株式会社朝日ラバー

３【事業の内容】 当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社６社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1) 工業用ゴム事業…………… 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販 売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社Asahi Crosslink Corporationが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2) 医療・衛生用ゴム事業…… 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、当社および子会社㈱朝日フロントメディックが国内およびアジア諸国へ販売しております。 また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めてまいります。 この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2026年4月から2031年3月までとする五ヵ年の第15次中期経営計画を策定しました。現在、当社が展開する4つの事業を取り巻く環境は、新たな時代の潮流の中で劇的な変革の時を迎えています。私たちが目指す創造の先にある未来社会を実現するためには、これまで以上に強固な基盤と柔軟な戦略が必要不可欠です。本計画では、従来の中期計画期間における着実な貢献と、長期的な目標を見据えた先行施策の両立を柱とし、テーマに「Beyond 2030」を掲げました。2030年という節目を通過点と捉え、その先を見据えた持続的な成長を目指すとともに、現在の中核である4事業をベースとしつつ、将来を見据えた市場への挑戦と事業の枠組みの再構築を推進します。 本中期経営計画の基本方針は、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」としました。当社は、「モビリティ（自動車）」、「医療」、「スポーツ・健康」、「生活」に分類される市場向けに新製品・開発製品の提案と提供を続けてまいりました。 これらの市場に向けて、既存製品や新製品の開発を継続して進めてまいりますが、これまでのマーケティング活動を踏まえて、それぞれの市場で「ウェルネス」をキーワードとする領域が、当社ならではの製品力、技術力を評価していただける領域であり、ここで当社が大きく成長できる可能性があると判断いたしました。この「ウェルネス領域」で技術力を高め、お客様や市場の課題解決に向けた提案で収益を獲得していくためには、従来の取り組みだけでなく、①OEMからODM（設計から製造までを一貫して受託メーカー側が行う）への提案力と実効性、②事業間の技術やノウハウの融合、③外部とのアライアンスによるビジネスモデルづくり、が必要となることを認識し、この中期経営計画の期間で発展させてまいります。「ウェルネスブランディング」には、「ウェルネス領域」に向けて当社の価値を発信することを全社共通認識として活動していくことでブランディングを進めていくという思いを込めています。その定量目標は連結売上高100億円以上、連結営業利益率5％以上としました。 当社の競争力の源泉は、長年の製品開発で培われた「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質・マイクロ加工技術」の3つのコア技術を複合・融合させる力にあります。他社から断られた難題でも「朝日ラバーだったら何とかしてくれる」というお客様の信頼に応え続ける実現力と、独自の技術こそが、グローバル市場で勝ち抜くための最大の強みであり、さらに成長させていきます。 また、「ウェルネス領域」に向けて新たな価値を提供するためには、まずその価値を創り出す従業員自身が幸福な状態にあることが不可欠であることから、従業員のウェルビーイングを高める活動を推進します。従業員の心身の健康と主体的な挑戦が、高品質な製品開発やサービスの向上につながり、それが結果として持続的な企業の成長を生み出すという好循環を目指しています。 私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様との対話を通じて、さらに次の世代へとつなげていきます。

３【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。①各月の状況把握 工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握②トップ診断（半期に一度） 会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（半年に一度） 各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。 リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度の点数を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．重要度の高いリスク（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社製品は、そのほとんどがゴム部品としてお客様のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向についてはお客様に依存するものであり、お客様の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件をお客様と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、通信事業のRFIDタグ用ゴム製品の受注が減少することから、生産効率化のため、上期に生産を集中させることとし、工場間のフレキシブルな生産要員体制の構築と設備の有効活用を進めました。また、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組むことで工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。また、付加価値の向上による新規市場参入の機会の探索を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度横ばいで依然として高い水準であると判断しています。（2）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、インターンシップや工場見学会の受け入れを増やして大学や学校との関係づくりを継続して進め、外部の人材紹介サービスを利用して幅広い層へのアプローチを増やし、発信する情報の幅を広げる活動を進めてまいりました。また、SNSによる情報発信では、働く現場と従業員の様子を様々な切り口で紹介し、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制をさらに強化させています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性、影響度ともやや増加していると判断しています。（3）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループでは、当社独自の技術を活かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存のお客様との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、重要案件をプロジェクト化して開発スケジュールの明確化と人的リソースの集中により、遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。（4）人件費の上昇（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループで従業員を多く雇用している拠点は、当社と生産工場のある中国広東省東莞市にある現地法人です。国内はコロナ禍以降の景気が上向く中で、労働人口の減少や物価の上昇により賃金の上昇傾向が続いています。また、中国でも景気刺激策として最低賃金の上昇が進められているなど、人件費の上昇によって利益に与える影響が高まる一方で、会社の対応が採用と雇用の維持に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、生産性を高める改善活動やデジタル化による作業効率アップに取り組み、時間外勤務の抑制を進めています。また、採用と従業員の雇用維持およびモチベーション向上のため、毎年人事考課による基本給の賃上げを進めていきます。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度はやや増加していると判断しています。（5）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、お客様に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先様の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや減少、影響度は横ばいであると判断しています。ただし、今般のイラン情勢が石油由来の材料・資材の価格高騰や調達難に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。