ブラザー工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。 事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。 これらの６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、当連結会計年度において、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載の通りであります。 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及びその子会社13社、Busche Romania S.R.L.を連結子会社に含めております。また、新たに子会社として設立した株式会社BuddyBoard及びXING Music Solutions Inc.を連結子会社に含めております。 なお、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社は、2026年６月22日付でＭＵＴＯＨ株式会社に商号変更しております。 事業主要な事業内容プリンティング・アンド・ソリューションズ事業プリンター、複合機、ラベルライター、ラベルプリンター、スキャナーの製造・販売インダストリアル・プリンティング事業産業用印刷機器の製造・販売マシナリー事業工作機械、工業用ミシンの製造・販売ニッセイ事業減速機、歯車の製造・販売及び不動産の賃貸パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンの製造・販売ネットワーク・アンド・コンテンツ事業（非継続事業）業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸及びコンテンツサービスの提供その他事業上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸 主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。 [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (１）グループビジョン「At your side 2030」ブラザーグループは、1908年にミシンの修理業からはじまり、115年以上にわたって、時代や環境の変化に合わせ自らを変革し、お客様のニーズにあった価値を提供し続けてきました。昨今、デジタル化や自動化などの加速によるお客様の購買行動の変化、新型コロナウイルス感染症による社会変容、地政学リスクの顕在化など、ブラザーグループを取り巻く事業環境も大きく、かつ急速に変化しています。こうした変化の激しい環境に対応しながら、持続可能な成長を実現していくために、2030年に向けたブラザーグループビジョン「At your side 2030」を新たに策定し、2022年度よりスタートしました。 「At your side 2030」は、2030年に向けてお客様にどのような価値を提供していくのか考え、ブラザーの存在意義を再定義した「あり続けたい姿」を起点に、どのような方法で価値を提供するのか（「価値の提供方法」）、何を実現するのか（「注力領域」）を示しています。 １）あり続けたい姿ブラザーが何のために存在し、どのようにあり続けたいかについては、「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」と定義しています。ブラザーは、世界中に存在する、お客様をはじめとした、価値創出を行い進歩し続けたいと願うすべての人々を“あなた”と位置付け、その人々の願いを叶えるための存在であり続けたいと考えます。そして、社会の持続的な発展の実現に貢献しながら、地球環境への責任を果たしていきます。 ２）価値の提供方法価値の提供方法については、「多様な独自技術とグローバルネットワークを強みに、お客様の成功へのボトルネックを見つけ解消する」と定義しています。ブラザーグループは創業以来、さまざまな事業を生み出し、グローバルに展開してきました。40以上の国と地域に広がる生産・販売・サービス・開発拠点のネットワークをベースとするグローバル複合事業企業ならではの強みを生かし、お客様や取引先など外部からの学びを得ながら、国や地域、事業を越えて優れた価値を迅速に提供します。また、お客様のバリューチェーンに向き合い、ボトルネックとなるものを見つけ、解消します。さらにモノづくりにとどまらないデジタル技術の活用などの“コト”も含めて、お客様への価値提供の幅を広げます。 ３）注力領域上記の価値を発揮することにより、産業用領域とプリンティング領域を2030年までの注力領域と位置づけ、特に強化していきます。産業用領域での飛躍と、プリンティング領域の変容により事業ポートフォリオを変革し、複合事業体として成長し続けます。産業用領域は、ブラザーの強みが活きるビジネス領域において、生産性の向上に加え、働く人々や地球環境の課題を解決することで、ベストパートナーとしての信頼を確かなものにします。