株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＧＲＯＷＴＨ）の２社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1）リスクマネーの循環サイクルの創出当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。主に、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取組んでおり、2025年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が2,213,395千円（88.5％）、グロース領域が286,760千円（11.5％）、セカンダリー領域が901千円（0.04％）であります。 (2）各領域のサービス内容①プライマリー領域プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。 (a)「FUNDINNO」「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1（※）の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。・一人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間５億円未満とされている。・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて１口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。 （※）日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年４月の当社による案件であります。また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報（過去の取扱状況（株式）（新株予約権））」によると、2024年11月から2025年10月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8％であります。 (b)「FUNDINNO PLUS+」「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。2015年５月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年７月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。・対面での投資の勧誘行為も認められている。このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導のもと、上場準備に着手している企業も含まれます。「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。 (c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。 ［「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴］ 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」投資家勧誘方法オンラインのみ対面・オンライン種別一般投資家・特定投資家個人・法人特定投資家個人・法人同一企業への年間投資額一般投資家 50万円まで特定投資家 上限なし特定投資家 上限なし手数料なしなし発行体発行種別株式・新株予約権株式・新株予約権調達金額５億円未満上限なしステージアーリー・ミドルステージ中心ミドル・レイターステージ中心手数料初回 20.0％２回目以降 18.0％工数に応じて（15％以上） ②グロース領域グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。 (a)「FUNDOOR」「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っております。なお、「MUFG FUNDOOR」において、内部統制を評価する国際セキュリティ認証SOC2 TypeⅡ保証報告書を受領しております。 (b)「FUNDINNO GROWTH」「FUNDINNO GROWTH」は、当社子会社である株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＧＲＯＷＴＨが展開する、スタートアップの成長に重要な役割を担うCxO人材等の採用支援をするサービスであります。人材採用ニーズはスタートアップのあらゆるステージで存在しているため、シードからレイター、上場企業まで幅広くサービスを提供し、成長を支援しております。当社は、「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で資金調達する発行体の資金使途を審査の過程で具体的に把握しております。スタートアップの主な資金使途の一つは人材採用にかかる費用であり、発行体の人材採用ニーズを「FUNDINNO GROWTH」に連携することで、求人情報をいち早く入手し、当該求人情報にマッチする人材の紹介につなげております。また、採用計画立案、ダイレクトリクルーティング、求人媒体運用、エージェント対応、応募者対応といった採用業務を支援するRPO（Recruitment Process Outsourcing）サービスを提供しております。 ③セカンダリー領域セカンダリー領域は、スタートアップへ投資した株主の投資回収機会を提供する領域であり、未上場株式の売買市場である「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年９月より未上場株式の大口の相対取引実行支援である「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開しております。これらにより、投資家に新しい投資回収手段と未上場株式の買付機会を提供しております。 (a)「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET」は、オンラインで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであります。スタートアップ投資に流動性を提供するセカンダリーマーケットであり、投資家は、当社による審査を通過した企業ごとに組成された株主コミュニティに参加することで、「FUNDINNO MARKET」を通じ、未上場株式の売買を行うことができます。「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で取得したスタートアップの株式を売却したり、過去に取得できなかったスタートアップの株式を購入することも可能であります。なお、投資家は、複数の株主コミュニティに参加することで、複数企業の株式の取引が可能となります。 (b)「FUNDINNO MARKET PLUS+」「FUNDINNO MARKET PLUS+」は、創業者の売出やファンドの償還に合わせた売却等、未上場株式の大口の相対取引の支援であります。2024年３月に試験的に案件を実行し、2025年９月より新サービスとして展開しております。「FUNDINNO MARKET PLUS+」では、大口の相対取引を通じて未上場株式の流動性ニーズ等に寄与します。 （用語の解説）本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。用語内容株式投資型クラウドファンディング未上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであります。株主コミュニティ地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として創設された未上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。証券会社が未上場株式の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加する投資者に対してのみ投資勧誘が認められます。特定投資家金融商品取引法において、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、投資者保護に関する行為規制の一部が適用除外となります。また、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）で取引される商品を買い付けたり、株式投資型クラウドファンディングを通じた同一発行体への投資を上限なく行ったりすることができます。特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度であります。プライマリーマーケット企業が新たに発行した証券を直接又は仲介者を通じて投資家が取得する市場をいい、発行市場や一次市場とも呼ばれます。セカンダリーマーケット企業が既に発行していた証券を投資家間で売買する市場をいい、流通市場や二次市場とも呼ばれます。シード、アーリー、ミドル、レイタースタートアップ企業の成長ステージのことを示し、下記に大別されます。・シード ：事業計画を基に事業を立ち上げている段階・アーリー：ビジネスモデルを検証し、初期顧客獲得を進める段階・ミドル ：事業拡大と組織強化を通じて事業をスケールさせる段階・レイター：収益モデルを確立し、IPOやM&Aを視野に入れる段階流通取引総額（GMV）「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額を合わせて、当社グループのプラットフォームにおける流通取引総額（GMV）として管理しております。※GMVはGross Merchandise Valueの略 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念・経営方針当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を当社の存在価値（why）として定め、その実現のため（how）、「カネ・ヒト・情報へフェアにアクセスできるプラットフォームを創る」ことに取組んでおります。中期的には「未上場株式市場の民主化」を行い、中長期的には「金融市場をDXでリプレイス」を行うことを目指しております（what）。当社グループは、これらを通じて企業価値の最大化を図り、社会に貢献していくことを経営方針としております。 (2）経営環境①市場・顧客当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、主要な政策として、2022年に「スタートアップ育成５か年計画」が決定され、2027年までにスタートアップへの投資額を2022年の10倍を超える10兆円規模とすることが大きな目標とされ、官民一体で取組みを進めていくことが掲げられております。また、将来においては、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、わが国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すことも掲げられております。「スタートアップ育成５か年計画」において示されたスタートアップ集中支援の３つの柱の中には、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」が挙げられており、そのための主な支援施策として、創業・事業成長を支える資金供給の拡大や出口戦略の多様化、具体的には、株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備や未上場株のセカンダリーマーケットの整備が示されております。また、日本証券業協会及び金融庁による「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」は、2024年の証券会社等の市場仲介者を通じたスタートアップ資金調達額は約420億円であるところ、市場仲介者がスタートアップ企業等への資金供給においてより一層の役割を果たす観点から、今後２年程度で４倍を超える増加を目指し、市場仲介者が関与する資金調達額を2027年度までに1,800億円とすることを目標として設定しております。