株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。(リース業)中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジー及び合同会社ちゅうぎんエナジー１号では、地域エネルギー・脱炭素関連業務、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合では、投資運用業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。 以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の戦略人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。 具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。 当連結会計年度における各成長戦略の主な成果は、以下のとおりです。Ⅰ．地方創生ＳＤＧｓの「深化」脱炭素化について、グループ会社のちゅうぎんエナジーは、中国銀行とのオフサイトPPAサービスを活用し、追加性のある再生可能エネルギーを中国銀行本店も含む９事業所で導入しました。CO2削減の具体的な事例として本取組みを紹介するとともに、お取引先様の脱炭素経営の実現に向けて、具体的なソリューション提供により、地域の脱炭素化を推進してまいります。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）では地域特性を踏まえた開示を実施しました。また、当社グループでは、瀬戸内海の環境保全プロジェクト『瀬戸内渚フォーラム』に参画し、玉野市胸上浜の藻場保全・回復や環境教育に取組んでいます。このたび、胸上漁業協同組合、株式会社イノカ、そして瀬戸内渚フォーラムと共同で申請した玉野市胸上浜に関する活動計画が地域生物多様性増進法に基づき認定され、『胸上浜』が『自然共生サイト』となりました。今後も地域社会の持続的な発展とカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。自治体との関係では、中国銀行は美作市、高梁市、府中市等から企業版ふるさと納税の仲介業務を受託しました。また、自治体が抱える課題への対応を起点とした投融資を増強しました。今後も自治体との連携を強化してまいります。SDGsでは、中国銀行はおかやまSDGs研究会におかやま未来共創プロジェクトを提案し、若者・女性の県外流出といった地域課題を背景に、住みたい・働きたい場所として「選ばれる岡山」を目指す施策を検討しております。おかやまSDGs研究会のメンバーは中国銀行の他に、行政機関では岡山県、岡山市、倉敷市、経済界では岡山商工会議所、一般社団法人岡山経済同友会、一般社団法人岡山銀行協会、大学では国立大学法人岡山大学、マスコミでは山陽新聞社で構成されています。同プロジェクトでは、地域課題や魅力ある取組みの“見える化”を進めています。具体的には、地域で活躍する企業や団体の取組みをカード化し、ボードゲームやワークショップを通じて次世代に伝えることで、地域理解の促進、シビックプライドの醸成、人材定着につなげる活動に取組んでおります。今後も地域課題の解決に向けて、関係主体を巻き込みながら取組んでまいります。お客さまのSDGs・脱炭素に向けた取組みを強化するため、国立大学法人岡山大学および一般社団法人サステナブル経営推進機構の協力のもと、「山陽地域のサステナビリティ推進に向けたパートナーシップ協定」に基づき、当社と株式会社ひろぎんホールディングスは両社の職員を対象とした「カーボンフットプリント算定に関する人財育成プログラム」を共催いたしました。また、三菱ＨＣキャピタル株式会社とグループ会社の中銀リースはGX Assessment Leaseに関する連携協定を締結しました。GX Assessment Leaseは特定の設備を対象に、環境改善効果などの条件を満たしたリースや割賦取引について、お客さまの使用する物件が低炭素設備であることを証明するサービスです。当社グループはこうした取組みを通じて、お客さまの低炭素設備導入を支援し、地域の脱炭素経営・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。地域応援活動では、米国による追加関税措置や中東情勢緊迫化による原油・原材料価格上昇等に際し、その影響が懸念されるお客さまを支援するために、営業店への相談窓口の設置や緊急対策融資の取扱いを開始し、融資、資金繰りおよび返済条件に関するご相談に対応しています。また、2026年2月に株式会社広島銀行を含めた７行の地方銀行と自動車産業支援にかかる広域連携協定を締結しました。各行が有する知見・ネットワークを活用したサプライチェーンマネジメントの維持・強靭化に資する共同施策により、地域を超えた地元企業の中長期的な成長支援に資する取組みを推進し、地域経済の活性化に貢献してまいります。さらに、2025年10月、当社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、森興産株式会社とともに、岡山県内の企業における外国人労働者の適正な雇用と労務リスク対策を支援する新たな枠組み「地域のグローバル人事部 岡山」を設立しました。この枠組みにおいて、深刻化する地域の人手不足や多様な人材活用のニーズに対応し、岡山県内の企業の皆さまが安心して外国人材を受入れ、健全な職場環境を実現できるよう、３者が連携してセミナー・イベントの開催等を行ってまいります。ライフプランサポート活動では、2025年4月より資産運用サポートデスクを全店展開しました。同デスクでは、電話やオンライン面談によりお客さまの資産形成や資産運用に関するご相談、投資信託のご購入やご解約の手続きまで対応可能です。今後とも、お客さまの利便性向上に努めてまいります。今後も幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能の発揮を通じ、地域のサステナビリティ向上のために取組んでまいります。 Ⅱ．イノベーションの創出当社は、2024年5月に公表したちゅうぎんDX戦略に基づき、DXによる業務改革を進めてまいりました。その一環として、生成AI利用環境の整備に取組みました。また、中国銀行と株式会社日立製作所は融資業務においてAI エージェントを活用し、業務プロセスの自律化を実現するための協創を開始しました。本協創は、業務プロセスの分析から判断、最適化までの一連の流れに AI エージェントを適用・連携させることで、これまで人手に頼っていた業務の段階的な自律化を目指すものです。本協創を通じて、高品質かつ高付加価値で AI ネイティブな金融サービスの提供を実現し、地域企業の持続的な成長へ貢献することを目指してまいります。アライアンスでは、中国銀行は、マネーフォワードエックス株式会社と地域金融機関向け法人サービスプラットフォーム「BANK Biz」の協業開発を開始しました。法人のお客さまに、より革新的で便利なサービスを提供するために取組んでまいります。また、2025年8月、当社は株式会社松尾研究所と生成AIに関する共同研究を開始しました。当社グループはお客さまへのサービス提供だけでなく、その成功事例や手法を他地域・他分野にも展開することを目指しており、これを実現するためにAI技術の社会実装に強みを持つ松尾研究所との共同研究を開始しました。さらに当社は、株式会社大塚商会およびdotData,Inc.と連携し、当社のお取引先様を中心とした地元企業に対し「地元企業のデータ利活用」や「DX 推進」の伴走支援を開始しました。加えて、中国銀行は豊富な店舗網や顧客ネットワークを活かし、地元企業へdotData Insight Liteの活用を通じた「データ利活用」や「DX 推進」に関するニーズ喚起を行ってまいります。グループ会社のC キューブ・コンサルティングは、本製品の販売に加え、導入を契機としたコンサルティングニーズに対応しています。今後もグループ全体で進化し続けるために、DX戦略の着実な実現やアライアンス戦略を強化し、新たな可能性を模索してまいります。Ⅲ．グループ経営基盤の強化当社は事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的配分に向けて、人財ポートフォリオの可視化を進めました。人的資本投資では、3年連続でベースアップを実施するとともに、2025年5月には、当社業績や株価への関心、企業価値向上へのモチベーションアップを目的とした「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。また、従業員のスキルアップ支援や働きがい向上を目的として、勉学奨励金の対象資格や各種手当の拡充を行いました。さらに、従業員の健康を重要な経営課題と捉え、『健康経営』の取組みを強化し、働きがいを目的とした投資を強化しました。ダイバーシティをより強力に推進するため、次世代女性リーダーの育成を目的として女性未来塾を開催しました。また、社内メンター制度等により、昇格者の不安を取り除き、緩和する取組みを行っています。その結果、女性管理・監督職は中国銀行単体で282名（管理監督職に占める割合は24.2％、前年同期比＋20名）となっております。財務戦略では、中長期的に目指すべき利益水準やそれを実現するための方策を構想したうえで、事業性貸出金、個人ローン等の「コア領域」、再生可能エネルギー、不動産、船舶、航空機、エクイティ活用等の「戦略領域」、市場性貸出、有価証券運用等の「市場性領域」という３つのアセットのバランスを意識した運営を行いました。また、有価証券ポートフォリオの利回り改善、ストラクチャードファイナンス運用の収益性を重視した運営による資産効率の改善を進めました。さらに、政策投資株式は2026年3月末現在、中期経営計画前対比で簿価ベース48％削減しており、順調に縮減を進めています。 (3) 経営環境2025年度の国内経済は、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移したことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。日本銀行は国内外の経済・物価動向や中長期的な見通し等を踏まえ、昨年度に引き続き、2025年12月に追加利上げを実施しました。地元経済においては、米国の相互関税や代替関税により、輸出企業の収益が圧迫されました。加えて、人手不足や賃上げにより固定費・人件費が高騰し、収益力が伸び悩む一因となりました。海外情勢に目を向けると、米国による関税政策に加え、ウクライナや中東における紛争の長期化、米国によるベネズエラやイランへの攻撃など、地経学リスクは益々高まっています。今後は海外経済の減速や物価の高止まり等により、国内の企業収益の悪化や個人消費の下振れが懸念されます。引き続き、地元経済の状況を把握し、お客さまへの円滑な資金供給、経営課題の解決および資産運用のご提案を通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、日本銀行による政策金利の引き上げが予想されるものの、地経学リスクの高まりを背景とした海外経済の減速、ないしはサプライチェーンの分断、物価上昇などを主因に、不安定な状況が続くことが予想されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをより一層強化するとともに、新たな成長に向けて挑戦してまいります。「Ⅰ．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える経営課題やニーズに寄り添い、解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域やお客さまのポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。「Ⅱ．イノベーションの創出」では、より生産性の高い組織となれるよう、引き続きDXやBPRによる抜本的な業務改革を進めてまいります。また、私たちが有するノウハウを活かすとともに、当社グループでは有していない知見を持つ地域社会のアライアンスパートナー等と連携し、新規事業の共同開発等、業務軸の拡大による新たな価値の創出に一層注力してまいります。「Ⅲ．グループ経営基盤の強化」では、 成長戦略を高度に実践していくために、グループ各社の特性に応じたグループガバナンス態勢を確立してまいります。また、持株会社と中国銀行・グループ各社の自主性を高め、役割の違いを明確にし、グループ全体で収益性を高めるとともに、効率的な運営を目指してまいります。2026年度は人的資本投資を前年比3億円増の約14億円に増強する