プリンティング領域は、オフィスワークやプリンティングを取り巻く環境が大きく変わる中にあっても、働く人々の期待に応え続けるとともに、これまでの事業の枠を超えて新たな柱を築きます。 (２）中長期的な経営戦略◆中期戦略「CS B2027」（2025～2027年度）ブラザーグループビジョン「At your side 2030」の実現を見据え、2025年に中期戦略「CS B2027」を策定しました。CS B2027では、「挑む。未来へ、大胆に」をテーマに、長期的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの変革を加速し、利益創出力を高めていきます。 ◆CS B2027の概要CS B2027では、事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行することで、売上収益１兆円、及び最優先指標である営業利益額1,000億円を目指しています。ROE目標は10％、産業用領域の売上比率は40％を掲げ、資本コストと株価を意識した経営を推進し、TSR*１は対TOPIXで100％以上を目指しています。投資に関しては、３年間でM&A・アライアンスを中心とした2,000億円規模の成長投資を確実に実行し、産業用領域の成長を推進します。そして変革を支える経営基盤をより強固なものとするための投資も継続して進めます。株主還元については、３年間で600億円の自己株式取得を含む1,400億円の還元を予定するなど、大幅に強化していきます。 これらの目標を確実に遂行するために、以下の４つの重点テーマを掲げています。 ◆事業別戦略ブラザーグループの事業を４つに分類し、それぞれの事業の役割と重点指標を明確化しています。投資・リソースは役割に応じて配分し、各事業は重点指標に基づいた戦略を遂行することで、CS B2027の目標達成を目指します。 １）成長事業ブラザーグループとして大きく伸ばしていく事業を成長事業として位置づけ、売上収益を重点指標としています。成長事業に対しては、M&Aを含めた成長投資を積極的に実施して非連続成長を実現し、将来の柱にしていくとともに、人的リソースも優先的に配分することを掲げています。2025年度は、インダストリアル・プリンティング事業（IP事業）において、産業用プリンターにおける事業拡大に向け産業用大判プリンターを主力製品とするＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）の株式公開買付けを実施し、連結子会社化しました。IP事業の既存領域については、ドミノのデジタルラベル印刷や段ボール印刷の領域で初期導入費用を抑えた新製品を投入したほか、ガーメントプリンターにおいてブラザー初のDTF*２プリンターを発売するなど、ラインアップ強化を進めました。マシナリー事業の産業機器においては、工作機械のショールームを併設した「ブラザーテクノロジーセンター」をインド及び日本に新設するとともに、ドイツのテクノロジーセンターを拡張移転するなど、重点地域での販売・サービス拠点網を強化しました。また、工作機械の新製品として、工程集約や自動化ニーズに対応する工具増本モデルや、大物・長尺ワークの多面加工が可能な横形５軸マシニングセンタなどを投入し、新たな市場の創出を図っています。また、新規事業においては、ワークコミュニケーションソフトウエアサービス「BuddyBoard」に関する事業を、投資会社とのジョイントベンチャーで新会社として独立させました。これにより、SaaSビジネスとしての事業成長の加速を目指します。 ２）コア事業プリンティング＆ソリューションズ事業（P&S事業）は、全社での収益基盤を支えるコア事業に位置づけ、営業利益額を重点指標としています。市場におけるポジショニングのさらなる強化とビジネスモデル変容のための投資を行うことを方針としています。2025年度は、インクジェット及びカラーレーザー市場に向けて複数の新製品を投入しました。中でも、インクジェット複合機においては認知度向上に向けたマーケティング・広告宣伝活動を強化し、各地域で販売台数が伸長しました。また、つながるビジネスの拡大に向けては、欧米でBtoC向けのサービスプラットフォームの提供を開始しました。製品本体の延長保証やアプリの活用などを通じ、お客様の利便性を向上するとともに、お客様の利用実態の把握による提供価値の向上や純正消耗品の利用促進に努めています。 ３）収益性追求事業収益性追求事業は、全社に利益貢献することをミッションとし、営業利益率を重点指標としています。2025年度は、パーソナル＆ホーム事業において、刺しゅうデザインデータなどを作成できるアプリ「Artspira」においてAI技術を活用した画像生成機能を実装するなど、顧客提供価値の向上を進めています。ニッセイ事業においては、世界で初めて金属製球状歯車の量産に向けた工法を確立し、今後はヒューマノイドロボットの関節をはじめとする様々な機械の駆動部での活用に向けたマーケティング活動を実施していきます。 ４）収益性改革事業収益性改革事業は、着実に利益貢献ができるよう収益構造を徹底的に見直すことを掲げており、営業利益率を重点指標としています。