住友ゴム工業株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社89社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社9社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスPT Sumi Rubber IndonesiaSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.Sumitomo Rubber South Africa (Pty) LimitedSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.Sumitomo Rubber USA, LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社㈱ダンロップタイヤ住友橡膠(中国)有限公司Falken Tyre Europe GmbHSumitomo Rubber North America, Inc.Sumitomo Rubber Middle East FZESumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.Micheldever Group Ltd. 他23社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.SRI USA, Inc.Sumitomo Rubber Europe GmbH（計63社）他９社他10社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等） ゴルフトーナメント運営 ゴルフスクール・テニススクール運営製造当社㈱ダンロップゴルフクラブRoger Cleveland Golf Company, Inc.Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.他１社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixon Sports Europe Ltd.Dunlop Sports Korea Co., Ltd.Cleveland Golf Canada Corp.他９社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズDunlop International Group Limited（計27社）他１社他７社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社中山住膠精密橡膠有限公司Sumirubber Vietnam, Ltd.Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.他２社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司 その他－－（計8社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）１．事業ごとの会社数には当社を含めておりません。 ２．Sumitomo Rubber USA, LLC（以下「SRUSA」）における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行った のちに同社を解散することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議しております。 ３．Falken Tyre Europe GmbHは、2026年２月23日付で、Dunlop Tyre Europe GmbHに商号変更しております。 ４．Sumitomo Rubber North America, Inc.は、2026年１月１日付で、Dunlop Tires North America, Inc.に商号変更して おります。 ５．Sumitomo Rubber Middle East FZEは、2026年２月６日付で、Dunlop Tyre Middle East FZEに商号変更しておりま す。 ６．Sumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.は、2026年１月１日付で、Dunlop Tyre Australia Pty. Ltd.に商号変更して おります。 ７．Srixon Sports Europe Ltd.は、2026年１月１日付で、Dunlop Golf Europe Ltd.に商号変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．SRUSAにおける生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散することを2024年11月 ７日開催の取締役会にて決議しております。 ２．Falken Tyre Europe GmbHは、2026年２月23日付で、Dunlop Tyre Europe GmbHに商号変更しております。 ３．Sumitomo Rubber North America, Inc.は、2026年１月１日付で、Dunlop Tires North America, Inc.に商号変更して おります。 ４．Sumitomo Rubber Middle East FZEは、2026年２月６日付で、Dunlop Tyre Middle East FZEに商号変更しておりま す。 ５．Sumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.は、2026年１月１日付で、Dunlop Tyre Australia Pty. Ltd.に商号変更して おります。 ６．Srixon Sports Europe Ltd.は、2026年１月１日付で、Dunlop Golf Europe Ltd.に商号変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等当社グループは、2025年３月、グループ全社員にとって意思決定の拠り所や行動の起点となる企業理念体系「Our Philosophy」を具現化するべく、2035年に向けた成長の道筋を示す長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定しました。当社グループの強みである「ゴム・解析技術力」と、グローバルで統一された「DUNLOP」ブランドをはじめとする複数のブランドを創造・育成してきた「ブランド創造力」をいかし、モビリティ、スポーツ、医療、暮らしの様々な領域において、お客様に喜ばれる価値を提供してまいります。2035年に目指す姿として、「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」ことを掲げており、「ブランド経営強化」「ゴム起点のイノベーション創出」「変化に強い経営基盤構築」の3つの成長ドライバーのもと、目指す姿の実現を図ってまいります。 長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」 ロードマップ また、当社グループは、中期計画（2023年～2027年）に基づき、2025年をターニングポイントと位置づけ、既存事業の選択と集中、成長事業の基盤づくりを進めてまいりました。既存事業の選択と集中については、約10の構造改革対象事業・商材すべての目途づけが完了しました。成長事業についても、既存事業での取り組みに加え、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権取得や、車両部品の故障予知で実績のある米国Viaduct,Inc.（以下「Viaduct社」）の買収など、基盤強化を進めております。2026年は、長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」に基づく新中期計画（2026年～2030年）を策定し、新たな成長ステージへの移行を図ってまいります。 さらに、2025年12月、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権に加え、マレーシア・シンガポール・ブルネイにおけるDUNLOP商標使用権も取得し、グローバルで「DUNLOP」ブランドを展開する体制を整備しました。2026年より、「DUNLOP」ブランドを軸としたブランド経営を推進してまいります。 「DUNLOP」は130年以上にわたり、世界初の技術や商品を創出し、常に挑戦を続けてきました。当社グループは「ONE DUNLOP」のもとで全社員が結束し、これまでの歴史で培った革新性と信頼性を礎に、世界中のお客様へ新たな価値を提供し続けることで、プレミアムブランドとしての地位確立に取り組んでまいります。 また、当社グループは、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」という「Our Philosophy」のもと、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた社会課題の解決に向けて価値創造につながる活動を展開しております。基幹ブランド「DUNLOP」のもと、新しいブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」を掲げ、これまでにない体験をステークホルダーの皆様へお届けすることを約束しております。このステートメントを達成するため、事業活動における環境や社会への責任を果たすとともに、当社グループが提供する価値の最大化を目指し、サステナビリティへの取り組みを一層推進してまいります。 ［Environment（環境）］当社の環境に対する取組みについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。 ［Social（社会）］当社グループでは、「多様な個性をもつ仲間とともに成長する企業」の実現に向けて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進を重要な要素として位置づけております。多様性を尊重するとともに、多様性を組織の力に変えるインクルージョンの実践を重視し、多様な力を人的資本経営に取り込み、組織の持続的な成長につなげてまいります。また、社長コミットメントのもと、2025年４月には、長期経営戦略を支える人的資本経営の実行に向け、全取締役がDE＆Iトップコミットメントを策定し公開しました。個人の能力や強みを存分に発揮できる組織風土を育み、組織と個人がともに成長を続けることで、企業価値および社会的価値の向上につなげてまいります。なお、詳細については「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)人的資本」に記載のとおりであります。 ［Governance（ガバナンス）］当社グループは、顧客・サプライヤー・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆様に支えられております。社会環境の激しい変化に対応し得る、強く柔軟な経営基盤を築き、企業倫理の徹底を通じて、これからもステークホルダーの皆様の信頼に応えてまいります。 当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を毎年実施しております。2025年は、2024年に引き続き、第三者機関によるアンケートを実施し、その集計結果をもとに取締役会にて分析・議論を行いました。今回のアンケート結果では、取締役会の構成に関する項目（員数・多様性・社内外比率）や、指名・報酬委員会における審議時間の確保に関する項目などで、評価の改善が確認されました。一方で、中長期経営計画のフォローアップ、サステナビリティ関連テーマの議論、内部統制や子会社モニタリングのあり方などについては、改善の余地があるとの回答もみられました。これらの結果を踏まえ、中長期経営計画の進捗状況のモニタリング強化、サステナビリティ領域を含む議論機会の充実など、取締役会の機能向上に向けた取り組みを今後も継続し、実効性のある取締役会運営を進めてまいります。 また当社では、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しており、その委員長は社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員としております。2025年の委員会においては、委員構成の見直しに加え、役員報酬について固定報酬の比率が相対的に高い点を踏まえ、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系のあり方（報酬構成・評価指標等）について見直しを行いました。今後も、中期計画達成に向けて取締役がグループ全体を主導できる体制づくりを支えるべく、指名・報酬の透明性・客観性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。 加えて当社は、コンプライアンスの確保に向け、内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を運用しております。企業倫理ヘルプラインは、社内・社外の相談窓口から構成され、通報者保護の徹底を図るとともに、その利用状況については、社長を委員長とする企業倫理委員会へ定期的に報告し、取締役会にも報告しております。2025年は、「Bad News First/Fast」の考え方について、グループ全体で改めて周知徹底を図る研修を実施し、早期の報告・相談を促す取り組みを進めました。海外子会社においては、海外拠点の従業員が母国語で利用可能な社外通報窓口の設置を進め、概ね整備を完了しました。今後は、グループ全体で通報制度の周知・利用促進および適切な運用の徹底を図り、制度の運用の充実に取り組んでまいります。 (2）経営環境及び対処すべき主な課題当社グループを取り巻く情勢は、今後も様々な変化が想定され、グローバルでの競争激化やサステナビリティへの社会的要請の高まりなど、対処すべき課題は多岐にわたります。このような情勢のもと、当社グループは、「R.I.S.E. 2035」および新中期計画（2026年～2030年）、さらにはサステナビリティ長期目標への取り組みを通じて、企業の経済的価値・社会的価値の向上を目指し、次のような課題に取り組んでまいります。 （タイヤ事業）「DUNLOP」を基幹ブランドとし、当社独自の新技術であるアクティブトレッドを搭載した商品の拡販と、成長事業の柱であるセンシングコアの事業化を引き続き進めてまいります。 当社の強みである「ゴム・解析技術力」から生まれたアクティブトレッド技術を搭載した商品「SYNCHRO WEATHER」を2024年10月、国内市場で発売しました。2025年にはサイズ拡大も行い、販売は順調に推移しております。アクティブトレッド技術は、様々な路面に適応し、ゴム自ら性質が変化する画期的な技術です。2027年には欧米での新商品展開を計画しております。今後もオールシーズン・オールウェザータイヤ、SUV・ピックアップトラック向け大外径タイヤなど、同技術を搭載した新商品の開発・展開を進め、プレミアム商品の拡販による収益向上を図ってまいります。 欧州・北米・オセアニア地域における「DUNLOP」タイヤ販売は、2026年より本格化いたします。2025年より販売開始した北米・オセアニア地域に続き、欧州でも2026年１月から販売を開始しており、順調な立ち上がりとなっております。今後も「DUNLOP」ブランドの新商品を順次発売し、プレミアム商品を中心に拡販を図るとともに、グローバルで「DUNLOP」ブランドの価値向上に向けた活動を展開し、事業拡大につなげてまいります。 車輪の回転速度からタイヤ周りの状態・状況を検知するセンシングコアは、将来のモビリティ社会に貢献できる当社独自の技術であり、当社グループの成長事業の柱として取り組んでおります。2025年には、他社に先駆けて大型商用車向けに車輪脱落予兆検知システムが本格採用されました。また、同年８月には、車両部品の故障予知で実績のある米国「Viaduct社」の買収契約を締結し、膨大なデータを独自のアルゴリズムで解析することにより、異常の早期発見や予測、さらには原因特定まで可能とする高い汎用性を備えたAI技術を取得しました。すでに大手顧客での実績を重ねており、今後は自動車分野にとどまらず、様々な分野への事業展開を視野に入れております。 （スポーツ事業）ゴルフ用品では、世界最大市場である北米においてマーケティングおよび営業体制を強化するとともに、日米２拠点での開発体制により、市場ニーズを踏まえ、他社と差別化した魅力のある商品を投入することで、一層の拡販と新たな価値創出につなげてまいります。 テニス用品では、全豪オープンとのオフィシャルパートナー契約やATPツアーとのグローバルパートナーシップ契約の継続、全米大学テニス協会とのオフィシャルパートナー契約、世界有数のアカデミーとの協業による若手育成およびトッププロ選手との契約強化を通じた「DUNLOP」ブランドの価値向上施策を基盤に、ボールやラケットのシェア拡大を図ってまいります。 また、今般のタイヤ事業における「DUNLOP」のグローバル展開に伴うクロスマーケティングなど、シナジー創出につながる取り組みも強化してまいります。今後もスポーツ関連用品やサービスを通じて、お客様に感動と「ヨロコビ」を、引き続き提供してまいります。 （産業品他事業）これまでに既存事業の選択と集中、構造改革で強化してきた収益基盤をいかし、今後は海外展開による事業拡大と新商品の継続的な上市により、持続的な成長を目指してまいります。アジア・欧米を中心に、国内で高いシェアを有する既存商品の展開と販売チャネルを強化すること、並びに海外生産拠点の事業拠点化を進めるとともに、高付加価値を追求した共感商品の開発を加速してまいります。また、制振事業では用途拡大や品揃えの充実による多角化を進め、医療用ゴム製品事業では市場拡大が見込まれる領域での製品拡充を図ってまいります。これらの取り組みにより、今後も多様な社会課題の解決に貢献し、企業価値の一層の向上を目指します。