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) トップリスク 当社グループでは、経営において重要性の高い事象を「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定しております。トップリスクに対する認識を共有したうえで、リスク低減に向けた取組みの実施等を通じ、リスクマネジメントの高度化に努めております。トップリスクリスク事象の例サイバー攻撃・大規模システム障害の発生サイバー攻撃や大規模なシステム障害の発生により、顧客情報の漏えいや業務の停止が生じ、当社グループに対する信認が低下する。預金獲得競争の激化金融機関間における預金獲得競争の激化に伴い、調達コストが上昇し、収益が悪化する。人財の量的・質的な不足による持続的成長の停滞人財獲得競争の激化や中途退職者の増加、人財育成の遅れにより必要な人員が不足し、既存事業の安定的な運営や成長戦略の着実な実行を阻害する。マネー・ローンダリング等対策および金融犯罪対策の不備マネー・ローンダリングや金融犯罪に対する管理態勢が十分に機能しない場合、不正取引の発生や被害の拡大を招き、行政処分や社会的信用の低下につながる。大規模自然災害の発生大規模自然災害の発生により、事業拠点や従業員が被災し、資産の毀損や業務継続が困難になる。営業地盤の悪化人口減少や取引先数の減少等を背景として顧客基盤が縮小し、当社グループ事業規模や収益機会が縮小する。 なお、トップリスクは経営に与える影響の重要性を踏まえて特定したものであり、後述のそれ以外のリスクについても、当社グループの事業運営上認識すべきリスクとして適切に管理しております。 (2) 信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。リスク事象影響対応策地域経済の低迷・岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与信コストが増加・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、およびサステナブルファイナンスや脱炭素の取組み支援強化・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握特定の与信先や業種、国等への与信集中・特定の与信先や業種、国等への与信が集中することにより、与信先や業種、国に影響を及ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握与信形態の多様化、複雑化・ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保 なお、世界的なインフレや地政学リスクの高まりになどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、国内においても、企業業績の改善や物価上昇、賃金上昇などに伴い、金融正常化が進みましたが、中東情勢の影響に伴い、金融政策や企業業績の不確実性が高まっている状況です。これらの懸念に関連し、当社グループ与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。また、自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用を実施しており、地元向け貸出金等と比べてリスク特性の異なる融資残高が増加しております。この点に関しても、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い適正にリスクを管理しております。 (3) 市場リスク市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。リスク事象影響対応策国内・海外の金利上昇・金利上昇により債券の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少・債券・株式等の運用残高や統計的な手法等により定量化したリスク量に対する限度額の設定・管理・有価証券全体ならびにリスク・カテゴリー別の損失額に対する限度額等の設定・管理・市場急変を想定したストレステストの実施・リスクヘッジ方針の策定・実施株価下落・株価下落により株式の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少・株価が大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生金利低下、または低金利環境の長期化・金利低下により、短期資産または変動金利資産の金利更改後の資金利益が減少・低金利環境が長期化した場合には、資産の資金利益の減少傾向が継続 なお、市場リスクについても、(2)信用リスクと同様に、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。 (4) 流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。リスク事象影響対応策国内・海外の調達環境の悪化・必要な資金確保が困難になり資金繰りが悪化した場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、資金利益が減少・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設定・管理・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設定・管理・調達手段の多様化・調達環境の変化の予兆を察知するための早期警戒指標のモニタリング当社グループの信用状態の悪化、または風評の悪化 なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境の悪化を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。 (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。項目リスク事象影響対応策①事務リスク・事務事故の発生・事務事故による資金流出や手数料徴求漏れ等による損失、及び原状回復にかかる対応費用が発生・事務管理部門による業務内容の点検及び改善策の実施・事務指導等事務品質向上に向けた取組みの推進②システムリスク(サイバー攻撃リスクを含む)・障害の発生によるシステム停止の発生・サイバー攻撃等によるコンピュータシステム等への不正侵入等の発生・お客さまへのサービス提供の停止、サイバー攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざん、破壊等が発生し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜・オンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための事業継続計画(Business Continuity Plan)の策定等危機管理態勢を整備・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収集・把握、システムのセキュリティ対策強化、およびサイバー攻撃発生時に適切かつ迅速に対応できるよう業界横断的な演習への参加やマニュアルの整備など、グループ内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした態勢の整備③人的リスク・不適切な労務管理や処遇・対応、その他労働環境の不備など人事労務上の問題の発生・従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴訟発生、当社グループの信用を貶める行為等による悪評が発生・人事制度の拡充等働き方改革の実施・ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの推進・内部通報制度の整備・周知④有形資産リスク・自然災害、資産管理の瑕疵等による建物等有形資産の損壊・保有する固定資産の損壊ないし評価額の低下による損失が発生・各種災害への対策⑤情報資産リスク・顧客情報や当社グループのインサイダー情報等の漏洩・顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜・情報資産管理態勢の整備・従業員教育の徹底⑥コンプライアンス・法務リスク(コンダクトリスクを含む)・業法その他法令等違反行為、取引先との不適切な契約・取引、社会通念に反する行為等の発生・行政処分や損害賠償請求による損失が発生、ないしは信用が失墜・リーガルチェック体制の整備、健全な企業文化および風通しのよい職場風土の醸成、従業員教育の徹底、内部通報制度の整備・周知 オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を経営における「トップリスク」の一つとして明確に位置付け、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。 (6) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク上記リスクのほか、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。リスク事象影響対応策規制変更のリスク・法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・規制変更に関する多面的な事前検証の実施・規制遵守を目的とした内部管理指標の設定・管理風評リスク・法令等違反、不祥事件の発生や風説の流布等による風評の悪化により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備・不祥事件未然防止の徹底事業戦略が奏功しないリスク・戦略・施策が遂行できない場合や、事業戦略が環境変化に伴い陳腐化し、期待する効果を発揮できない場合、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・経営環境の変化に対応した中期経営計画・事業計画の見直し・外部環境や市場機会、商品性等について事前調査、各種施策が内包するリスクの洗出し・リスク低減策の実施大規模な災害や強い感染症のまん延のリスク・営業活動の自粛・停止、取引先の経済活動の縮小により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・事業継続計画として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備・計画的な訓練ならびに研修の実施気候変動リスク・気候変動に対応した規制等の変更、市場動向等の変化が取引先の事業環境や業績に悪影響を及ぼし、その結果当社グループの事業活動や業績が悪化する（移行リスク）・自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信用悪化や担保資産の棄損、当社グループの保有する固定資産の損壊等が、事業活動や業績に悪影響を及ぼす（物理的リスク）・ガバナンス体制の整備や気候変動に関する取組みの一層の推進・シナリオ分析でのリスクと機会の評価による、取引先ならびに当社グループへの影響把握・取引先との対話を強化し、リスクの低減やビジネス機会の創出・拡大につながる投融資やソリューションの提供による取引先支援の実施マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および制裁違反対策にかかるリスク・マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜などにより、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合った低減策の実施・従業員教育の徹底 また、銀行持株会社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)１ 業績当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、資金運用収益の増加に加え、株式売却益も増加したことから、前年同期比373億40百万円(17.6％)増収の2,490億74百万円、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加により、前年同期比196億11百万円(11.3％)増加の1,930億36百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比177億30百万円(46.2％)増益の560億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比122億71百万円(44.7％)増益の397億5百万円となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。〔銀行業〕経常収益は、戦略的なアセット残高拡大と国内金利の上昇に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前年同期比363億17百万円(18.9％)増収の2,283億50百万円、経常利益は、前年同期比166億84百万円(46.6％)増益の524億80百万円となりました。 〔リース業〕経常収益は、前年度に計上した大口案件に係るリース収益が剝落したため、前年同期比１億36百万円(0.9％)減収の145億79百万円、経常利益は、前年同期比１億35百万円(19.7％)減益の５億50百万円となりました。 〔証券業〕経常収益は、トレーディング部門が伸長したため、前年同期比10億88百万円(27.3％)増収の50億63百万円、経常利益は、前年同期比４億92百万円(56.6％)増益の13億60百万円となりました。 〔その他〕経常収益は、グループ会社からの受取配当金が増加(連結消去前)したため、前年同期比202億２百万円(82.7％)増収の446億３百万円、経常利益は前年同期比188億３百万円(96.5％)増益の382億85百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。○ 営業活動によるキャッシュ・フロー預金の残高増加や資金運用による収入により、709億円のプラスとなりました。(前年同期比240億円増加)○ 投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得を主因として、2,931億円のマイナスとなりました。(前年同期比281億円減少)○ 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払いや社債の償還を主因として、61億円のマイナスとなりました。