2025年度は、マシナリー事業の工業用ミシンにおいては、欧州を中心に工業用ミシンのソリューション提案ビジネスを展開する独Konrad Busche社の自動車部品向け部門の事業を譲受しました。これにより、エアバッグなどの自動車内装部品を中心としたノンアパレル領域での成長と収益性改善を加速させます。また、ネットワーク&コンテンツ事業においては、通信カラオケビジネスのさらなる成長を実現すべく、グループ外への譲渡を決定しました。カラオケ店舗等の運営事業を営む株式会社スタンダードについては、2025年11月に株式会社コシダカホールディングスへ事業譲渡し、業務用カラオケ事業や音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシングについては、2026年４月に株式会社U-NEXT HOLDINGSへの株式の70％の譲渡が完了しました。 ◆経営基盤の強化各領域において事業ポートフォリオ変革を支える取り組みが進捗しています。 ◆財務戦略資本コストと株価を意識した経営を推進し、継続的に株主価値を向上させ、企業価値の最大化に取り組んでいきます。事業成長から創出される営業キャッシュ・フローと有利子負債を活用し、成長投資を実行するとともに、株主還元を大幅に強化していきます。 ・成長投資 ３年間でM&A・アライアンスを中心とした2,000億円規模の成長投資を実行していきます。戦略投資であるM&A・アライアンスについては、マシナリー・ファクトリーオートメーション、インダストリアル・プリンティング、業務用ラベリング、そして新規事業をターゲット領域と定め、産業用領域の成長を実現するための基盤・組織能力を強化します。2025年度は、独Konrad Busche社の自動車部品向け部門の事業譲受と、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）の株式公開買付けとして、322億円の戦略投資を実施しました。基盤投資については、インクジェットヘッドの生産工程自動化や、ドミノグループの基幹業務システム刷新、P&S事業のつながるビジネス拡大に向けたITインフラ構築、産業機器の開発製造体制強化や販売拠点網の拡充などを中心に、107億円の投資が進捗しています。 ・株主還元 配当については、これまでの流れを引き継ぎ、安定的かつ継続的な株主還元を実施する基本方針の下、1株当たり年間100円の配当を下限とし、配当性向40％を目安として還元します。また、CS B2027の期間中に合計600億円の自己株式の取得を予定します。加えて、業績等の状況に応じて追加還元も検討していきます。このような方針のもと、2025年度は、年間100円の配当を実施し、200億円を上限とした自己株式の取得（2025年５月～2026年４月）を実施しました。2026年度も、200億円を上限とした自己株式の取得（2026年５月～2027年４月）を実施予定です。 ・資本コストなどについての認識 〇資本コスト株主資本コストは約８％～10％と認識しています。CAPMをベースに計算していますが計算のタイミングや前提の違いにより変動があるため、レンジで捉えています。今後については有利子負債も活用しながら、事業ポートフォリオの変革を加速し、株主資本コストの低減を図っていきます。 〇資本収益性指標ROEは、2025年度は9.3％、過去５年間（2021年度～2025年度）の平均で8.2％であり、株主資本コストを上回るリターンの創出が課題と捉えています。事業成長により健全にROEを向上させることを基本方針とし、CS B2027において資本コストを上回るROE10％を達成することを掲げており、継続的にエクイティスプレッドを確保できる水準のROEを目指します。 〇市場評価PBRは、2026年３月末時点で0.94倍、過去５年間（2021年度～2025年度）の平均は1.00倍となりました。TSRについては、2025年３月末を起点とした１年間で、当社は110.3％（配当込み）と堅調に推移したものの、TOPIXが半導体関連銘柄を中心に伸長したことなどを受け、対TOPIXでは81.9％となりました。収益力の向上や成長投資の継続による事業ポートフォリオ変革の推進などにより、PBR及びTSRのさらなる向上を図ります。 ◆未財務目標財務目標との関わりが深い３つのマテリアリティを未財務目標として定め、活動を推進しています。未財務目標の「人々の価値創出の支援」については「◆事業別戦略」を、「多様な人々の活躍」については「◆経営基盤の強化」を、「CO₂排出削減」については「２． サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。 CS B2027のテーマは、「挑む。未来へ、大胆に」です。ここには、現状に安住せず、大胆な行動で未来を切り開く意思を込めています。ブラザーグループは、CS B2027で、事業ポートフォリオ変革を加速させ、これを確実に実行することで利益創出力を高め、長期的な企業価値の向上を図ります。 *１：TSR（Total Shareholder Return）株主総利回り。投資家に対する総合的なリターン（値上がり益＋配当金）を測定する指標*２：DTF（Direct to Film）フィルムに印刷した後、布に転写する方式のガーメントプリンター*３：LTV（Life Time Value）顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益*４：売上高原単位売上収益に対するCO₂排出量を示す指標