（6）従業員の高齢化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。また、業務の洗い出しとAIを活用した業務の効率化を進め、単純な業務移転ではなく、一人当たりの業務効率を高めた体制に向けて取り組みをスタートしています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性及び影響度は横ばいであると判断しています。（7）エネルギーコストの高騰（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内３拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。 このリスクへの対応として、2025年４月に白河工場の敷地内に新たに太陽光パネルを設置して発電を開始しました。また、省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。さらに、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。こうした取り組みが評価されて、ふくしまゼロカーボンアワード2025（事業所版）奨励賞を受賞いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんがやや増加していると認識しており、影響度はやや減少していると判断しています。ただし、今般のイラン情勢が、エネルギーコストの上昇に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。（8）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因 企業リスク 発生可能性：高 影響度：中 ） 当社グループでは、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。新しい市場や事業を展開する際には、お客様、仕入先様、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。 このリスクへの対応として、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。（9）幹部候補の育成の遅れ（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、スキル・キャリアを伸ばす人材育成計画を策定し、実施していますが、市場環境の変化やお客様要求の多様化のスピードが早まる中で、計画の実施が遅れるケースが発生します。幹部候補の育成の遅れは、経営トップや主要幹部の高齢化・退職による後継者不足、優秀な人材の流出、若手社員の成長機会の低下などにより、企業競争力の低下と中長期的な成長を阻害する可能性があります。 このリスクへの対応として、これまで実施してきている育成計画に加えて、従業員のスキル・キャリアのデータ化を進めています。会社が期待する役割と本人の希望を互いに共有しながら、ＯＪＴだけでなく役職者研修や外部研修を取り入れて、業務を通じた経験と自身の業務以外の知識を習得して実践する機会を提供していきます。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加、影響度は横ばいであると判断しています。（10）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループの活動は、お客様への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売というプロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。 このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、業務フローを明確にしてさらなる品質向上を目指し活動しています。また、法令順守として、特に2026年１月１日施行の中小受託取引適正化法の内容について関係する部署に向けた説明会を実施し、公正な取引を行う体制を整えてまいりました。こうした取り組みは、内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。（11）お客様からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループの製品は、お客様の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や原価低減活動を行うと同時に、お客様には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。さらに、材料費や燃料費の高騰、人件費アップ分の反映など継続した販売単価アップの交渉も進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいであると認識しており、影響度も同じく横ばいであると判断しています。（12）新規受注の機会損失（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つの事業分野で独自の技術を生かした付加価値の高い製品開発と供給を進めています。事業の成長においては、新規顧客の開拓と既存製品の既存・新規顧客向けへの新規受注を獲得していく活動が企業価値の向上につながります。新規受注に至るまでのお客様への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売というプロセスを進めていく過程で、お客様側または当社グループによる理由により失注となることがあります。失注になった場合には、将来の想定した売上高を実現できず、それまで進めてきたプロセスに関わる費用を回収できない可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、製品ごとに新規受注案件について想定売上高とプロセスの進捗状況をリスト化して定期的に確認し、計画から乖離している案件に対してタイムリーに対策を行っていくことで、失注による機会損失の発生の回避に向けて取り組んでまいります。（13）メンタルヘルス対応（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、外部機関と契約し従業員とその家族の方がメンタルヘルスに関する相談を面談、WEBまたは電話で対応できる環境を整えています。また、管理本部内に相談窓口を設けて、気軽に日ごろの悩み事を相談できる体制を整えていますが、こうした従業員のメンタルヘルスへの対応が遅れることで、従業員の心身の健康を損ない、Well-beingの向上を阻害し、働きがいを保てなくなることで従業員のモチベーションの低下や離職につながり、中長期的な企業の成長を阻害する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、発生可能性がやや増加し、影響度は増加していると判断しております。（14）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高） 当社グループでは、お客様に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、お客様に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法などによる損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と関係する社内各部門との共有を強化し、不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は78億５千２百万円（前期比2.8％増）となりました。利益面においては、連結営業利益は１億９千７百万円（前期は営業利益２百万円）、連結経常利益は１億８千９百万円（前期比507.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億３千６百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。工業用ゴム事業 工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDが採用車種の販売状況の影響により減少しましたが、Oリングやスイッチ用などの操作系精密ゴム製品の受注が増加いたしました。また、卓球ラケット用ラバーも受注増加傾向が続き売上高は増加しました。自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しました。 この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は59億４千７百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、３億５百万円（前期比165.8％増）となりました。医療・衛生用ゴム事業 医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓が増加いたしました。また、医療用逆止弁、プレフィルドシリンジガスケット製品、手技シミュレータ製品の受注についても堅調に推移いたしました。 この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は19億５百万円（前期比7.9％増）となりました。セグメント利益は販売製品構成変化の影響により１億３千１百万円（前期比24.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の状況） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億３千２百万円増加し、97億３千１百万円となりました。