(前年同期比103億円減少) 上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比2,284億円減少し、9,733億円となりました。 ① 国内・海外別収支資金運用収支 ：貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、国内は前連結会計年度に比べ17,239百万円増の91,759百万円、海外は前連結会計年度に比べ984百万円増の1,859百万円、合計で前連結会計年度に比べ18,223百万円増の93,619百万円となりました。役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,366百万円増の21,556百万円、海外は前連結会計年度に比べ138百万円増の190百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,504百万円増の21,747百万円となりました。その他業務収支：債券関係損益の減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ13,645百万円減の△4,063百万円、海外は前連結会計年度に比べ10百万円増の14百万円、合計で前連結会計年度に比べ13,635百万円減の△4,048百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度74,520875－75,396当連結会計年度91,7591,859－93,619うち資金運用収益前連結会計年度143,69910,3433,996150,045当連結会計年度161,35712,2243,618169,963うち資金調達費用前連結会計年度69,1789,4673,99674,649当連結会計年度69,59710,3653,61876,343信託報酬前連結会計年度9－－9当連結会計年度34－－34役務取引等収支前連結会計年度20,19052－20,243当連結会計年度21,556190－21,747うち役務取引等収益前連結会計年度24,07786－24,163当連結会計年度25,834230－26,064うち役務取引等費用前連結会計年度3,88633－3,920当連結会計年度4,27739－4,317その他業務収支前連結会計年度9,5824－9,587当連結会計年度△4,06314－△4,048うちその他業務収益前連結会計年度28,8284－28,832当連結会計年度30,54014－30,554うちその他業務費用前連結会計年度19,245－－19,245当連結会計年度34,603－－34,603 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表示しております。４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ391,369百万円増の10,947,545百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ17,658百万円増の161,357百万円、海外で前連結会計年度に比べ1,881百万円増の12,224百万円、合計では前連結会計年度に比べ19,918百万円増の169,963百万円となりました。資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ314,066百万円増の10,384,327百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ419百万円増の69,597百万円、海外で前連結会計年度に比べ898百万円増の10,365百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,694百万円増の76,343百万円となりました。○ 国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,447,720143,6991.37当連結会計年度10,789,172161,3571.49うち貸出金前連結会計年度6,274,94394,8401.51当連結会計年度6,523,110102,2351.56うち商品有価証券前連結会計年度79810.23当連結会計年度56710.20うち有価証券前連結会計年度2,521,57937,0311.46当連結会計年度2,815,14547,5761.69うちコールローン前連結会計年度220,1064,3571.97当連結会計年度120,7821,5901.31うち預け金前連結会計年度1,197,7842,9310.24当連結会計年度1,050,3015,8350.55資金調達勘定前連結会計年度9,962,30769,1780.69当連結会計年度10,226,32469,5970.68うち預金前連結会計年度7,986,16212,6590.15当連結会計年度8,292,72727,4970.33うち譲渡性預金前連結会計年度164,2381100.06当連結会計年度79,0262180.27うちコールマネー前連結会計年度236,4637,0592.98当連結会計年度179,0803,6392.03うち売現先勘定前連結会計年度159,0638,3615.25当連結会計年度84,8893,7964.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度646,6361,6360.25当連結会計年度777,2844,4180.56うち借用金前連結会計年度761,8283,7820.49当連結会計年度769,1763,0000.39 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。３ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,254百万円、当連結会計年度18,333百万円)及び利息(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ○ 海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度201,26410,3435.13当連結会計年度277,55212,2244.40うち貸出金前連結会計年度81,8344,0054.89当連結会計年度127,2455,1014.00うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度118,2376,3255.34当連結会計年度149,1977,1144.76うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2203.50当連結会計年度5924.23資金調達勘定前連結会計年度200,7629,4674.71当連結会計年度277,18210,3653.73うち預金前連結会計年度107,9465,4705.06当連結会計年度157,9806,7454.26うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度603.96当連結会計年度2204.13 (注) 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ○ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計本支店勘定の相殺消去額(△)合計小計本支店勘定の相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,648,98592,80810,556,176154,0423,996150,0451.42当連結会計年度11,066,724119,17910,947,545173,5813,618169,9631.55うち貸出金前連結会計年度6,356,777－6,356,77798,846－98,8461.55当連結会計年度6,650,355－6,650,355107,336－107,3361.61うち商品有価証券前連結会計年度798－7981－10.23当連結会計年度567－5671－10.20うち有価証券前連結会計年度2,639,817－2,639,81743,356－43,3561.64当連結会計年度2,964,343－2,964,34354,691－54,6911.84うちコールローン前連結会計年度220,106－220,1064,357－4,3571.97当連結会計年度120,782－120,7821,590－1,5901.31うち預け金前連結会計年度1,197,806－1,197,8062,932－2,9320.24当連結会計年度1,050,360－1,050,3605,838－5,8380.55資金調達勘定前連結会計年度10,163,07092,80810,070,26178,6463,99674,6490.74当連結会計年度10,503,507119,17910,384,32779,9623,61876,3430.73うち預金前連結会計年度8,094,109－8,094,10918,130－18,1300.22当連結会計年度8,450,707－8,450,70734,243－34,2430.40うち譲渡性預金前連結会計年度164,238－164,238110－1100.06当連結会計年度79,026－79,026218－2180.27うちコールマネー前連結会計年度236,463－236,4637,059－7,0592.98当連結会計年度179,080－179,0803,639－3,6392.03うち売現先勘定前連結会計年度159,063－159,0638,361－8,3615.25当連結会計年度84,889－84,8893,796－3,7964.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度646,636－646,6361,636－1,6360.25当連結会計年度777,284－777,2844,418－4,4180.56うち借用金前連結会計年度761,835－761,8353,783－3,7830.49当連結会計年度769,199－769,1993,001－3,0010.39 (注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,254百万円、当連結会計年度18,333百万円)及び利息(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や住宅ローン取扱手数料の増加により、国内は前連結会計年度に比べ1,757百万円増の25,834百万円、海外は前連結会計年度に比べ144百万円増の230百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,901百万円増の26,064百万円となりました。役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ391百万円増の4,277百万円、海外は前連結会計年度に比べ６百万円増の39百万円、合計で前連結会計年度に比べ397百万円増の4,317百万円となりました。種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度24,0778624,163当連結会計年度25,83423026,064うち預金・貸出業務前連結会計年度10,0737510,148当連結会計年度11,43621911,655うち為替業務前連結会計年度4,95764,964当連結会計年度5,20675,214うち証券関連業務前連結会計年度2,826－2,826当連結会計年度3,058－3,058うち代理業務前連結会計年度2,705－2,705当連結会計年度2,297－2,297うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度138－138当連結会計年度129－129うち保証業務前連結会計年度4053408当連結会計年度3872389役務取引等費用前連結会計年度3,886333,920当連結会計年度4,277394,317うち為替業務前連結会計年度5700570当連結会計年度6560656 (注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ④ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,114,040142,6758,256,715当連結会計年度8,269,166175,8668,445,033うち流動性預金前連結会計年度6,037,1502,0496,039,199当連結会計年度5,952,1703,1415,955,311うち定期性預金前連結会計年度1,780,536140,6251,921,161当連結会計年度2,025,990172,7252,198,716うちその他前連結会計年度296,354－296,354当連結会計年度291,004－291,004譲渡性預金前連結会計年度107,075－107,075当連結会計年度58,869－58,869総合計前連結会計年度8,221,115142,6758,363,791当連結会計年度8,328,036175,8668,503,902 (注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金 ⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,474,681100.006,657,095100.00 