市場仲介者が関与する資金調達額は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）や株主コミュニティ制度、株式投資型クラウドファンディング等に加え、FA業務やマッチングイベント等に起因した資金調達額を含むとされており、また、スタートアップ企業等への成長資金供給において市場仲介者が果たす役割は一様ではないものの、市場仲介者がスタートアップ企業等の成長を継続的に支援していくためには、市場仲介者の収益の観点からも持続可能な形でその役割を果たしていくことが重要とされています（日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書（2025年９月報告））。このような政策的な後押しもあり、当社は、今後もスタートアップ投資の市場はスタートアップ社数とともに大きく拡大していく傾向にあると考えております。また、東証グロース市場の上場維持基準が2030年より上場後５年で時価総額100億円と厳格化される（東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年９月26日））ことに伴い、当社は、上場準備企業はより強固な成長戦略と高い企業価値向上が求められることから上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達のニーズや未上場株式を保有する株主の流動性確保のニーズがますます高まると考えております。一方、国内の家計金融資産は2,000兆円を超え、そのうち現預金は50％超を占めております。そして、「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと家計からの投資ニーズが高まっており、当社はその投資の一部がスタートアップにも向かうものと考えております（日本銀行調査統計局 「資金循環の日米欧比較」（2025年８月））。 ②競合環境当社は、主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象とする株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」と、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援する特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」により、投資家が直接スタートアップに投資することができるスキームを提供しております。このうち、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）については、取扱事業者が大手総合証券からフィンテック企業まで多様な顔ぶれとなり、2025年10月１日時点で特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）に取扱協会員として参画している証券会社は当社を含めて10社であります。これにより、競争環境は単なる取扱件数の獲得から、発行体企業への付加価値提供へと焦点が移り、新たな参入が未上場株式の資金調達機会を増やし、市場は本格的に拡大しています。また、スタートアップに株式投資をするプレイヤーとしては、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタルなどが主要なプレイヤーとして活躍しており、投資信託協会の自主規制ルールの変更により投資信託に未上場株式の組入れが可能になるなど、新たなプレイヤーも現れています。そのため、スタートアップに投資するプレイヤーの増加や新たな出現は、スタートアップ企業の資金調達の選択肢という点で当社サービスにとって競合関係にあります。一方で、スタートアップへの投資意欲を持つプレイヤーが増加することは、当社プラットフォームを利用または連携する投資家層の拡大にも繋がり得るため、これらプレイヤーとの協業関係を築いてまいります。 ③内部環境（a）ライセンスとスタートアップ市場拡大への働きかけ当社グループは、第一種少額電子募集取扱業や第一種金融商品取引業、有料職業紹介業等のライセンスを取得し保有しており、今後も事業展開に必要なライセンスを取得してまいります。また、スタートアップ市場拡大のための懇談会等に参加するなど、積極的に情報収集に努めると同時に市場参加者として提言を行っております。 （b）プロダクトの優位性当社は、2015年11月より株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営準備を開始し、2017年４月に第１号案件の申込開始を行いました。「FUNDINNO」のシステムは、金融商品取引法や関連法規を遵守する必要があり、また、規制の緩和に即した仕様に変更するなど、法令に則った開発を行う必要があります。バリューチェーンにおいては、投資家や発行体を集めるウェブマーケティング、それらを迅速に審査する体制、発行体の魅力やリスクを投資家に的確に伝えるクリエイティブの体制、販売におけるウェブマーケティング、投資資金の管理など、プロセス全体での優位性を構築しています。また、2022年11月より開始した「FUNDINNO PLUS+」は、「FUNDINNO」で構築したプロダクトやバリューチェーンを共通基盤としており、そのため、早期の立ち上がりを実現し、コスト負担が相対的に低減するため高い収益を生み出す優位性を持っております。 当社は、投資家と発行体が当社を選ぶ理由を以下のように考えております。投資家のメリット・案件ソーシング：未上場株式への投資機会を提供するプラットフォーム・DD（デューデリジェンス）：各種規則を遵守した審査・エンジェル税制サポート：所得税節税や譲渡益課税節税を可能にするエンジェル税制案件への投資機会・IRサポート：会社説明資料やIR情報の提供発行体のメリット・スピード：最短３週間（「FUNDINNO」）から1.5か月（「FUNDINNO PLUS+」）での資金調達・CFOサポート：事業計画・資本政策・会社説明資料・投資契約書のパッケージ支援、ソーシングやDD対応・審査通過後の高い資金調達成功率：特定投資家にアクセスし、通常アクセス困難な層からの大型調達を実現・長期保有方針の投資家獲得：株式上場時に売却を必ずしも前提としていない長期保有方針の投資家獲得 （c）データ蓄積の優位性創業以来、多くの投資家とスタートアップ企業との間の資金供給・資金調達のマッチングを行っており、投資家やスタートアップ企業の属性、不成立の案件も含めた多くのトランザクションデータが蓄積され、今後も積上がっていくことが見込まれます。また、資金調達後の発行体に対するモニタリングの中で、発行体に対するIR支援や財務状況の確認を継続して行っており、資金調達後のスタートアップ企業の継続したデータを保有しております。このようなスタートアップにかかるデータアセットの蓄積は優位性があると考えております。 （d）人的資源当社グループの従業員数は124人（2025年10月31日現在）と小規模企業ではありますが、取締役や監査役も含めて、国内外の金融機関でホールセールやリテール営業の経験がある者や、コンプライアンスに携わってきた者、企業の経営経験のある者、エンジニアなどが集まっています。当社グループはベンチャー企業であるため、それらの役職員の知見を活かして既存事業の拡大と新規事業の立ち上げを行い、同時に成長に伴うガバナンスの強化をバランス良く整備することができております。また、ライセンスの取得条件に即した組織体制を構築しており、今後、新たにライセンスが必要な事業を展開していく際、体制構築コストやそのスピードにおいて優位性があると考えております。 （e）財務状況当社は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法及び関連法令により、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう義務付けられています。2025年10月期期末における自己資本規制比率は649.7％と一定以上に維持されております。当社グループは、事業拡大のために、システム投資や優秀な人材の採用、広告宣伝など、積極的な資本投下を推進することが必要ですが、自己資本規制比率のハードルを満たしながら、それらに投資できる余力を持っています。 (3）経営戦略等①短期的な経営戦略（a）プライマリー領域における流通取引総額（GMV）の拡大当社グループの営業収益の88.5％（2025年10月期）は、プライマリー領域であり、主にスタートアップ企業の当社のプラットフォームで行った資金調達が成約した時点で収受する成約手数料で、流通取引総額（GMV）にテイクレートを乗じて算出されます。そのため、当社は、プライマリー領域における流通取引総額（GMV）の拡大を推進しております。プライマリー領域における流通取引総額（GMV）は当社のサービスを通じてスタートアップ企業が調達した資金の総額であり、当社グループはその後の成長支援や経営支援を提供し、また、未上場株式の売買も支援していることから、その拡大はそれらのサービスの浸透にも繋がっていきます。それと同時に、スタートアップの成長支援という社会的意義を示すものでもあります。プライマリー領域における流通取引総額（GMV）の拡大は、「FUNDINNO」が底堅く下支えし、「FUNDINNO PLUS+」が大きく牽引していきます。投資ポテンシャルの拡大施策として、マーケティングを強化して富裕層へのリーチを強化していくとともに、投資家層を法人や投資信託、機関投資家、海外投資家等にも広げ、スタートアップへのリスクマネーの供給量を拡大してまいります。 （b）データアセットからの価値創出に向けた取組み当社は、創業以来、2025年10月末時点で、累計484件のスタートアップの資金調達支援を行い、特定投資家の登録数は1,470名であります。投資家やスタートアップの属性などのデータと併せて、投資家とスタートアップのトランザクションデータ（成約・不成立）を数多く保有しています。また、当社は、資金調達時にはスタートアップ企業の事業計画を徴求し、資金調達後は事業の進捗状況のモニタリングの中で決算資料を徴求しており、多くのスタートアップ企業の財務情報等を時系列で保有しています。これら蓄積されるデータアセットからの価値創出に向けた取組みを進めてまいります。 ②中期的な経営戦略 未上場株式市場の民主化中期的には、未上場株式市場の民主化に取組んでまいります。すなわち、当社は、未上場株式市場を取り巻く課題として、リスクマネー供給量の不足、情報の非対称性、株式流動性の不足、の３つがあると考えており、これらの課題の解決に取組んでおります。プライマリー領域に加えて、グロース領域、セカンダリー領域の事業構築と拡大を推進し、具体的には、下記の４つの実現に取組んでまいります。・未上場株式市場と上場株式市場の境目をなくす・情報の非対称性を解決、未上場企業情報を蓄積する・スタートアップ企業へ人材を流入させる・未上場株の流動性を高める ③中長期的な経営戦略 金融市場のDXによるリプレイス技術革新によるDXによって金融は変化してきています。従来束ねられていた金融サービスは、まず個別の機能にアンバンドリングされて専門化が進み、その後、DXの進化に伴い、これらの機能は顧客体験を中心にリバンドリングされています。このプロセスの繰り返しにより、よりシームレスで統合的なサービスへと再構築されてきています。当社グループは、金融市場は領域ごとに断片的に構築・提供されてきたサービスやシステムがあり、利用者にとって利便性や効率性において課題が残っていると考えております。当社は、金融商品取引法や関連規制等に準拠したシステム構築のノウハウを保有しており、こうした非統合的な環境をDXによってリプレイスして再編・統合を図り、顧客中心の金融システムの担い手となるべく変革を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額（GMV）と特定投資家数を重視しております。流通取引総額（GMV）は、「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と、「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積上げであり、当社がスタートアップ