この主な増加要因は、売掛金、電子記録債権、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、機械装置及び運搬具が増加したものであります。（負債の状況） 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて２億８千８百万円増加し、47億７百万円となりました。この主な増加要因は、電子記録債務、短期借入金が減少したものの、流動負債のその他、長期借入金が増加したものであります。（純資産の状況） 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億４千３百万円増加し、50億２千４百万円となりました。この主な増加要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３億８千６百万円増加の15億９千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、８億３千５百万円の収入（前期は４億８千２百万円の収入）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加２億２千４百万円（前期は８千４百万円の減少）、仕入債務の減少額１億７千３百万円（前期は１億１千万円の減少）等があったものの、税金等調整前当期純利益２億１千１百万円（前期は２億７千２百万円の損失）、減価償却費４億９千４百万円（前期は５億１千３百万円）、売上債権の減少額３億２千万円（前期は５千万円の減少）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７千４百万円の支出（前期は７億４千６百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入８億３千２百万円（前期は10億３千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出７億７千３百万円（前期は８億８千７百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出７億４千３百万円（前期は９億２千８百万円の支出）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千５百万円の収入（前期は３千７百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出６億３千万円（前期は７億６千６百万円の支出）、配当金の支払額９千２百万円（前期は９千１百万円の支払）があったものの、長期借入れによる収入12億円（前期は４億円の収入）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）工業用ゴム事業（千円）6,147,7044.8医療・衛生用ゴム事業（千円）1,976,83712.6合計（千円）8,124,5426.6 （注）金額は販売価格によっております。 b 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業用ゴム事業6,403,32211.31,236,94258.5医療・衛生用ゴム事業1,921,5936.0206,5058.7合計8,324,91510.01,443,44748.7 （注）金額は販売価格によっております。c 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）工業用ゴム事業（千円）5,947,0111.2医療・衛生用ゴム事業（千円）1,905,0807.9合計（千円）7,852,0912.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） アルプスアルパイン株式会社943,02312.31,059,08613.5 日亜化学工業株式会社951,41712.5900,98011.5 株式会社タマス728,9689.5855,48010.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。当連結会計年度は、その実現に向けて2023年4月に策定した「第14次三ヵ年中期経営計画」の最終年度にあたり、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針に、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に注力しました。当連結会計年度における事業環境は、世界的なインフレや円安による資源価格の高騰に加え、米中間の地政学的な緊張や中国経済の停滞など、先行きが不透明な一年となりました。また下期後半におきたイラン情勢の緊迫化が資源調達リスクを悪化させ、さらに厳しい経営環境になりました。こうした状況下においても持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、お客様のニーズへの徹底した対応や供給体制の強化を積極的に推進しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。工業用ゴム事業自動車分野では、世界的な電気自動車の普及に伴い、地域ごとのサプライチェーンの変革が続いております。 また、先進運転支援システムの普及に伴い、ドライバーの安全を守る機能や仕組みが求められており、コストと性能の両面で高い競争力を持つ製品開発が不可欠です。このような経営環境に対し、当社グループは継続的に質の高い製品・サービスを提供するため、国内工場の将来を見据えた生産体制の再構築を図ってまいりました。光学事業においてはASA COLOR LENSの新製品立上げに伴う量産準備、機能事業においては操作系精密ゴム製品の増産体制を整えました。今後もこれらの基盤強化と朝日ラバーグループ各社との連携を深め、地域に根ざした開発と安定供給体制を通じて、お客様への提案力を高めてまいります。スポーツ分野は、需要拡大により受注増加が続き通期で過去最高の売上を更新しました。市場の様子は活況を呈しており、さらなる拡大が見込まれております。これからも要求機能を満足する製品開発、需要にお応えできる生産体制の強化を図り、お客様に密着しながら質的成長に向けた活動を展開してまいります。通信事業は、第14次三ヵ年中期経営計画における重点目標「基礎基盤の確立」を推進し、新たな成長ステージへの移行を目指してまいりました。従来製品については、北米市場におけるお客様の事業環境が不透明であり、受注は依然として低水準で推移しましたが、社会構造の劇的な変化に伴い、人手不足の解消や業務効率化を目的とした現場のDX化に対する需要は、かつてないほど高まっております。長年培ってきた「精密成形技術」や「素材に関する高度な知見」を最大限に活用し、こうしたニーズに応える新たなソリューションを提供いたします。今後も、安定した基礎基盤の上にデジタルニーズを的確に捉えた製品・サービスを投入することで、通信分野における新たなビジネスチャンスを創出し、お客様と共に持続可能な成長の実現を目指してまいります。 医療・衛生用ゴム事業当連結会計年度は、主力製品である診断・治療用の採血および薬液混注用ゴム栓の受注が好調に推移しました。さらに、自社開発の医療用逆止弁の採用件数が増加し、医療手技シミュレータ分野の新製品も貢献した結果、過去最高の売上高を達成いたしました。販売面では、前連結会計年度に設立した販売子会社が医療機器販売業の許可を取得し、医療現場との連携を強化しています。当社の強みである「メーカーとしての技術力」と「幅広いネットワーク」を融合させることで、顧客ニーズに対し迅速かつ柔軟に応える体制が整いました。なお、第二福島工場の増築については、主要取引先との協議を継続しているため、現在は着工を見合わせております。今後も、OEM製品の製造・販売に他社部材の調達や組立・セット販売といった工程を加味し、製品単体の提供にとどまらない、付加価値の極めて高いソリューション提案を推し進めてまいる所存です。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を考慮し、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億８百万円となっております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 工業用ゴム事業医療・衛生用ゴム事業合計売上高 日本4,525,8291,299,3645,825,194中国803,956394,5471,198,504アジア424,46869,648494,117北米92,512－92,512ヨーロッパ27,8441,42429,268その他－－－顧客との契約から生じる収益5,874,6111,764,9857,639,596その他収益－－－外部顧客への売上高5,874,6111,764,9857,639,596セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計5,874,6111,764,9857,639,596セグメント利益114,810174,553289,364セグメント資産5,569,3021,852,5237,421,826その他の項目 減価償却費379,264122,775502,039有形固定資産及び無形固定資産の増加額933,366103,8561,037,223 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 工業用ゴム事業医療・衛生用ゴム事業合計売上高 日本4,584,8951,383,5655,968,461中国788,830452,0891,240,919アジア403,41669,425472,841北米135,436－135,436ヨーロッパ34,432－34,432その他－－－顧客との契約から生じる収益5,947,0111,905,0807,852,091その他収益－－－外部顧客への売上高5,947,0111,905,0807,852,091セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計5,947,0111,905,0807,852,091セグメント利益305,146131,926437,073セグメント資産5,928,4992,060,4557,988,954その他の項目 減価償却費356,507126,961483,468有形固定資産及び無形固定資産の増加額544,554169,523714,078 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）利益前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）報告セグメント計289,364437,073全社費用（注）△287,082△239,284連結財務諸表の営業利益2,282197,789（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。 