規程」に基づき、議長である代表取締役CEO、業務執行取締役及び常勤監査等委員が出席し、原則として隔週開催とし、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議しております。 ｄ 内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役CEOの指名した内部監査人より、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。 ｅ リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役CEOを委員長として、常勤取締役、Div.リーダー、常勤監査等委員、内部監査人を中心に構成されております。原則として四半期に１回開催され、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。 ｆ 指名報酬委員会指名報酬委員会は、任意委員会の一つとして、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために設置しております。主として取締役の選任・解任、候補者案、後継者計画等に関する事項、取締役の報酬に関する基本方針及び報酬制度に関する事項及び代表取締役CEOの選任・解任に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。当事業年度の個々の委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数白井 元１１守屋 実１１佐々木 輝１１阿部 洋１１川添 文彬１１ ｇ 会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査等委員会、内部監査と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システムの基本方針」を定め、当該内部統制システムの運用を行なっております。「内部統制システムの基本方針」の内容は以下のとおりであります。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条④六、会規100条①四)(1) 倫理的行動規範、リスク・コンプライアンス規程を制定運用する。(2) 内部監査及び監査等委員監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。(3) 内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。(4) 会社規程集(定款を含む)を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会規100条①一)(1) 職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会規100条①二)(1) 損失の危険(以下「リスク」という。)の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。(2) 各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。(3) 内部監査人による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会規100条①三)(1) 職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。(2) 各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。(3) 稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。(4) 代表取締役CEO、業務執行取締役、執行役員、Unitリーダーによる幹部会を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。 ５．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会規100条③一)(1) 監査等委員の求めに応じて、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。 ６．監査等委員補助人の取締役からの独立性に関する事項(会規100条③二)(1) 監査等委員補助人は、監査等委員の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。(2) 当該監査等委員補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。 ７．監査等委員補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会規100条③三)(1) 監査等委員補助人が監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 ８．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会規100条③四、五)(1) 取締役及び使用人は、監査等委員の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員または監査等委員会に直接または関係部署を通じて報告し、監査等委員と情報を共有する。(2) 監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。(3) 重要な稟議書は、決裁者による決裁後常勤監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。(4) 前３項の報告を行った者に対し、内部通報制度規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。 ９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項(会規100条③六)(1) 監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。 10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会規100条③七)(1) 監査等委員は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。(2) 内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。 11．財務報告の信頼性を確保するための体制(金商法第24条④四)(1) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役CEOに報告する。(4) 必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。 ＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「法令遵守はもとより、社会の構成員として企業に求められる価値観・倫理観を堅持すること」や「反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」旨を定めております。また、当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。さらに、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、合計18回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数豊澤 一晃1818鈴木 紀行1818白井 元1818守屋 実1818佐々木 輝1818阿部 洋1818川添 文彬1818 取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、年度予算・中期経営計画の策定、内部統制に関する事項、組織変更及び人事異動に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、企業運営に関する事項等について検討しております。 ⑤ 責任限定契約の内容当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金、争訟費用等を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。 ⑦ 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項ａ 剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を可能とすることを目的とするものです。 ｂ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主に対して、機動的な利益還元を可能とするためであります。 ｃ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であっ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外役員から構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等(報酬等の基本方針、報酬制度及び具体的な報酬額等)に関する事項を諮問することで、かかる指名・報酬等の決定プロセスの客観性・説明責任の強化を図っております。役員報酬等の役職ごとの方針及び個人別の報酬等の決定方針等について、当社の取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、月例の固定報酬を役位、職責、能力等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、予め指名報酬委員会において審議のうえ、当該審議の内容を最大限尊重して、決定権限者として特定の取締役等への委任は行わず取締役会の決議により決定することとしております。当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容及び活動状況については、「４ コーポレートガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額(使用人給与は含まない)は、2025年６月24日開催の第30回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議しております。同決議時の当該定めに係る取締役（監査等委員を除く）は４名（うち、社外取締役１名）となっております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2025年６月24日開催の第30回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。同決議時の当該定めに係る取締役（監査等委員）は３名（うち、社外取締役３名）となっております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)59,73659,736－－－3監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員18,45018,450－－－5 (注) １．当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．当事業年度末現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は３名、社外役員は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。支給人員と相違しているのは、2025年６月24日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4845.05.55,841△12.5［1］ 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)SOSEI事業23［－］CoolLaser事業19［－］全社(共通)6［1］合計48［1］ (注) １．従業員数欄の(外書)欄は、臨時雇用者数は(アルバイト、派遣社員を含む)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。４．前事業年度末に比べ従業員数が９名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の合理化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。以上の点により、当社は現在配当を実施しておらず、また今後においても当面の間は内部留保の充実を図っていく方針であります。なお、内部留保資金につきましては、当社事業のさらなる成長のため、システムの拡大・改善や優秀な人材の確保等、有効活用していく所存であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案のうえ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当社定款においては中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当、または年２回の中間配当及び期末配当を基本方針として考えており、その配当の決定機関は株主総会であります。

６ 【研究開発活動】(SOSEI事業)2026年３月31日現在、SOSEI事業における研究開発人員は３名在籍しており、これは総従業員数の6.1％に当たります。当事業年度の研究開発費の総額は49百万円であります。・SOSEI＋ソーラーの開発これまで老朽化したスレート屋根上には重量物である太陽光パネルの設置は困難とされてきましたが、SOSEI工法は平米当たりの荷重が2.5kg以内と軽く、老朽化したスレート屋根上でも作業員によるパネルの設置工事が可能となる強度が生まれるため、工場や倉庫の老朽化したスレート屋根上へのパネル設置工事が可能となります。SOSEIとパネルを組み合わせるための特殊な設置工法の開発を行っております（特許出願済）。・SOSEIラインロボの開発当社は、金属屋根上で稼働する自動吹付装置(SOSEIラインロボ)の開発に取り組んで来ました。本装置は、建設業界全体の悩みである、少子高齢化に伴う職人確保の困難性に立ち向かうための省人化ソリューションとしての役割を果たします。すなわち、かつて人手では不可能であった水上から水下間を自動で平滑に塗布することで、施工速度及び品質を向上でき、習熟度の低い職人にも扱うことが可能となる装置です(特許出願済)。 (CoolLaser事業)2026年３月31日現在、CoolLaser事業における研究開発人員は10名在籍しており、これは総従業員数の20.4％に当たります。当事業年度の研究開発費の総額は132百万円であります。・CoolLaser G19-6000シリーズの応用開発当社では長年開発に取り組んできた高出力サビ取りレーザー施工装置「CoolLaser G19-6000」を、CoolLaser初の市販モデルとして2024年９月より納品開始しております。「CoolLaser G19-6000」は、これまでフロントランナーとして数多くの自社工事で培ったノウハウを基に設計された、屋外用レーザー施工装置です。装置本体は屋外の温湿度環境や、運搬時の振動を考慮して設計され、手持ち作業用のレーザーヘッドは、作業者の操作性を考えて作られております。レーザークリーニング分野では高出力となるレーザーにより、サビや塗膜を高品質かつハイスピードに除去します。特許技術である円形照射方式は、鋼材への熱影響、酸化膜の発生を大幅に抑制します。当社には光学設計や機械設計等、さまざまな分野のスキルを持つエンジニアと各建設業界出身の技術者が在籍しており、これらの研究開発に従事しており、CoolLaser事業における更なる販売拡大に向けて、現行タイプよりも更にコンパクトな新型レーザーヘッドの開発を始めとした応用開発を行っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(静岡県富士市)―本社機能32,552－56,699(590.26)－2,63091,88320(1)SOSEI BASE(静岡県富士市)SOSEI事業開発設備27,31842,20429,079(350.41)3,45819,987122,0483浜松研究所(静岡県浜松市浜名区)CoolLaser事業開発設備－77,987－－3,12381,11010HAMAMATSU BASE(静岡県浜松市浜名区)CoolLaser事業製造及び研究開発開発活動213,8032,028145,011(3,149.24)－18,327379,1708 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は、2025年６月24日開催の第30回定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社の内容及び移行後の監査等委員会設置会社の内容を併せて記載しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む３名の社外取締役により構成されております。