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、リスク管理委員会及びその下部機関であるコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ管理委員会において、取締役会や経営会議と連携しながら、リスクマネジメントを行う体制を整備しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、記載内容は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではなく、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 (1）事業環境の変化に関するリスク① 経済環境について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）経済情勢の悪化等に伴う株式市場の低迷や縮小により、資金調達を行う株式発行体の減少や、投資家の投資意欲の減退が起こり、当社の提供する未上場企業株式への投資プラットフォームの利用が減少することで、株式の発行や売買等における各種手数料収入が減少する可能性があります。これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）「FUNDINNO」は主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象としており、投資家は当該スタートアップが展開する事業の社会的意義や成長性に注目して投資するため、好景気時に投資意欲が高くなる傾向があります。一方、「FUNDINNO PLUS+」は、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援しており、主な投資家層である富裕層は、好景気時はもちろん、景気低迷時においても事業の成長性に比べた割安な株価に注目して投資する傾向があります。当社グループは、このような景気感応度の異なるサービスの提供により、経済環境や株式市場の変化に合わせてスタートアップと投資家との適切なマッチングを図り、成約金額の積上げに努めております。 ② 競合について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）金融商品取引法及び関連法令の改正や整備により、未上場企業への株式投資に対する法規制が整備され、未上場企業への株式投資サービス市場は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）において大手証券会社の参入が相次ぐ等、新規参入をはじめとした競争環境の変化が生じております。また、未上場企業への投資機会として、社債や所謂ソーシャルレンディングなどの間接的な投資を含め、様々な未上場企業への投資機会が提供されております。これらの競合他社又は類似サービスに比べ、当社の競争力が維持できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、未上場企業への株式投資サービスにおいて、金融商品取引業等のライセンスの取得、それに準拠した継続的なシステム開発、スタートアップや投資家の継続的な獲得、それらの審査や投資実行管理等のプロセス構築等の参入障壁があると考えております。当社は2015年11月の設立以来、これらに取組んできており、一定の先行優位性を確立していると考えております。このような優位性を持つ当社にとって、未上場企業への直接又は間接的な投資機会の増加により未上場企業への投資市場が拡大することは、当社の事業成長に寄与するものであると捉えており、その中で未上場企業への株式投資市場でのシェアの拡大を図っております。 ③ 技術革新等に係るリスク（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、展開しているサービスにおいてインターネット環境を用いたシステムを提供しており、継続的な開発投資を行っております。今後も、事業成長において必要と考えられるシステム開発投資は継続的に行っていく方針ですが、当社グループがサービスを提供しているインターネット環境は、技術進歩のスピードが速く、当社グループの想定以上又は想定外の技術革新等により、当社グループの競争力が維持できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、システム開発本部やセキュリティ本部を中心に、先端技術や最新技術に関する情報を入手し、既存サービスへの影響や組み込みの可能性を検討しております。また、それらを有するスタートアップとの連携などにより技術革新への対応を行うことを検討しております。(2）当社グループの事業活動に関するリスク① 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」で取扱う未上場企業株式に関するトラブルについて（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社では、当社の提供するサービスを利用して資金調達や株式売買が行われる場合、株式発行体に対し、当社規定の審査を行っております。しかしながら、未上場企業の株式は、一般に換金性が低く、元本や配当金の支払いが保証されているものではなく、また株式発行体の経営状況により、投資家が投資した株式価値が毀損するおそれがあります。投資家に対する説明不足あるいは投資家との認識の不一致などによって、投資家が想定していない損失が生じた場合には、投資家とのトラブルやクレーム、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、スタートアップ企業の資金調達ニーズに対し、財務諸表や資金繰り、事業計画、経営者へのインタビューなど基に、足元の事業や今後の成長性などを検討し、初期的なスクリーニングと本格的な審査を通過した企業を案件として取扱っております。多くのスタートアップ企業の審査を行っている中で得たノウハウの蓄積に加え、審査担当者のスキルアップを継続的に行い、さらに生成AIなどを活用した体制の構築など、投資家保護のための審査体制の強化に努めております。同時に、投資家が当社のサービスを利用するにあたっては当社が取扱う未上場企業株式についてのリスク、留意点等について、重要事項説明書や契約締結前交付書面にて同意を得たうえで、投資家の判断のもと利用いただくこととしております。 ② 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」を利用する投資家の集客について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社では、デジタルマーケティングや営業活動等によって投資家の獲得を行っております。これらの投資家は、資金調達をする未上場企業の潜在的な成長力やキャピタルゲインのみならず、当該未上場企業が設定する株主優待制度、当該未上場企業が展開する事業に対する共感などによって投資を行っておりますが、一方で、投資を受けながら事業継続を断念する企業もあり、そのような事象が多発した場合、新たな投資家の獲得、投資資金の拡大が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、募集開始前の案件選定会議にて当該未上場企業の潜在的な成長性や財務の健全性、経営者の資質などを多角的に検討したうえで、募集開始することとしており、数多くの未上場企業の審査を積み重ねることによって、より魅力的な募集案件の開示の精度を高めております。 ③ 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」を利用する未上場企業の集客について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社では、様々なチャネルを通じて未上場企業の獲得を行っております。これら未上場企業は、従来、ベンチャーキャピタルからの投資や、担保などに裏付けされた信用力に基づく銀行からの融資などが主な資金調達の手法であったところ、当社が提供するサービスにより個人の金融資産から直接資金調達をすることができるようになったこと、また、政府が掲げる「スタートアップ育成５か年計画」など政策的な後押しがあること等を背景に、当社のサービスにより資金調達を希望する未上場企業は増加傾向にあります。一方で、同時に、ベンチャーキャピタルの増加やベンチャー企業への融資手法の多様化などにより、未上場企業に対して資金供給を行う投資主体も増加傾向にあるため、当社が資金調達を希望する未上場企業の集客で伸び悩んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、広報などを通じて当社及び当社のサービスの認知度を継続的に上げるとともに、未上場企業の成長性や財務状況、経営者の資質などの審査を経た募集案件のマーケティングを強化し当該企業の資金調達の成約率を向上させること等を通じて、多くの未上場企業の獲得に努めております。 ④ 新規サービス及び新規事業について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、未上場企業へのリスクマネーの循環サイクルや資金調達規模に合わせて、複数のサービスを提供しておりますが、さらなる顧客価値の最大化及び収益機会の多様化を図るため、また、法改正や顧客ニーズの変化に合わせ、事業成長に有益と判断した場合、新規サービスや新規事業を展開していくことがあります。これらの展開にあたって、当社グループの想定した事業計画が達成できない場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、新規サービスあるいは新規事業を展開する際には、その採算性等について十分な検討を行い、必要な人材やノウハウ等の経営資源を確保しつつ、採算の確保や事業計画の達成の蓋然性を高めながら実行しております。 ⑤ 特定の経営者への依存及び特定の取引先との取引について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社の代表取締役ＣＥＯ柴原祐喜及び代表取締役ＣＯＯ大浦学は、当社の創業者であり、両者は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、重要な役割を果たしております。また、株式会社ＪＣＣは当社の大株主であり、両者が一体となって中長期的に当社グループの経営と企業価値向上に臨むことをコミットするために共同で設立した資産管理会社（両者の出資比率は50：50）であります。しかしながら、将来何らかの事由により創業者による当社グループの業務執行が困難となった場合、あるいは株式会社ＪＣＣの円滑な運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の執行役員平石智紀が代表者を務める株式会社アクリアに対して、当社のプラットフォームで資金調達を検討する発行会社の事業計画策定支援の一部を委託しております。当該取引については、取締役会で適切に検討・承認を行う体制を整えておりますが、その適正性が確保できなかった場合には、適切な業務運営が困難となる可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、執行役員制度の導入や人材育成、内部管理体制の整備等により、創業者へ過度に依存しない体制を構築しております。共同の資産管理会社である株式会社ＪＣＣの事業運営は両者の合意により決定されることを確認する覚書を三者間（代表取締役ＣＥＯ柴原祐喜、代表取締役ＣＯＯ大浦学、株式会社ＪＣＣ）で締結しております。また、創業者による当社グループの業務執行が困難となった場合に備えて、株式会社ＪＣＣを通じた当社グループへの出資が社外へ意図せずに流出しないための株式スキームの導入を予定しており、上場後速やかにこの措置を講ずることを同覚書により合意しております。株式会社アクリアへの業務委託は、社員による内製化及び他の外注先への委託を進めて同社への委託割合を抑え、徐々に解消させていく予定であります。 ⑥ 先行投資について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループが提供するサービスは、システム開発、投資家及びスタートアップの獲得のための営業人員の採用並びに広告宣伝活動等の先行投資を必要とするため、積極的にこれらの投資を行ってきた結果、当社グループは創業から2024年10月期までの間、営業赤字を継続して計上しました。今後も、当社グループが提供するプラットフォームの価値を高めるべく、機能拡充のためのシステム開発や、より多くの投資家及びスタートアップの獲得のための営業活動並びに広告宣伝活動を行っていく予定でありますが、想定どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、投資にあたっては、収益性の向上と投資回収までの期間、投資回収後の採算性の向上等を総合的に検討し、その投資対効果を十分に見極めつつ、投資を実行しております。