資産前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）報告セグメント計7,421,8267,988,954全社資産（注）1,877,1871,742,824連結財務諸表の資産合計9,299,0139,731,779（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の項目報告セグメント計（千円）調整額（千円）連結財務諸表計上額（千円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費502,039483,46811,39010,575513,430494,043有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,037,223714,0784,2687,7351,041,491721,813（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日亜化学工業株式会社951,417工業用ゴム事業 アルプスアルパイン株式会社943,023工業用ゴム事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 アルプスアルパイン株式会社1,059,086工業用ゴム事業 日亜化学工業株式会社900,980工業用ゴム事業 株式会社タマス855,480工業用ゴム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 工業用ゴム事業医療・衛生用ゴム事業全社・消去合計減損損失285,028－3,300288,329 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループは、取締役会の指示のもと、業務執行の取締役と執行役員で構成するESG会議を毎月実施し、サステナビリティに関する活動の進捗と新たに発生する課題の認識と対応について議論し、方針を決定して取締役会に報告する体制を整えています。対策については、組織の活動によるものと各機能を交えた安全衛生委員会、環境省エネ委員会、人材育成会議などの会議・委員会にて具体的な活動計画を策定、実施と確認のサイクルを運営しています。(2）戦略（人事戦略） 当社グループの人事基本戦略として、従業員との対話を大切にし、安心・健康でやりがいのある働きやすい職場づくりに努めます。従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指します。 朝日ラバーが目指す人材像1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。 朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。 また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。①人格と個性の尊重朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。②コンプライアンスの推進朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。③環境への配慮朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。 上記の方針のもと、従業員の主体的な挑戦と自己実現を支援するため、「働きがい（Well-being）向上」「人材育成」「採用」を軸に人事戦略を掲げています。具体的な取り組みは以下の通りです。 働きがい（Well-being）向上計画従業員が誇りと愛着を持てる企業文化の醸成を目指し、健康診断の再検査受診、自己啓発、社内イベントへの参加など、従業員の多様な活動に対してポイント制などで直接的な対価を付与する公平な仕組みを構築します。また、業績に左右されずに継続できる福利厚生の運用体制を目指し、イベントランチなどを通じて部門内外の対面対話を促進し、信頼関係を深めます。育児短時間勤務の対象拡大、65歳以降の再雇用制度の検討、特別休暇の見直しなど、仕事とプライベートを両立できる柔軟な勤務形態の選択肢を拡大します。 育成計画従業員同士が教え合い、学び合う風土をつくり、相互に成長を感じられる育成を目指します。等級に応じた役割を明確にするとともに、全員を対象としたキャリア開発プランを作成し、将来の目標に向けた育成を確実に実行します。将来の幹部候補者には責任と権限を与え、自ら決断する経験を積ませます。全社的な育成に加え、品質保証の専門性を備えた人材（国際規格やコアツールを理解する人材）の育成や、AI活用人材の育成およびITスキルの向上といった特定分野のスキルアップも推進します。 採用計画魅力ある職場への変革と戦略的な採用により、持続的な人材確保を図ります。給与水準の引き上げやSNSを活用した自社の魅力発信を強化し、「選ばれる会社」への変革を遂げ採用ブランディングを確立します。早期の採用数決定や適性検査の導入により、確実な人材確保体制を構築し、障害者雇用の維持・強化など多様な人材が活躍できる採用を実施します。 当社では、これらの取り組みを通じて現場のコミュニケーション不足を解消し、有給休暇を取得しやすい環境を整備して離職を防ぎます。さらに、メンター教育の形骸化を防ぎ、バディ制度などの実践的な支援を強化することで、新入社員を孤立させない教育体制を構築します。 さらに、従業員が健康でイキイキと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行っています。産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。 また、当社グループの給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は朝日ラバーに準じております。従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、都度、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指しています。（環境活動） 当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めています。 お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。環境基本方針 当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。 当社で取り組んでいる主な環境活動は、以下となります。① CO2排出量の低減当連結会計年度において、当社の国内事業所の総CO2排出量は、577t（GHGプロトコルに基づく算定を行っています（マーケット基準）。Scope１、Scope２の合計値です。）となり前期比5.9％の減少となりました。CO2排出の約９割を占める電力起因のCO2を削減するため、2021年12月より全工場において、外部からの購入電力はすべて再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力またはバイオマスのいずれかの発電区分）由来のCO2フリー電気（CO2フリー比率：100％）を使用しています。また、2025年5月より本社ビルの購入電力を再生可能エネルギー（バイオマス発電）由来のCO2フリー電気（CO2フリー比率：100％）に切り替えました。これにより、工場部門でのエネルギー消費によるCO2の発生は、ボイラー燃焼時に発生するものだけになります。さらに、段階的に自家消費用の太陽光発電設備を設置しています。また、蒸気配管の断熱や排熱の利用、電気エネルギーとの組み合わせなどでエネルギーの効率的な使用を検討するとともに、今後も再生可能エネルギーを利用した生産活動を推進していきます。② 使用電力量の低減当連結会計年度において、当社で使用した国内工場の電力量は、約910万kWhとなり前期比6.0％増となりました。このうち、当社で自家消費した太陽光発電量は、約99万kWhとなり全工場で使用した総電力の10.9％となりました。特に、太陽光発電の導入を進めている白河工場、白河第二工場では全体使用量の21.1％となりました。