製造業773,29611.94825,03112.39農業，林業10,7580.1710,9020.16漁業1,3740.021,9120.03鉱業，採石業，砂利採取業3,5180.052,8680.04建設業175,1942.71183,3472.75電気・ガス・熱供給・水道業326,4045.04329,9254.96情報通信業12,6750.2014,0910.21運輸業，郵便業325,6705.03366,9185.51卸売業，小売業581,8838.99621,2379.33金融業，保険業969,83414.98918,27613.79不動産業，物品賃貸業994,57415.361,024,69115.39各種のサービス業372,9095.75374,7995.65地方公共団体387,8195.99366,3155.50その他1,538,76823.771,616,77524.29海外及び特別国際金融取引勘定分96,776100.00139,929100.00政府等－－－－金融機関30,77931.8023,96317.13その他65,99768.20115,96682.87合計6,571,458－6,797,024－ (注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑥ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度848,993－848,993当連結会計年度1,071,060－1,071,060地方債前連結会計年度636,962－636,962当連結会計年度595,841－595,841社債前連結会計年度351,913－351,913当連結会計年度345,591－345,591株式前連結会計年度176,286－176,286当連結会計年度245,279－245,279その他の証券前連結会計年度626,352135,580761,933当連結会計年度702,847146,733849,580合計前連結会計年度2,640,508135,5802,776,089当連結会計年度2,960,620146,7333,107,354 (注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業証券業計経常収益 外部顧客に対する経常収益190,24914,5523,878208,6803,053211,734－211,734セグメント間の内部経常収益1,783162962,04321,34723,391△23,391－計192,03314,7153,975210,72424,401235,125△23,391211,734セグメント利益35,79668586837,35119,48256,833△18,52538,308セグメント資産11,004,71962,02110,61811,077,359519,08811,596,447△550,87111,045,576セグメント負債10,507,88340,1344,95910,552,97720,92210,573,899△70,68910,503,210その他の項目 減価償却費2,8251,299124,138384,176724,249資金運用収益150,095639150,16818,730168,898△18,852150,045資金調達費用74,688180174,87110474,975△29574,680 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。５．2024年10月１日付で新規設立したちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合は、2025年１月に株式会社中国銀行および株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズによる追加出資を行ったことにより当社の連結子会社としており、投資運用業として「その他」に含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業証券業計経常収益 外部顧客に対する経常収益226,07114,4154,950245,4373,636249,074－249,074セグメント間の内部経常収益2,2781631122,55540,96643,521△43,521－計228,35014,5795,063247,99244,603292,596△43,521249,074セグメント利益52,4805501,36054,39238,28592,678△36,63956,038セグメント資産11,322,94168,13315,26411,406,338567,90611,974,245△603,99311,370,252セグメント負債10,772,21945,0968,96310,826,28047,10710,873,388△123,83610,749,551その他の項目 減価償却費3,5781,441235,0431705,213555,268のれんの償却額－－－－6161－61資金運用収益169,8468335169,96637,490207,456△37,493169,963資金調達費用76,453295176,75061177,361△96676,395 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。５．合同会社ちゅうぎんエナジー１号を新たに地域エネルギー・脱炭素関連業として「その他」に含めております。同社は、株式会社ちゅうぎんエナジーが2025年７月１日付で地元太陽光発電会社複数社を取得・合併し、設立したものです。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益98,86752,87324,17335,820211,734 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益107,34675,66126,09839,967249,074 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業証券業計減損損失100－－100－100 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業証券業計減損損失30－－30－30 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当ありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は61百万円、未償却残高は1,137百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。 (1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。経済活動の多くは自然資本に依存しており、生物多様性の損失は自然資本を劣化させ、経済活動の低下につながります。ちゅうぎんグループでは、持続可能な経営に向けた重要課題として「環境経営の促進」および「地域経済・社会の活性化」を設定し、気候変動のみならず自然資本の維持・回復に積極的に取組み、環境と経済との両立を目指しています。ネイチャーポジティブに向けた事業活動を推進していくため、ちゅうぎんグループの活動による自然資本への影響につき、「ＴＮＦＤ提言への取組み」としてホームページで公開しており、また、統合報告書への掲載を予定しています。ホームページ https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/environment/tnfd/統合報告書 https://www.chugin-fg.co.jp/stockholder/disclosure/ (2)ガバナンスちゅうぎんグループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。（監督体制）ちゅうぎんグループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置しています。サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題や社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGsの施策・方針・取組状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、定期的に（年３回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。 (3)戦略①気候変動に関する事項（経営戦略）社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。 （リスクと機会）気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。 （シナリオ分析）気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。● 移行リスク脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオに基づき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。 ● 物理的リスク中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大80億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは３億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。 （炭素関連資産）2026年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「38.8％」となっています。（※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。 （脱炭素に関するエンゲージメント）(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。 サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Ｃキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供をおこないます。これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。 (2)エンゲージメント活動のアプローチちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッション（FE）の対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討をおこないました。 (3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。お客さまの取組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。 （取組み事例）ちゅうぎんGXボードを起点としたエンゲージメント・中国銀行は、2024年８月に温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスである「ちゅうぎんＧＸボード」の取扱いを開始しております。・本サービスは、脱炭素経営の起点となる排出量算定・可視化に加え、各種レポートの出力による開示支援に対応しており、中国銀行では、地域社会の脱炭素化の機運醸成を後押しするため、本サービスを中小企業でも利用しやすい操作性、価格設定で提供しています。・ちゅうぎんグループでは、本サービスの提供をきっかけに、お客さまと脱炭素に向けた課題を共有するとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標や計画の策定など、各種コンサルティングやファイナンスの支援に、グループ一体で取組むことで、地域社会の脱炭素化を支援してまいります。 ②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。（人財の育成に関する方針）ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～ 公的資格の取得状況＞ 2026年３月31日現在お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～ キャリアチャレンジの応募状況＞従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「スキルチャレンジ」、外部への研修出向を公募する「ジョブチャレンジ」、本部への配属を公募する「本部公募制」を設けており、いずれも利用者は増加傾向にあります。 ＜多様性への取組実績＞ 2026年３月31日現在全従業員（ちゅうぎんグループ連結ベース）に占める割合 女性従業員比率53.1％障がい者比率2.54％ （社内環境整備に関する方針） ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが理想の働き方を実現できるよう、社内環境整備に取組んでいます。 多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等を整備しています。 また、両立支援および少子化対策の一環として、継続的に育児・介護休業制度等の拡充に取組んでいます。