３【事業等のリスク】当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、「リスク管理規定」に基づき、それぞれの担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。リスク分析・対応策の検討にあたっては、必要に応じて外部の専門家に助言・指導を求めております。経営リスクのうち、組織横断的リスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対応を行っております。また、「リスク管理規定」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、年２回開催する同委員会にて当社グループのリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しております。当社グループにとって重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、「危機管理規定」に基づき、社長が危機管理本部を設置します。このようなリスク管理体制のもと、グローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを次のとおり記載しております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （自然災害のリスク）当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地震、津波、台風、豪雨等の影響を直接的又は間接的に受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験を踏まえ、大規模自然災害が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画(BCP)の策定と、国内外の拠点で災害を想定しBCPに基づいて事業継続のために対応する実践訓練を行うなど、従来より対策を講じております。また、各事業所で地震、火災等を想定して防災避難訓練及び安否確認訓練を実施するなど、有事の際に被害を最小限に抑えるよう従業員の防災意識を高めるための活動を実施しております。 （情報セキュリティに係るリスク）当社グループは、事業活動を通じて、営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報のほか、顧客情報や従業員の個人情報も電子情報として保有・管理し、また商品企画、研究、開発、製造、販売等の様々なプロセスにおいて、情報システムやネットワークを活用しております。コンピューターウイルス感染や不正アクセスなどのサイバー攻撃のほか、災害や人為的な要因により情報システムに障害が発生した場合、機密情報・個人情報の漏えいのほか、重要な業務や製造の停止といったインシデントが発生し、社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、生産停止による機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、機密情報や個人情報等の秘密保持については、社内規定の整備と運用の徹底、情報機器へのセキュリティ対策などソフト面、ハード面での対策を実施し、リスクを最小化するよう取り組んでおります。 （労働災害・火災等のリスク）当社グループは、日本、アジア、欧州等に製造拠点を有しており、各製造拠点において負傷、疾病等の労働災害、火災、爆発等の産業事故や環境汚染が発生し、工場の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、労働災害、産業事故を予防するため、点検と対策を計画的に進め、事故の発生防止対策を実施しております。また、定期的に海外製造拠点を含め監査を実施し、対策の点検と評価を行い、各拠点の活動強化を図っております。環境面でも環境汚染防止のための設備対策やモニタリングを実施するなど、環境に配慮した事業運営を実施しております。また、重要設備の停止による生産活動への影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。 （サステナビリティ経営に係るリスク）当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、ESG投資に関する非財務情報の不十分な開示や、SDGs等の社会的要請に対する対応の遅れ等が発生した場合、信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」という「Our Philosophy」のPurposeを体現すべく、事業活動を通じて環境問題、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。サステナビリティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ統括役員を委員長、各部門担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を開催し、各種テーマごとに設置された部会において実施している活動を継続的にフォローし、リスクを最小化するように取り組んでおります。また、2025年１月より外部ステークホルダーと経営層とが対話する「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、ステークホルダーとの連携を深め、社会的要請に対する対処を適切に実施しております。 （製品の品質管理に係るリスク）当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームが発生する可能性があります。当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、クレームに対する処理費及び製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質保証本部を中心に品質保証体制の強化や過去の不適切事案を教材としたケーススタディ研修、部門間・拠点間のコミュニケーション向上やグループガバナンスの強化につながる諸施策を継続的に進めております。引き続き、「Our Philosophy」に掲げる「信用と確実」の遵守を徹底し企業風土改革を推進するとともに、Bad News First/Fastも徹底していくことで、不適切な事案が再発しない体制づくりを進めてまいります。 （人権侵害に係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を展開しており、サプライチェーン上で強制労働等の人権問題が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「人権」をマテリアリティの１つとしており、顧客やサプライヤーおよび拠点周辺の地域社会など、当社の事業とつながっている人々への人権尊重の責任を果たすため、全社横断組織である人権部会を立ち上げ、主管部門に加え、海外拠点を含む各関係部門が参画し、各部門のリスク調査と対応状況をフォローできる体制の整備、「サステナビリティ推進委員会」並びに経営層への報告を定期的に行っております。また、人権リスクが高いと考えられる現場の実態を把握するため、外部の専門家にもアドバイスをいただきながら、部会メンバーが天然ゴム農園、国内外の製造拠点を含むグループ会社の視察や労働者との対話を実施し、より実践的な人権リスクの特定・予防・是正の活動に努めています。今後も部会会合の開催に加え、継続的に現場視察やステークホルダーとの対話を行いながら、人権の保護・尊重の取組みを進めてまいります。 （政治経済情勢等に係るリスク）当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業をグローバルに展開しており、事業活動を行っている各国の政治情勢や経済環境の変化により、影響を受けることがあります。アジア・大洋州、欧州・アフリカ、米州の各地域を統括する組織を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどして現地特有の法規制、商習慣、リスク等を踏まえ現地拠点の経営について協議する等、リスク管理の面からも各地域における関係会社の支援を行っております。また、当社グループは、連結売上収益に占める、国内外の自動車用タイヤの割合が大きく、自動車産業の景況が悪化した場合、自動車用タイヤの需要減少や大口顧客との取引減少など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このほか、各市場において、輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等により税金コストが増加するリスクなど各市場における法律・規制変更が当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （人材獲得に係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業の優位性を確保し持続的な成長を実現するためには、多様な人材の安定的な確保及び育成が重要であります。特に、デジタル革新人材（DX人材）、海外事業を担うグローバル経営人材等の高度専門人材は、当社グループの技術力及び競争力の維持・向上において重要な役割を担っております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少や採用競争の激化、働き方や価値観の多様化、各国の労働市場環境の変化等により、当社グループが必要とする人材を十分に確保できない可能性があります。また、競争環境の変化等により、当社グループの中核人材や高度専門人材が流出した場合には、技術・ノウハウの流出、事業運営の停滞、事業機会の損失等が生じる可能性があります。さらに、人材確保のための採用費用や人件費の増加等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対応するため、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組んでおります。その一環として、2025年より従来の組織体質アンケートを見直し、エンゲージメントの要因分析や社外ベンチマークとの比較が可能なエンゲージメントサーベイへ移行しております。当該サーベイを定期的かつ継続的に実施することにより、客観的なデータに基づく職場課題の把握と改善を図り、心理的安全性の向上及び従業員エンゲージメントの向上に努めております。採用面では、主としてスタッフ系新卒採用においてインターンシップ制度や職種別採用を取り入れるなど、入社時の希望と配属先のミスマッチ低減に努めております。スタッフ系キャリア採用では、将来的な採用ニーズを見据えたタレントプールの構築や、当社退職者との継続的な関係維持を通じたアルムナイ採用を行うことで、必要な人材への機動的なアプローチを可能とする体制整備を進めています。加えて、全採用区分を意識して当社の魅力を対外的に発信することで求職者の拡大を目指しております。なお、これらの取り組みの詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)人的資本」において、その概要を記載しております。 （コンプライアンスに係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令に違反する行為、企業倫理に反する行為などにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「住友の事業精神」をベースに制定した「Our Philosophy」に基づき、コンプライアンスを基盤とした事業運営が実践できるよう取り組んでおります。組織としては、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、年４回の委員会開催を通じ当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。併せて、企業倫理ヘルプライン（相談窓口）として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、当社グループ内で問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮したうえで、事実関係の調査を進める体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。さらに、コンプライアンスに関するべからず集である「企業行動基準」を作成し、国内従業員に配布するほか、英語版や当社グループが所在する地域のその他の言語版も作成し、毎年10月の法令遵守・企業倫理月間において浸透活動を行うなど、グローバルでのコンプライアンス強化を図っています。 （知的財産に係るリスク）当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社の知的財産権保護を行っておりますが、他社からの知的財産権侵害等により競争優位性が損なわれるなど当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、リスク管理を徹底しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％売上収益1,211,8561,207,061△0.4 タイヤ事業1,046,3941,043,683△0.3 スポーツ事業125,650125,574△0.1 産業品他事業39,81237,804△5.0事業利益87,94190,7863.2 タイヤ事業76,18179,8124.8 スポーツ事業7,8786,831△13.3 産業品他事業3,7254,15911.7 調整額157△16－営業利益11,18682,584638.3親会社の所有者に帰属する当期利益9,86550,379410.7(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 為替レートの前提 前連結会計年度当連結会計年度増減１米ドル当たり152円150円△2円１ユーロ当たり164円169円5円 当社グループは2023年から2027年を対象とした中期計画を着実に実行してきました。