また、投資対効果の事後的な検証も継続的に行うことで、より効果的かつ効率的な投資を実行してまいります。 ⑦ 人材確保及び育成について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、今後の事業拡大のため、優秀な人材の確保及び育成は重要な経営課題であると認識しており、短期的にはプライマリー領域拡大のための人材確保が当社グループの成長にとって不可欠であります。当社グループは、積極的な人材採用と研修等の充実による人材育成に取組んでいく方針でありますが、事業計画に沿った人材採用や効果的な人材育成等が実施できず、優秀な人材の確保が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＧＲＯＷＴＨで人材紹介サービスを展開しており、その採用ノウハウも活用しながら優秀な人材の確保を進めるとともに、サーベイを活用した人材の定着を促進し、さらには、ＯＪＴによる人材育成を行い、組織のレジリエンスを高めております。 ⑧ 小規模組織であることについて（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、本書提出日現在において、小規模な組織となっており、会社規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後の事業拡大に応じて、必要な人員の確保を進めてまいりますが、業容拡大に応じた人員の確保ができない場合には業務執行に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、事業の拡大に伴う人員採用を計画的に行っており、同時に、ハイタッチでクライアントにきめ細かく接する業務とDX化を進める労働集約的な業務に切り分け、前者は積極的に採用を推進し、後者は抑制的に取組むなど、採用方針に優先順位を設けております。このように、人材採用を推進すると同時に、業容の拡大と人員の確保の相関性の低下も図っております。 ⑨ システムリスクについて（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しており、システムトラブルの発生可能性を低減し、安定的なサービス提供を行うため、設備投資やセキュリティ強化等の取組みを行っております。しかしながら、自然災害や事故等による通信障害、アクセスの急増、ウイルスや不正アクセス、人為的なミス等によりシステムトラブルが発生した場合、当社グループのサービスの中断やそれに伴う当社グループのサービスへの信頼性の低下、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、このようなシステムリスクに対し、システムの冗長性に関する取組みや、システムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定をはじめ、テレワーク環境の構築、インシデント発生時のマニュアル策定など、必要な安全対策や事業継続、早期復旧の体制構築を行っております。 ⑩ 風評リスクについて（顕在化可能性：低／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループ及び当社サービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因とした SNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかにかかわらず、当社の経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行っております。また、インターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。 ⑪ 犯罪収益移転防止法及び反社会的勢力との取引排除への未対応リスクについて（顕在化可能性：低／影響度：大／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的として、顧客の本人確認及び記録の保存を義務付け、顧客管理体制の整備を促しております。これらの犯罪行為に加え、反社会的勢力が身元を隠して当社グループと取引を行おうとする可能性があります。当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象や反社会的勢力との取引を排除できなかった事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社グループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存するなど、法令遵守を徹底しております。また、金融商品取引法や株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則その他関連法令に基づき、投資家及び利用する未上場企業への審査における反社会的勢力排除のための体制を構築

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は5,426,528千円となり、前連結会計年度末と比べ816,859千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込等により現金及び預金の増加が545,746千円、「FUNDINNO PLUS+」成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加が192,727千円、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産の増加が188,556千円あったことなどによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は584,401千円となり、前連結会計年度末と比べ239,970千円の増加となりました。これは主に、堅調な業績に伴い支払うべき消費税の見込額の増加により未払消費税等の増加が133,107千円、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加が87,686千円あったことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,842,127千円となり、前連結会計年度末と比べ576,889千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込を受け資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ75,000千円、新株予約権の行使により資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ15,720千円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加が395,689千円あったことなどによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、政府の「スタートアップ育成５か年計画」により、2027年に投資額を10倍の10兆円規模とする目標が掲げられ、規制緩和や税制優遇によって投資環境の整備が進んでいます。2024年にスタートアップが調達した資金総額は8,748億円と前年同期比で増加しており（出所：Japan Startup Finance 2025上半期）、リスクマネー供給量は増加傾向にあります。また、市場仲介者を通じた資金調達額も、2027年度までに1,800億円とすることが目標設定されています（出所：日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書（2025年９月報告）」）。さらに、2030年からの東証グロース市場の上場維持基準厳格化（上場後５年で時価総額100億円）（出所：東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年９月26日））に伴い、上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達ニーズや、未上場株式を保有する株主の流動性確保ニーズがますます高まると考えております。このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、スタートア ップ企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取組んでいます。2025年10月期から2027年10月期の３か年においては、GMV（流通取引総額）の拡大に取組んでおり、未上場企業の投資調達額の増大を図っております。当連結会計年度においては、特に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」による大型資金調達支援に注力し、プライマリー領域におけるGMV（流通取引総額）の拡大に努めました。その結果、当第４四半期会計期間におけるGMV（流通取引総額）は31.7億円となり、当連結会計年度におけるGMV（流通取引総額）は129.5億円となりました。 ※GMV（流通取引総額）：プライマリー領域における資金調達及びセカンダリー領域における売出しの成約額 以上の結果、プライマリー領域におけるGMV（流通取引総額）拡大に伴い、発行者からの資金調達に関する手数料収入が順調に増加し、また、費用の増加は限定的であることから、当連結会計年度の業績は、営業収益は2,501,057千円（前期比111.1％増）、純営業収益は2,259,719千円（前期比160.1％増）、営業利益は213,722千円（前期は営業損失1,059,168千円）、経常利益は211,363千円（前期は経常損失1,076,010千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は395,689千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,421,647千円）となりました。なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当連結会計年度における主な取組みは以下のとおりであります。 （a）特定投資家数と投資家層の拡大特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。「FUDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、GMV（流通取引総額）の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。特に当社のプラットフォームに登録し、当社サービスの理解の深い一般投資家がさらなるサービス利用を求めて特定投資家登録へ転換することが当社の特徴であり強みであります。当連結会計年度においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は611名増加し、累計で1,622名となりました。また、2025年７月に三菱UFJアセットマネジメント株式会社と投資信託への未上場株式の組入れを目指す共同検証を開始するなど、未上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供に関する新たな取組みを始めております。この取組みは、将来的に新たな投資家層の開拓やセカンダリー市場の流動性向上に繋がり、さらなるGMV（流通取引総額）の拡大の橋頭堡となります。 （b）販売チャネルの拡大当連結会計年度において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取組んでおります。「FUNDINNO PLUS+」については、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、投資家に対するよりきめ細かい営業が可能です。そのため、投資家営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めました。 （c）発行体営業「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズに応えております。トップ営業に加えて、他社（ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル、金融機関など）との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めております。なお、当連結会計年度において、１社で累計で18億円を超える案件を含め、複数の10億円を超える資金調達支援を行いました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ545,746千円増加し、4,497,445千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは402,075千円の獲得（前連結会計年度は829,020千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が211,363千円、未払又は未収消費税等の増減による収入が140,728千円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは31,559千円の使用（前連結会計年度は139,831千円の使用）となりました。これは主に、データ基盤強化のための業務システム導入や自社サービスのソフトウェア開発などの無形固定資産の取得による支出が20,491千円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは175,230千円の獲得（前連結会計年度は1,327,056千円の獲得）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が181,200千円あったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績プライマリー領域及びセカンダリー領域は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。グロース領域は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス領域ごとに示すと、次のとおりであります。サービス領域の名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）プライマリー領域2,213,395274.7グロース領域286,76080.1セカンダリー領域9014.3合計2,501,057211.1 （注）１．当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、領域ごとに記載しております。２．プライマリー領域の販売実績が増加しているのは、主に、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）等を活用した「FUNDINNO PLUS+」が拡大していることによります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における各販売先への当該割合は100分の10未満のため、記載を省略しています。相手先前連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社304,19225.7－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績（営業収益）当連結会計年度における営業収益は2,501,057千円となり、前連結会計年度に比べ1,316,252千円増加（前連結会計年度比111.1％増）いたしました。これは主に、2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS+」の営業収益が大きく伸長し、大幅な増収に寄与したことによるものであります。 （純営業収益）当連結会計年度における売上原価は241,318千円となり、前連結会計年度に比べ74,789千円減少（前連結会計年度比23.7％減）いたしました。この結果、当連結会計年度における純営業収益は2,259,719千円となり、前連結会計年度に比べ1,391,085千円増加（前連結会計年度比160.1％増）いたしました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,045,997千円となり、前連結会計年度に比べ118,194千円増加（前連結会計年度比6.1％増）いたしました。これは主に、人員数の増加に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は213,722千円（前連結会計年度は営業損失1,059,168千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失）当連結会計年度における営業外収益は14,660千円となり、前連結会計年度に比べ7,553千円増加（前連結会計年度比106.3％増）いたしました。これは主に、定期預金の預け入れにより受取利息が増加したことによるものであります。また、営業外費用は17,019千円となり、前連結会計年度に比べ6,930千円減少（前連結会計年度比28.9％減）いたしました。これは主に、上場関連費用を計上したものの、前連結会計年度に発生した解約違約金や支払手数料がなかったことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は211,363千円（前連結会計年度は経常損失1,076,010千円）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別損失は0千円となり、前連結会計年度に比べ340,625千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に発生したソフトウエア及びのれんに係る減損損失がなかったことによるものであります。また、当連結会計年度において、法人税等は△184,325千円となり、前連結会計年度に比べ189,336千円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度において法人税等調整額を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は395,689千円となり、前連結会計年度に比べ1,817,336千円増加（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,421,647千円）いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝費などの運転資金及びソフトウェア開発費などの設備資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保することを基本としつつ、必要に応じて株式市場から資金調達を行う方針であります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額（GMV）と特定投資家数を重視しております。（a）流通取引総額（GMV）流通取引額（GMV）は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積上げであり、当社がスタートアップの育成という社会的なインパクトを与えた実績でもあります。2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS＋」の案件が、2024年10月期第２四半期より本格的に積上がり始めたことにより、流通取引総額（GMV）が増加し始めております。四半期ごとの金額の変動があり、継続的に案件数を増加させることで変動を抑えていく考えであります。 （b）特定投資数特定投資家は、金融商品取引法において、一般投資家とは区別される、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。特定投資家数が増加することにより、スタートアップ企業へより多くの資金供給が実現することとなり、流通取引総額（GMV）の増加にも寄与します。「FUNDINNO」で構築したウェブマーケティングによる投資家獲得とそこからの特定投資家への転換、富裕層営業やパートナー企業との連携等、様々なチャネルから特定投資家の獲得を図っており、堅調に増加しており、今後も継続して特定投資家の獲得を図ってまいります。 2023年10月期以降の流通取引総額（GMV）、特定投資家数の推移は以下のとおりであります。決算期四半期流通取引総額（GMV）（億円）特定投資家数（人）2023年10月期第１四半期4.197第２四半期1.6148第３四半期3.8240第４四半期4.23372024年10月期第１四半期4.8474第２四半期21.3688第３四半期15.6859第４四半期11.01,0112025年10月期第１四半期36.31,198第２四半期19.61,341第３四半期41.71,470第４四半期31.71,622（注）１．流通取引総額（GMV）は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、各四半期会計期間の金額を記載しております。なお、2025年10月期において、流通取引総額（GMV）の99.9％がプライマリー領域によるものであり、0.1％がセカンダリー領域によるものであります。２．特定投資家数は、当社による投資家審査を経て当社に登録している特定投資家の数であり、各四半期末の特定投資家数を記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、様々な課題に対して常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案し、実行していくことが必要であると認識しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プライマリー領域グロース領域セカンダリー領域合計外部顧客への営業収益805,869358,01720,9181,184,805 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社304,192未上場企業エクイティプラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プライマリー領域グロース領域セカンダリー領域合計外部顧客への営業収益2,213,395286,7609012,501,057 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティへの取組当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」ため、未上場企業エクイティプラットフォームの運営を通じて、投資家にスタートアップへの直接投資の機会を提供すると同時に社会課題解決に資する多様なスタートアップの成長を支援しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各側面において、直接的・間接的にサステナビリティへの貢献を果たしています。また、政府の「スタートアップ育成５か年計画」において重視されている「資金供給の強化と出口戦略の多様化」に大きく貢献しており、日本のスタートアップエコシステム全体の発展、ひいては持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を担っております。 (2）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティの実現のため、当社の株主、取引先、従業員その他のステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要な経営課題としています。サステナビリティに関する戦略の立案、実行及びその監督にあたっては、当社の取締役会や経営会議において行っております。また、サステナビリティに関連するリスクやインシデントについては、コンプライアンス推進委員会や情報セキュリティ管理委員会において対処しております。両委員会から報告を受けたリスク管理委員会では総合的なリスクの評価や対策を検討し、定期的に取締役会に報告しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (3）戦略・施策サステナビリティに関する戦略及び施策は次のとおりであります。