なお、社外取締役常勤監査等委員 佐々木輝は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員 阿部洋は公認会計士及び税理士の資格を有しており、税務全般・企業会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員 川添文彬は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。 当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を合計５回開催し、監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。ａ 監査役会役職氏名開催回数出席回数社外監査役（常勤）佐々木 輝５回５回社外監査役阿部 洋５回５回社外監査役川添 文彬５回５回 ｂ 監査等委員会役職氏名開催回数出席回数社外取締役監査等委員（常勤）佐々木 輝13回13回社外取締役監査等委員阿部 洋13回13回社外取締役監査等委員川添 文彬13回13回 監査等委員会における主な検討事項として、財務報告及び情報開示についての監査、取締役の業務執行に関する監査、コンプライアンスリスクの監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会社業績・業務執行状況等の監査、会計監査人の監査の相当性・監査計画と監査報酬の適切性・監査の方法及び結果の相当性であります。常勤監査等委員の活動として、監査法人及び内部監査人との打合せによる情報共有、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社の業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役が任命した内部監査担当者２名を設置しております。内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施しており、より実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査等委員、会計監査人との意見交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役宛に都度報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも行っております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当者は代表取締役の直属となっており、各部門における内部監査の状況及び結果を代表取締役に直接報告することで、代表取締役が被監査部門に対し適時改善・是正指示が出せる体制としております。また、内部監査の経過及び結果について内部監査責任者が常勤監査等委員に都度報告、意見交換することで監査等委員監査及び内部監査が連携し、実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間４年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森田 健司指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 嶋田 聖 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 11名 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行う方針としており、その結果有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し、選定いたしました。会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、監査法人の評価を実施しております。その結果、有限責任監査法人トーマツによる会計監査は適正に行われているものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,2002,70025,000－計27,2002,70025,000－ (注) 前事業年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の事業規模や業務の特性等を勘案し、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を評価したうえで監査報酬を決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査品質を維持向上していくために、合理的な水準にあると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査したうえで、個別銘柄の保有の適否を判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1420,000非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17061582 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式15－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1996年３月塗装防水工事業として、静岡県静岡市清水区に㈲トヨコーを設立1997年３月株式会社トヨコーに改組2006年５月静岡県富士市に本社移転2006年６月屋根の防水・断熱・補強等の効果を生み出すスプレーカバー工法(SOSEI)を独自開発2008年６月レーザークリーニング工法(CoolLaser)の開発着手光産業創成大学院大学との共同開発開始2014年１月CoolLaserの開発拠点として浜松研究所を開設2014年５月豊澤一晃が代表取締役に就任2016年10月CoolLaserの施工を目的として、静岡県静岡市に当社60％、鈴与建設株式会社40％の出資比率でフォーカス・エンジニア株式会社を設立2019年５月九州営業所開設2019年７月SOSEI工法の海外展開を目的として、タイ バンコクに完全子会社のToyokoh (Thailand) Co.,Ltd.を設立2020年４月国土交通省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所とCoolLaserの公共工事採用に向けた共同研究「革新的社会資本整備研究開発推進事業」開始2020年６月SOSEIの開発拠点としてSOSEI BASEを開設2020年７月建築デザインを専門的に展開することを目的として、静岡県富士市に完全子会社のデプスデザイン株式会社を設立2021年11月土木研究所でCoolLaserの最新機「G19」プロトタイプのデモ実施2023年２月CoolLaser初の市販モデル「G19-6000」シリーズを発売2023年５月回転式レーザー素地調整工法(CoolLaser工法)がNETIS(新技術情報提供システム)に登録2023年６月SOSEI及びCoolLaser事業に経営資源を集中させるため、デプスデザイン株式会社を清算2024年１月SOSEIは国内事業に経営資源を集中させるため、Toyokoh (Thailand) Co.,Ltd.を清算CoolLaserは装置メーカーとして開発・製造・販売に経営資源を集中させるため、フォーカス・エンジニア株式会社を清算2025年３月東京証券取引所グロース市場に上場2025年５月東京オフィス開設2026年２月CoolLaser初の海外受注を中東地域（UAE ドバイ）より獲得CoolLaserの製造・メンテナンス拠点としてHAMAMATSU BASEを開設