省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止、エア使用設備の真空エジェクタの最適化、中間期（春季・秋季）の外気導入によるエアコン電力削減、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力削減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めました。また、全員参加型の省エネ活動として、省エネ分科会の開催を始め、省エネパトロール、環境省エネ標語の募集、省エネ改善提案キャンペーン、ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）®の受験推奨などの意識向上活動を実施しました。③ 廃棄物の削減当連結会計年度において、当社の国内工場の廃棄物は346tとなり前期比2.4％減となりました。廃棄物重量の４割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んでいます。バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再利用（アップサイクル製品）や再資源化に対する活動にも取り組んでいます。ポリシートに関して、従来、ポリシート（廃プラスチック類）はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、一部のポリシート（廃プラスチック類）はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や（玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化（マテリアルリサイクル）されています。また、廃シリコーンゴムは有価物として分別されシリコーンオイルにリサイクルされています。(3）リスク管理 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。その活動の詳細は、「３「事業等のリスク」」をご参照ください。 リスクマネジメントサイクルのうちでリスク評価の段階で、サステナビリティに関するリスクの認識とその発生可能性と影響度について評価を行い、次年度の活動計画に組み入れていきます。なお、2025年度の重要なリスクのうち、サステナビリティに関するリスク及びその内容と前連結会計年度の活動内容、発生可能性と影響度の評価については、３「事業等のリスク」の各項目に表示していますのでご参照ください。(4）指標及び目標 サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/sustainability)にて、情報更新を７月に予定しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。 当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。② 企業の統治体制 イ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 ロ．当該体制を採用する理由 提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。 なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員、後記「（２）役員の状況２」のとおりであります。 ハ．その他の企業統治に関する事項 ・内部統制システムの整備状況 当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。 また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計11名で構成する経営会議を開催しております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、人材育成会議、情報セキュリティー委員会、リスクマネジメント会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。 リスクマネジメント会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計20名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。 また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行っております。監査等委員の取締役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役の筑紫勝麿氏、渡部修氏につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。 ホ．補償契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の損害や代表訴訟敗訴時の損害などが填補されることとなります。当該保険契約の被保険者は取締役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 ③ 取締役に関する事項 イ. 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ロ. 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 イ. 自己の株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ロ. 取締役の責任免除 当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。 ハ. 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。⑤ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑥ 当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況 イ. 取締役会の活動状況 当事業年度の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数渡邉 陽一郎18回18回滝 田 充18回18回大 槻 尚 文18回18回堀 信 幸18回18回田 埼 益 次18回18回馬 場 正 治３回３回筑 紫 勝 磨18回18回渡 部 修13回12回（注）馬場正治氏は、2025年５月30日に逝去により監査等委員である取締役を退任しております。 ロ. 取締役会における具体的な検討内容 当社の取締役会は、議長を代表取締役社長とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月1回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催し迅速に決議できる体制を整えています。具体的な検討内容は、取締役会規程に定められた経営判断事項である個別決議の他に、事業業績報告（月次）、グループ会社業績を含む連結決算報告（四半期毎）、設備投資実施結果報告（適宜）、監査等委員会からの監査報告（年次）、コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況（年次）、事業リスクの状況（年次）、取締役会実効性評価報告（年次）等の報告がされ検討しております。⑦ 株式会社の支配に関する基本方針 ⑴. 基本方針の内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 ⑵. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 イ. 企業価値向上への取組み ａ. 当社の経営理念と経営方針 当社は、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という社訓を掲げています。この精神に基づき、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を定め、一人ひとりの自主的な成長を重んじつつ、社会や組織に最大限貢献できる人材の育成に注力してきました。 現在、当社は2030年を見据えた長期ビジョン「AR-2030VISION」を策定しており、「弾性無限の創造で持続的な価値向上がつながる社会に貢献する企業へと成長し続ける」ことを目指すべき姿としています。また、その行動指針を「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」と定め、あらゆるステークホルダーとの対話を通じて企業価値を高める経営を実践しています。 当社の存在価値は、独自のコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質及びマイクロ加工技術」を活かした高付加価値な製品開発を通じて市場に貢献することにあり、「機動力・対応力・誠実」という「朝日ラバーらしさ」を磨き続けることで、持続的な成長を実現してまいります。 ｂ. 中期経営計画 －第15次中期経営計画 当社は、「AR-2030VISION」の実現とその先の将来像を描くため、2026年度を開始年度とする５ヵ年の「第15次中期経営計画」を策定し、2026年５月14日に開示いたしました。本計画では「Beyond 2030」をテーマに掲げ、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」という経営方針のもと、「モビリティ」「医療」「スポーツ・健康」「生活」の４つを重点市場として再定義しています。