この中期計画では2025年をターニングポイントと位置付けており、構造改革と成長事業の基盤づくりに注力しました。１月に欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤのDUNLOP商標権等の譲受契約を締結、５月７日に本取引をクロージングし、まずは北米・オセアニア地域にてDUNLOPビジネスをスタートしました。また、３月には2035年に向けた長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を発表しました。「R.I.S.E. 2035」では、ゴムから生み出す"新たな体験価値"をすべての人に提供し続けることを想いとして込め、タイヤのプレミアム化を推進するとともに、新たな収益の柱を構築することを目指しています。その一環で、８月にはAIソリューションを提供する米国ベンチャー企業「Viaduct社」の買収契約を締結しました。12月には"DUNLOPブランド戦略発表会"を開催し、130年を超える歴史を持つDUNLOPブランドを軸にしたブランド経営推進について皆様にお伝えしました。当連結会計年度のタイヤの販売本数については、グローバルでの競争激化やインフレ等の影響による市況停滞に加え、一部の低採算品を下市したこともあり、前期を下回りました。事業利益については、米国関税影響や人件費等のコスト上昇はあったものの、値上げや様々な内部努力に加え米国タイヤ工場閉鎖効果もあり対前期で増益となりました。この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は1,207,061百万円（前期比0.4％減）、事業利益は90,786百万円（前期比3.2％増）、営業利益は82,584百万円（前期比638.3％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は50,379百万円（前期比410.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （タイヤ事業）タイヤ事業の売上収益は、1,043,683百万円（前期比0.3％減）、事業利益は79,812百万円（前期比4.8％増）となりました。国内新車用タイヤは、前期に一部自動車メーカーにおいて減産があったことに加え、当期は自動車生産が堅調であったこともあり販売本数は前期を上回りました。国内市販用タイヤは2024年秋に廉価品を下市した影響に加え、オフテイク品の受注減が影響し、前期を下回りました。海外新車用タイヤについては中国を中心にアジア圏における自動車メーカー向けが大きく減少しました。海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては消費者の節約志向が一段と高まるとともに、中華系大手メーカーが価格攻勢を強める中、当社グループは収益性を重視した販売に注力したこともあり前期よりも販売本数が減少しました。欧州地域においてはオールシーズンタイヤをはじめFALKENブランドタイヤを拡販できた一方で、英国の市況悪化による販売減もあり、欧州全体としての販売は若干減少しました。米州地域においては、北米では二輪用タイヤの市況悪化や、一時的要因による売上減に加え、関税影響の販売価格への転嫁を積極的に行ったことなどにより対前期で販売本数が減少しました。DUNLOPブランドタイヤの北米での販売は６月から予定通り開始しており、12月には自社生産の商品を発売しました。南米においては市況が上向かない中で販売代理店と緊密に連携しながら拡販を進めたことなどにより販売本数を伸ばすことができました。以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を下回りましたが、事業利益は増益となりました。 （スポーツ事業）スポーツ事業の売上収益は、125,574百万円（前期比0.1％減）、事業利益は6,831百万円（前期比13.3％減）となりました。ゴルフ用品は、主力のSRIXONブランドのゴルフクラブ・ボールの販売が好調だったことや、日本で11月に発売したXXIO14が好調に推移したことなどで、韓国の市況悪化の影響による減収をカバーし、売上収益は前期を上回りました。テニス用品は主要市場である日本や欧州で増収となったことから、売上収益は前期を上回りました。ゴルフスクール・テニススクールを除くウェルネス事業について対象会社の全株式を2024年12月上旬に新たな株主へ譲渡したこともありスポーツ事業の売上収益は前期並みの水準となりました。事業利益については収益性が高い韓国での販売減少が響き減益となりました。 （産業品他事業）産業品他事業の売上収益は、37,804百万円（前期比5.0％減）、事業利益は4,159百万円（前期比11.7％増）となりました。OA機器用ゴム部品および手袋事業の販売が減少したことに加え、３月末をもってガス管事業から撤退したこと、さらに前期に欧州の医療用ゴム製品製造・販売子会社の株式譲渡を実施したことなどが影響し、売上収益は前期を下回りました。事業利益は医療用ゴム製品の国内向け販売および制振ダンパー事業の販売好調に加え、OA機器用ゴム部品の構成良化などにより前期を上回る結果となりました。 ②財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減 百万円百万円百万円資産合計1,341,1231,459,932118,809負債合計665,313723,62258,309資本合計675,810736,31060,500親会社の所有者に帰属する持分656,134716,08059,946親会社所有者帰属持分比率（％)48.949.00.1ＲＯＥ（％)1.57.35.8ＲＯＡ（％)6.76.5△0.2有利子負債331,218406,62975,411Ｄ/Ｅ レシオ（倍)0.50.60.1１株当たり親会社所有者帰属持分2,494円54銭2,724円44銭229円90銭（注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算出しております。 当連結会計年度末の資産合計は、1,459,932百万円と前連結会計年度末に比べて118,809百万円増加しました。その他の流動資産などの増加により流動資産が9,552百万円増加しました。また、無形資産の増加などにより非流動資産は109,257百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は、723,622百万円と前連結会計年度末に比べて58,309百万円増加し、有利子負債残高は、406,629百万円と前連結会計年度末に比べて75,411百万円増加しました。 当連結会計年度末の資本合計は736,310百万円と前連結会計年度末に比べて60,500百万円増加しました。うち親会社の所有者に帰属する持分は716,080百万円と前連結会計年度末に比べて59,946百万円増加しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.0％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,724円44銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少し、当連結会計年度末には98,642百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、150,427百万円（前連結会計年度比46,102百万円の収入の増加）となりました。これは主として、法人所得税の支払16,916百万円などの減少要因があったものの、税引前利益の計上77,789百万円、減価償却費及び償却費の計上78,669百万円などの増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、186,556百万円（前連結会計年度比121,897百万円の支出の増加）となりました。これは主として、無形資産の取得による支出120,177百万円、有形固定資産の取得による支出58,900百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,137百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、30,880百万円（前連結会計年度は35,623百万円の資金の減少）となりました。これは主として、社債償還及び長期借入金の返済による支出22,271百万円、配当金の支払額16,821百万円、リース負債の返済による支出16,479百万円を行ったものの、社債発行及び長期借入による収入で87,271百万円増加したことなどによるものであります。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）タイヤ事業854,37697.6スポーツ事業65,631102.4産業品他事業25,89192.4合計945,89897.8（注）１．金額は、販売価格によっております。 ②受注実績 当社グループの製品は、大部分が見込生産であり、ごく一部の製品（防舷材等）についてのみ受注生産を行っております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）タイヤ事業1,043,68399.7スポーツ事業125,57499.9産業品他事業37,80495.0合計1,207,06199.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの中期計画における数値目標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針及び経営戦略等」に記載のとおりですが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは、販売数量減少による減益と販売価格の改善であります。主力のタイヤ事業において、販売面では低採算品の下市を積極的に実施したことや、競争環境の厳しい市場で採算重視での販売を行ったことなどもあり、販売本数が前年から減少しました。セグメント別にみますと、新車用タイヤについては、国内において前連結会計年度は自動車メーカー各社による減産の影響を受け販売数量が減少したものの、当連結会計年度は自動車生産が堅調に推移したことから、国内向け販売数量は前連結会計年度を上回りました。一方、海外においては、中国を中心としたアジア圏において自動車メーカー向け供給が減少したことにより、販売本数は前連結会計年度を下回りました。市販用タイヤについては、国内においては昨年下期に低採算品を戦略的に減らした影響に加え、オフテイク品の受注減が影響したことから、販売数量は前連結会計年度を下回りました。海外においては、北米では自動車部品関税に対応するための値上げが影響したことなどにより販売本数が減少しました。また、アジアや欧州といったその他の主要な地域でも採算重視で販売を行った結果、販売本数が減少したことから、海外市販全体でも販売本数は前連結会計年度を下回りました。コスト面においては、北米工場閉鎖による生産性改善や固定費の圧縮に加え、部門横断で取り組んだコスト削減プロジェクトの成果もあり、それぞれ増益要因となりました。一方で原材料では天然ゴム価格の上昇、経費では人件費の増加によりそれぞれ減益要因となりました。為替については、円高傾向に推移したため、減益要因となりました。米国関税影響は大きなマイナスとなりましたが、タイヤ価格の値上げに加え、経費の節減等に努めた結果、ほぼ相殺することができました。この結果、前連結会計年度に対し、販売価格で約253億円、固定費で約70億円、直接原価で約42億円がそれぞれ増益要因となったものの、数量・構成他で約253億円、経費で約60億円、為替で約9億円、原材料で約7億円の減益要因となり、タイヤ事業全体で事業利益は前連結会計年度に比べ約36億円の増益となりました。スポーツ事業及び産業品他事業の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度 事業利益の増減要因以上の結果、売上収益は1,207,061百万円と前連結会計年度に比べ4,795百万円（△0.4％）の減収、事業利益は90,786百万円と前連結会計年度に比べ2,845百万円（3.2％）の増益となり、事業利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し、7.5％となりました。その他の収益及び費用では、減損損失や事業再構築費用の減少等により、前連結会計年度に比べ68,553百万円の増益となりました。この結果、営業利益は82,584百万円と前連結会計年度に比べ71,398百万円（638.3％）の増益となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ5.9ポイント上昇し、6.8％となりました。金融収益及び費用では、前連結会計年度での為替差益が為替差損に転じたことにより、前連結会計年度に比べ9,908百万円の減益となりました。以上の結果、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は50,379百万円と前連結会計年度に比べ40,514百万円（410.7％）の増益となりました。中期計画における目標達成に向けて、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針及び経営戦略等」に記載の施策に取り組んでまいります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは36,129百万円のマイナスとなり、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載の方針に基づき、配当金の支払16,821百万円を行いました。今後、主に世界各地での増販に合わせた高機能タイヤの生産能力増強のための設備投資を引き続き行っていきますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現しながら、必要に応じ金融市場や金融機関からの調達も活用するなど、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図りながら、2023年２月14日公表の中期計画で目標としているD/Eレシオ0.6の達成を目指す中で、当連結会計年度ではD/Eレシオ0.6を前倒しで達成しました。なお、当社と国内子会社、当社と一部の海外子会社との間でCMS（キャッシュマネジメントシステム）による資金融通を行っており、当社グループ内での資金効率向上を図っております。また、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「A+（長期）、J-1（短期）」の信用格付を取得しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、本項に記載するサステナビリティに関する情報には、将来の見通し、目標、計画等が含まれており、これらは、作成時点で入手可能な情報および合理的と考えられる前提に基づいています。実際の結果は、事業環境の変化、規制動向、技術革新その他の要因により、これらの見通し等と異なる可能性があります。 当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ開示基準（サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が開発した基準をいう。）の構成や考え方を踏まえ、当社グループの実態に即して作成しています。本サステナビリティ関連財務開示の報告期間は、当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）としています。 