楽天銀行株式会社

３ 【事業の内容】当行は、楽天グループ株式会社が49.26％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社５社で構成されており、それぞれの役割は以下となっています。連結子会社である楽天信託株式会社は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託しています。また、当行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して当行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、多くの案件において楽天信託株式会社の信託機能を活用しています。連結子会社である一般社団法人スーパートラストホールディングス及び合同会社スーパートラスト１乃至20は、楽天カード株式会社マンスリークリア債権の証券化資産をバックアセットにして資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)を発行する目的で設立しています。特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は、台湾において、当行が日本においてこれまで培ってきたインターネットバンキング(パソコンやスマートフォンなどインターネットを介し、銀行の取引ができるサービスをいう。以下同じ。)のノウハウを活かし、インターネットを活用した銀行業を営んでいます。非連結子会社である楽天バンクドメインサービス株式会社は、当行の旧商号である「イーバンク銀行株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。同様に、トランスバリュードメインサービス株式会社は、当行の子会社である楽天信託株式会社の旧商号である「トランスバリュー信託株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは以下のとおりであり、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分です。なお、当行グループは、銀行業以外に、信託業等の事業を営んでいますが、信託業等の全セグメントに占める割合は僅少であり、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 親会社である楽天グループ株式会社並びに同社の子会社及び関連会社(以下、「楽天グループ」という。)のうち、一部の子会社及び関連会社との主な事業上の関係は以下のとおりです。当行は、楽天カード株式会社、楽天証券株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社に銀行代理業務を委託しています。 (事業系統図) 当行は、登録金融機関業務として、楽天証券株式会社から金融商品仲介業務を受託しています。当行は、楽天生命保険株式会社及び楽天損害保険株式会社から保険代理業を受託しています。 当行は、インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開しています。具体的には、個人ビジネスにおいては、① 「生活口座として利用される銀行」、② テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。なお、「生活口座」とは、「(a)給与・賞与の受け取り、(b)電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話料金、クレジットカード利用代金、借入の返済等の口座振替、(c)各種支払いを行うための振込、振替、海外送金、(d)資産の運用等、個人の生活の幅広いニーズを満たすために利用される銀行口座」と定義しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスをお客さまのニーズに合わせて提供し、① 「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、② 「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長の実現を目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じて、お客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げます。さらには、インターネットの有効利用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現します。 当行が上記の方針に基づき、継続的なサービスの利便性向上、価格競争力の向上を実現したことがお客さまに評価されたと考えられ、それに加え、社会のデジタルシフトを背景に「時間と場所を選ばずに銀行取引が可能なスマートフォンアプリ等を活用したインターネットバンキング需要」が高まったことにより、当行の口座数・預金量は着実に増加してきました。また、インターネットバンキングの利便性に関する認知度がさらに向上し、当行のサービスの利便性、価格競争力に対する評価が一層高まった結果、当行の顧客基盤は大きく拡大したと考えています。その結果、当行は、口座数1,807万口座、預金量12.9兆円と、日本のインターネット銀行業界において最大の顧客基盤(2026年３月末現在、住信SBIネット銀行株式会社、PayPay銀行株式会社、auじぶん銀行株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社大和ネクスト銀行、オリックス銀行株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社UI銀行の開示情報に基づく当行調べ)を有しています。こうした顧客基盤の拡充を背景として、以下のとおり、当行の業績は向上しています。 (単位：百万円、千口座)項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常収益106,026120,445137,950184,534255,579連結経常利益27,90938,74648,36771,524103,091親会社株主に帰属する当期純利益20,03927,69234,43650,77973,072口座数12,31013,73915,23616,833 18,077預金量7,765,3159,129,87610,540,20211,476,322 12,964,475 今後、日本社会のデジタルシフトは加速し、インターネットバンキングに対する個人、法人のお客さまのニーズが一層拡大すると期待されるため、当行は、サービスの利便性と価格競争力で、これらのインターネットバンキングに対するお客さまニーズの増加を確実に捕捉し、更なる口座数・預金量の伸長による顧客基盤の拡充を実現し、持続的な事業の成長を図ります。 (事業の特徴)当行は、物理的な支店を持たず、自前のATMも保有せずにインターネットで銀行サービスを提供するインターネット銀行であり、従来の銀行と比較して、比較的低コストでの事業運営が可能です。銀行業においては、費用に占める固定費の割合が高いため、インターネット銀行がビジネスモデル上コスト競争力があるとはいえ、一定の事業規模に到達するまでは、その競争力を発揮するには至りません。当行は、インターネット銀行のビジネスモデル上のコスト競争力を享受できる事業規模を既に超えていると考えており、今後の事業拡大により、当行のコスト競争力はさらに強化されるものと見込んでいます。また、当行は、従来、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループのお客さま(以下、「楽天会員」という。)に対して当行サービスの利便性と価格競争力を訴求することにより顧客基盤を拡充してきました。楽天会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデルである楽天エコシステムは、楽天グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開により拡大し、国内外の会員がEC、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー)の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指すものです。当行は、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループの１億超ID(2026年３月現在)の強固な顧客基盤を活用した新規顧客獲得及び当行へのロイヤリティを高める施策を推進しており、楽天グループ株式会社とのポイントプログラムの提携等、楽天証券株式会社との口座連携(マネーブリッジ)、銀行代理業の委託、金融商品仲介業務等、楽天カード株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社への銀行代理業の委託等、楽天ペイメント株式会社のキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」(以下、「楽天ペイ」という。)における当行口座からの即時払いサービス等、楽天グループ株式会社及びその他の楽天グループ各社との間で様々な提携を行っています。また、楽天グループのサービスと組み合わせた銀行サービスを提供することによる付加価値をお客さまに提供できていると考えており、この付加価値がお客さまの当行及び楽天グループへのロイヤリティをさらに高める効果をもたらしていると考えています。 このように、お客さまの当行へのロイヤリティを高めるインセンティブ施策の一つとして当行の自律的判断に基づき楽天ポイントを活用していることや、ブランドや知名度、楽天グループ各社との顧客相互送客等を通じた楽天エコシステムの活用により他のインターネット銀行とは異なる利便性や価格競争力をお客さまに提供していることが当行の効率的な新規顧客獲得、及びお客さまのリテンションに寄与していると考えており、今後は、引き続き楽天エコシステムとのシナジーを強化していきます。他方、当行の知名度アップに伴い、楽天グループ外のチャネルで当行のサービスの利便性を訴求することによる新規顧客獲得がさらに増えると考えています。 ① 充実したサービスラインナップ当行が提供しているサービスの特徴は、主要行や地域金融機関が提供してきた銀行サービスをインターネットを活用して利便性を高め、低コストで提供することに加え、当該金融機関等が提供してこなかった周辺サービスも幅広く提供し、従来の銀行サービスを超えるフィンテックサービス全般を提供していることです。当行は、従来の銀行サービスを超えたフィンテックサービスを提供することにより、お客さまの多様な金融サービスへのニーズを漏れなく取り込むことを目指しています。お客さまの多様な金融サービスへのニーズを漏れなく取り込むためには、まず、お客さまの生活に密着する支払いを取り込むべく、お客さまに複数の利便性の高い支払方法の選択肢を提示することが重要であると考えています。具体的には、個人の生活において必要な電気・ガス・水道・携帯電話・クレジットカード・税金等の支払ニーズに対して、口座振替、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」(コンビニ払込票に記載してあるバーコードを楽天銀行アプリで読み込むことにより、コンビニに行かずにいつでもどこでも楽天銀行口座から支払いができるアプリ決済サービス)、「Pay-easy(ペイジー)」(日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供するインターネットを使った支払サービス)といった多様な利便性の高い決済サービスをお客さまに提供しています。また、これらの支払サービスの提携先を順次拡大し、お客さまの利便性の向上に努めています。加えて、お客さまの資金受取ニーズに対しても、給与をはじめとして、国民年金・厚生年金、国税還付金等を受け取るためのサービスをお客さまに提供するのみならず、これらの資金の受け取りを行ったお客さまに各種優遇を提供することとしています。さらには、外貨預金、振込、宝くじ、海外送金等、利便性に優れた幅広いサービス提供することにより、個人のお客さまの生活口座としてご利用いただくことを推進しています。こうした取組が功を奏し、2026年３月期における決済件数は、977百万件(前年比9.1％増)となっています。また、今後、キャッシュレス社会がさらに進展し、いずれはゼロキャッシュ社会が到来する可能性もあると考えています。当行は、いち早く当行口座を活用したキャッシュレスペイメントに対応し、利用金額の１％のポイントをお客さまに還元し、Visa・Master・JCBの３ブランドに対応している「デビットカード」、当行口座からオートチャージができ、バリューチャージ金額に応じてプレミアムバリューが付与され、JCBの加盟店で利用可能な「プリペイドカード」、及び全国のコンビニ・ドラッグストア等で利用可能な楽天ペイにおける当行口座からの即時払いサービスをお客さまに提供しています。加えて、楽天ペイを運営する楽天ペイメント株式会社との協業を更に進めることを企図して、楽天ペイメント株式会社の発行済株式の4.7％を保有しています(2026年３月末時点)。当行は、銀行業界において、最も幅広い銀行口座からのキャッシュレスペイメント手段を提供している銀行の１つであると考えており、今後のゼロキャッシュ社会に向けた動きの中で、決済情報等の独自データを活用し、お客さま毎にカスタマイズしたサービスを提供することで、この優位性をさらに強化していきます。また、楽天銀行アプリとFacebookを連携させることにより、Facebookの友達に銀行口座情報を入力することなく送金できる「Facebookで送金」、受取人のメールアドレスと名前だけで振込が可能な「かんたん振込(メルマネ)」といったユニークなフィンテックサービスも提供しています。 さらには、当行がオープンプラットフォーム戦略の一環として推進している地域金融機関及び事業会社(以下、「提携企業」という。)に対するBaaS(Banking as a Service)の提供においても、当行は、前述のとおり他行比システムコストの優位性があると認識しており、かつ自行において幅広いサービスを１つのアプリで提供することを実現していることから、BaaSにおいても優位性を発揮できると考えています。