具体的な戦略として、①重点市場（ウェルネス）への貢献、②事業領域の基盤強化、③Well-beingを高める、④地域社会貢献、の４つの柱を推進してまいります。特に、従来の受託製造（OEM）から自社設計・開発を行うODM企業への成長を目指し、部品メーカーから高付加価値な商品そのものを提供できる領域への拡大を図ります。 定量目標としては、連結売上高100億円以上、連結営業利益率５％以上を掲げ、スローガン「―主体性をもって挑戦―飛躍」を合言葉に、全社一丸となってさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。 ロ. コーポレート・ガバナンスについて ａ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営の透明性・健全性を高め、コンプライアンス経営を徹底する」ことであり、これを経営上の重要課題と位置付けています。グループ全体の企業価値最大化を図るためには、適時・適切な情報開示とガバナンスの強化が不可欠であると認識しており、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、実効性のある体制の整備と運用に努めています。 ｂ. 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、経営の機動性を高めつつ、監督機能を一層強化することを目的として「監査等委員会設置会社」の体制を採用しています。この体制では、社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与しており、これにより経営の透明性を確保し、監査・監督機能の充実を図っています。 透明性の高い経営の実現と、迅速な意思決定による機動的な経営の両立を目指すことが、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値向上に最も適した統治体制であると判断しています。 ⑶. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み イ. 本プランの目的 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿って導入されたものであり、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付等を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 ロ. 本プランの概要 本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを

（４）【役員の報酬等】①．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬としての業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う取締役会長については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、取締役及び監査等委員である取締役で区分して株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、月例の固定報酬として、他社水準及び対従業員給与とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して、取締役会で了承された方法により決定する。３．業績連動報酬等また非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 金銭報酬における業績連動報酬は、役員賞与として該当する期間の当社の業績に連動して取締役会決議にて案を決定し、株主総会の決議により決定する。 非金銭報酬における業績連動報酬は、取締役の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度とする。本制度は、業務執行取締役を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする。業績連動報酬等は、取締役の役位に応じて当社株式の交付が行われる固定部分と、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付が行われる業績連動部分により構成し、固定部分と業績連動部分の株式報酬基準額は、役位や基本報酬、報酬全体に占める金銭報酬と非金銭報酬の割合等を考慮して決定する。業績連動部分の短期業績割合と中期業績割合は、本制度が中長期的な業績向上と企業価値増大に資するような適切な割合を設定し、それらの合計値は１とする。４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、一定の算式に基づき、取締役の役位や役割などに応じて、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定する。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容について提案し、監査等委員会の意見を反映したのち、取締役会決議にて決定する。 業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポイント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の６月１日に、その時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」および取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。 「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動し、また、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動します。当事業年度の短期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約102％、連結営業利益は123％、また中期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約92％、連結営業利益は46％であります。 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額260,000千円以内（うち社外取締役分60,000千円以内）と決議いただいております。また別枠で、取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、対象期間の３事業年度を対象として、合計45,000千円以内と決議いただいております。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。 なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基本報酬」のみによって構成されております。 また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。 ②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）90,24089,991249-6,1804（うち社外取締役）（-）（-）（-）（-）（-）（-）取締役（監査等委員）32,22032,220---4（うち社外取締役）（12,600）（12,600）（-）（-）（-）（3）（注）１.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬5,931千円、業績連動報酬249千円であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）工業用ゴム事業412(9)医療・衛生用ゴム事業76(-)全社（共通）50(2)合計538(11) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）335(10)42.716.55,7367.2 セグメントの名称従業員数（人）工業用ゴム事業224(9)医療・衛生用ゴム事業73(-)全社（共通）38(1)合計335(10) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.144.473.878.349.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） Asahi Crosslink Corporationアメリカ合衆国イリノイ州200千US$工業用ゴム事業100北米において当社工業用ゴム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。役員の兼任があります。朝日橡膠（香港）有限公司（注）２中国香港19,700千HK$工業用ゴム事業100アジアにおいて工業用ゴム 製品を域内に販売しており ます。役員の兼任があります。東莞朝日精密橡膠制品有限公司（注）２,３,４中国広東省東莞市17,551千人民元工業用ゴム事業100(100)中国において工業用ゴム製品の開発・設計・製造・販売をしております。 朝日科技（上海）有限公司 中国上海市50百万円工業用ゴム事業100 中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。役員の兼任があります。㈱朝日ＦＲ研究所埼玉県さいたま市大宮区10百万円工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業100当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。役員の兼任があります。㈱朝日フロントメディック（注）５東京都中央区 50百万円医療・衛生用ゴム事業100当社医療・衛生用ゴム製品を販売しております。役員の兼任があります。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．東莞朝日精密橡膠制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 1,226百万円（２）経常利益 66百万円（３）当期純利益 48百万円（４）純資本額 904百万円（５）総資産額 1,197百万円 ５．㈱朝日フロントメディックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 1,553百万円（２）経常利益 17百万円（３）当期純利益 14百万円（４）純資本額 54百万円（５）総資産額 701百万円