当社グループはサステナビリティ関連財務開示に向けて、体制整備及び情報収集を進めています。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス基本理念 当社グループは、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」というPurposeに基づき、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた社会課題の解決に向けて価値創造につながる活動を展開しています。 ガバナンス機関 当社グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会については、取締役会が監督責任を負っています。 取締役会は、サステナビリティ推進委員会による定期的な報告及び必要に応じた随時の報告を受け、必要な監督及び指示を行っています。 当社グループは、企業理念「Our Philosophy」の実現とサステナビリティ経営の推進及び事業計画の遂行のために、取締役及び監査役が備えるべき専門性をスキルマトリックスとして整理・明示しています。このうち、「企業経営・ 経営戦略」の項目は、サステナブルな成長戦略を描くことができ、企業におけるマネジメント経験・経営実績を有することを重視しています。これにより、事業変革や成長戦略の策定に資する知見を持つ人材を取締役会に迎え、経済的・社会的価値の最大化に向けた意思決定を支えています。 サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ経営を推進するにあたり、当社はサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ統括役員を委員長、各部門担当役員を委員として年2回開催し、全社方針の徹底、重要施策の進捗確認等を実施しています。サステナビリティ推進委員会で議論された内容は、取締役会へ報告されています。 サステナビリティ推進ワーキンググループ 部門を横断した活動が有効なテーマについては、サステナビリティ推進委員会のもとに部会を設置しており、これらの部会をサステナビリティ推進ワーキンググループと総称しています。各部会は統括部門と参画部門で構成され、活動の企画・推進およびサステナビリティ推進委員会や経営層への報告等を行います。 現在設置されているワーキンググループは以下のとおりです。・カーボンニュートラル部会・サーキュラーエコノミー部会（TOWANOWA部会）・生物多様性部会・TRWP（6PPD-Q）関連部会・環境マネジメントシステム部会・人権部会・はたらきたい未来の工場PJ・DE&I部会 サステナビリティ・アドバイザリーボード サステナビリティ経営の推進を目的として、2025年1月に社外ステークホルダーと経営層との対話の機会である「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設立しました。不確実性が高まる外部環境のもとで当社が持続的に成長していくため、社外の有識者を招き、当社グループのサステナビリティ戦略について意見交換を行っています。当社からは社外取締役、サステナビリティ統括役員及び各事業担当役員が参加しています。 サステナビリティ推進担当者 サステナビリティに関する業務の推進及び情報の共有のために、関連各部に「サステナビリティ推進担当者」を配置しています。 ②戦略 当社グループでは、バリュー・チェーン全体のリスクと機会を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）を特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、「当社事業が社会に与える影響（インパクト）」と「社会が当社事業に与える影響（リスクと機会）」の2つの観点から評価・分析を行う、ダブルマテリアリティの考え方を採用しています。事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目的に、以下の7つの項目をマテリアリティとして定めて、当社の「ありたい姿」を明確化するとともに、取り組みの方向性や事業が及ぼす影響について「当社の意志」としてまとめています。マテリアリティ項目ありたい姿当社グループの意志社会課題解決に向けたイノベーションゴム素材の可能性を信じて、新たな価値提供に挑戦する企業当社グループは最先端のゴム技術とそこから広がる新たな技術やサービスを提供しています。ヨロコビあふれる健やかで豊かな社会の実現を目指し、常に新しい価値の提供に挑戦します。気候変動CO₂排出量の削減を推進する企業当社グループの事業活動は多くの温室効果ガスを排出しています。脱炭素化社会の実現に向けてサプライチェーン全体の排出量の削減を進め、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。循環型経済資源循環に貢献する製品・サービスを提供する企業当社グループは多くの資源を活用するものづくり企業です。限りある資源を持続的に活用するため、調達から廃棄までのすべての過程において資源循環を推進します。生物多様性天然ゴムなど自然資源への依存と影響を自覚し、周辺の生態系と共存する企業当社グループの事業は自然資源や化学物質の利用および製品使用の過程で生態系に影響を与えるリスクがあります。生態系と自然資源の恩恵を将来世代につなげるため、事業による負の影響を小さくし、生物多様性の保全と回復に努めます。人権当社グループにかかわるすべての人の人権を尊重する企業当社グループの事業は、顧客やサプライヤーおよび拠点周辺の地域社会など多くの人々の生活につながっています。人々に安心とヨロコビを提供し続けるため、当社グループは人権に関する理解を深め人権尊重の取り組みを推進します。多様な人材多様な個性をもつ仲間とともに成長する企業当社グループは多様な従業員が集まるグローバル企業です。互いに認め高め合える職場環境を実現し、チームの総合力を企業価値の向上につなげます。ガバナンス・企業倫理ステークホルダーと誠実に向き合い、信頼に応える企業当社グループは顧客やサプライヤーおよび投資家など多くの皆様に支えられています。社会の激しい変化に対応できる強く柔軟な経営基盤を築き、多様なステークホルダーからの信頼に応えてまいります。 以下の図は、製品のバリュー・チェーン上で当社グループが各マテリアリティ項目に特に深く関わるプロセスを示したものです。当社グループは部門間の連携を強化し全社体制でマテリアリティに関連する課題の解決に取り組みます。レジリエンス• シナリオ分析（気候変動・自然） 気候変動および生物多様性は、当社グループのマテリアリティであり、より詳細なリスクを把握するために、シナリオ分析を実施しています。自然関連のシナリオ分析においては、当社グループにとって特に重要度の高いコモディティである天然ゴムを対象に自然共生シナリオと成り行きシナリオの2つのシナリオを設定し、事業影響を評価しました。気候シナリオ及び自然シナリオは成熟度や構成要素が異なる点もありますが、物理的リスクがより大きい「4℃シナリオ」と「成り行きシナリオ」、移行リスクがより大きい「1.5/2℃シナリオ」と「自然共生シナリオ」で基本的な前提条件を共有しています。 なお、シナリオ分析には将来に関する見通し、期待及び判断などが含まれています。この将来予測に基づく記載は、気候変動及び自然への影響度合いによる自然環境の変化、国際社会及び事業を展開する各国の政策方針の変化、市場環境の変化、並びにその他のリスクや不確定要素を含みます。当社グループの報告に含まれる全ての将来的予測に基づく記載は、報告日時点で入手可能な情報に基づいており、実際の結果が当社グループの想定とは異なる可能性があります。 分析に使用した気候シナリオシナリオ概要主な参照シナリオ4℃シナリオ（物理シナリオ）• 今世紀末までに平均気温が産業革命時から3.2～5.4℃上昇し、極端な気象現象（洪水、干ばつ、熱波、暴風雨など）が頻発する世界を想定• 気温上昇と極端な気象条件に対応できる製品が求められる• 脱炭素化への動きは限定的で政策・規制は緩やか• IEA：Stated Policies Scenario（STEPS）Current Policies Scenario• IPCC：RCP 8.51.5℃/2℃シナリオ（移行シナリオ）• 今世紀末の平均気温の上昇を2.3～1.5℃未満に抑えるために、脱炭素化の取り組みが進展する世界を想定• 環境への配慮が進む中で、環境に配慮した製品への需要が増加し、関連する技術のビジネスチャンスも拡大する• 炭素価格の導入、強化が進むとともに、CO₂排出規制の強化によりエネルギー転換も進む• IEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）• IPCC：RCP 2.6 分析に使用した自然シナリオシナリオ概要成り行きシナリオ• 移行リスク小（自然を軽視する社会）• 物理的リスク大（生態系が劣化）• 自然共生社会は実現せず、生態系にインパクトがあるが、規制も進まない• 企業はリスクマネジメントとして生態系の変化を踏まえた戦略が求められる自然共生シナリオ• 移行リスク大（自然を重視する社会）• 物理的リスク中（生態系はある程度保全）• 自然共生社会が実現するとともに、社会的な意識にも浸透し、生物多様性の保全を踏まえた事業活動が求められる • 4℃・成り行きシナリオ 4℃・成り行きシナリオでは、社会全体が自然を軽視し限定的な脱炭素・ネイチャーポジティブ政策が選択されることで、物理的リスクが顕在化することが予想されます。平均気温の大幅な上昇や生態系サービスの大幅な劣化により、豪雨や洪水などの極端な自然災害が増加すると共に、気温上昇による労働環境の悪化が予測されます。また、水ストレスの増加により、生産活動に影響を及ぼす水資源の不足が懸念されます。 当社グループへの財務的な影響として、グリーンインフラの劣化や異常気象の激甚化により、事業停止に伴う売上の減少や、対策・復旧コストの増加、サプライチェーン断絶による生産停止等のリスクが予測されます。また、生態系サービスの大幅な劣化や平均気温の大幅な上昇が天然ゴム収量や小農家・加工場の労働生産性に影響を与える可能性があり、天然ゴム価格の上昇が懸念されます。また慢性的なかつ大幅な気温上昇は、天然ゴム収量や生産地の変化に伴う調達コストの増加や労働環境の悪化による生産性の低下、冬用タイヤや屋外スポーツ商品の需要減少を引き起こす可能性があります。 一方、顧客や金融機関、地域社会等といったステークホルダーの脱炭素、ネイチャーポジティブへの関心の高まりは緩やかになると予想されるため、ステークホルダー要求に関するリスクは軽微なものになると考えられます。しかしながら、環境NGOから周辺生態系や先住民族等の地域住民への悪影響に対して批判されるリスクは依然として残っているため、レピュテーション低下や訴訟による賠償金の発生が考えられます。 政策については、既に導入が検討されている森林破壊防止に関する法規制等といったネイチャーポジティブに関連する法規制は拡大しないと予測され、成り行きシナリオにおいて法規制リスクは限定的になると予測されます。 • 1.5/2℃・自然共生シナリオ 自然共生の考え方が社会的な意識に浸透し、脱炭素化やネイチャーポジティブの取り組みが進展する世界を想定する1.5/2℃・自然共生シナリオでは、GHG排出に対する課税やEUDR等の規制の強化が進むことで、設備投資の必要性やサプライチェーンの再構築、代替原料の研究開発コストの増加、エネルギーコストの増加といった移行リスクが顕在化することが予想されます。 一方で、環境への配慮が進む中で、環境負荷の低い製品やサービスへの需要が高まり、関連する技術やソリューションに新たなビジネスチャンスが拡大すると見込まれます。 政策では、既存製品・サービスに対する規制強化や、GHG排出削減要請の拡大、森林破壊防止やプランテーション開発の制限等といった脱炭素・ネイチャーポジティブ実現に向けた法規制導入が拡大し、法規制対応コストの発生や法規制に対応した製品の開発・製造やトレーサビリティが確保された天然ゴム需要の増加に伴う原材料価格上昇等のリスクが予測されます。 また、顧客や地域社会における脱炭素・ネイチャーポジティブへの関心の高まりにより、環境配慮製品の需要増加等といった消費者行動の大幅な変化への対応が求められると考えられます。加えて、周辺生態系や先住民族等への悪影響に対する環境NGOや市民団体からの批判は苛烈になると想定され、レピュテーション低下や訴訟による賠償金の発生リスクが高まると考えられます。さらに、金融機関の投融資判断基準に脱炭素・ネイチャーポジティブの要素が組み込まれることも想定され、資金調達力の低下が懸念されます。 一方、生態系サービスや気象パターンの変化は限定的であると予測されることから、自然環境の変化に伴う天然ゴムをはじめとする原材料の供給量及び価格や自然災害による直接操業への影響は軽微なものになると考えられます。 これらの移行リスク・物理的リスクを低減し、機会を最大化するために、当社グループでは気候変動の緩和及び適応、並びに資源保全等を目的とした取り組みを実施しています。主な取り組みとしては、省エネルギーの推進、太陽光発電の導入、水素に関する実証実験と製造プロセスへの活用、コージェネレーション設備の追加などによる事業活動におけるCO₂排出量の削減に加えて、バイオマス原材料およびリサイク原材料の活用、転がり抵抗の低減、ロングライフ化、リトレッドタイヤの生産能力拡大といった製品ライフサイクル全体での資源の最小化、環境負荷低減を実施しています。またこうした施策の実効性の確保に向けて、サプライヤーとの連携強化にも取り組んでいます。 ③リスク管理 当社グループの事業活動に重大

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「Our Philosophy」を、あらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としており、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。この経営課題実現に向けた取り組みを通じて、経営全般の効率性を確保するとともに、社会と当社との信頼関係の強化、当社の公平性・透明性の向上を目指すべく、以下の基本的な考え方を策定し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。A）株主の権利及びその行使の機会を確保すべく、環境を整備していきます。B）様々なステークホルダーとの適切な協働を通じ、企業価値の向上を図ります。C）当社の財務・非財務情報を正確かつ適切に開示します。D）取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向性についての討議を充実させるべく、業務執行の多くの部分を審議する経営会議を設置しております。また、常勤監査役・独立社外監査役による厳正な監査、独立社外取締役による客観的な監督を通じ、取締役会の公平な運営の確保に努めます。E）株主との対話を通じ、企業価値の持続的な向上に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役、株主総会及び会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。本報告書提出日現在で取締役は10名、うち社外取締役は５名の体制であります。監査役は、独任制の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。本報告書提出日現在で監査役は５名の体制であります。監査役５名の中から２名を常勤監査役として選定し、常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の確認を行っております。監査役会は監査役全員で構成しており、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としております。