当行が推進しているBaaSは、当行において提携企業の専用支店を設置し、提携企業は、当行の銀行代理業者として当行の専用支店の口座開設の媒介を行い、提携企業の顧客が当行の専用支店に口座を開設して、当行のインターネットバンキングサービスを利用するスキームです。専用支店では、当行が一般顧客に提供するサービスから提携企業が選択したサービスのみを提供し、提携企業が地域金融機関の場合には、当行口座と当該地域金融機関のお客さま口座の連携を実現するためにオープンAPIの技術を活用しています。具体的には、2019年11月に株式会社大垣共立銀行、2021年12月に株式会社西日本シティ銀行、2023年１月に第一生命保険株式会社の顧客に対するインターネットバンキングサービスの提供を開始したほか、2024年５月には東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ビューカードとともに新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」の提供を開始しました。当行はBaaSを通じて、自社のお客さまに銀行サービスを提供したい提携企業が有するアセットやノウハウと、当行が有する金融サービスに関するノウハウを、当行の柔軟なシステム開発能力を活用して融合し、お客さまに銀行単体では提供できないユーザー体験を創出することにより、ユニークかつ競争力のあるフィンテックサービスを実現することを目指しています。法人ビジネスにおいても、当行がシステムを自行で開発、運用、保守する体制を採っていることが、大きな効果を発揮していると考えています。当行は、法人のお客さまに対して、競争力のある価格で一般的な銀行サービスを提供するとともに、多様かつユニークな国内外への支払サービス、資金受取サービス、資金集中サービス等を提供しています。さらにはシステムの柔軟な開発能力を活用して、法人のお客さま毎のニーズに合わせてサービスをカスタマイズすることも行っています。また、当行は、インターネット銀行ではあるものの、法人のお客さまへの営業においては、インターネットマーケティングと対面アプローチのハイブリッドの営業手法を採っており、お客さまの経営方針や金融サービスニーズの詳細なヒアリングに基づき、多様なサービスの中からお客さまに最適なものを提案し、必要があればカスタマイズ提案も行い、お客さまのニーズに沿った法人向けインターネットバンキングサービスを提供しています。こうした取組が功を奏しており、2026年３月期において、手数料収益等で構成される非金利収益は、経常収益の約20％を占めています。なお、非金利収益は、損益計算書における役務取引等収益及びその他業務収益に計上しています。 ② 多様な運用資産イ．個人向けローン当行の現在の主たる収益源は個人ビジネスですが、その中でも、幅広い個人向けローン商品を提供していることが、当行の競争力の源泉となっていると考えています。物理的な支店を持たず、インターネットを活用して全国のお客さまにサービスを提供しており、地域を限定せずに、住宅ローン、カードローン、教育ローン、トラベルローン、不動産担保ローン、投資用マンションローン、リバースモーゲージ、証券担保ローン等、顧客のライフステージやライフスタイルに応じた多様なニーズに応え得る幅広いローン商品を備えています。この充実した商品ラインナップをベースに、楽天グループで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウ等をフルに活用することにより、顧客ニーズに合わせたローンの提案を行い、ローンビジネスを拡大してきたと自負しています。その結果、2026年３月末現在において、個人向けローン残高は２兆2,638億円となっており、当行の運用資産の約20％を占めています。 ロ．運用資産の多様化当行の資金運用面では、上記個人向けローンに加えて、各種資産の証券化ノウハウ、当行及び楽天グループが保有するデータ等を活用して、自ら運用資産を創出し、運用収益を拡大しています。具体的には、企業の保有する金銭債権や不動産等を当行独自で証券化のアレンジを行い、当行の子会社である楽天信託株式会社で信託受託して証券化による倒産隔離を実現し、証券化された資産を当行が投資家として購入することにより、お客さまにワンストップの証券化サービスを提供しています。当行グループ内で完結するワンストップの証券化サービスは、スピード、コスト面において競争力があると自負しており、楽天カード株式会社のクレジットカード債権や楽天モバイル株式会社の通信料債権及び端末割賦債権の金銭債権等を証券化するのみならず、楽天グループ外の企業が保有する各種資産の証券化も幅広く手掛けており、当行の運用資産の多様化に大きく寄与しているものと考えています。また、この証券化による運用資産の創出の一環として、太陽光発電プロジェクト等の事業リスクの証券化にも取り組んでおり、当行の運用収益の拡大に貢献しています。今後も、当行の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当行グループは以下の経営方針のもと、「安心・安全で最も便利な銀行」を目指しています。■ 当行は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護を徹底するために、健全経営と効率経営を確保します。加えて金融の円滑化を進めるとともに、社会的インフラとしての決済機能の充実に努めます。■ 当行は、楽天グループの一員として、グループの経営資源を最大限活用し企業価値の増大を図ると同時に当局の主要行等監督指針に則り、経営の独立性確保に充分留意します。■ 当行は、お客さま第一の考え方を徹底し、お客さまの多様なニーズに応え、満足いただけるようなサービスを提供します。■ 当行は、人材の育成強化を図るとともに、役職員がいきいきと仕事の出来る職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めていきます。 また、楽天グループの一員として、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを目指します。個人及び法人のお客さまに対して、満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。 (2) 目標とする経営指標当行は、店舗を持たないインターネット銀行という主要行や地方銀行等とは一線を画した新しい銀行ビジネスを実践しており、営業基盤の拡大途上であることから、口座数及び預金量を営業基盤の規模を示す重要な経営指標として位置付けています。また、経常収益及び経常利益を成長性や収益性を評価する指標として位置付けています。2026年３月期末の口座数は18.0百万口座(前期比+1.2百万口座)、預金量は12.9兆円(前期比+1.4兆円)となり、また、2026年３月期の連結経常収益は255,579百万円(前期比+71,045百万円)、連結経常利益は103,091百万円(前期比+31,566百万円)となっています。今後も営業基盤の拡大及びこれに伴う事業の成長を推進してまいります。 (3) 経営環境・経営戦略１．経営環境世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクや米国の通商政策の不透明感が高まる中、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続きました。米国では、関税引上げに伴う駆け込み需要の反動や先行きの不透明感がみられたものの、景気は緩やかな拡大が続き、ユーロ圏では、持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、不動産市場の停滞による影響もあり、景気は緩やかな減速が続きました。日本経済においては、一部に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や設備投資は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が高まりました。金融政策の動きとしては、米連邦準備制度理事会(FRB) は2025年９月、10月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利を引き下げ、欧州中央銀行(ECB)は2025年６月の理事会において政策金利を引き下げました。一方、日本銀行は、2025年12月の金融政策決定会合において政策金利を引き上げました。このほか、人口減少・地域過疎化等の経済構造問題への対応も引き続き重要であることに加えて、世界的な気候変動問題への取組についての対応も求められています。こうしたなか、昨今の銀行業界を取巻く環境は一段と急速に変化しています。本邦金利の動向を受けた資金調達環境の変化を背景に、大手銀行を含めた多数の銀行が積極的な口座・預金獲得プロモーションを展開し、口座・預金獲得競争が激化しています。また、個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトの進展とともに、銀行サービスの利用もインターネットバンキングへ移行する動きが一層加速するなか、大手銀行グループはデジタル分野への経営資源投下を一段と強めています。加えて、大手通信キャリアも金融サービス各社を傘下に置くことで自社のエコシステムを構築・拡大し、顧客の囲い込み戦略を本格化させる等、競争が多様化しています。さらには、キャッシュレス決済の普及やNISA制度の拡充等に代表される資産形成への意識の高まり、生成AIをはじめとした先端テクノロジーを活用したサービスへの期待の高まり等を受け、金融サービスに対する顧客ニーズにも多様化の動きが見られる等、フィンテック業界の潮流が急速に変化しています。 ２．経営戦略当行は、インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開します。具体的には、個人ビジネスにおいては、①「生活口座として利用される銀行」、②テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、①「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、②「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長を実現することを目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じてお客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げたいと考えています。さらには、インターネットの有効活用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現することを目指します。一方、「安心・安全な銀行」としてお客さまに認知されるために、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、最高レベルのセキュリティを実現することを目指します。但し、セキュリティの強化にあたっては、お客さまの利便性を犠牲にしないよう、セキュリティとお客さまの利便性の両立に努めます。以上の取組を通じて、社会に対して銀行としての新たなスタンダードを提示できるような存在になることを目指し、銀行業界の更なる発展に貢献していきます。 (中長期ビジョン)当行は、ゼロキャッシュ時代の到来を見据えたFinTechのリーディングカンパニーを目指し、更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、FinTech領域の成長取込みに向け、2022年４月28日に以下の内容の中長期ビジョンを策定し、公表しました。 (i) 中長期ビジョンの概要① 経済・事業環境の認識新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に進展したデジタルシフトは、消費・経済活動の正常化が進む中でも進展が続いています。当該環境下において、メガバンクや有力地域金融機関は、伝統的銀行業のDXを進めるデジタル・バンキング領域に経営資源の投下を図り、FinTech企業との提携も含めたサービス強化を図る動きが加速しています。また、インターネット銀行においては、グループ内にクレジットカード・証券・保険等の銀行以外の金融機能も取り込む動きが見られ、金融機能を提供する企業間のシナジーを追求する金融ホールディングス化の動きが加速しています。さらには、インターネット関連企業をはじめとする他業態からの金融業への参入の動きもあり、銀行取引においても今後到来することが想定されるゼロキャッシュ時代に向けて、リアルの店舗での取引からデジタル・バンキングでの取引に移行する動きが加速しています。当行は、2000年の創業以来20年以上にわたり、インターネット上における利便性の高い金融サービスをより多くのお客さまに提供することに努めており、2026年３月には1,800万口座を突破するなど、多くの個人及び法人のお客さまに利用されています。また、楽天グループの金融機能の中心となるグループ会社のひとつとして、様々な楽天グループ内金融サービスとの連携を深耕してまいりました。このように、“第一の成長ステージ”において、当行はデジタルバンクの先駆者として金融サービスのデジタル化を推進してきたと自負しています。 ② 事業拡大の方向性当行の基本方針としては、FinTechのリーディングカンパニーを目標として、楽天エコシステムとのシナジーを最大限に発揮することで顧客数と顧客当たりの取引機会を増やし、適切なリスクコントロールの下で業容拡大の更なる加速化を進めます。個人ビジネスにおいては、①「生活口座として利用される銀行」、②テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」として従前のリアル店舗における取引をデジタル化することを目指します。法人ビジネスにおいては、データ及びテクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、①「取引先企業の規模にかかわらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、②「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指し、本邦金融市場におけるシェア拡大を進めます。 (ⅱ) 中長期ビジョンの達成に向けた“第二の成長ステージ”としての成長戦略① 顧客基盤の拡充以下の事業環境と当行の強みを活かし、顧客獲得をさらに加速させることを目指しています。・国内銀行業界におけるデジタルシフトの進展・楽天エコシステムの活用(楽天ポイント、ブランドや知名度、楽天グループ各社との顧客相互送客等)によって既に実現している低い顧客獲得費用・高度な自社システム開発・保守・運用体制に裏付けられた優れたUI/UXを持つサービスとアプリ・効率的な低コストオペレーションを背景とした安価で顧客満足度の高いサービス ② 収益力の強化・個人・法人顧客数の拡大による貸出利息収益、手数料収益の増加・当行の信託機能を活用した証券化資産の運用上積み・住宅ローン、カードローン、リバースモーゲージ等に続く、プロダクトラインナップの拡充・適切な管理に基づくミドルリスク運用資産の拡充 ③ FinTech領域の成長取込み・楽天ペイメント株式会社との連携深化による個人口座のメイン化・生活口座化、法人口座獲得の推進による顧客基盤の更なるアクティブ化、高頻度なタッチポイントを活用したクロスセル、による成長機会の拡大・当行と楽天グループが持つデータとAIを活用した審査・マーケティングの精度向上や銀行アプリのページビューを活用した広告ビジネス及び新規ビジネスの拡大・BaaSプラットフォームのパートナーとの連携による新たな収益機会の創出 この目指す事業拡大の実現に向けて、「顧客基盤の拡充」、「収益力の強化(貸出利息収益と手数料収益の両輪の拡充)」、「FinTech領域の成長取込み」を三位一体とした取組を推進します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．生活口座化の推進当行グループの収益力を向上し、成長を加速するためには、口座数を増やすことは重要ですが、それにとどまらず、個人顧客が生活の中で生じる様々な金融サービスへのニーズを満たすために当行口座を利用するように誘導し、決済資金を当行口座に滞留させ、顧客あたりの取引件数、収益額を向上させることが重要です。そのため、当行グループは、楽天グループの顧客基盤等を活用して新規口座を獲得した後、顧客の給与振込及び口座振替を獲得して預金・為替の拡大を図り、続いて顧客の嗜好に合わせた他のサービスをクロスセルすることにより、顧客口座の生活口座化を推進しています。生活口座化の推進にあたっては、店舗を持たないインターネット銀行のコスト競争力に加え、当行グループのシステムの柔軟性・コスト競争力を活かし、顧客に便利でお得なサービスを提供することが肝要です。当行グループは、便利でお得なサービスの開発により一層注力して、顧客口座の生活口座化を加速し、顧客基盤の拡充を図ってまいります。なお、「生活口座化」とは、「口座保有者に対して当行口座を『生活口座』としての利用を促す取組」と定義し、「生活口座化」の進展度合いを測るために「メイン口座率」というKPIを設定しています。「メイン口座率」というKPIにおける「メイン口座」とは、「給与・賞与振込口座、又は口座振替を利用されている口座」と定義しています。2026年３月末時点のメイン口座率(単体総口座数(法人口座含む)のうちメイン口座数の割合)は32.8％となっています。また、生活口座化の進展により、2022年３月末時点では7.7兆円であった単体預金残高は、2026年３月末時点では12.9兆円となっています。 (単位：千口座、％)項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期メイン口座数3,6184,2804,8035,5105,930メイン口座率29.331.131.532.732.8 ２．資産運用の多様化による収益基盤の強化日本銀行は、2024年３月の金融政策決定会合におけるマイナス金利政策の解除後、段階的に政策金利を引き上げ、2025年12月には0.75％程度で推移するよう促すことを決定しました。当行は、現在、住宅ローン、カードローン、教育ローン、オートローン、不動産担保ローン、リバースモーゲージ、証券担保ローン等のローンを個人顧客向けに提供していますが、斯かる環境の変化のもと、ローン商品をさらに多様化し、顧客の生活シーンで必要になる様々な資金需要に漏れなく応えることにより、更なる利息収益の拡大を図ることができると考えています。また、法人顧客に対する営業体制の質的・量的強化による法人融資の増加、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化をアレンジすることによる証券化資産への投資の増加等も、利息収益の上積みに寄与するものと考えています。当行グループは、上記の施策をスピード感をもって実行し、運用資産を多様化・増加することにより、利息収益の拡大を実現していきたいと考えています。また、当行の運用資産の多くは短期の市場金利の上昇にスライドして利回りが上昇するため、預金金利の上昇を適切にコントロールすることにより、運用利鞘を拡大することが可能であると考えています。なお、日本銀行は、先述のマイナス金利政策の解除と同タイ

３ 【事業等のリスク】経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当行グループは取締役会にて決議された「統合的リスク管理基本規程」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めています。また、リスクに関する経営会議の事前協議機関として「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理統制部署としてリスク管理本部を設置するとともに、各種リスクの管理統制部署を設置することで、適切なリスク管理を実践しています。以下の「(1) 経営環境に関するリスク」、「(2) 楽天グループとの関係に係るリスク」及び「(3) 当行グループの事業に関するリスク」で記載されている各リスクのうち、当行グループにおいて、影響度や蓋然性の観点から、経営上特に重要なリスク事象について、リスク管理委員会等での議論を踏まえて、経営者が「トップリスク」を以下のとおり認識しています。この「トップリスク」に対して、予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施し、当該リスクの適切なコントロール及びガバナンスの強化に活用しています。 主要なトップリスク リスク事象リスクシナリオ(例)システム障害■ ハードウェア・ソフトウェアの不具合・欠陥、役職員の過誤によるシステム障害発生に伴うサービスの停止による行政処分、損害賠償請求、当行グループに対する社会的信用の毀損等の発生サイバー攻撃■ 犯罪・テロ組織等からの攻撃によるサービス停止、データの消滅・盗取等の発生による当行グループに対する社会的信用の毀損、顧客離反、損害賠償請求等の発生楽天グループとの関係■ 楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合に、「楽天」のブランド利用及び楽天グループ各社との協業に制限が発生■ 楽天グループに属する会社に業績不振や行政処分等、商品やサービス等に対する不信感や不祥事等が生じた場合等に、楽天グループ全体のブランドに影響が生じ、利用者が離反することによる収益の低下監督官庁等の規制等■ 銀行法その他の関連法令・諸規則に基づく監督官庁からの行政処分又は指導の発生金融犯罪・マネロン・制裁違反リスク対策への対応不備■ 急速な犯罪手法の高度化・巧妙化への対応の遅れによる風評の悪化に伴う当行グループに対する社会的信用の毀損、追加施策の実行に伴う費用の発生■ マネロン対策、制裁違反リスク対策が有効に機能しないことに伴う行政処分、社会的信用の毀損等の発生金融政策の変更に伴う金利の上昇■ 貸出金利の上昇に伴う与信関連費用の増加■ 国内外の金融政策の変更等による保有有価証券の評価損の発生競争環境の激化■ デジタル社会の進展に伴う他の金融機関との競争激化■ 他業種による銀行業への参入及び金融サービスの提供による競争激化■ 金利のある世界における預金獲得の競争激化技術革新への対応遅延■ サービスの陳腐化及び競争力の低下■ 既存システムの改良及び新システムの開発等による費用の増加自然災害・パンデミック等の発生■ 事業拠点・役職員の被災や感染増加による事業の中断及びサービス品質の大幅な劣化■ 自然災害・パンデミック等の発生による経済活動の停滞に伴う当行グループサービスに対する需要の減少人的資源確保の困難化■ 業容の拡大に伴う費用及び人材の確保が困難となった場合の競争力の低下、業容拡大施策の制約の発生 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、上記の「トップリスク」に関する分析を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当行グループが予想したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営環境に関するリスク① マクロ経済環境に係るリスク当行グループは、日本と台湾において銀行業を営んでおり、当行グループの業績は国内の景気動向とともに、海外の経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受けます。各国の中央銀行の金融政策の変更により国内外の金利が低下した場合、資金運用に係る収益が低下する可能性があります。また、当行は、お客さまの給与振込、口座振替を獲得する等、生活に密着する資金の受取りや支払いを取り込むことにより当行口座をお客さまの生活口座としてご利用いただくことを推進し、併せて外貨預金、振込、海外送金等の利便性に優れた幅広いサービスをお客さまに提供することにより手数料収入の拡大を図っていますが、経済活動の低迷による企業活動の停滞及び個人消費の低迷等により、当行サービスの利用が減少した場合には、想定よりもお客さまの生活口座化が進まず、また、手数料収入が低下する等の理由により当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ② 自然災害及びパンデミック等に関するリスク当行グループは、本店、出張所、データセンター等の拠点において業務を行っていますが、地震、台風、津波、豪雨等の自然災害、火災、停電、電力不足や異常気象、戦争やテロリズムその他の犯罪行為及びパンデミック等が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。当行グループは、銀行サービスが社会インフラであるとの認識の下、これらの災害及びパンデミック等が発生した場合に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練を通じて事業継続の確実性を高め、銀行に求められる決済・預金・貸出業務の提供をいかなる状況においても継続するという社会的責任を果たすため、かかるリスクを最小限とするように努めていますが、災害及びパンデミック等の規模が想定を上回る場合には、準備している事業継続計画では対応できず当該リスクが顕在化し、事業継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの災害及びパンデミック等により各拠点が直接的又は間接的に被害を受けた場合には、物理的・人的な被害に加えて、通信ネットワークや情報システム等が正常に稼働せず、事業継続に支障が生じる可能性があります。さらに、役職員の安全確保のため、状況に応じて役職員の出勤を制限又は停止する等、事業の運営体制を変更せざるを得ないことにより、サービスの低下が発生する可能性があります。加えて、これらの災害やパンデミック等の発生により経済状況が悪化した場合や景気の低迷が長期化した場合等には、当行グループが提供するサービスに対する需要が減少する可能性があるほか、資金需要の減退に伴う減収、与信関連費用の増加、保有有価証券等の評価損等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ③ 競争環境当行グループは、インターネットを活用した銀行業を営んでいますが、国内には当行以外にもインターネットバンキングを中心として銀行業を営む金融機関が一定数存在するほか、資金・人員面でより優位な他の金融機関においても経営資源をインターネットバンキングに投下する動きが見られ、今後、インターネットバンキングにおける金融機関の競争がさらに激化する可能性があります。また、当行は、主にインターネットを通じてお客さまに銀行サービスを提供していますが、伝統的な対面での銀行サービスの提供を好むお客さまも存在することから、顧客獲得等の面において実店舗を有する金融機関との競争が激化する可能性があります。加えて、他業種による銀行業への参入や金融サービスの提供の動きが見られるほか、楽天グループ内でもキャッシュレスペイメント分野で潜在的な競合の可能性がある等、他業種との競争が激化する可能性があります。当行グループは、競合となり得る金融機関や他業種の動向を注視しつつ、引き続き顧客ニーズに合致したサービスの提供を行う方針ですが、これらの取組が期待通りの成果を上げられず、当行サービスが競争力を失った場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。また、当行は楽天ブランド、楽天ポイントの活用及び楽天グループ各社との顧客相互送客等を通じた楽天エコシステムの活用により他のインターネット銀行に比して優れた利便性や価格競争力のあるサービスをお客さまに提供していると考えており、引き続き楽天エコシステムとのシナジーを強化して新規顧客獲得及びお客さまのリテンションを推進しますが、楽天エコシステムや楽天ポイントが他社グループとの競合の中で競争力を失い、その影響として当行サービスも競争力を失った場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．生活口座化の推進」で述べたとおり、当行グループは、顧客口座の生活口座化を推進することで預金量の拡大を図っていますが、金利のある世界への回帰が進む中、他の金融機関が定期預金の上乗せ金利キャンペーンやグループ内サービスの利用を条件とした普通預金の上乗せ金利施策を展開する等により預金獲得競争が一層激化した場合、競争環境を踏まえた預金金利の提示が必要になる可能性があり、その場合、資金調達費用が増加する等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ④ 業界における技術革新等当行グループが営むインターネットを活用した銀行業は、技術の進歩や変化が著しく、頻繁に新しい技術を活用したサービスが導入されています。