①環境（Environment）(a)取引のオンライン化当社グループが提供するサービスはオンライン上で完結させており、また、オフラインで行っている業務も適宜オンラインに移行するなど、紙媒体の利用を極力削減しております。(b)環境課題解決型スタートアップの支援環境課題解決に取組むスタートアップへの資金供給の支援を通じて、間接的に、社会全体の環境改善に貢献しております。 ②社会（Social）(a)ファイナンシャル・インクルージョンの実現資金調達の機会が限られていた未上場スタートアップ企業に対して、投資家からの資金調達の場を提供することで、新しいビジネスやイノベーションの創出に貢献しています。投資家には、少額からベンチャー企業に投資できる機会を提供し、個人の資産形成の選択肢を広げています。また、エンジェル税制などの優遇制度の活用も可能とすることで、投資家メリットも提供しています。(b)情報透明性の確保審査を通過した企業のみを掲載し、投資家に対しては企業の事業計画やリスク情報などを開示することで、投資判断のサポートを行っております。また、資金調達後のスタートアップの継続的なIR活動の支援を行っており、投資家とのコミュニケーションの促進を図っております。(c)雇用創出と地域活性化への貢献対象企業は特定の地域に限定せず、全国のスタートアップの資金調達を支援することで、地域経済の活性化にも繋がっています。また、当社サービスを通じて実施されるスタートアップの資金調達における資金使途の一つに採用があげられ、新たな雇用創出に貢献しています。 ③ガバナンス（Governance）(a)厳格な審査体制掲載するスタートアップに対しては、事業計画の実現可能性、成長性、社会貢献性などを多角的に評価する厳正な審査を行っています。これにより、投資家のリスク低減を図っています。(b)法令遵守と透明性金融商品取引法に基づく的確な運営を行い、投資家保護のための情報開示や不正行為の防止に努めています。(c)スタートアップのガバナンススタートアップ企業も、資金調達の過程で当社の審査を受けることで、事業計画の明確化やガバナンス体制の構築について一層意識を高める機会となっています。また、投資家からの信頼を得るため、継続的な透明性の高い情報開示を実施しています。 ④政府の「スタートアップ育成５か年計画」との関連性政府は2022年11月に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を当該計画策定時の8,000億円規模から2027年までに10兆円規模へ拡大することを目指しており、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」「人材・ネットワークの構築」「オープンイノベーションの推進」の３本柱で構成されています。また、2024年時点でのスタートアップへの投資額は、株式会社ユーザーベースが運営するスタートアップ情報プラットフォーム「スピーダ」が公表した「Japan Startup Finance 2025上半期」によると約8,700億円とされています。当社グループの取組みは、この政府の計画と密接に連携し、特に以下の点で貢献しています。 (a)資金供給の強化と出口戦略の多様化当社は、株式投資型クラウドファンディングや特定投資家数向け銘柄制度（J-Ships）により投資家からスタートアップへの新たな資金フローを創出することで、この目標達成に貢献しています。また、未上場株式のセカンダリーマーケットを創出し、出口戦略の多様化に貢献しております。(b)人材・ネットワークの構築当社を通じて資金調達を行ったスタートアップ企業は、「FUNDINNO GROWTH」を通じて人材採用を促進すると同時に、投資家との接点を持つことで新たなネットワークを構築する機会を得ています。この点においても、政府が目指すスタートアップエコシステムの構築に貢献しております。 ⑤人的資本への取組当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」の達成に向けて、今後、さらに事業も組織も成長していく必要があります。そのために、個人のスキル依存や部門最適だけでなく、プロフェッショナルの集合体として組織一体となり、常にバリューを創出し続けるための人事制度を導入しております。また、当社グループは金融商品取引法や会社法など様々な法令等を遵守したサービスを提供しなければならず、法令や規制などの緩和やステークホルダーのニーズの変化に対応したサービスを提供し続けることが求められています。さらに、金融商品を扱っていることから、高い倫理観とコンプライアンス意識を持って、様々な投資家、発行体、ユーザーなど多岐にわたるステークホルダーに接することが求められています。こうした多様な人材の確保と育成が重要な事業課題であるとの認識のもと、以下のような取組みを行っています。 (a）求める人物像求める人材要件を以下のとおり定め、人材採用や人事評価の判断軸としております。・社会課題への挑戦（対社会）：「フェアに挑戦できる、未来を創る。」というビジョンに共感し、実現に向けて挑戦できる。・チームワーク・リスペクト（対関係者）：社内外含めステークホルダーに対し相互にリスペクトしつつ、チームとして掲げた目標の達成に向けて行動できる。・責任感・自走（対自分）：役割に責任を持ち、自ら考えて行動できる。(b）教育・研修プログラム当社グループは金融商品を取扱っていることから証券外務員の資格取得が必要であり、参考図書の購入等の支援をしております。また、高い倫理観やコンプライアンス遵守が必要であること、保有する顧客情報などの管理を厳格に行うことが必要であることから、毎月、WEB教材を用いたコンプライアンスや情報管理の研修を行っております。 (c）評価制度人事評価は年２回実施しております。会社や事業の戦略的目標を全員が認識し、これに連動して設定された組織全体の方針や目標を踏まえ、個人の目標設定を行っています。これにより、全社で統一された役割レベルを基準に期待される行動発揮をメンバー自身が認識でき、また、その役割を発揮・拡大できるように取組んでおります。(d）キャリアパス当社では、一定の等級以上に、管理貢献（Management Contributor）と個人貢献（Individual Contributor）のキャリアパスを設けております。前者は、会社や事業の戦略的目標の達成に向け、組織全体の方針や目標を実現するためのリーダーシップを発揮することを期待しており、後者は、自身のスキルや専門知識を活かして業務を遂行し、プロジェクトやタスクにおいて、他の従業員と協力して成果を出すことを期待しております。(e）社内環境整備方針当社グループは、業容の拡大に伴い、2024年１月にオフィスを移転しました。それに伴い、コミュニケーションの頻度を上げて事業の成長や新規サービスの開発などをスピード感をもって行うため、遠隔地に住むなど一部の従業員を除き、週３日の出社を基本としました。新オフィスでは、それまで複数階に分かれていた執務スペースを１フロアに集約し、フリーアドレスとすると同時に、フリースペースを設けるなど、社員同士のコミュニケーションが生まれやすい環境を整備しました。また、フレックスタイム制と裁量労働制を導入し、子どもの送迎や親の介護など、従業員のライフスタイルやその変化に沿った働き方にも対応しております。2024年６月より従業員サーベイを定期的に実施しております。従業員の心理的状態やエンゲージメント、ストレス要因などを定量的に可視化し、個人や組織のコンディション変化を早期に捉え、適切な打ち手を講じるためのデータを集め、改善施策を検討し実施しております。今後も、継続して、従業員の働きやすい環境整備に取組んでいく方針です。 (4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する指標及び目標は定めておりませんが、当社グループの成長を図る流通取引総額（GMV）は関連するKPIであり、その拡大に取組んでおります。また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標は定めておりませんが、従業員サーベイの数値の推移を注視し、その改善に向けた対処を行っております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を実現するためには、当社グループの社会的責任と公共性を強く認識し、社会からの高い信頼性を得ることが不可欠であると考えております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題として、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。また、全てのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由a) 企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図っております。 （企業統治の体制の状況）当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。 （取締役会）当社の取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役３名）により構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。提出日現在の取締役は以下のとおりであります。柴原 祐喜（議長、代表取締役ＣＥＯ）大浦 学（代表取締役ＣＯＯ）二又 浩（取締役）布施 知芳（取締役）喜多 宏介（取締役）守屋 実（社外取締役）森 亮介（社外取締役）山岸 英樹（社外取締役） （監査役及び監査役会）当社の監査役会は、社外監査役３名（うち、常勤監査役１名）で構成されております。監査役会は、原則毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。各監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに経営監視の役割を担い、また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への参加等を通じ、取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役会におきましては、監査計画の策定、監査実施状況の報告、その他各監査役相互の情報共有を図っております。提出日現在の監査役は、以下のとおりであります。森田 均（議長、社外監査役（常勤））金井 重高（社外監査役）森田 亮介（社外監査役） （社外役員意見交換会）常勤の社外監査役は、原則３か月に１回、当社の社外取締役及び社外監査役が参加する社外役員意見交換会を開催しております。社外役員意見交換会では、社外取締役と社外監査役との間で情報交換や認識共有を図っております。 （指名・報酬委員会）当社は、取締役の指名や報酬に関する諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、代表取締役１名と社外取締役３名により構成され、取締役会の諮問機関として客観的かつ公平な視点から、取締役に関する、選任方針、候補者の妥当性、報酬制度及び個人ごとの報酬額の妥当性等について審議し、答申を行っております。提出日現在の構成員は、以下のとおりであります。森 亮介（議長、社外取締役）柴原 祐喜（代表取締役ＣＥＯ）守屋 実（社外取締役）山岸 英樹（社外取締役） （経営会議）当社は、業務意思決定機関及び取締役会の事前審議機関として経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役ＣＥＯを議長とし、常勤取締役及び執行役員により構成され、原則週１回開催するほか、必要に応じて臨時の経営会議を開催しております。経営会議では、経営上の重要事項に関する進捗状況の報告を受け、業務上の重要事項について審議・決定するとともに、適正かつ効率的な経営の推進を行っております。なお、社外取締役及び常勤監査役はオブザーバーとして参加し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。 （リスク管理委員会）当社は、当社グループに関する各種リスクを特定し、その分析及び評価を行い、全社的なリスクマネジメントを実践するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理統括責任者を委員長とし、代表取締役ＣＥＯ、代表取締役ＣＯＯ、各本部長及び各ＣｘＯが出席しており、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。