上記の会社法上の機関に加え、社内取締役と社長の指名した執行役員で構成する経営会議を設置し、常勤監査役の出席のもとで、経営上重要と思われる事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行っております。また、経営の監督と執行の分離を進め、各事業の責任と権限を明確化し、環境変化に即応するスピーディな経営体制をとることを目的として2003年３月より執行役員制を導入しております。本報告書提出日現在で執行役員は23名、うち取締役を兼務しない執行役員は18名であります。さらに、役員の指名や報酬決定において客観性・透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を過半数とし、委員長を独立社外取締役が務める任意の「指名・報酬委員会」を2016年から設置し、更なる企業価値の向上を図っております。「指名・報酬委員会」では、企業価値向上につながる役員の後継者計画や報酬設計について年間を通じて議論しております。従来年３回の開催でしたが、2024年から年４回と開催回数を増やしました。加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、2016年から取締役会の実効性につき、自己評価・分析を毎年実施しております。アンケートでの回答を踏まえ、これまで取締役会付議基準金額の引き上げや資料展開の早期化、社外役員への情報提供の拡充等の施策に取り組んでまいりました。昨年は、2024年に引き続き、第三者機関によるアンケートを実施し、その集計結果をもとに取締役会にて分析・議論を行い、取締役会の構成に関する項目（員数・多様性・社内外比率）や、指名・報酬委員会における審議時間の確保に関する項目などで、評価の改善が確認されました。一方で、中長期経営計画のフォローアップ、サステナビリティ関連テーマの議論、内部統制や子会社モニタリングのあり方などについては、改善の余地があるとの回答もみられました。これらの結果を踏まえ、中長期経営計画の進捗状況のモニタリング強化、サステナビリティ領域を含む議論機会の充実など、取締役会の機能向上に向けた取り組みを今後も継続し、実効性のある取締役会運営を進めてまいります。 主な機関の議長・委員長及び構成員は次のとおりであります。 名称構成員取締役会社 長：山本 悟取 締 役：西口豪一、大川直記、國安恭彰、川松英明社外取締役：其田真理、谷所 敬、札場 操（議長）、本島なおみ、上田善久監 査 役：木滑和生、石田宏樹社外監査役：アスリ・チョルパン、安原裕文、田川利一 計 15名監査役会監 査 役：木滑和生（議長）、石田宏樹社外監査役：アスリ・チョルパン、安原裕文、田川利一 計 5名指名・報酬委員会社外取締役：其田真理（委員長）、谷所 敬、札場 操、本島なおみ、上田善久社外監査役：アスリ・チョルパン、安原裕文、田川利一社 長：山本 悟取 締 役：國安恭彰 計 10名ロ．当該体制を採用する理由当社は、「Our Philosophy」を、あらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としており、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。この経営課題実現に向けた取り組みを通じて、経営全般の効率性を確保するとともに、社会と当社との信頼関係の強化、経営の公平性・透明性の向上を図る上で、この体制が現状では最適であると考え、上記体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社文書管理規定に従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録し、適切に管理する。当社取締役及び当社監査役は、これらの記録を随時閲覧できるものとする。2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議する。リスク分析・対応策の検討にあたっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求める。 当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署及び各子会社と連携しながら、グループ全社としての対応を行う。 リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認する。 当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理本部を設置する。3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役や管理職等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、当社では職制及び業務分掌規定において担当部署、職務権限及び各組織の所管業務を定め、各子会社にもこれに準拠した体制を構築させる。 また、当社では執行役員制を採用し、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。 なお、各部門・各子会社の業績や効率性については、中期経営計画等を策定するとともに、予算会議において目標を設定(目標は必要に応じて随時見直す)し、グループ業績会議において月次単位で達成状況を報告させ、把握・分析する。 当社グループの業務全般においてIT・デジタル技術の活用を推進し、職務執行の効率化を図る。4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループの企業理念体系「Our Philosophy」を意思決定の拠り所、行動の起点とし、企業行動基準や各種コンプライアンス・マニュアルの当社グループ全体への浸透に努めるほか、経営トップの指針を明示して、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを当社グループ全体に徹底する。 当社社長を委員長とする企業倫理委員会において、当社グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握、分析及び評価、研修の企画・実施、違反事例に係る原因の究明や再発防止策の立案及びそれらの当社グループ内への周知徹底を行う。 企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理上疑義のある行為等について、当社グループの従業員等が直接通報・相談できる体制とする。企業倫理ヘルプラインに寄せられた情報については、企業倫理委員会において、状況把握を行い、必要な対策をとるものとする。 当社グループの企業行動基準に、反社会的勢力との関係を一切遮断することを規定し、反社会的勢力からの一切の要求を拒絶する体制とする。5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社の所管部署は子会社各社の業績等の目標及びその達成状況について各子会社の取締役等から定期的に報告を受けるとともに、関係会社管理規定に基づき、当社の経営会議、取締役会に付議すべき事項やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について適宜報告を受け、又は必要により当社と協議する体制をとるものとする。6）財務報告の適正性を確保するための体制 金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社監査役の業務を補助すべき専任者として監査役付を配置し、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。 また、監査役付の人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会に意見を求めるものとする。8）取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社常勤監査役は当社の経営会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握することとする。 リスク管理上重要な事項等については、当社グループの取締役又は部門長等から適宜当社監査役に報告する体制とする。 企業倫理ヘルプラインに通報された事項（軽微なものを除く。）は、当社監査役会に報告する。当社グループ各社を適用対象とする企業倫理取り組み体制に関する規定において、企業倫理ヘルプラインへの通報者に関する事項の守秘、通報者への不利益な取り扱いの禁止をする等、当社監査役へ報告したことを理由とした不利益な取り扱いを禁止する体制とする。9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社監査役が当社グループの取締役又は部門長等からヒアリング等を行う機会を適宜確保する。 当社監査役の職務執行について生ずる合理的な範囲の費用については、臨時での出費を含め、当社に精算を請求できる体制とする。ニ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況は、上記ハ．2)のとおりであります。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。 ト．業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図 ③ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥ 取締役会の活動状況当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・中期計画に関する検討、決定及びその進捗状況等の監督・事業ポートフォリオの最適化のための構造改革に関する検討、決定及びその進捗状況の監督・グローバルでの業務執行状況のモニタリング及び時期に応じた適切な対応決定・政策保有株式の保有状況の確認及び縮減に向けた保有株式の売却決定・取締役会の実効性確認のためのアンケート及び抽出された課題への対応 また、当事業年度において取締役会は18回開催されており、個々の役員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席回数代表取締役社

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法 取締役及び執行役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、社外取締役を除く取締役には中長期インセンティブとしての株式報酬を、監督機能を担う社外取締役については、職務の独立性確保の観点から、基本報酬のみを支払うこととしております。 固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。 短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。 中長期インセンティブ報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため、当社の取締役会が正当と認める理由による退任時まで、株式の譲渡制限を付した当社株式を割り当てます。株式数は役位に応じて、他社水準、従業員給与水準等を考慮し総合的に勘案し決定した株式報酬テーブルに基づき決定し、毎年一定の時期に支給しております。 取締役及び執行役員の報酬は、独立社外役員を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める「指名・報酬委員会」で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。 なお、報酬水準は、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、客観性を確保しております。 監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。 ロ．社外取締役を除く取締役及び執行役員の種類別の報酬割合 当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位が下位の役位よりインセンティブ報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において報酬割合の検討を行うこととしております。 取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で役員の個人別の内容を決定することとしております。 なお、報酬の種類毎の比率の目安は、社外取締役を除く取締役は、固定報酬（基本報酬）：短期業績連動報酬（賞与）：中長期インセンティブ報酬（株式報酬）＝75％：20％：5％、執行役員は80％：20％としております（業績指標を100％達成した場合）。ただし、実際に支給する業績報酬は、連結事業利益等により変動するため、支給割合は次のとおり変動します。役位固定報酬（基本報酬）短期業績連動報酬（賞与）中長期インセンティブ報酬（株式報酬）取締役72～95％0～20％５～８％取締役以外の役員80～100％0～20％－ ハ．短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法 短期業績連動報酬に係る指標としては、事業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益等の特に当社が企業戦略上重視する指標を選択することとし、その値は、中期計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績、サステナビリティ経営への貢献度等も考慮しております。なお、サステナビリティ経営への貢献度については、役位ごとに設定した所管部門の状況に応じたESG目標の達成度により決定しています。 売上収益（百万円）事業利益（百万円）事業利益率営業利益（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） ROE D/Eレシオ目標(年初)1,250,00095,0007.6%84,00045,0006.7%0.6目標(第１四半期)1,220,0007.8%7.0%0.7目標(中間)1,215,0006.8%0.6目標(第３四半期)1,200,0007.9%実績1,207,06190,7867.5%82,58450,3797.3%0.6（注）目標数値は、それぞれ2025年２月13日、５月15日、８月７日および11月12日に公表したものであります。 ニ．個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰し各取締役及び執行役員の評価を行う代表取締役社長（山本 悟）がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は役員の固定報酬の額及び担当業務を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた社長は、当該答申の内容に従って決定しております。 個人別の固定報酬及びインセンティブ報酬の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、指名・報酬委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しており、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。 ホ．役員の報酬等に関する株主総会の決議について取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2025年３月27日開催の第133期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）、監査役については年額150百万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役10名（うち社外取締役は５名）、監査役５名（うち社外監査役３名）でありました。