当行は常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入、既存システムの改良等の検討を通して、競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因により、当該変化等への対応が遅延した場合には、サービスの陳腐化、競争力の低下等が生じる可能性があります。また、変化等への対応が可能な場合であっても、お客さまのキャッシュレスペイメントの普及が想定どおり進まない可能性や、既存システムの改良、新システムの開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及びその対応の巧拙により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。また、当行グループの事業運営の障害となり得る技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (2) 楽天グループとの関係に係るリスク① 楽天グループ株式会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて当行は、楽天グループ株式会社(東証プライム上場企業)の連結子会社であります。当行は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、取締役の過半数を独立社外取締役としているほか、独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役をいいます。)から構成される特別監視委員会を設置し、楽天グループ株式会社からのグループ事業戦略上の要請に基づく経営方針の決定や当行グループと楽天グループの相互に関連する人事案件及び楽天グループ株式会社との経営基本契約の締結や非独占的ブランドライセンス契約の締結をはじめとする楽天グループとの取引及び行為の実行に際して、少数株主保護の観点等から取引の必要性及び取引条件の妥当性等を検証し、同委員会に事前に諮問又は事後に報告をしなければならないこととしています。また、当行は、楽天グループ株式会社と経営基本契約を締結し、同契約において楽天グループ株式会社と当行の株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社として求められる独立性を尊重する旨を定めています。しかし、株主総会決議が必要となる取締役及び監査役の選任・解任、定款の変更、当行の重要な方針の決定等においては、同社が当行グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、経営基本契約において、楽天グループ株式会社は、当行が楽天グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等、ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制とすることを尊重するとともに、従業員に対する当行の人事権を尊重する旨を定めています。また、同契約において楽天グループ株式会社に対する事前承認、事前協議事項は規定しておらず、当行から楽天グループ株式会社に対する報告については、同契約に基づき必要かつ法令等に抵触しない範囲で行っています。また、同契約において、楽天グループ株式会社は、当行の業況が悪化した場合には当行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を講じ、楽天グループ株式会社の業況が悪化した場合には、同社が当行に対して資本出資、融資等の支援を要請しない旨を規定しています。なお、当行と楽天グループ株式会社及びその他の関係会社との主な関係等の詳細については、以下「②役員の兼任について」から「⑦楽天グループとの取引関係について」のとおりです。 ② 役員の兼任について当行の取締役のうち、三木谷浩史氏は、楽天グループ株式会社及びその主要な子会社の役員を兼任しています。当行の更なる成長を企図すると、楽天グループとのシナジーを追求することに加えて、楽天グループ外の顧客とのビジネスの更なる拡大を実現することが重要であると考えています。三木谷氏は株式会社日本興業銀行出身であると共に当行取締役の経験があり銀行ビジネスに対する知見が深く、さらに楽天グループ株式会社代表取締役会長兼社長、楽天カード株式会社の取締役会長及び楽天モバイル株式会社代表取締役会長を兼任する等、楽天グループ全体のビジネスを横断的に把握していることに加え、楽天グループ外の顧客とのビジネスの強化にあたっては、同氏は一般社団法人新経済連盟の代表理事を務める等、日本に留まらず海外にも幅広い人脈があることから、これらの豊富な実績、経験及び幅広い人脈が、楽天グループと当行の更なるシナジーの追求及び楽天グループ外における当行の事業基盤拡充に資すると考え、招聘したものです。なお、三木谷氏の就任は当行グループと楽天グループの相互に関連する人事案件に該当するため、予め特別監視委員会に諮問し、出席委員全員より異議がない旨の意見表明を受けています。 ③ 従業員の出向及び兼任について楽天グループ株式会社では、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成及び各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当行においても楽天グループ株式会社を含めた楽天グループ内他社から出向社員を受け入れています。2026年３月31日時点で楽天グループ内の他社から当行へ出向している社員は81名となっています。当行全体に占める受入出向者の割合は１割未満となっており、受入出向者に依存した状況ではないと考えています。なお、業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上の人事については、親会社からの独立性及び経営の安定性の観点から、出向関係を解消し転籍した者としており、継続的に出向関係のモニタリングを行い、出向期間は当行主導で決定できるようにしています。また、当行から楽天グループ内の他社への出向については、当行の事業上必要と判断するもののみ実施しています。④ 楽天のブランド利用等に係るリスク当行は、楽天グループ株式会社と経営基本契約を締結し、これに基づき、非独占的ブランドライセンス契約を締結して、「楽天」のブランド利用等を行っています。これに伴い、楽天グループ株式会社に対して、ブランドライセンス料を支払っています。当行が、楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなる等の理由により非独占的ブランドライセンス契約の終了、解除又は変更がなされた場合には、「楽天」等のブランド利用等ができない、又は利用が制限される可能性等があり、この場合には、楽天エコシステムからの顧客獲得の減少や、当行が提供するサービスの知名度の低下、サービス利用の低迷による収益の低下等により、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。また、楽天グループ株式会社、その他の楽天グループ各社、又は当行グループにおいて、行政処分等に伴うマイナスイメージが生じた場合、商品やサービス等に対する不信感や不祥事等が生じた場合、必ずしも正確な情報に基づかない、又は憶測に基づいた報道や情報の流布がなされた場合等には、楽天グループ全体のブランドに影響が生じ、利用者の離反による収益の低下等により、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ⑤ 楽天グループ間の業務提携に係るリスク当行は、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループの１億超ID(2026年３月現在)の強固な顧客基盤を活用した新規顧客獲得及び当行へのロイヤリティを高める施策を推進しており、楽天グループ株式会社とのポイントプログラムの提携等、楽天証券株式会社との口座連携(マネーブリッジ)、銀行代理業の委託、金融商品仲介業務等、楽天カード株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社への銀行代理業の委託等、楽天グループ株式会社及びその他の楽天グループ各社との間で様々な提携を行っています。主な提携内容は以下「イ．楽天グループ経由の口座開設申込み」から「ハ.楽天ポイント」のとおりです。 イ．楽天グループ経由の口座開設申込み2026年３月期における当行新規口座開設（BaaSの専用支店である第一生命支店、JRE BANK支店を除く。）の約60％が、楽天グループ各社のホームページ・アプリ上に掲載している当行口座開設バナー広告経由での申込となっています。当行としては、楽天エコシステムを回遊する楽天会員は楽天グループが提供するサービスを利用していることから、口座開設後に稼働する可能性が高く、従って稼働顧客当たりの獲得費用を抑制可能であることから、楽天エコシステムを回遊する楽天会員からの口座開設申込獲得に戦略的に注力してまいりました。今後は、引き続き楽天グループ経由の口座開設申込の獲得に注力することに加え、当行の知名度向上による楽天グループ外チャネルからの口座開設申込の獲得、当行法人顧客の従業員の口座獲得等を拡大していくことを目指しており、結果として、楽天グループ外チャネルからの口座開設申込獲得の割合が漸進的に増加していくと考えています。しかし、当行が、楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合には、楽天グループ内での広告活動の条件が変更され、又はこれまでと同様の広告活動ができなくなる可能性があり、その結果稼働顧客当たりの獲得費用を抑制し続けることが困難になる等、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ロ．楽天証券株式会社との口座連携(マネーブリッジ連携口座)2026年３月期末における当行預金残高（単体）の約50％が、楽天証券株式会社との口座連携プ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況(連結経営成績)当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比71,045百万円増の255,579百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比69,459百万円増の197,643百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による受入為替手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,110百万円増の49,455百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金、新型定期預金（仕組預金）に係る収益等が減少し、前連結会計年度比1,771百万円減の5,733百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,409百万円増の5,423百万円の経常収益を計上しました。一方、連結経常費用は、前連結会計年度比39,478百万円増の152,488百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2025年３月、2026年２月に実施した当行普通預金金利の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比28,040百万円増の55,169百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少し、前連結会計年度比85百万円減の33,767百万円となりました。また、営業経費は、人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比10,585百万円増の56,934百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,158百万円増の8,393百万円の経常費用を計上しました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比31,566百万円増の103,091百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22,292百万円増の73,072百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。 (連結財政状態)当連結会計年度末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の増加により、前連結会計年度末比898,939百万円増の5,943,070百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権の証券化資産残高等の増加により、前連結会計年度末比279,246百万円増の3,198,668百万円となりました。有価証券は、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比533,396百万円増の2,324,804百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比102,300百万円減の4,139,558百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,843,500百万円増の16,592,139百万円となりました。負債の部は、普通預金が、口座数の伸長、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比574,729百万円増の10,770,261百万円、定期預金が前連結会計年度末比1,016,571百万円増の2,179,519百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給、気候変動対応を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比62,700百万円増の2,812,500百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,773,087百万円増の16,202,609百万円となりました。