経営上及び内部統制上のリスク管理を行い、リスクに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、リスク発生事項の定期報告等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。 （コンプライアンス推進委員会）当社は、コンプライアンスの推進に向けた取組み、課題、問題事象への対応を報告及び議論することを目的として、リスク管理委員会の下部機関として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は、内部管理統括責任者を委員長とし、レギュレーション本部長及び各本部の部室長が出席しており、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンスに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の定期報告等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。 （情報セキュリティ管理委員会）当社は、情報管理に関する各種規程の実施・運用・推進及び改訂に関する事項を協議するため、リスク管理委員会の下部機関として、情報セキュリティ管理委員会を設置しております。情報セキュリティ管理委員会は、内部管理統括責任者を委員長とし、コンプライアンス部長を副委員長とし、管理部長、システム開発本部長、同本部内各部長、投資家審査部長、内部監査室長が出席しており、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。 （内部監査室）当社は、独立した内部監査室を設けており、当社及び子会社の全部門を網羅するように内部監査を実施しております。内部監査室長は、監査役及び監査役会、会計監査人と連携を図りつつ、内部監査計画に基づき、監査を実施し、監査結果を代表取締役ＣＥＯに報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。 （会計監査人）当社は、監査法人アヴァンティアを会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。 b) 当該企業統治の体制を採用する理由当社グループは、プライマリー領域、グロース領域、セカンダリー領域から構成される未上場企業エクイティプラットフォーム事業を行っております。スタートアップを取り巻く環境は、2022年に政府が公表した「スタートアップ育成５か年計画」による後押しもあり、規制緩和など急速に変化しております。そのような変化に合わせてサービスを展開していくために、同時に、ガバナンスの強化を行っていくために、多様なバックグラウンドを持つ経営層がスピーディーかつガバナンスの担保を取りながら経営に取組んでいくことが必要と考えております。そのような中、当社は、企業価値の最大化と持続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役及び監査役会による適法性監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しております。また、内部監査室長と監査役との連携を強化することにより、経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めております。当社は、取締役が相互に牽制できる体制となっており、また社外取締役を３名選任し、豊富な経験と専門性に基づき客観的・中立的な立場で経営全般の監視・監督を行っております。当該体制により経営の透明性・健全性が確保でき、ガバナンスの実効性の確保に繋がると考えております。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。そのほか、役員及び従業員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役員及び従業員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制構築の基本方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております（2025年７月11日改定）。 「内部統制システム構築の基本方針」 a．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会や経営会議などの重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限要領に基づいて決裁した文書など、取締役の職務執行に係る情報は法令並びに諸規程の定めるところにより文書または電磁的媒体に記録し、適切に保管・管理する。・各部署で業務遂行に伴って職務権限要領に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理する。・これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ基本規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施するものとし、取締役、監査役は、これらの文書または電磁的媒体を常時閲覧できる。また、会社は会計監査人の求めに応じて閲覧に協力する。 ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、損失の危険の管理に関する「リスク管理規程」などの諸規程を整備し、使用人は定められた諸規程に従い、損失の危険の管理を行う。・取締役会は、会社の健全な運営と持続的な事業の発展を確保するため、リスク管理委員会を設置し、会社を取り巻くリスクの特定、評価、対応策の策定、モニタリング並びにリスク管理体制の整備・運用に努め、リスク管理委員会は、定期的にその活動状況を取締役会に報告する。・識別したリスクについて、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応はリスク管理委員会（下部組織である情報セキュリティ委員会及びコンプライアンス推進委員会を含む）が行い、個別のリスクは各部門が行う。・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、代表取締役に報告する。・不測の事態が発生した場合、リスク管理委員会は、必要に応じて外部専門機関と連携して迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止する。 ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は機動的な職務の執行を目的として法令の範囲内で一部の権限を経営会議に委譲し、取締役会は月に1回及び必要に応じて適宜開催し、経営の重要事項の検討・決議を行い、経営会議は週に１回及び必要に応じて適宜開催し、取締役会から授権された範囲内で経営上の意思決定及び業務執行を推進する。・代表取締役は、代表取締役の諮問機関を兼ねる経営会議に重要な意思決定等を諮問し、経営会議の意見を参考にして取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行を行う。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための諸規程を整備し、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、各部門に権限を委譲することで、事業運営の迅速化、効率化を図る。・取締役会事務局は、取締役会に上程が予定されている議案について、社外取締役及び社外監査役に事前説明を行い、取締役会における議論の活発化・効率化を図る。 ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令や定款、諸規則への適合性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、取締役会は、業務執行の決定と取締役及び経営会議の職務執行の監督を行い、監査役は、取締役及び経営会議の職務執行の監査を行う。・社外取締役及び社外監査役は、取締役及び経営会議の職務執行状況など経営の管理・監督状況について意見交換を行い、必要がある場合は提言する。・取締役会は、職務執行に関する諸規程を整備し、使用人は定められた諸規程に従い業務を執行し、内部監査室はこれを監査する。・リスク管理委員会の下部組織としてコンプライアンス推進委員会を設置し、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜実施し、法令や社会的規範などの遵守に対する意識の定着・維持・向上を図る。・コンプライアンス推進委員会は、各部門のコンプライアンスに関する課題を継続的に識別し、各部門の対応状況をモニタリングし、リスク管理委員会を通じて取締役会にこれを報告すると同時に、必要に応じて各部門を指導する。・内部通報制度を設け、法令違反やコンプライアンス違反、それら疑義のある行為などについて、問題の未然防止と早期発見を図り、適切かつ迅速に対応する。 e．当社グループにおける業務の適正を確保する体制・当社は、FUNDINNOグループにおける経営の健全性の確保及び効率性の向上を図るため、当社内に子会社管理の主管部門を定め、必要に応じ子会社に取締役及び監査役を派遣する。当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。・FUNDINNOグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正性の確保のため、子会社は、当社の取締役会及び経営会議にて、子会社の事業運営に関する重要な事項について事前に協議し、当社の取締役会に事業運営の報告を行う。・当社の経営会議、リスク管理委員会及びその下部組織であるコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ管理委員会は、グループ一体管理を行う。・当社の内部監査室は、子会社の業務の適正性について監査を行う。・その他、この基本方針に定めた事項について、子会社の適切な業務運営に必要な範囲において準用するものとする。 ｆ．監査役の職務をその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(a)報酬の基本方針当社グループは「フェアに挑戦できる、未来を創る。」ため、未上場株式市場を端緒に、未来を切り拓く金融市場の創造に取組んでおりますが、現状はそのスタートに立ったばかりです。そのような中、当社グループが持続的な事業構築と成長、中長期的な企業価値の向上に取組み、ステークホルダーからの信頼を獲得していくため、取締役、監査役の報酬について、透明性のある適切な制度設計が重要と考えております。これを踏まえ、役員の報酬の基本方針は下記のとおりとしております。・短期的な成果のみにとらわれず、中長期的な事業成長のための動機付けを生むものであること。・中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、株価変動リスクを株主の皆様と共有するスキームであること。・当社グループの持続的な成長を実現するため、優秀な人材の獲得や動機付けを可能とするものであること。 (b)報酬決定プロセス当社は、2025年８月15日に、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める諮問委員会としての指名・報酬委員会を設置し、報酬決定の客観性、透明性及び公正性を確保する体制を整備いたしました。取締役の報酬制度に関する方針や各取締役の報酬水準、個人別の報酬額などについて、取締役会は指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもって決定してまいります。監査役の報酬は監査役の協議を経て決定しております。なお、指名報酬委員会を設置するまでは、代表取締役が評価を行い、評価結果と根拠を示して社外取締役と協議し、取締役会にて個人別の報酬額を決定しております。 (c)報酬構成報酬の種類内容・決定方法対象取締役社外取締役監査役基本報酬毎月支給される定額の金銭報酬であり、役職ごとの職責や責任範囲等により決定。