また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の限度額は、取締役の報酬限度額とは別枠で、2022年３月24日開催の第130期定時株主総会において、年額40百万円以内かつ年20,000株以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役（社外取締役を除く）７名でありました。 ヘ．当事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬委員会及び取締役会の活動について2025年１月30日、５月29日、10月１日、12月25日、2026年１月29日に指名・報酬委員会を開催しました。同委員会においては当社の報酬制度や水準、基本報酬、賞与額及びその妥当性について議論しました。その答申を受けて、2026年２月26日の取締役会にて賞与額を審議の上、決議いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数固定報酬業績連動報酬中長期インセンティブ報酬取 締 役（社外取締役を除く）382240122207名監 査 役（社外監査役を除く）5555－－2名社 外 役 員9696－－9名（注）上記支給人員には、2025年３月27日付で退任した取締役３名が含まれております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は山本悟 112百万円（固定報酬74百万円）であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 （2025年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）タイヤ事業30,999[937]スポーツ事業3,625[577]産業品他事業2,309[190]全社（共通）738[128]合計37,671[1,832](注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2025年12月31日現在）従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与 人歳年千円7,675〔511〕40.214.46,678 セグメントの名称従業員数（人）タイヤ事業6,011[267]スポーツ事業420[31]産業品他事業627[107]全社（共通）617[106]合計7,675[511](注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。 2025年12月31日現在の当社組合員数は6,180名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。 なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）３パート・有期労働者（注）４5.9115.374.176.566.3(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。賞与や家族手当など、基準給与以外の賃金も含めた総賃金を元に算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性の管理職比率が低い点、短時間勤務制度や育児休業の利用者に女性比率が高いため基準賃金控除額や時間外手当に差が生まれる点、製造現場に勤務する女性が少なく休日勤務手当や交替勤務手当等の支給に差が出る点、また、家族扶養者に支払われる家族手当の支給対象者に男性が多い点、等が男女間での賃金差が生まれている主な要因です。これらの現状を踏まえ、女性のキャリア形成支援や積極的な採用・登用、仕事と家庭の両立支援に関する施策の推進、属人的な処遇のあり方について見直し等を行っており、男女間の賃金ギャップ縮小に努めております。４．パート・有期労働者には産業医等が含まれ、契約時間や職種に起因する賃金差異が主に反映されています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ダンロップタイヤ0.665.966.073.533.8㈱ダンロップスポーツマーケティング8.375.058.477.043.1㈱ダンロップゴルフクラブ0.0100.057.475.982.9ＳＲＩエンジニアリング㈱0.00.072.672.685.6中田エンヂニアリング㈱11.1100.080.980.868.1ＳＲＩロジスティクス㈱11.150.064.576.271.1㈱ＳＲＩシステムズ7.1200.067.867.8－㈱住ゴム産業3.080.074.775.675.8(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ダンロップタイヤ （注）３・９東京都江東区90タイヤ96.7 自動車タイヤの販売 当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼任等………有 ㈱ダンロップリトレッドサービス兵庫県小野市100タイヤ100.0 更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴ ム販売 ㈱ダンロップスポーツ マーケティング東京都港区90スポーツ100.0 ゴルフ・テニス等のスポーツ用品の販売 ㈱ダンロップゴルフクラブ宮崎県都城市100スポーツ100.0 ゴルフクラブの仕入 ㈱住ゴム産業大阪市中央区60産業品他100.0 産業品の販売 ㈱ダンロップホームプロダクツ大阪市中央区100産業品他100.0 産業品の販売 PT Sumi Rubber Indonesia （注）３インドネシアジャカルタ100,000タイヤ・スポーツ72.5 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千米ドル 住友橡膠（常熟）有限公司 （注）３中国江蘇省2,502,893タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入 役員の兼任等………有千元(100.0) 住友橡膠（湖南）有限公司 （注）３中国湖南省1,781,275タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千元(100.0) 住友橡膠（中国）有限公司 （注）３中国江蘇省3,393,739タイヤ100.0 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千元 Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. （注）３タイラヨーン県14,000,000タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている千タイバーツ Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. （注）３ブラジルパラナ州1,598,856タイヤ100.0 自動車タイヤの販売、仕入 当社が債務保証を行っている千ブラジルレアル Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited南アフリカクワズール・ナタール州767タイヤ100.0 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有南アフリカランド Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）３トルコチャンクル県1,507,000千トルコリラタイヤ80.0 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている Sumitomo Rubber USA, LLC （注）７米国ニューヨーク州222,634タイヤ100.0－千米ドル(100.0) Sumitomo Rubber North America, Inc. （注）３・１０米国カリフォルニア州24,700タイヤ100.0 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている千米ドル(100.0) Falken Tyre Europe GmbH （注）３ドイツオッフェンバッハ25タイヤ100.0 自動車タイヤの販売千ユーロ Sumitomo Rubber Middle East FZEアラブ首長国連邦ドバイ1,090千米ドルタイヤ100.0 自動車タイヤの販売 Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.オーストラリアシドニー20,000千豪ドルタイヤ100.0 自動車タイヤの販売 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容 Micheldever Group Ltd.英国ハンプシャー州1タイヤ100.0 当社が債務保証を行っている千英ポンド SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD. （注）３シンガポールハーバーフロント18,000千米ドルタイヤ100.0 天然ゴムの仕入 当社が債務保証を行っている Viaduct, Inc. （注）６米国カリフォルニア州1米ドルタイヤ100.0 データソリューションサービスの提供 Srixon Sports Europe Ltd.英国サリー州7,543スポーツ100.0 ゴルフ・テニス用品の販売 当社が債務保証を行っている千英ポンド Cleveland Golf Canada Corp.カナダケベック州2,000スポーツ100.0 ゴルフ用品の販売千カナダドル Roger Cleveland Golf Company, Inc.米国カリフォルニア州30,500スポーツ100.0 ゴルフ用品の販売、仕入千米ドル Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.タイプラチンブリ県400,000スポーツ100.0 テニスボールの仕入 当社が債務保証を行っている千タイバーツ Dunlop Sports Korea Co., Ltd. （注）４韓国ソウル2,000,000スポーツ50.0 ゴルフ用品の販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千韓国ウォン 香港住膠有限公司香港100産業品他100.0 原材料の販売千米ドル Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアケダ州28,000産業品他100.0 パンク修理材の仕入千マレーシアリンギット 中山住膠精密橡膠有限公司中国広東省6,000産業品他100.0 パンク修理材の仕入千米ドル Sumirubber Vietnam, Ltd.ベトナムハイフォン市5,000産業品他100.0 原材料の販売 当社が債務保証を行っている千米ドル その他53社 （持分法適用関連会社） 内外ゴム㈱兵庫県明石市24タイヤ35.0 同社製品の仕入、営業外品の売却他 栃木住友電工㈱栃木県宇都宮市5,250タイヤ33.3 同社の親会社である住友電気工業㈱より同 社製スチールコードを仕入れている 役員の兼任等………有 その他1社 （その他の関係会社） 住友電気工業㈱ （注）５大阪市中央区99,737電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売被所有 スチールコードの仕入29.0 (0.1) （注）１．主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しておりま す。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．有価証券報告書を提出しております。 ６．AIソリューションを提供する米国のベンチャー企業であるViaduct, Inc.と逆三角合併による買収契約を締結 し、連結の範囲に含めております。 ７．Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散 することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議しております。 ８．Dunlop International 1902 Limitedは2025年６月19日に清算が完了しております。 ９．㈱ダンロップタイヤは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が 10％を超えております。同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。（日本基準） 主要な損益情報等 (1) 売上高 204,753 百万円 (2) 経常利益 10,465 百万円 (3) 当期純利益 6,722 百万円 (4) 純資産額 47,000 百万円 (5) 総資産額 113,310 百万円 １０．Sumitomo Rubber North America, Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上 収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。 主要な損益情報等 (1) 売上収益 200,462 百万円 (2) 営業利益 10,050 百万円 (3) 当期純利益 10,850 百万円 (4) 純資産額 57,596 百万円 (5) 総資産額 130,869 百万円

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当金は、１株当たり35円の中間配当と合わせ、１株につき年間77円となる予定です。また、内部留保資金については、将来の収益基盤の拡大を図るため、合理化等設備投資や研究開発などの先行投資に活用する考えであります。当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日9,19935取締役会決議2026年３月26日11,03942定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、32,001百万円であります。セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1）タイヤ事業当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、欧州・米国・中国のテクニカルセンターと連携して「地球環境と安全を守るために」をテーマに、「製品イノベーション」「カーボンニュートラル」「資源循環/持続可能な原材料」をチャレンジ目標に掲げ商品の開発に取り組んでおります。また、当社はCASE/MaaSなどの自動車業界の変革に対応するためのタイヤ開発及び周辺サービス展開において「スマートタイヤコンセプト」を掲げております。例えば、タイヤの摩耗や経年による性能低下を抑制し、新品時の性能を長く持続させる「性能持続技術」、水や温度などの外部環境にシンクロしてゴムの性質がスイッチする独自の技術である「アクティブトレッド」、そしてタイヤや車両、路面状態のデータを検知する独自のセンサーレスのセンシング技術「センシングコア」が挙げられます。さらにサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けて、当社独自の循環型経済構想「TOWANOWA」の中で、使用済みタイヤをリサイクル原材料として活用することに取り組んでおり、2025年11月からは当社宮崎工場で初めて資源循環型カーボンブラックを一部乗用車向け量産タイヤに採用しております。 ①ゴム起点のイノベーション創出当社は2035年に向けた長期経営戦略「R.I.S.E.2035」において「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」を目指す姿として掲げ、その実現に向けて「ゴム起点のイノベーション創出」を推進しております。