純資産の部は、資本金が前連結会計年度末比27百万円増の32,643百万円、資本剰余金が前連結会計年度末比27百万円増の10,570百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比73,072百万円増の345,004百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比70,412百万円増の389,529百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による890,076百万円の支出、コールローンの増加による295,717百万円の支出、買入金銭債権の増加による287,330百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,580,625百万円の収入、債券貸借取引支払保証金の減少による129,165百万円の収入、借用金の増加による62,700百万円の収入等があったことから、354,295百万円の収入（前連結会計年度比170,537百万円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による844,096百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,282,760百万円の支出等があったことから、457,557百万円の支出（前連結会計年度比275,006百万円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による０百万円の収入があった一方、自己株式の取得による０百万円の支出があったことから、０百万円の支出（前連結会計年度比０百万円の支出減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比102,300百万円減少し、4,139,552百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクや米国の通商政策の不透明感が高まる中、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続きました。米国では、関税引上げに伴う駆け込み需要の反動や先行きの不透明感がみられたものの、景気は緩やかな拡大が続き、ユーロ圏では、持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、不動産市場の停滞による影響もあり、景気は緩やかな減速が続きました。日本経済においては、一部に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や設備投資は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が高まりました。 金融政策の動きとしては、米連邦準備制度理事会(FRB) は2025年９月、10月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利を引き下げ、欧州中央銀行(ECB)は2025年６月の理事会において政策金利を引き下げました。一方、日本銀行は、2025年12月の金融政策決定会合において政策金利を引き上げました。当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当連結会計年度においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように兵庫県神戸市、東京都狛江市、福岡県北九州市、千葉県千葉市、千葉県船橋市、茨城県つくば市、福岡県春日市の公金並びに神奈川県川崎市、福岡県北九州市、兵庫県神戸市、東京都、福岡県福岡市の上下水道料金、東北電力株式会社の口座振替サービスの取扱を開始しました。併せて、商品性の拡充や資金運用の拡大等を通じて事業規模の拡大と収益性の向上にさらに注力しました。当連結会計年度においては、2025年５月より「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」の取扱を、2025年６月より「楽天銀行 証券担保ローン」の取扱をそれぞれ開始し、「楽天銀行 証券担保ローン」については、サービス開始から約４ヶ月後の2025年10月に残高が100億円を突破しました。また、2025年７月より、個人のお客さまを対象とした金利優遇プログラム(「ボーナス金利」)を拡充し、給与・賞与・年金のお受取やデビットカードのご利用、口座振替等のご利用状況に応じて普通預金金利を上乗せすることとしたほか、2025年12月には、口座開設やサービスご利用のより一層の促進を図るため、当行として特典進呈額が過去最大となるキャンペーン「過去最強の特典祭」を開催しました。加えて、2025年12月より、スマートフォンを使ってATMでの入出金がご利用いただける「スマホATM」サービスの取扱いを開始しました。また、当行と楽天証券双方をご利用のお客さまに対し、お持ちの資産をこれまで以上に効率よく運用いただく機会を提供するべく、2026年１月より、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」登録者の普通預金について、最大優遇金利の適用残高を300万円から1,000万円に引き上げました。さらに、2026年１月より、楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携を開始し、2026年２月より、当行口座をお持ちの楽天モバイルご契約者を対象に、所定の条件を満たした場合に普通預金金利を上乗せする「楽天モバイル×楽天銀行 ボーナス金利」サービスの提供を開始しました(優遇金利の適用開始：2026年４月)。これらの取組の結果、2026年３月末時点で口座数が1,807万口座、単体預金残高が12,964,475百万円となり、事業規模の大幅な拡大を実現しました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内の金利動向が挙げられます。金利動向に伴う資産・負債の公正価値の変動及び発生する損益の変動については、ALM委員会にてモニタリングすることでそのリスクを評価するとともに、必要に応じてヘッジ取引等により対応を図るものとしています。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの資金調達は、金利動向等を踏まえて、主として預金により確保しており、今後も安定的に増加させていく方針です。当連結会計年度末における現金預け金は４兆1,395億円であり、十分な水準にて確保しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えています。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「１．経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金及び金融商品の時価の計上です。貸倒引当金に関して、当行では、全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき資産の自己査定を実施しています。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分し、当該区分に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しています。「正常先」「要注意先」については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。「破綻懸念先」については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。「実質破綻先」「破綻先」については、債権額から回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しています。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。当行グループにおける当該見積り及び当該仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいていますが、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。金融商品の時価に関して、当行では、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、時価を３つのレベルに分類しています。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル３に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しています。これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があり、特にレベル３に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しています。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比41,418百万円増加し142,474百万円、信託報酬は前連結会計年度比177百万円増加し1,838百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3,196百万円増加し15,687百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比1,772百万円減少し5,733百万円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比40,998百万円増加し141,045百万円、信託報酬は前連結会計年度比177百万円増加し1,838百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3,186百万円増加し15,727百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,768百万円減少し5,731百万円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比420百万円増加し1,428百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比9百万円増加し△39百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3百万円減少し1百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度100,0471,008－101,055当連結会計年度141,0451,428－142,474うち資金運用収益前連結会計年度124,2673,916－128,184当連結会計年度192,3615,282－197,643うち資金調達費用前連結会計年度24,2202,908－27,129当連結会計年度51,3153,854－55,169信託報酬前連結会計年度1,660－－1,660当連結会計年度1,838－－1,838役務取引等収支前連結会計年度12,540△48－12,491当連結会計年度15,727△39－15,687うち役務取引等収益前連結会計年度46,26877－46,345当連結会計年度49,345110－49,455うち役務取引等費用前連結会計年度33,727126－33,853当連結会計年度33,618149－33,767その他業務収支前連結会計年度7,5005－7,505当連結会計年度5,7311－5,733うちその他業務収益前連結会計年度7,5005－7,505当連結会計年度5,7312－5,733うちその他業務費用前連結会計年度－0－0当連結会計年度－0－0 (注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,610,157百万円増加し15,708,245百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比69,459百万円増加し197,643百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.34ポイント上昇して1.25％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,503,819百万円増加し15,313,766百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比28,040百万円増加し55,169百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.16ポイント上昇して0.36％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比1,561,898百万円増加し15,483,775百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比68,093百万円増加し192,361百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.34ポイント上昇して1.24％となりました。また、国内の資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,453,512百万円増加し15,096,565百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比27,094百万円増加し51,315百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.