育児関連としては、育児短時間勤務制度の対象期間を小学３年生修了まで延長しました。介護関連としては、介護休暇の対象となる家族の範囲を要支援状態まで拡大しました。その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）等、従業員が様々なライフイベントの際に、安心して働き続けることができ、多様なキャリア・経験を活かせるよう「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の拡充に取組んでいます。 併せて、制度を必要なタイミングで利用できるよう、研修等を通じて周知を行うとともに、介護離職防止やメンタルヘルス等をテーマとしたＤ＆Ｉ勉強会を開催し、制度利用者だけではなく、周囲の従業員の理解浸透にも取組んでいます。 イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。 また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会向けＲＳ（譲渡制限付き株式）の給付、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。 従業員一人ひとりの心身の健康およびウェルビーイングの実現とパフォーマンスの発揮を目指し、健康経営宣言を策定しています。健康保険組合および産業医・保健師と連携しながら、アブセンティーズム（※１）・プレゼンティーズム（※２）、ワーク・エンゲージメントを指標に従業員の心身の健康保持、予防、増進を図っています。一人ひとりがセルフケアによる健康ＰＤＣＡサイクルを回し、健康増進への取組みに積極的な状態を目指し、引き続きさまざまな取組みをおこなってまいります。 ちゅうぎんグループでは心身の健康を支援し、「働きがいと成長の場」を提供することで、一人ひとりが輝き、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。 （※１）アブセンティーズム…「仕事を欠勤している状態」心身の不調で業務自体行えない状態のこと （※２）プレゼンティーズム…「疾病出勤」 出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制の概要等＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞① 当社は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当社に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。② 当社は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。③ 当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。 (ⅰ)コーポレート・ガバナンス体制当社は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役の総数は、2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役５名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となっております。監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会は、大原浩之取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は大原浩之、清野幸代(社外取締役)、人見康弘(社外取締役)、生越栄美子(社外取締役)の４名で構成しております。また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当社の意思決定の迅速化を図る体制としております。さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定について、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレート・ガバナンスを強化しております。提出日現在の指名報酬委員会は、清野幸代社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、福原賢一(社外取締役)、八剱洋一郎(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の５名で構成しております。当社の取締役会は、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「株主還元方針の検討」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。提出日現在の取締役会は、加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、山本総一、福原賢一(社外取締役)、八剱洋一郎(社外取締役)(以上、監査等委員である取締役を除く取締役５名)、大原浩之、清野幸代(社外取締役)、人見康弘(社外取締役)、生越栄美子(社外取締役)(以上監査等委員である取締役４名)の９名で構成しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」ならびに「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。これらの議案がそれぞれ承認可決されますと、提出日現在の状況に対し、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役２名）が再任、２名が新たに選任され、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が再任、１名が新たに選任されます。これにより、取締役会の構成員は加藤貞則、小野哲治、山縣正和、福原賢一(社外取締役)、八剱洋一郎(社外取締役)(以上、監査等委員である取締役を除く取締役５名)、西宇建雄、清野幸代(社外取締役)、人見康弘(社外取締役)、生越栄美子(社外取締役)(以上監査等委員である取締役４名)の９名の構成となる予定です。議長となる取締役は、2026年６月25日開催予定の取締役会において決定される予定です。また指名報酬員会は、加藤貞則、小野哲治、福原賢一(社外取締役)、八剱洋一郎(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の５名での構成となる予定であり、監査等委員会は西宇建雄、清野幸代(社外取締役)、人見康弘(社外取締役)、生越栄美子(社外取締役)での４名の構成となる予定です。当社では、経営意思決定の機動性を確保するため、社長を含む業務執行取締役３名からなる「グループ経営会議」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。提出日現在のグループ経営会議は、加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、山本総一の３名で構成しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、グループ経営会議は、加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、小野哲治、山縣正和の３名となる予定です。さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、グループ経営会議の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記(コンプライアンス体制)に詳細を記載しておりますグループコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うグループＡＬＭ委員会(委員長：経営企画部担当役員)、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うグループリスク管理委員会(委員長：経営管理部担当役員)、サステナビリティ課題に対する方針・施策・取組み状況等の審議を行うサステナビリティ委員会（委員長：加藤貞則取締役社長）などを設置しております。 (ⅱ)内部統制システムの整備の状況当社は、金融を中心とした総合サービスグループとしての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「グループ企業行動規範」を定めております。当社の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていきます。 (コンプライアンス体制)取締役は「グループ企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令及び定款違反を未然に防止しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当社の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告する体制としております。使用人は、「就業規則」、「グループ企業行動規範」、「グループ行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたグループコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のグループコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行っております。 (情報管理体制)当社では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。 (企業集団関係)当社グループ各社では、当社の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当社は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当社からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当社監査等委員会へ報告することとしております。また、当社は、グループ各社（銀行子会社を除く）に対して内部監査を実施するなど、当社グループとしての公正・適法性の確保に努めております。なお、銀行子会社につきましては、株式会社中国銀行が内部監査を実施しております。万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当社グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。 (反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。(ア)反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。(イ)平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。(ウ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。(エ)反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。(オ)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。 (反社会的勢力排除に向けた整備状況)当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を経営管理部内のお客さま相談センターとし、各部署にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各部署において情報入手の都度、お客さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びにグループ各社からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「グループ企業行動規範」・「グループ行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、取締役及び使用人に徹底を図っております。また、2026年度コンプライアンスプログラムにおいても、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や部署毎での勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。 (マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反防止態勢)国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反対策の重要性はこれまでになく高まっています。金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当社グループとしても、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針を定めて対策に取り組んでいます。 コーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在において下記のとおりであります。 (ⅲ)リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、当社グループ全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営をおこなっております。当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。まず、第１線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って自律的管理を行っておりますが、第２線として各種リスクの主管部署ならびにリスク管理の統括部署（経営管理部）を設置し、リスクの種類ごとに、またリスク横断的に状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制・支援をおこなっております。加えて、取締役会およびグループ経営会議の下部にグループALM委員会やグループリスク管理委員会等の各種委員会を設置し、第１線・第２線が一体となり、各種リスクをグループベースで総合的に管理する体制としております。また、第３線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としております。 （当社グループのリスク管理体制） ※提出日現在 (ⅳ)責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とす