当社の強みであり研究開発の根幹となるゴムの可視化技術力を強化し、ゴム素材の可能性を徹底追求するため、研究プロセスの高度化、研究施設の強化、研究人材育成、外部連携強化を図り、新たな価値を生み出す高機能ゴムの開発に取り組んでおります。研究主導によるイノベーション創出力の強化のため、国内に新たなイノベーションセンターを2028年までに設立予定です。外部連携強化においては日本電気株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、世界で競争力のある研究開発基盤の構築およびビジネスの早期実現に向けて活動しています。先行的な取り組みとして、タイヤ材料分野に関する実証を実施し、タイヤ材料分野へのAI活用が開発プロセスの高度化・効率化を加速する可能性を確認しました。2030年までにAIで高度化された研究開発スタイルを構築するとともに、社会課題の解決につながる新たな事業やイノベーション創出を目指します。また、京都大学化学研究所との協働プロジェクトにより、破壊に繋がるゴム内部構造の分布の違いを三次元的に可視化することに成功しました。この研究成果を活かし、耐摩耗性能を高めたタイヤの開発を進めていきます。2025年４月には国立大学法人東北大学に「次世代シンクロサイエンス共創研究所」を設置、また2025年８月には国立大学法人北海道大学内に新たな共創型研究拠点として「住友ゴム イノベーションベース・札幌」を開設しました。当社の研究者と大学の研究者・学生が協働して最先端技術の研究と実用化に取り組み、ものづくりの未来を切り拓く技術革新を推進していきます。今後はさらに、企業・自治体・研究機関など多様なパートナーとのオープンイノベーションを推進し、新規事業の開拓や持続的な競争力強化・価値創出に努めてまいります。 ②アクティブトレッド技術2024年10月に発売の「SYNCHRO WEATHER」に搭載された「アクティブトレッド」は、ゴムの中に路面状態の変化に反応する「水スイッチ」及び「温度スイッチ」を組み込むことでポリマーの動きをコントロールし、ドライ、ウエット、雪上、氷上といったあらゆる路面で高い性能を発揮する、当社独自の技術です。このアクティブトレッド技術は2025年３月にドイツで開催された「Tire Technology Expo 2025」内で開かれた「Tire Technology International Awards for Innovation and Excellence」において「R&D Breakthrough of the Year」を受賞しました。また、2025年５月には第37回日本ゴム協会賞を受賞しております。2027年には、進化したアクティブトレッド技術を搭載したオールシーズン・オールウェザータイヤを欧米へ展開予定であり、「水」や「温度」に続く第３のスイッチは超高性能スポーツおよびピックアップトラック、SUVカテゴリーへの投入に向けて着実に開発を進めております。今後は環境に応じた性能に変化する次世代スイッチの開発などアクティブトレッド技術の進化に加え、摩耗抑制技術や経年劣化抑制技術と融合させることにより、高性能で環境負荷の少ないタイヤの開発に取り組んでいきます。 ③センシングコアセンシングコアは、タイヤの回転により発生する車輪速データと車輪に流れるCANデータ（車輪制御情報）を解析することで、タイヤの空気圧、摩擦状態、荷重や路面状態、車輪脱落予兆などを検知する当社独自のソフトウェア技術です。今後、新車に装着するスタンドアローン型と、クラウド上で他の情報と合わせて活用するクラウドインストール型の２つのビジネスモデルを展開していきます。国内では2025年10月に国内自動車メーカーより発売する大型トラックに車輪脱落予兆検知機能が標準装備として初めて採用されております。また、AIを活用した車両故障予知ソリューションサービスを提供する米国のベンチャー企業であるViaduct社（2024年１月に出資）を2025年10月に買収し、Viaduct社が保有する高いAI技術と当社のタイヤの知見およびセンシングコアとの融合によりさらなる事業の拡大およびグローバル展開の加速に取り組んでおります。海外では2025年10月から北米でフリート車両向け故障予知サービスを展開しており、フリート事業者が抱えるダウンタイムの削減やメンテナンスコスト削減といった課題の解決に加えて、走行時の安全性向上や車両の稼働率向上に貢献しております。今後は自動運転や法人・団体が所有する車両を効率よく管理するフリートマネジメント向けのソリューションビジネスを拡大し、センシングコアを当社の主要事業の１つとして成長させていきます。当事業に係る研究開発費は26,853百万円であります。 (2）スポーツ事業当社スポーツ事業では、「お客様のスポーツライフをもっと豊かに。」を掲げ、高い技術力による高機能な製品の提供を通じて、お客様の心身の健康と豊かな暮らしに貢献すべく、ゴルフ・ラケットスポーツ用品を中心に開発を行っています。日本および米国に研究開発部門を設置し、科学的根拠に基づく開発体制を構築しているほか、兵庫県丹波市の「ゴルフ科学センター」「テニス科学センター」において、プレーヤーの身体動作やフィーリングの領域まで踏み込んだ解析を行い、実打データと組み合わせることで、性能だけでなく打ちやすさや爽快な打球音といった感性価値にもこだわった製品開発を推進しています。研究開発活動の成果として、ゴルフクラブでは素材・構造・空力設計の適正化により反発性能とヘッド挙動の安定性を高め、爽快な打球音と従来以上の大きな飛びを実現したゼクシオシリーズの最新モデル「XXIO14」、ゴルフボールでは新開発のソフトアイオノマーカバーと新開発ディンプルにより飛びとスピンのトータルパフォーマンスを進化させた最新モデル「XXIO HYPER RD」、テニスラケットでは新たなフレーム形状と波型形状のグロメット搭載により飛びとスピードを追求したパワー系ラケットダンロップ「FX」シリーズなどの新モデルをそれぞれ発売しました。いずれも当社の開発力を反映した主力製品で、幅広いプレーヤーのニーズに応える商品であり、事業収益に貢献しています。また、環境配慮型製品の開発にも注力しており、サステナブル原材料を82%使用したサステナブルゴルフボール「スリクソン Z-STAR+e80」(非売品)の開発や、テニス用品ではストリングの紙パッケージ化など、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。これらの活動を通じ、中長期的なブランド価値の向上と、市場における競争優位性の一層の強化を図ってまいります。当事業に係る研究開発費は3,349百万円であります。 (3）産業品他事業当社の産業品事業では、高減衰ゴムを用いた制振部材、医療用ゴム製品、防舷材をはじめとする産業用資材など、安心・安全・快適をテーマとする事業活動に積極的に取り組んでおります。2025年11月には、スポーツ施設用床材において、選手のニーズに応えるスポーツ用人工芝『ハイブリッドターフREX(レックス)』を発売いたしました。本製品は筑波大学との共同研究に基づき開発したもので、サッカー選手が評価するプレー性能への影響が大きい『ショートパスのしやすさ』に着目しており、今後もプレーヤーズファーストの視点での製品開発を進めてまいります。医療用ゴム製品を取り扱うメディカルラバー事業では、バイオ医薬品向け製品の拡充に向けた開発を進めております。また、高減衰ゴムを用いる制振ダンパー事業では、寺社仏閣やリフォーム向けの制振ダンパーの開発を行うなど、製品ラインアップの強化と新たな市場ニーズへの対応を図っていきます。今後も、より多くのお客様に共感いただける製品づくりを軸に、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現など社会課題の解決を目指し、安心・安全・快適な暮らしに貢献する商品の研究開発を進めていきます。当事業に係る研究開発費は1,799百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 （2025年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計名古屋工場(愛知県豊田市)タイヤ自動車タイヤ製造設備4,2478,3656071,534－14,7531,208(192)[13]白河工場(福島県白河市)タイヤ自動車タイヤ製造設備6,00110,0462,1793,45510021,7811,655(548)[10]泉大津工場(大阪府泉大津市)タイヤ産業品他自動車タイヤ製造設備医療用ゴム部品製造設備1,6643,3903,630520289,232402(64)[13]宮崎工場(宮崎県都城市)タイヤ自動車タイヤ製造設備5,62311,9772,5222,61941223,1531,471(269)加古川工場(兵庫県加古川市)産業品他医療用ゴム部品・OA機器用ゴム製造設備他1,3001,79373331914,146495(28)[12]市島工場他(兵庫県丹波市)スポーツゴルフボール製造設備7328611,401346123,352200(96)本社(神戸市中央区)タイヤ スポーツ産業品他研究開発設備他6,2434,6041,0432,07934314,3122,176(23)タイヤテストコース(岡山県美作市)(北海道名寄市)(北海道旭川市)タイヤタイヤテストコース設備2,4209803,52199237,04368(2,024)（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。２．日本基準に基づく数値を記載しております。３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。４．上記のほか、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースであります。 (2）国内子会社 （2025年12月31日現在）主な子会社名及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱ダンロップタイヤ(東京都江東区)タイヤ販売設備4,4692907,1841,10630513,3542,899(106)[348]中田エンヂニアリング㈱ 本社営業所他(神戸市西区)タイヤゴム機械 製造設備7571659945671,979110(37)（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。２．日本基準に基づく数値を記載しております。３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 (3）在外子会社 （2025年12月31日現在）主な子会社名及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計PT Sumi RubberIndonesia(インドネシア ジャカルタ)タイヤスポーツ自動車タイヤ・ゴルフボール製造設備2,34311,1481,7742,47986718,6113,177(269)住友橡膠(常熟）有限公司(中国 江蘇省）タイヤ自動車タイヤ製造設備6,2099,335－8541,47017,8681,438[324]住友橡膠(湖南）有限公司(中国 湖南省）タイヤ自動車タイヤ製造設備11,38011,287－5092,97626,1521,061[330]Sumitomo Rubber(Thailand) Co.,Ltd.(タイ ラヨーン県)タイヤ自動車タイヤ・農業機械用タイヤ製造設備9,92321,8054,04711,5994,66752,0416,691(738)[15]Sumitomo Rubber doBrasil Ltda.(ブラジル パラナ州)タイヤ自動車タイヤ製造設備11,23019,905－1,69530033,1302,051[507]Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited(南アフリカ クワズール・ ナタール州)タイヤ自動車タイヤ製造設備55212,4592332373014,0871,103(486)[24]Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş(トルコ チャンクル県)タイヤ自動車タイヤ製造設備19,29118,676－3,152－41,1192,441(584) 主な子会社名及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計Micheldever Group Ltd.(英国 ハンプシャー州)タイヤ販売設備－2,798－53421,81325,1452,434（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。 ２．IFRSに基づく数値を記載しております。 ３．賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況は次のとおりです。役職名氏名経歴等常勤監査役木滑 和生当社において相当の期間、事業部門に従事し、ダンロップスポーツ㈱代表取締役社長及び当社代表取締役副社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。常勤監査役石田 宏樹当社及び住友電気工業㈱において相当の期間、経理・財務及び経営企画を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見並びに経営者としての豊富な経験を有しております。社外監査役アスリ・チョルパン経営学に関する学識経験者として企業経営に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役安原 裕文パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)・パナホーム㈱(現パナソニック ホームズ㈱)において相当の期間、財務・企業経営に関与し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役田川 利一企業会計に精通した公認会計士としての豊富な知見があり、また米国や中国での駐在の経験により国際税務にも幅広い見識を有することに加えて、海外企業における事業経営も経験しております。注：監査役の業務を補助すべき専任者として、地位の独立性に配慮した監査役付検査役を配置しております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、取締役や内部監査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所・子会社への往査を行うとともに、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。 (ⅰ)当事業年度の各常勤監査役及び社外監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。 役職名氏名監査役会への出席状況取締役会への出席状況常勤監査役木滑 和生100%(12/12回)100%(18/18回)常勤監査役石田 宏樹100%(12/12回)100%(18/18回)社外監査役アスリ・チョルパン92%(11/12回)89%(16/18回)社外監査役安原 裕文100%(12/12回)100%(18/18回)社外監査役田川 利一100%(12/12回)100%(18/18回) (ⅱ)その他重要な会議への常勤監査役の出席状況は次のとおりです。 木滑 和生石田 宏樹経営会議100%(27/27回)100%(27/27回)グループ業績会議100%(12/12回)100%(12/12回)スポーツ事業会議100%(１/１回)100%(１/１回)ハイブリッド事業会議100%(１/１回)100%(１/１回)予算会議100%(３/３回)100%(３/３回)企業倫理委員会100%(４/４回)100%(４/４回)リスク管理委員会100%(２/２回)100%(２/２回)全社安全衛生防災大会100%(２/２回)100%(２/２回) (ⅲ)社外監査役の指名・報酬委員会への出席状況は次のとおりです。