(セグメント情報等)【セグメント情報】当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービス毎の情報当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域毎の情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾合計2,9361,6834,619 ３．主要な顧客毎の情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名楽天グループ株式会社及びそのグループ会社39,303銀行業 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービス毎の情報当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域毎の情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾合計3,0022,0355,037 ３．主要な顧客毎の情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名楽天グループ株式会社及びそのグループ会社61,046銀行業 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。 (1) 重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針 当行は、楽天グループの一員として、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、企業価値を高めながら、社会に貢献し、社会と共生していくことをサステナブル経営基本方針としています。 １．ガバナンス当行では、取締役会がサステナビリティ経営に関連する基本方針の決定、多角的な視点や長期的な時間軸での意見交換、態勢構築等を実施しています。経営会議では、サステナビリティ経営に関連する取締役会決議事項の審議機関として、また、基本方針に基づく業務執行機関としての役割を果たしています。上記ガバナンス態勢の下で、行内横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置するほか、サステナブル経営の推進に向けて、当行における人材の育成や従業員の啓発、職場環境の整備に当たるとともに、環境や社会の課題の解決に資するお客さまの取組を支援する施策を推進しています。サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長として、各業務執行本部長、リスク管理本部長等が参加する会議体として開催しています。当該会議では当行のサステナブル経営基本方針及び各施策の策定の検討等、環境面、社会面における中長期的なサステナビリティ課題や機会への対応方針や取組計画等を協議し、関連する目標設定等の重要な事項があれば経営会議及び取締役会に付議又は報告をすることとしています。 ２．リスク管理当行ではリスク管理本部を中心とした統合的なリスク管理態勢を構築しており、月次でリスク管理委員会を開催し、市場・信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナル・リスク管理等といったリスク管理に関する事項について、統合的リスク管理の観点から管理態勢・運営方針の策定及びその管理状況等について協議及び報告を行い、経営会議、取締役会へリスク管理状況を報告しています。リスク管理委員会は、統合的なリスク管理の一環として、サステナビリティに関連する項目も含めて、年次でリスクプロファイルの評価及び見直しを行っています。上記リスク管理体制の下、2022年５月に制定した「環境・社会に配慮した投融資方針」を踏まえ、環境や社会に対する影響を勘案のうえ、審査基準に照らし融資判断を行っています。 (2) 重要なサステナビリティ課題への取組及び指標当行が気候変動、人的資本に関して行っている取組は以下のとおりです。ガバナンス及びリスク管理体制については、「(1) 重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針 １．ガバナンス、２．リスク管理」をご参照ください。 １．気候変動当行は、2022年３月に賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえ、構成されるバリューチェーン全体での脱炭素化を目指して、(i)環境関連投融資を通じた社会のカーボン・ニュートラルへの取組支援、(ii)温室効果ガス(以下、「GHG」という。)プロトコルに沿ったGHG排出量の計測及び(iii)再生可能エネルギー100％への転換の達成に向けた国内外での取組を着実に進めています。 当行における気候変動の機会、物理的リスク、移行リスクへの検討と対応状況は以下のとおりです。リスク及び機会概要及び対応策機会 気候変動関連ビジネスへの支援が不可欠な中、当行では、革新的な金融サービスの提供により、お客さまのカーボン・ニュートラルに向けた対応を支援していきます。物理的リスク 台風・豪雨等の異常気象による経済活動の低迷や担保価値の毀損による与信関連費用の増加が考えられます。近年の大規模自然災害の発生状況も睨みつつ、気候変動が財務に与える影響を分析していきます。移行リスク 当行では、脱炭素社会への移行に伴い炭素税等の各種法規制が課せられる可能性をはじめとした気候変動政策や規制、技術革新等により生じるリスクをモニターしています。また、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、ネガティブ・インパクトの大きい以下の事業に資金使途を特定した投融資には取り組まない方針としています。- 石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業、非人道的兵器の開発・製造事業、人権侵害が行われている事業 上記に伴う指標として、環境関連投融資残高、GHG排出量(連結グループにおけるスコープ１、２、３)及び再生可能エネルギー100％への転換の達成状況を採用しています。それぞれの指標と目標は以下のとおりです。 (i) 環境関連投融資残高(注)2024年３月31日時点における当行の環境関連投資残高は1,326億円となり、当初2027年３月31日の達成目標としていた1,000億円を前倒しで達成しました。その後、2025年３月31日時点における残高は2,209億円、2026年３月31日時点における残高は2,364億円と、順調に残高を積み上げています。引き続き、環境関連投融資を通じて、社会のカーボン・ニュートラルに貢献していきます。 (注) 環境関連投融資の範囲には、以下①及び②に係る投融資案件が含まれます。 ① 国際原則又は政府の指針に適合する投融資、及びそのリファイナンス・ グリーンボンド原則(国際資本市場協会＜International Capital Market Association＞)・ グリーンボンドガイドライン(環境省)・ 気候ボンド基準(Climate Bonds Initiative)・ クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(国際資本市場協会)・ クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(金融庁、経済産業省、環境省)・ グリーンローン原則(ローンマーケット協会＜Loan Market Association＞ほか)・ グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省)・ サステナビリティボンド・ガイドライン(国際資本市場協会)・ サステナビリティ・リンク・ボンド原則(国際資本市場協会) ② ①に準じる投融資として資金使途が以下に限定されている投融資やそのリファイナンス・ FIT法に基づく認定を受けた事業への投融資であって、森林法、自然環境保護法を含む各種法令を遵守した投融資(リファイナンスを含む)例：気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業(太陽光発電施設・設備、風力・水力・バイオマス発電施設)など・ ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への融資(住宅ローン、投資用マンションローン) (ii) GHG排出量 単位2026年３月31日実績(注１) 合計(注２)t-CO29,012,290スコープ２ロケーション基準2,154マーケット基準139 スコープ３(注３)9,012,151 (注) １．GHG排出量は2024年度より、事業年度(４月１日～３月31日)で集計しています。２．合計値に含めるスコープ２はマーケット基準を加算しています。３．算定及び推移の詳細については、当行ホームページにて2026年６月に公開される予定のESGデータブックを参照ください。 (iii) 再生可能エネルギー100％への転換の取組 事業年度単位での国内外拠点での電力使用における再生可能エネルギー100％への転換の達成を目標としています。2026年３月期は、非化石証書の購入により、国内拠点における再生可能エネルギー100％への転換を達成しています。 (注)GHG排出量及び再生可能エネルギーに係る第三者保証は事業年度(４月１日～３月31日)で取得しています。 ２．人的資本 当行グループでは、全社的なリスク管理の一環として、人的資源確保の困難化を主要なトップリスクの一つとして認識するとともに(詳細は下記「３ 事業等のリスク」をご参照ください。)、当該リスクに対して予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施しています。当行が人的資本に関して行っている主な取組と指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 １．人材戦略」に記載しています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、企業価値の向上・最大化と銀行としての社会的使命を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとで、経営方針決定プロセスの透明性・健全性の確保、相互牽制態勢の強化、コンプライアンス体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化し、効率的かつ公正な意思決定・業務運営システムを確立することを基本とした経営管理組織の整備を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．会社の機関の基本説明当行は、経営方針決定プロセスの透明性・健全性を確保し、適正・効率かつ公正な意思決定・業務運営プロセスを確立するため、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。取締役会は、本書提出日現在、社外取締役３名を含む５名で構成されており、社外取締役には経済界で豊富な経験を有する経営者・実務家が就任し、客観的な立場から経営陣の業務執行を評価・監督する体制としています。監査役会は、独任制のもとに監査を行う社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、金融界での豊富な経験と知識を有する専門家として、経営陣を監視・監督する機能を高めています。 ※当行は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は７名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役４名）となります。 ２．会社の機関の内容当行は、株主総会及び取締役会・監査役会のほかに経営会議を設置するほか、取締役会及び経営会議等の意思決定のため、又は経営監視に必要な情報を上げるためにリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・ALM委員会・運用委員会・案件委員会の各種委員会を設置しています。取締役会は、当行の経営監視、法定事項決議、基本方針決定、大所高所からの意見交換、経営管理態勢構築等を行う機関として業務執行の公正性・透明性の強化を図っています。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。経営会議は、取締役会に上程される議案について、取締役会等の意思決定のため、又は経営監視に必要な情報を上げるために、取締役会決議事項の審議機関として、また取締役会により決定された業務運営方針に基づく業務執行機関として、分掌権限上で社長決裁事項とされる事項の事前協議機関としての役割を果たしています。このほか、独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役をいいます。)から構成される特別監視委員会を設置し、楽天グループ株式会社からのグループ事業戦略上の要請に基づく経営方針の決定や当行グループと楽天グループの相互に関連する人事案件及び楽天グループ株式会社との経営基本契約の締結や非独占的ブランドライセンス契約の締結をはじめとする楽天グループとの取引及び行為の実行に際して、アームズ・レングス・ルールや利益相反取引等について、銀行の業務の健全かつ適切な運営確保の観点から妥当性を検証するとともに、少数株主保護の観点から必要性及び妥当性を検証すること、並びに関連当事者との取引及び行為の実行について、少数株主保護の観点から取引の必要性及び取引条件の妥当性を検証することとし、同委員会に事前に諮問又は事後に報告をしなければならないこととしており、楽天グループとの様々な提携を行うにあたっては同委員会への諮問・報告を通じて妥当性を検証するため、当行の独立性が阻害され得る事態や少数株主の利益が毀損される事態は生じないと考えています。 《取締役会、監査役会、特別監視委員会、経営会議》（本書提出日現在）●議長、○構成員氏名役職名取締役会監査役会特別監視委員会経営会議東林 知隆代表取締役社長● ●三木谷 浩史取締役会長○ 海老沼 英次取締役(社外)○ ● 長門 正貢取締役(社外)○ ○ 川村 佳世子取締役(社外)○ ○ 鹿戸 丈夫常勤監査役○● (出席)山田 眞之助監査役(社外)○○○ 柴野 忠道監査役(社外)○○○ 三村 亨監査役(社外)○○○ 野原 彰人副社長執行役員(出席) ○高杉 雄一郎常務執行役員(出席) ○加藤 卓弥常務執行役員(出席) ○伊賀 和広常務執行役員(出席) ○水口 直毅常務執行役員(出席) ○早川 一常務執行役員(出席) ○他８名執行役員(出席) ○他６名本部長及びこれに準ずる者 ○ ※ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の取締役は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。 東林 知隆 (代表取締役社長最高執行役員) 三木谷 浩史 (取締役会長) 水口 直毅 (取締役副社長執行役員) 長門 正貢 (社外取締役) 川村 佳世子 (社外取締役) 河井 聡 (社外取締役) 小木曽 麻里 (社外取締役) 各種委員会の目的等は以下のとおりです。委員会委員長委員目的リスク管理委員会高杉 雄一郎 (リスク管理本部担当役員 兼 リスク管理本部長)代表取締役社長、リスク管理本部、コンプライアンス統括本部、企画本部、運用業務本部、個人営業本部、マーケティング本部の各担当役員及び本部長市場・信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナル・リスク管理等といったリスク管理に関する事項について、統合的リスク管理の観点から管理態勢・運営方針の策定及びその管理状況等について協議及び報告を行うコンプライアンス委員会加藤 卓弥 (審査本部担当役員兼 コンプライアンス統括本部担当役員)代表取締役社長、コンプライアンス統括本部、財務本部、企画本部、リスク管理本部、個人営業本部、法人営業本部、東京センター本部、福岡センター本部、マーケティング本部の各担当役員及び本部長コンプライアンス・プログラムの策定及びそれらの進捗状況や金融犯罪対策に関する事項をはじめとするコンプライアンスに関する事項について協議及び報告を行うALM委員会岡崎 博和 (企画本部長)代表取締役社長、企画本部、運用業務本部、財務本部、リスク管理本部、審査本部、個人営業本部、法人営業本部、マーケティング本部の各担当役員及び本部長運用・調達残高や利回り、自己資本比率等といったALM及び自己資本管理に関する事項について協議及び報告を行う運用委員会樽角 正人 (運用業務本部担当役員兼 運用業務本部長)代表取締役社長、運用業務本部、財務本部、企画本部、リスク管理本部、審査本部、コンプライアンス統括本部の各担当役員及び本部長当行の運用業務における個別案件、運用プログラム案件等について協議及び報告を行う案件委員会岡崎 博和 (企画本部長)代表取締役社長、企画本部、財務本部、システム本部、リスク管理本部、個人営業本部、法人営業本部、マーケティング本部、東京センター本部、福岡センター本部、コンプライアンス統括本部の各担当役員及び本部長、内部監査室長商品サービス戦略企画管理に係る事項の健全性とシステム予算統制及び経費管理の適切性の確保のため、新規サービス開発の検討・着手・リリースに関する事項等について協議及び報告を行う ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ 業務の適正を確保するための体制当行は、取締役会において「内部統制システムに関する体制及び運用に係る基本方針」を決議しています。