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。a.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとする。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。 b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針とする。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。 c.業績連動報酬（賞与）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）は、年度業績を重視した成果インセンティブであり、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるものとする。支給金額は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とする業績連動テーブルに基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に支給する方針とする。但し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が75億円以下の場合には、支給しないものとする。＜業績連動テーブル＞ 親会社株主に帰属する当期純利益業績連動報酬（賞与）支給倍率300億円超2.0275億円超 ～ 300億円以下1.8250億円超 ～ 275億円以下1.6225億円超 ～ 250億円以下1.4200億円超 ～ 225億円以下1.2175億円超 ～ 200億円以下1.0150億円超 ～ 175億円以下0.8125億円超 ～ 150億円以下0.6100億円超 ～ 125億円以下0.475億円超 ～ 100億円以下0.2 75億円以下0.0 取締役に対する業績連動報酬については、基準額に上記の各業績連動報酬支給倍率を乗じた金額を、指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された下記の役位別係数を基準として比例配分しております。なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分しております。 役位業績連動報酬役位別係数取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)取締役社長(株式会社中国銀行取締役を兼職)39.66取締役副社長(株式会社中国銀行取締役を兼職)30.59取締役専務執行役員(株式会社中国銀行取締役を兼職)29.75 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。業績連動報酬の指標とする項目2026年３月期 目標2026年３月期 実績親会社株主に帰属する当期純利益330億円397億円 注．「目標」は2025年５月14日に公表した予想値であります。 （参考）当事業年度の株式会社中国銀行における業績連動報酬の内容については以下のとおりであります。 株式会社中国銀行では、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当グループの連結当期純利益を指標とし、下記テーブル等に基づき支給することとしております。役員ごとの支給額については、ちゅうぎんフィナンシャルグループ指名報酬委員会での協議を経たのち、取締役会で決定することとしております。＜業績連動テーブル＞親会社株主に帰属する当期純利益（※）業績連動報酬（賞与）支給倍率300億円超2.0倍275億円超～300億円以下1.8倍250億円超～275億円以下1.6倍225億円超～250億円以下1.4倍200億円超～225億円以下1.2倍175億円超～200億円以下1.0倍150億円超～175億円以下0.8倍125億円超～150億円以下0.6倍100億円超～125億円以下0.4倍75億円超～100億円以下0.2倍75億円以下0.0倍 （※）親会社株主に帰属する当期純利益はちゅうぎんフィナンシャルグループ連結の金額とする。 取締役に対する業績連動報酬については、基準額に上記の各業績連動報酬支給倍率を乗じた金額を、ちゅうぎんフィナンシャルグループ指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された下記の役位別係数を基準として比例配分しております。なお、当事業年度の業績連動報酬の総額は61百万円であります。 役位業績連動報酬役位別係数取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)取締役頭取（当社取締役を兼職）17.15取締役副頭取（当社取締役を兼職）13.23取締役専務執行役員（当社取締役を兼職）12.87取締役常務執行役員（当社執行役員を兼職）37.83取締役常務執行役員18.92 d.非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬（株式報酬）は、譲渡制限付株式報酬とし、当社グループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めるために当社の普通株式を毎年一定の時期に割り当てる方針とする。譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位別に定めた基準額と割当時の株価水準に基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとする。 e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合（構成比率）の決定に関する方針取締役（社外取締役と監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬構成比率については、当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬を考慮しながら、指名報酬委員会において審議を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬比率を決定する方針とする。なお、基準となる種類別の報酬構成比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬（株式報酬）＝４：１：１とする。 役員報酬制度の概要 報酬の種類報酬の限度額対象の取締役株主総会の決議時期①基本報酬(確定金額報酬) 240百万円取締役(監査等委員である取締役を除く)2023年６月23日 うち、30百万円社外取締役(監査等委員である取締役を除く)2023年６月23日②業績連動報酬(賞与) 110百万円取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2023年６月23日③非金銭報酬(株式報酬) 100百万円取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2023年６月23日 注．決議における員数：５名(うち社外取締役１名) ロ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。これらの手続きを経たのち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。 ハ 取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社では、取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。 基本方針当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。 役員報酬制度の概要 報酬の種類報酬の限度額対象の取締役株主総会の決議時期①基本報酬(確定金額報酬) 70百万円監査等委員である取締役2023年６月23日 注．決議における員数：４名(うち社外取締役３名) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、当社の業務執行取締役の役員報酬、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら決定する方針とする。 監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。 ニ 取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。役員区分員数(人)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬(確定金額報酬)業績連動報酬(賞与)非金銭報酬（株式報酬）取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)499582614監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)12424－－社外役員53737－－ 注．上記には、2025年６月26日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の額を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業証券業その他合計従業員数(人)2,74448831503,025〔1,699〕〔15〕〔32〕〔43〕〔1,789〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,818人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 海外の現地採用者20名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。 (2) 当社の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4740.716.79,50513.9〔28〕 (注) １ 当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。 (3) 最大人員会社の従業員数当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社中国銀行従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,63339.817.18,1096.3〔1,550〕 (注) １ 株式会社中国銀行の従業員は他社からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 株式会社中国銀行の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。 (4) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理・監督職に占める女性労働者の割合(％)(※１)男性労働者の育児休業取得率(％)(※３)労働者の男女の賃金の差異(％)(※２)(※４) うち管理職に占める女性労働者の割合(％)(※２)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社中国銀行24.210.2124.449.854.374.5中銀証券株式会社―――80.871.862.0中銀事務センター株式会社―――88.276.060.1株式会社ＣＢＳ―――82.998.674.5 (※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(※４)人事制度および賃金体系においては、性別による差別を設けておらず、同一労働における男女間の賃金格差はありません。なお、主要な連結子会社である中国銀行において男女間で賃金に差異が生じているのは、事務などの定型業務に特化した雇用形態において、割合の多くが女性であることが影響しています。