アスリ・チョルパン安原 裕文田川 利一100%(４/４回)100%(４/４回)100%(４/４回) (ⅳ)監査役会における主な共有・具体的な検討内容は次のとおりです。１回あたりの所要時間は約４時間でした。決議事項監査方針・監査実施計画、監査役の業務分担、監査役会の監査報告書、監査役報酬の配分、株主総会付議議案に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等協議事項取締役会に向けた意見交換、監査方針・実施計画案、監査役会の監査報告書案、監査役監査活動まとめ内容、監査役会実効性評価、会計監査人の評価等報告事項監査実績概要、経営会議等の重要案件の概要、業務執行役員の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の非監査業務状況等 (ⅴ)監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しているほか、社外監査役及び社外取締役の間で連携を強化しております。 (ⅵ)常勤監査役による往査の実績は次のとおりです。往査・面談の結果は全て代表取締役、担当役員及び監査役会に報告しております。社内７部署、２工場国内関係会社６社 および タイヤ国内販売３拠点海外関係会社８社 (ⅶ)なお、監査役と会計監査人との連携内容は次のとおりです。連携内容（2025年実績）概要１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月期中監査の実施状況等報告上半期レビュー結果（※）及び期中監査の実施状況等説明 ■ ■(※) ■ 監査計画等の説明監査計画及び監査報酬案 ■■ 監査報告書会社法・金融商品取引法監査の結果 ■■ 内部統制監査報告監査結果及び経過報告■■■ ■ ■■ ■ 三様監査監査活動状況の共有と意見交換■ ■ ■ 情報・意見交換KAMやグループガバナンス等■■■ ■■■■ ■■ ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として社長直轄の監査部(16名体制)を設置しております。監査部は、監査方針、年間内部監査計画等に基づき、各部署及び関係会社の業務執行状況について、有効性、効率性及びコンプライアンス等の適切性の観点から、本社及び主要な事業所、関係会社への往査(リモート監査を含む)を行い、グループ全体の監査を行っている他、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査の結果及び改善のための提言は、代表取締役社長に報告されると共に、取締役会、監査役会にも報告され、グループガバナンスの強化を図っております。また、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。 ③ 会計監査の状況イ. 会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ. 継続監査期間20年間 ハ. 業務を執行した公認会計士当期において業務を執行した公認会計士は、松井理晃氏、河野匡伸氏、飴本拓真氏の３名であります。 ニ. 監査業務に係る補助者の構成当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、その他63名であります。 ホ. 会計監査人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選任・解任にあたって、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、職務遂行状況、監査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるかについて、毎期総合的に検討しております。検討にあたっては、質的水準、独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役や経営者等とのコミュニケーション、海外ネットワーク及び不正リスク対応について評価を行い、会計監査人として再任することは妥当と判断し、選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条の定めにより直ちに解任することが妥当と判断した場合、監査役全員の一致の決議によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会社法第344条に従い会計監査人の再任又は不再任の判断を行い、継続して職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合、株主総会に提出する議案の内容を決定します。 ヘ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会による会計監査人の評価は上記ホ.のとおりであります。④ 監査報酬の内容等イ. 会計監査人に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社216923133連結子会社－－26－計216925733（前連結会計年度）当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。 （当連結会計年度）当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。 ロ. 会計監査人と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－255－210連結子会社51610651489計516361514299（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するアドバイザリー業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するアドバイザリー業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であります。 ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ. 監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定した上で会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。 ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を基に、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、取引先との関係強化等を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的・中長期的な企業価値の向上、安定した企業運営、取引先との関係強化等を目的とし、当社の取引先等の株式を保有することがあります。ただし、これらの株式については、定期的に個社別の中長期的な検証を実施することとしており、検証の結果、継続して保有する必要がないと判断した場合には、株価や市場動向も考慮したうえで原則売却を検討いたします。また、保有適否の精査・検証につきましては、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえて総合的に保有適否を判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式45182非上場株式以外の株式169,837 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式228非上場株式以外の株式87,547 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）華豊橡膠工業股份有限公司28,428,57428,428,574(保有目的)主にタイヤの生産委託で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無2,1172,504㈱イエローハット1,247,400623,700(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。(増加理由)2025年３月31日付け普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施有2,0461,675㈱住友倉庫416,000416,000(保有目的)主にタイヤの輸送、補修用タイヤの販売取引及び倉庫の賃借取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有1,4771,169住友不動産㈱182,000182,000(保有目的)主に不動産関係で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有1,431899㈱ロジネットジャパン151,500151,500(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無626445センコーグループホールディングス㈱190,000190,000(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有371283富士急行㈱166,368166,368(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無345372井関農機㈱185,300185,300(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有345173福山通運㈱67,40067,400(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無298249セイノーホールディングス㈱95,53095,530(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無225227阪急阪神ホールディングス㈱56,56056,560(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無223233エア・ウォーター㈱50,00050,000(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無11396STAMFORD TYRES CORPORATION LIMITED4,300,0004,300,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無101108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱丸運60,20060,200(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無5727広島電鉄㈱75,00075,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無4648京成電鉄㈱13,5004,500(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。(増加理由)2025年１月１日付け普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施無1719トヨタ自動車㈱－1,598,085(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－5,028㈱オートバックスセブン－949,800(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－1,394㈱豊田自動織機－40,000(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－515三愛オブリ㈱－152,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－288㈱タカキタ－64,000(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。有－24カメイ㈱－6,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－11静甲㈱－10,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－8本田技研工業㈱－3,900(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－6注１ 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。注２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。注３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱－6,679,000(保有目的)退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しておりました。無－21,012本田技研工業㈱－9,642,000(保有目的)退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しておりました。無－14,800 注１ 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。注２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。注３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始1999年６月米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにSumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収2010年９月中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立2011年６月ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立2012年５月SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称2013年２月トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立2013年12月南アフリカでApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2015年１月スイスでLonstroff Holding AG（現 Lonstroff AG）を買収2015年10月米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化2017年２月英国のMicheldever Group Ltd.を買収2017年４月海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 年月経歴2017年12月ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止2018年１月連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合2024年１月スイスのLonstroff AGを売却2024年11月Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定2025年１月米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結2025年10月米国のViaduct, Inc.を買収