その概要は以下のとおりです。１．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当行は、当行の「経営理念・経営方針」に則り、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。取締役会は、取締役会において決議した「コンプライアンス規程」及び「倫理規程」に基づき、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書であるコンプライアンス・マニュアルを整備するとともに、年度初にコンプライアンスを実現させるための具体的実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定しています。また、コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況のフォローアップを実施しています。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、一切の関係を遮断しています。取締役及び使用人の職務執行については、監査役及び代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会等によりコンプライアンスに対する取組を進め、適正な職務執行を徹底しています。また、社外取締役及び監査役による取締役の職務執行に対する監督を徹底しています。 さらに、コンプライアンスに関する統括部署は、全ての役員・使用人に対して当行並びに楽天グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス教育を実施するとともに、不正行為の早期発見及び不祥事件等の未然の防止を図るため、コンプライアンス・ホットラインを設置し公益通報者保護法に基づいた措置等の適切な運用を推進するものとしています。 ２．取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制当行における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内規程に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。会社の重要な情報の適時開示については、取締役会において決議した「会社情報開示規程」に基づき、各部室は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の諸法令及び社内規程を遵守し、開示の基本原則に従って会社情報の開示がなされるよう努めるものとします。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業活動に伴い生じる各種リスクについては、社内規程、細則等に基づきそれぞれの担当部署で適切に対処します。情報管理に伴うリスクについては、情報セキュリティ・リスク管理を掌る部署を中心に、リスク管理を徹底し、当該リスクの極小化を図ります。また、緊急報告体制の強化により各種リスク情報の迅速な集約を推進するものとします。事業に伴うリスクについては、一定額以上の案件につき取締役会の決議を必要とすることによって、取締役の職務執行を適切に監督するとともに、経営会議、案件委員会、リスク管理委員会等における事業遂行に係るリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。また、著しい損害を及ぼす事態が現に発生した場合を想定し、損害を最小限にとどめるために必要な対応計画を整備・運用し、事業の継続に関する方針を定め、常に見直すこととします。内部監査については、取締役会において決議した「内部監査規程」に基づき、内部監査室は当行の業務運営全般における内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行います。その結果のうち重要と判断される事項については取締役会及び監査役会に報告するものとします。 ４．取締役の職務執行が効率的に行われるための体制取締役の職務執行に関しては、「取締役規程」、「組織管理規程」、「分掌権限規程」等の社内規程により職務権限及び責任範囲を適切に定め、適切かつ効率的な意思決定体制を構築します。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図っています。業務執行に関する重要な事項については経営会議で事前審議を行うことにより、取締役会における審議の効率性を確保しています。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された役員等がその担当業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しています。取締役会は、取締役会において決議した「経営計画管理規程」に基づき、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、職務の執行の状況を定期的に検証します。 ５．財務報告の適正な実施のための体制経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、適切な会計処理及び適時の開示を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に準拠しその有効性を評価してまいります。 ６．企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役会において決議した「取締役会規程」、「楽天グループにおける銀行の健全性確保に関する規程」及び「子会社・関連会社管理規程」に基づき、グループ会社管理を掌る部室及び事業所管部室は子会社及び関連会社の経営管理及び事業管理を実施します。また、取締役会において決議した「特定関係者・関連当事者との取引規程」に基づき、グループ各社との取引において相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守します。さらに、取締役会において決議した「内部監査規程」に基づき、内部監査室は当行及び当行子会社を対象として内部監査を行い、検証結果のうち重要と判断される事項については取締役会及び監査役会に報告するものとします。 ７．楽天グループ株式会社との適切な関係を確保するための体制楽天グループ株式会社との間で「経営基本契約」(上記「５ 重要な契約等」を参照)を締結し、楽天グループ株式会社は当行が銀行として公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を尊重することとしています。また、楽天グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等、ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制とすることを尊重するとともに、従業員に対する当行の人事権を尊重するものとしています。なお、同契約において楽天グループ株式会社に対する事前承認、事前協議事項は規定しておらず、報告については同契約に基づき必要かつ法令等に抵触しない範囲で行ってまいります。楽天グループ株式会社からのグループ事業

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当行は、銀行としての社会的責任と公共的役割を自覚し、高い自己規律に基づく健全かつ効率的な業務運営を心がけることにより、社会からの揺るぎない信頼と存在価値の確立に努めるという当行の経営理念に沿って役員報酬制度を設計しています。報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しています。役員の報酬は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、個人別の配分については取締役会決議に基づき代表取締役に一任されており、当事業年度においては代表取締役東林知隆が個人別の報酬を決定しています。なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により監査役会にて決定しています。 ② 本書提出日現在における提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法イ．基本方針当行は、銀行としての社会的責任と公共的役割を自覚し、高い自己規律に基づく健全かつ効率的な業務運営を心がけることにより、社会からの揺るぎない信頼と存在価値の確立に努めるという当行の経営理念に沿って役員報酬制度を設計します。報酬水準については、経済及び社会の情勢、業界動向、当行の経営環境及び業績の状況等を踏まえ、取締役がその役割を最大限発揮するためのインセンティブとして、またその責任や成果に対する対価として適切なものとなるよう決定します。 ロ．報酬構成業務執行取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)、変動報酬(業績連動報酬、非金銭報酬(ストックオプション))の構成とし、経営目標の達成による持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、変動報酬(業績連動報酬、非金銭報酬(ストックオプション))の占める割合を高めた報酬体系とします。非業務執行取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から当行の経営を監督するという役割を勘案し、固定報酬とします。それぞれの決定方針は以下のとおりです。固定報酬(毎月支給)業務執行取締役の固定報酬部分は、役員としての職務内容・人物評価・在任年数、過去における当行の業績及び企業価値の向上への貢献等を総合的に考慮して決定します。非業務執行取締役の固定報酬は、各役員の人物評価、知識、経験、当行経営に対するこれまでの提言等を通じた貢献、当行の経営に対する今後の提言等を通じた貢献への期待等を勘案して決定します。変動報酬(毎年１回支給)業務執行取締役の変動報酬部分は、当該期の当行の業績、当該業務執行取締役の当該期の当行の業績への貢献及び当行の将来の企業価値向上に向けた当該期の取組への貢献等を勘案して決定します。 ハ．報酬決定プロセス各取締役の具体的な報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長にその決定を委任します。社外取締役全員で検討を行い、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、かつ本取締役報酬決定方針の趣旨を踏まえて、各取締役の報酬案を決定します。代表取締役社長は、社外取締役全員で検討、決定した各取締役の報酬案を最大限尊重して、各取締役の報酬を決定します。 ③ 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬ストック・オプション退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)1316070――3監査役(社外監査役を除く。)1515―――1社外役員5050―――7 (注) 報酬等及び対象となる役員の員数には、退任した取締役、無報酬の取締役を含みます。 ④ 役員毎の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)銀行業1,186(239) (注) １．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から当行グループ外への出向者は除いています。２．臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)98737.45.57,07212.4(219) (注) １．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から他社への出向者は除いています。２．臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しています。３．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載していません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業等取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)総合職(無期)総合職(有期)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.177.7100.063.665.956.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。３．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働者令第25号)第71条の６第１号の規定における開示義務がないため開示を省略しています。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(親会社) 楽天グループ㈱(注)１東京都世田谷区461,065電子商取引事業、旅行代理店業被所有49.27１(１)―ブランドライセンス料の支払預金取引業務委託建物の一部を賃貸借―(連結子会社) 楽天信託㈱東京都港区259信託業100.0６(１)―預金取引業務委託建物の一部を賃貸借―樂天國際商業銀行股份有限公司(注)２台湾台北市100億台湾ドル銀行業50.0２(１)――――その他21社――――――――― (注) １．有価証券報告書の提出会社です。２．特定子会社です。３．資本金は、百万円未満(外貨建てのものは表示単位未満)を切り捨て表示しています。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の()内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当行は、上場会社として、株主に対する安定的な配当を実施することは重要であると考えています。一方、当行は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大、収益の向上の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスをその時々判断し、株主還元の充実に努めてまいります。当行は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。なお、当行は剰余金の配当基準日として、毎年３月31日を基準日とする期末配当、９月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。当事業年度の剰余金の配当は、行っていません。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けています。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上する必要があります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当行は、インターネット銀行として、データセンターを設置しています。データセンターは通常データ処理を行うプライマリーセンターの他、災害・障害に備えバックアップセンターを設置し、高い安全性を確保しています。