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社中国銀行岡山市北区15,149銀行業100.03―経営管理預金取引金銭貸借関係当社へ建物の一部を賃貸―(3)中銀リース株式会社岡山市北区50リース業100.04―経営管理――(1)中銀カード株式会社岡山市北区50その他100.02―経営管理――(1)中銀アセットマネジメント株式会社岡山市北区120その他100.02―経営管理――(1)中銀証券株式会社岡山市北区2,000証券業100.04―経営管理――(1)株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ岡山市北区200その他100.02―経営管理――(1)株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ岡山市北区50その他100.03―経営管理――(1)株式会社Ｃキューブ・コンサルティング岡山市北区150その他100.03―経営管理――(1)株式会社ちゅうぎんエナジー岡山市北区100その他100.02―経営管理――(100.0)(1)ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合岡山市北区6,022その他100.0－― ―――(100.0)(－)合同会社ちゅうぎんエナジー１号東京都港区1その他100.0－― ―――(100.0)(－)株式会社ＣＢＳ岡山市北区10銀行業100.0－― ―――(100.0)(－)中銀事務センター株式会社岡山市中区10銀行業100.0－― ―――(100.0)(－)中銀保証株式会社岡山市北区50銀行業100.0－― ―――(100.0)(－) (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行、中銀証券株式会社及びちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合であります。２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。６ 上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。７ 合同会社ちゅうぎんエナジー1号を新たに当社の連結子会社としております。同社は、株式会社ちゅうぎんエナジーが2025年7月1日付で地元太陽光発電会社複数社を取得・合併し、設立したものです。

３ 【配当政策】当社では、健全性・収益性（資本効率性）・株主還元の充実の３つのバランスに配意した資本運営を行っております。当社の株主還元方針は、配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指すとともに、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行うこととしております。 「配当」・親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指します。「自己株取得」・普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等を除く）11～12％を指標とし、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行います。 2026年３月期の期末配当につきましては、上記の株主還元方針に鑑み、2025年11月14日公表の予定配当額である期末42.0円(年間79.0円)から普通配当を11円増配し、期末53.0円(年間90.0円)にて2026年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。 当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたします。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月14日取締役会決議6,57737.002026年６月25日定時株主総会(予定)9,42153.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、2024年５月に公表した『ちゅうぎんDX戦略』に基づき、デジタル技術の活用や異業種との連携強化による新たな価値の創造を推進しております。当社グループでは、お客さまへのサービス提供にとどまることなく、その成功事例や手法を他地域・他分野にも展開することで、地域全体のDX化を進めることを目指しており、これを実現するためにAI技術の社会実装に強みを持つ松尾研究所との共同研究を開始しました。その結果、グループ全体のデジタルインフラの高度化を図るための全社共通の研究開発費として、当連結会計年度において21百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本社岡山県その他事務所ほか――60―647(―)連結子会社株式会社中国銀行本店ほか84店岡山県銀行業店舗134,2868,7905,8172,2233216,8631,921(9,118)広島支店ほか21店広島県銀行業店舗31,1054,063875194165,150321(2,552)米子支店鳥取県銀行業店舗1,001115135―13513(―)高松支店ほか10店香川県銀行業店舗17,155716919110―1,746137(3,345)川之江支店愛媛県銀行業店舗1,27758011―9718(―)神戸支店ほか５店兵庫県銀行業店舗3,6181,25591344 1,38488(―)大阪支店大阪府銀行業店舗――1454 2413(―)東京支店東京都銀行業店舗――3417―5112(―)香港支店中国銀行業店舗――257―325(―)シンガポール支店シンガポール銀行業店舗――2421―457(―)西川原社宅ほか25ヶ所岡山県ほか銀行業社宅・寮20,4021,5561,0061―2,565―(―)事務センター岡山県銀行業事務センター10,767412549991―1,95394(3,238)妹尾グラウンド岡山県銀行業厚生施設19,80843710―439―(―)研修センター岡山県銀行業研修センター4,532261746―342―(―)文書管理センター岡山県銀行業文書管理センター7,3268441014―950―(―)データセンター岡山県銀行業データセンター――01232,1012,224―(―)その他施設岡山県ほか銀行業その他施設15,85895888122―1,1694(―)中銀保証株式会社ほか２社本社・営業所ほか岡山県ほか銀行業事務所ほか27―205861111(27)中銀リース株式会社本社・営業所ほか岡山県ほかリース業事務所ほか317―062348(317)賃貸資産岡山県ほかリース業賃貸資産―――8,267―8,274―(―)中銀証券株式会社本社・営業所ほか岡山県ほか証券業事務所ほか1,28302220―4383(552)中銀カード株式会社ほか７社本社・営業所ほか岡山県ほかその他事務所ほか380,60741322,507―2,581103(328,929) (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め875百万円であります。２ 動産は、賃貸資産8,267百万円、事務機器1,310百万円、その他5,104百万円であります。３ 株式会社中国銀行の海外駐在員事務所３か所、店舗外現金自動設備193か所は上記に含めて記載しております。４ 株式会社中国銀行の店舗内店舗方式の支店33か店(うち出張所２か所)および特別出張所５か所は、上記の表の店舗数には含めておりません。５ 上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ⅰ）監査等委員会の組織、人員及び手続 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤監査等委員を１名選定しております。なお、監査等委員である生越栄美子氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、専任のスタッフ１名を配置しております。スタッフは専ら監査等委員会及び監査等委員からの指示命令に従う体制とし、業務執行部門からの独立性を確保しております。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役４名（うち常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名）で構成されることとなります。 ⅱ）監査等委員会および監査等委員の活動状況監査等委員会は、月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況（出席率）は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑧主な会議体への出席状況」に記載のとおりです。 当事業年度における具体的な検討事項は以下のとおりであります。区分内容決議事項・監査方針・監査計画・業務分担の策定・取締役（監査等委員を除く）の指名・報酬に関する意見形成・取締役の職務執行状況の監査・内部統制システム監査・監査報告書の作成・会計監査人の選解任の決定・会計監査人の報酬に対する同意 等報告事項・常勤監査等委員の職務執行状況の共有・内部監査部門との意見交換 等協議事項・監査等委員の報酬額 等 監査等委員会監査は、監査方針及び計画に基づき内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。常勤監査等委員は監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会、グループ経営会議などの重要な会議へ出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、各種報告の受領等により収集した社内の情報を監査等委員会などを通じ社外取締役である監査等委員と情報共有しております。 当事業年度は、１）内部監査等の活動状況、２）リスク管理の取組状況、３）「グループコンプライアンスプログラム」の取組状況、４）中期経営計画の進捗管理状況を重点監査項目として掲げ、業務監査に取組みました。会計監査については、会計監査人と定例の情報交換を行い、適正な職務執行のための体制整備について確認を行っております。期末には、業務監査と会計監査について、監査の方法及びその内容と監査の結果を記載した監査報告書を作成し、監査等委員会で決議しております。 また、内部監査部門とは月次での監査結果等の報告を含め随時意見交換を行っており、会計監査人とは定期的な年度監査の実施状況等の報告を含め随時意見交換を行うなど内部監査部門と会計監査人との連携を強化し、監査の実効性を高めるための活動を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な会計監査を行っているかについても監査しております。 ② 内部監査の状況等ⅰ)組織、人員及び手続き内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2026年３月末時点:20名、株式会社中国銀行監査部と兼務）が、「グループ経営理念の実現に資する」ことを目的として、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、当社及びグループ会社等の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。年度監査計画の策定にあたっては、当社及びグループ会社等に内在するリスクの種類と度合いの評価により高リスク領域を特定したうえで、取締役のリスク認識を踏まえ監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中（半期）に内部監査計画の見直しを実施しております。監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的（年４回）に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況については、代表取締役社長、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である経営企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的（年２回）に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。 ③ 会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名鈴木 重久 (有限責任 あずさ監査法人)武士 雄太 (有限責任 あずさ監査法人) ｂ．継続監査期間36年間(注) 当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社中国銀行の継続監査期間を含んで記載しております。 ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名その他 28名 ｄ．監査法人の選定方針と理由当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社163173連結子会社890880計10541054 当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務に関するものであります。