３【配当政策】 当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。 また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当金につきましては、１株につき20円（うち中間配当10円）といたしました。 また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日45,93310取締役会決議2026年６月26日46,14710定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、第14次三ヵ年中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げております。研究開発活動はコア技術価値を高めて未来を支える行動を実践し、「常に社会の課題を解決するコア技術に磨き鍛えて継続的に事業価値を高め続ける源泉になる」ことを目的として、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に向けて新たな価値を創造しております。 研究開発活動は、技術本部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&D Co., Ltd.）により行われ、独自の競争力の源泉となる３つのコア技術「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めてまいりました。 子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は6名、これは全従業員の1.1％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は115,284千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。１．工業用ゴム事業 当連結会計年度において、光学事業、機能事業、通信事業の主要製品に対する主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。（1）ASA COLOR LED 自動車インテリア照明に求められる機能性やデザインなどが変化するなか、グローバル品質に応える製造方法の確立や発光色を狭小に管理する技術開発により、更なる質の向上を図っております。また、埼玉大学と共同で進めている「色と光の感性認知支援研究」を深化させ、ASA COLOR LED EMMOを用いた室内照明並びに検査用照明器具の実証実験を進めております。「人に寄り添う光」の開発を通じて、ヒューマン・セントリック・ライティング（HCL）照明市場への参入を目指し、引き続きエビデンスの取得を進めてまいります。（2）白色シリコーンインキ 主にLED照明器具用の電子基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。当社の白色シリコーンインキの特長である高反射性や長寿命性が認められ、特に海外での採用に繋がっております。また、高反射目的以外でもインキを応用した新たな開発も進めております。目的に応じた製品の開発を続け、さらに用途拡大を展開してまいります。（3）ASA COLOR LENS シリコーン素材技術に光学設計技術を応用したASA COLOR LENSは、自動車、一般照明、産業機器などへの参入拡大が継続しております。可視光LED用レンズ以外に、紫外線LED用レンズにおいても開発を継続しており、国際宇宙ステーション（ISS）にも当社シリコーンレンズが採用されました。車載用途においても、特にシロキサン除去技術を活かすことで、採用が拡大しております。（4）再生可能エネルギー分野製品 再生可能エネルギー分野は、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、補助事業の採択を受けながら風力発電の維持管理等の技術開発、実証実験などを行いました。引き続き、採用に向けた製品開発を進めてまいります。（5）RFIDタグ用ゴム製品 屋外の過酷な環境下で使用可能とする「やわらか保護カバーRFIDタグ」やIoTの様々なシーンで役立つ「やわらか保護カバーEnOcean搭載デバイス」のラインナップの拡充を図っております。また、自社オリジナル製品以外にも、分子接着・接合技術を用い、お客様の要望に合わせたシリコーンケーシングを行い、価値の向上に努めております。目的に応じた製品開発を進めながら、アライアンス形成による包括的なソリューション提案を進められるよう取り組んでまいります。（６）F-TEM 柔軟性のあるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMにおいて、お客様の要望に合わせたデバイス設計を進め、原理試作、実証実験を行いながら、ラインナップの拡充を進めております。ペルチェ素子の特長を活かして、冷却及び熱電発電分野にて、新たな価値を提供できるようペルチェデバイスが組み込まれたユニットとしての開発を進めてまいります。２．医療・衛生用ゴム事業 当連結会計年度において、重点事業である医療・ライフサイエンス事業の主要製品に対する主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。（1）診断・治療向け医療製品 薬剤投与システムに使用されるプレフィルドシリンジガスケットの新たな市場領域への参入機会を高めるため、独自の表面改質技術を活かした低摺動コーティング開発によって、新規採用に繋がっております。安全と使いやすさに寄り添ったコーティングとして、更なる開発を進めてまいります。また、JIS規格に準拠した逆止弁（チェックバルブ）のバリエーションが増えたことで、各種透析回路における採用が継続的に拡大しております。（2）超親水性処理技術 自社合成による研究開発、並びに大学との共同研究を通じ、新たな親水化材料の有効性を示すエビデンスを取得するなど、市場参入に向けて継続的に前進しております。医療機器や理化学機器、そして多用途への展開も視野に入れながら、実用化を目指して研究活動を継続してまいります。（3）医療用シミュレータ 効果的な内視鏡医療の普及の実現を目指して、新たな内視鏡シミュレータの開発を進めております。また、学生が机上でも組立て訓練が出来る機会を提供することを目的とした、教材シミュレータの新たな開発も継続しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）福島工場(福島県西白河郡泉崎村)工業用ゴム事業工業用ゴム製品の製造204,781416,716135,070(24,296)51,924808,49388( -)第二福島工場(福島県西白河郡泉崎村)医療・衛生用ゴム事業医療・衛生用ゴム製品の製造260,653185,10534,632(6,698)24,512504,90360( -)白河工場(福島県白河市)工業用ゴム事業工業用ゴム製品の製造324,413547,585336,800(33,000)39,1891,277,98899( 6)白河第二工場(福島県白河市)工業用ゴム、医療・衛生用ゴム事業工業用ゴム、医療・衛生用ゴム製品の製造232,581237,961-39,868510,41146( 2)本社(埼玉県さいたま市大宮区)販売業務・管理業務統括業務施設86,5601,461280,255(396)31,012399,29032( 2)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(2) 国内子会社（従業員14人） 株式会社朝日ＦＲ研究所、株式会社朝日フロントメディックは記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。(3) 在外子会社（従業員192人） Asahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員の人員は３名であります。 社外監査役 馬場正治氏 が2025年５月に任期途中で逝去により退任されたため、2025年６月から渡部修氏が新たに社外監査役に就任しております。 監査等委員会12回開催のうち、田崎益次氏および、筑紫勝麿氏は全てに出席し、馬場正治氏は２回に出席し、渡部修氏は、2025年６月27日就任以降に開催された監査等委員会10回のうち全てに出席しております。監査等委員会では監査計画の策定、監査の実施およびその他必要事項を検討・助言する体制を強化するために、独立社外取締役２名と、情報量の多い常勤の社内監査等委員が適宜のコミュニケーションを行い経営上の優先課題についての活発な議論を行っております。 