○○○株式報酬（ストックオプション）中長期的な業績拡大及び企業価値増大を目指し、役職ごとの職責や責任範囲等により決定。○○○（注）１．基本報酬及び株式報酬（ストックオプション）の支給割合については定めておりません。２．2019年１月30日開催の株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500,000千円以内（決議時点における取締役の員数７名）、監査役の報酬限度額は年額100,000千円以内（決議時点における監査役の員数３名）とそれぞれ決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬ストックオプション退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）56,50056,500－－－－5監査役（社外監査役を除く）－－－－－－－社外役員15,90015,900－－－－5（注）上表には2025年１月24日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）未上場企業エクイティプラットフォーム事業124(10) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）121(10)39.92.86,738 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＧＲＯＷＴＨ東京都港区5,000人材紹介事業100.0役員の兼任１名従業員の出向業務委託 （注） 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的には継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を行う場合は年１回の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、期末配当の基準日を10月31日、中間配当の基準日を４月30日と定款に定めており、また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。現時点では、当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保資金は事業の拡充や組織体制整備への投資に充当し、継続的な事業成長と企業価値の向上に取組んでまいります。今後、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元、内部留保、従業員への分配等の最適な割合を検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施しておりません。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物器具備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都港区）本社事務所59,40929,62218,2621,847109,140121(10) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社は賃貸物件であり、年間賃借料は45,334千円であります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。４．当社は「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）国内子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行い、取締役会及びその他の会議の出席や、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査室長との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。監査役会は原則月１回開催し、情報共有を図っております。当社は監査役３名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。なお、監査役金井重高は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役森田亮介は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外監査役（常勤）森田 均15回15回（100％）社外監査役金井 重高15回15回（100％）社外監査役森田 亮介15回15回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度における監査計画及び監査方針の制定、監査業務の分担、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査人の選任、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、監査報告書の作成等の検討等であります。常勤監査役は、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会議を行うことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行い、加えて、必要に応じて主要な稟議書や業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役や使用人に対してその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努めております。また、内部監査室長及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告を行い、監査機能がより有効適切に機能するよう努めております。 ② 内部監査の状況当社は、独立した内部監査室を設けており、内部監査室長１名が年間の監査計画に基づき当社及び子会社の全部門の監査を実施しております。監査にあたっては、前期の監査結果及び発生した事象の検証を踏まえ、今期の監査方針に基づき、全部門を網羅的に監査する計画を立案し、代表取締役ＣＥＯの承認を得て、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理体制の整備や運用状況等の監査を実施しています。監査結果は代表取締役ＣＥＯに都度報告すると同時に取締役会にも報告しております。改善事項は適切な部門とのコミュニケーションを図り、対応状況のモニタリングを行っております。また、内部監査室長は、経営会議やリスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、相互の連携を強化するために監査役及び会計監査人と互いに監査計画、監査結果を報告し、また定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称監査法人アヴァンティア ｂ 継続監査期間９年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 相馬 裕晃指定社員 業務執行社員 田中 龍之介 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名 その他６名 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、監査法人アヴァンティアが適任であると判断し、選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任すること、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案を決定することとしております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人より品質管理体制、独立性、専門性、年間の監査計画、監査の実施体制等の報告、説明を受け、経理部門や内部監査室等との意見交換を踏まえ、監査役会にて監査法人の評価を行います。監査役会は、これらの評価方法により、監査法人の業務が適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社13,00010,53516,9604,420連結子会社－－－－計13,00010,53516,9604,420 当社における非監査業務の内容としては、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、SOC2保証報告 書の作成業務等であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織への報酬（ａを除く）該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえ、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役及び会計監査人等から報酬の検討に必要な資料の提示を受け、併せて会計監査人から監査計画の概要、監査項目別の監査時間について説明を受け検討した結果、監査報酬は合理的であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項に定める同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2015年11月に「フェアに挑戦できる、未来を創る。」ために「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を営む会社として設立されました。 当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要2015年11月株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営業務等を目的として、東京都港区に株式会社日本クラウドキャピタルを設立（資本金5,000千円）2016年３月東京都品川区へ本店移転2016年10月金融商品取引法に基づく第一種少額電子募集取扱業者として登録2016年11月日本証券業協会に加入2017年４月株式投資型クラウドファンディングの第１号案件開示2018年５月金融関連５社・金融関連分野に携わる大学有識者・法律家で構成される「金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適用研究会」の発足に参画2018年10月「FUNDINNO」がビジネスモデル分野において2018年度グッドデザイン賞を受賞2019年９月「FUNDINNO型新株予約権」をリリース株式投資型クラウドファンディングサービスにおいて、日本で初めて普通株式及び新株予約権を同時に取扱う事業者となる。2019年10月株主管理・経営管理を支援するプラットフォーム「FUNDOOR」の提供を開始2021年10月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業として変更登録2021年12月株主コミュニティ業務開始ネットで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォーム「FUNDINNO MARKET」を運営開始2022年２月商号を株式会社FUNDINNOに変更2022年４月三菱UFJ信託銀行株式会社と「FUNDOOR」に関する資本業務提携を締結2022年９月株主コミュニティによる私募を開始2022年11月人材採用支援事業を展開する株式会社ホライズンワークスジャパン（現 株式会社FUNDINNO GROWTH）を株式交換により完全子会社化特定投資家からの大型資金調達サービスを提供する「FUNDINNO PLUS+」の提供開始 第１号案件実施2023年４月三菱UFJ信託銀行株式会社との共同開発で「MUFG FUNDOOR」の提供を開始2023年10月日本証券業協会より特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）における取扱協会員としての指定を取得2024年１月東京都港区へ本店移転2024年10月特定投資家の登録数が1,000名を突破2025年９月大口相対取引等を提供する「FUNDINNO MARKET PLUS+」を開始2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場