連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管に関するものであります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－6－5連結子会社324385計32103810 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当ありません。(当連結会計年度)該当ありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当ありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当年度の監査体制、監査計画における監査時間、報酬見積りの相当性などを確認し検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。 ○ 純投資目的である投資株式保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。○ 純投資目的以外の目的である投資株式「保有先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当社グループの収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。 ② 株式会社中国銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社中国銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社中国銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社グループは、政策保有株式について、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当社資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。2026年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当社資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地域経済との関連性などの観点から、保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しております。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込まれない銘柄、並びに地域経済との関連性が必ずしも高くない銘柄については、保有先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。当連結会計年度中においても、保有先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。なお、2027年３月末までの目標としていた「2022年３月末対比で簿価20％（金額約100億円）」の縮減については、2023年度において達成したため、現在は「2022年３月末対比簿価50％（金額約250億円）」を新たな目標として、一層の縮減に取り組んでおります。 （政策保有株式の縮減実績について）2025年度に関しましては、保有適否に関する検証の結果、９銘柄、簿価19億円の縮減を行っており、連結貸借対照表の純資産に占める割合は、簿価4.2％（時価15.7％）となっています。今後も引き続き、保有の合理性が認められない銘柄に関しては、保有先との対話を進め、更なる縮減に向け取り組んでまいります。※上場株式及び非上場株式、みなし保有株式含む。（政策保有株式に係る議決権行使基準）当社グループは、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。 （政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式7294,257非上場株式983,418 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当ありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式71,966非上場株式21 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ローツェ株式会社3,200,0003,200,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無8,2244,481株式会社中電工1,398,6191,398,619当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有6,3774,608住友不動産株式会社1,436,000718,000地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。（株式数増加の理由）株式分割により株式数が増加しております。有6,3064,015倉敷紡績株式会社726,589726,589雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有6,1104,330ＤＯＷＡホールディングス株式会社569,315569,315雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有4,9722,635株式会社いよぎんホールディングス1,264,0001,264,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無3,5772,222東京海上ホールディングス株式会社465,645465,645海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有(注２)3,4022,670オリックス株式会社582,000582,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無2,6811,794エア・ウォーター株式会社1,150,0001,150,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無2,4432,171株式会社エフピコ1,015,5601,015,560当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有2,3902,864福山通運株式会社442,826442,826雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有2,3511,600ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社580,590580,590海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有(注２)2,3401,872三菱瓦斯化学株式会社650,322650,322当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無2,3371,512株式会社大本組1,288,8001,408,800雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有2,1901,742 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ＡＤＥＫＡ566,000566,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無2,0431,521東海旅客鉄道株式会社500,000500,000地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。無2,0421,427株式会社千葉銀行982,000982,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,9601,373関東電化工業株式会社1,400,0001,400,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,8851,216イーグル工業株式会社637,407637,407当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無1,8121,248電源開発株式会社418,080418,080地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。無1,8101,058株式会社ヨータイ908,000908,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,6451,542アース製薬株式会社340,600340,600雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,6161,764株式会社サンマルクホールディングス485,548485,548当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,4421,124四国電力株式会社781,731781,731雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無1,366904三井倉庫ホールディングス株式会社336,600112,200地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。（株式数増加の理由）株式分割により株式数が増加しております。無1,344893西日本旅客鉄道株式会社400,000400,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無1,2511,166多木化学株式会社286,400286,400雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,217907ＪＦＥホールディングス株式会社656,336656,336地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。無1,1911,200 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社600,000200,000地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。（株式数増加の理由）株式分割により株式数が増加しております。有1,130750品川リフラ株式会社500,000500,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,018847大倉工業株式会社213,962213,962雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,001832株式会社パワーエックス210,000＊地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。（注）2025年12月19日付で新規上場したことから、当事業年度より記載しております。無971＊ダイダン株式会社300,000100,000当

２ 【沿革】 2022年５月株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2022年６月株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2023年４月株式会社ちゅうぎんエナジー設立2024年10月ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合設立2025年７月合同会社ちゅうぎんエナジー１号設立 また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行の沿革）1930年12月第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)1979年７月中銀保証株式会社設立1981年５月中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立1982年４月中銀リース株式会社設立1985年10月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年２月中銀カード株式会社設立1987年９月大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立1987年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1990年10月「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入2000年９月中銀事務センター株式会社設立2009年６月津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化2012年７月おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場2020年11月株式会社せとのわ設立2022年４月株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立2022年９月株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立