監査等委員のうち馬場正治氏は株式会社パールライティングの取締役として長年経営に携わられてきたことから、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 監査等委員のうち筑紫勝麿氏は旧大蔵省での財務・会計業務に長年にわたって携わられてきたことによる豊富な知識と弁護士としての幅広い見識を有しております。 監査等委員のうち渡部修氏は福島県の公設試験研究機関で研究支援や企業支援の業務に長年にわたって携わられてきたことによる技術と企業連携などの豊富な経験と高い見識を有しております。 監査の状況としましては、当事業年度の重点方針を決定し重要な会議への出席及び必要に応じて取締役及びその使用人からの報告を求めました。監査等委員のうち、田崎益次氏および、筑紫勝麿氏は当事業年度に開催された取締役会18回開催のうち全てに出席し、馬場正治氏は３回に出席し、渡部修氏は、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会13回のうち、12回に出席しております。常勤監査等委員は当事業年度に開催された経営会議、またその他重要会議にも出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役等に対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたしました。その他、部門監査やグループ会社には往査及びオンライン等の手段も活用して面談を実施し、その結果に基づき管掌役員との面談を適宜実施し、必要に応じた提言を行っています。 また、内部監査部門や会計監査人に対しても、定期的な会合に加え随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査することにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。② 内部監査の状況 内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設け、主要な会議への出席や各部門へのヒアリング等の業務監査を中心とした社内監査を実施し、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、その内容を定期的に代表取締役社長並びに監査等委員へ報告しております。なお監査等委員への報告時には監査等委員からの情報の伝達も行われ、内部監査室と監査等委員の連携が図られており、三様監査の重要な役割を担っております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称東陽監査法人ｂ．継続監査期間 2017年３月期以降ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員平井 肇 指定社員業務執行社員石川 裕樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び監査法人の相互において業務の適正を維持する事を方針とし、会計監査人を定期的に見直すこととしております。その結果、当事業年度は東陽監査法人を選定いたしました。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社財務・経理部門及び内部監査部門から、東陽監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。 その結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,000－27,000－連結子会社－－－－計29,000－27,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査等委員の同意を得て、決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである「純投資目的である投資株式」とそれ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し、純投資目的である投資株式を保有する場合には職務権限規程に従い決定いたします。また、純投資目的以外の投資株式については、中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、その保有の合理性を得られない場合には保有いたしません。 また、保有の合理性が得られなくなった場合には売却または縮減を図っていきます。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 銘柄毎の保有に対するリスクやコスト及び取引関係の維持強化の目的等を総合的に判断するための資料を取締役会に提示し、保有の妥当性を検証しており、適宜見直しを行ってまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6260,175 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,303持株会買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱武蔵野銀行52,50017,500情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成、株式分割による増加有109,35757,050㈱第一ライフグループ（注２）37,60037,600情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成無53,42942,600テルモ㈱24,00024,000情報収集のための政策投資目的、医療用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成無50,59267,128㈱東邦銀行45,00045,000情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成有29,07016,020㈱大東銀行13,30013,300情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成有12,3849,429スタンレー電気㈱1,7111,274情報収集のための政策投資目的、主に車載用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加無4,8913,574 （注１） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （注２） ㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。

２【沿革】 当社創業者伊藤 巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項1976年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。1976年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。1980年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。1986年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。1987年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。1989年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。1993年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。1994年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。1995年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。1995年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。1995年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATION（現Asahi Crosslink Corporation）を設立。2000年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。2002年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。2004年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。2006年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。2006年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。2012年１月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。2012年４月2013年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年２月白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年４月2024年８月ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。東京都中央区に販売会社「株式会社朝日フロントメディック」を設立。