なお、事業所は本社及び出張所を設置しています。また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社他(東京都港区他)事務所他5732,328―(―)―37,2899340,286987(219) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれていません。３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しています。４．建物の一部を賃借しています。年間賃借料は、2,109百万円です。 (2) 国内子会社連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しています。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計樂天國際商業銀行股份有限公司本社他(台湾)事務所他491,624―(―)―3,5773615,613 172(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれていません。３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定211百万円、使用権資産150百万円です。４．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しています。５．建物の一部を賃借しています。年間賃借料は、55百万円です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員当行は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名、非常勤監査役３名であり、その４名のうち３名が社外監査役です。当行は、社外監査役を含めた全監査役の監査に係る職務を補助するために、監査役会のもとに３名の使用人からなる監査役会事務局を設置しています。当該使用人は取締役の指揮命令を受けず、また当該使用人の独立性に関する事項は監査役会の同意事項となっています。 ２．監査役及び監査役会の活動状況当行における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行等の監査及び会計監査を実施しています。監査役監査の実施にあたっては、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役社長や経営幹部への聴取、内部監査室との意見交換、重要書類の閲覧調査等を通じ、行内各部署及び子会社への監査を実施しています。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて意見表明を行っています。また、常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各本部の監査を通じた情報収集等により取締役の職務執行状況の監査を実施しています。また、子会社の監査役や取締役等から経営状況や監査の実施結果を聴取しています。非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。また、監査役会は会計監査人による会計監査人監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックし、会計監査人の選任に関する決定を行っています。 監査役会は、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催しています。当事業年度は監査役会を17回開催しており、各監査役の出席回数については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数鹿戸 丈夫17回17回山田 眞之助17回17回柴野 忠道17回17回三村 亨17回17回 監査役会における具体的な検討事項としては、次のとおりです。(決議事項)常勤監査役・特定監査役・監査役会議長の選定、監査役監査計画の策定、会計監査人に対する報酬の同意、監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書の作成、会計監査人の再任の決定等を決議しています。(報告事項)会社決算に関する事項、内部統制に関する事項、内部監査の状況、会計監査の状況等に関する報告を適時に実施し、これらの事項について意見交換をしています。 ３．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携毎月開催される監査役会には、内部監査室長が参加することとしており、監査役会の中で、内部監査の報告を行い、随時意見交換等を行っています。また、監査役と内部監査室長・スタッフは日常的に監査役監査、内部監査に関して意見交換を実施しています。監査役及び内部監査室は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行っており、監査環境等当行固有の問題点の情報を共有しています。当行の会計監査は、EY新日本有限責任監査法人が行っています。会計監査人とは、必要に応じて意見交換、情報共有、内部監査・監査役監査の結果等の共有を行っています。監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を必要に応じて行い、監査環境等当行固有の問題点の情報を共有しています。また、下記のとおり、監査役、会計監査人、内部監査室による三様監査等の会議を開催し、三者による意見交換も実施しています。 開催月会議の議題等2025年５月会計監査人による監査結果報告(会社法)監査役監査計画に関する説明内部監査計画の概要説明2025年６月会計監査人による監査結果報告(金融商品取引法)2025年９月会計監査人による監査計画の概要説明監査役監査に関する状況報告内部監査に関する状況報告2025年11月会計監査人による中間監査結果報告監査役監査に関する状況報告内部監査に関する状況報告2026年３月会計監査人による監査品質に関する報告会計監査人によるKAM(監査上の主要な検討事項)についての説明監査役監査に関する状況報告内部監査に関する状況報告 ② 内部監査の状況１．活動概要当行の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室が担当し、内部監査室は、内部監査の対象となる全ての組織から独立した立場で内部監査を実施しています。監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、取締役会、監査役会に報告されます。取締役会、監査役会は内部監査室長を出席させることで、直接情報提供させることができる体制としています。内部監査室は、当行の経営理念・経営方針を実現するために、インターネット銀行としての業務運営の特性を踏まえた上で、業務運営全般における内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性や有効性を検証し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っています。内部監査は毎年度、経営会議及び取締役会で承認を得て策定される中期監査計画及び年度監査計画に基づいて実施されます。監査計画の策定にあたっては、外部環境・内部環境を認識した上でリスクアセスメントを実施し、リスクアプローチにより監査テーマを決定しています。リスクアセスメントの評点結果の高い監査項目が重点監査項目のベースとなりますが、評点結果の低い監査項目についても一律に監査対象から外すことはせずに、過年度の監査実績等のローテーションも考慮し、バランスのある計画となるよう配慮しています。一方で、当行がインターネット銀行であることに鑑みて、システム監査に重点を置いています。システム監査を担当する監査人を配置し、毎年度システム監査を実施するとともに、外部の第三者によるシステムリスク管理態勢の定期評価を３年に１度の頻度で実施しています。 ２．組織・人員 内部監査室は、当行の内部管理態勢状況及び個別監査結果について代表取締役社長に報告し、個別監査結果は月次で経営会議、取締役会に代表取締役社長が報告しています。一方、内部監査室長は監査役会に出席し、監査役と直接情報交換を行うとともに個別監査結果につき報告を行っています。また、会計監査人とも随時ミーティングを通じて情報交換を行うことで連携を図っています。内部監査室は、内部監査の実効性向上に向けて、専門性の高い監査人を確保するとともに、公認内部監査人(CIA)等の資格取得を奨励しサポートすることで、人材の育成に努めています。本書提出日現在の内部監査室の要員は12名です。なお、内部監査は、内部監査人協会(IIA)の基準に準拠してリスクアプローチで実施しています。毎年実施する内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関による外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでいます。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間21年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 信彦指定有限責任社員 業務執行社員 熊谷 充孝 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 11名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、適格性、独立性、信頼性及び報酬等について総合的に判断しています。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任します。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提案する議案の内容を決定します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価評価については、法定事由等、監査法人の品質管理体制等、監査チームの監査業務等、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応といった観点から会計監査人としての適切性・妥当性を確認し、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社67107714連結子会社――――計67107714 (注)１．前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、楽天グループのフィンテック事業の再編に関する業務等です。２．当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、「ＥＳＧデータブック」に記載する当行及び当行の主要子会社の環境パフォーマンス情報に関連する業務等です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1―2連結子会社――――計―1―2 (注) 当行における非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法対応に係るコンサルティング業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は、当行の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当行監査役会の同意を得て適切に決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2000年１月東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金４億円で設立2000年６月通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定2001年３月銀行業の免許取得に係る予備審査を申請2001年６月銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更2001年７月銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業2005年２月証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)2006年１月全国銀行データ通信システムに直接接続2007年６月金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)2008年９月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施2009年２月楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる2009年３月個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける2009年４月楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始2009年５月楽天モーゲージ株式会社が当行の100％子会社となる2009年７月本店を東京都品川区に移転2010年５月楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施商号を「楽天銀行株式会社」へ変更2010年７月楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始2010年10月楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる2010年12月楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始2013年１月国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継2013年11月「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始2014年９月トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化2015年８月本店を東京都世田谷区に移転2016年６月法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける2016年７月楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2016年11月楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2019年４月楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる2019年６月楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2019年７月台湾における銀行業認可取得2019年10月楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2019年11月株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始2020年７月本店を東京都港区に移転2021年１月台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始2021年12月株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始2022年４月楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結2022年６月株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始2023年１月第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2023年４月東京証券取引所プライム市場に株式を上場2024年５月株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始2026年１月楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携開始