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.通商・地政学リスク当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、中国・アジアを中心とした生産拠点や、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などの国際情勢の変化は、当社グループの事業運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中関係を背景とした通商政策や関税制度、輸出入規制等については、今後も見直しや変更が行われる可能性があり、その内容や適用範囲によっては、原材料・部品等の調達コストの上昇や、サプライチェーンの混乱が生じるおそれがあります。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の不安定化に伴い、各国による経済制裁や取引規制、エネルギー政策の変更等が行われた場合には、当社グループの生産活動や販売活動に制約が生じる可能性があります。さらに、中東情勢等を背景とした国際物流環境の変化により、主要航路における輸送の停滞や輸送コストの上昇が発生する可能性があり、これらは製品供給や収益性に影響を及ぼすおそれがあります。これらのリスクは、発生時期や影響の程度を完全に予測することは困難であり、状況によっては当社グループの事業運営や業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を含む国際情勢の変化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、グローバルでの情報収集と分析を継続しております。各地域の現地法人・拠点と連携し、通商政策、関税制度、輸出入規制等の動向を把握するとともに、関係部門が連携したリスク管理を行っております。米国を中心とした関税制度や通商政策の変更に伴うコスト増加リスクに対しては、関税動向や関連する規制変更を継続的に注視し、追加関税や新たな規制が導入された場合には、速やかに事業への影響を分析いたします。関税等により増加するコストについては、製品価格への適切な反映やコスト削減の取り組みを進めることで、収益への影響の低減に努めてまいります。また、中長期的な事業環境の変化を踏まえ、生産・調達拠点の最適化についても継続的に検討しております。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に関連して各国による経済制裁や取引規制等が継続・強化される可能性があることから、関連法令及び規制の遵守を徹底するとともに、事業活動や取引の可否について慎重な判断を行ってまいります。さらに、中東情勢等に起因する国際物流環境の変化に伴う輸送リスクに対しては、各生産拠点において利用航路や港湾の分散を進めるとともに、物流体制の見直しを行うことで、サプライチェーンの安定性向上に努めてまいります。これらの取り組みにより、国際情勢や通商環境の変化が当社グループの事業運営に与える影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 2.事業環境の変化に関するリスク・プリンティング市場の構造変化オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の多様化を背景に、印刷ボリュームの減少傾向が継続しており、今後も市場全体として緩やかな縮小が見込まれております。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、当社グループの売上及び収益において重要な位置を占めていることから、市場環境の変化への対応が十分に進まない場合、当社グループの業績や収益基盤に影響を及ぼす可能性があります。 ・企業間競争の激化当社グループは、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業をはじめ、各事業分野において、グローバルに事業を展開する企業や新興メーカー等との競争に直面しております。競合他社による価格競争の激化や新製品・新技術の投入、業界再編の進行等により、市場環境が大きく変化した場合には、販売価格の低下や市場シェアの変動を通じて、当社グループの業績及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ・プリンティング市場の構造変化既存事業の収益力強化に加え、成長分野への注力を通じて、事業全体の構成を段階的に見直しております。オフィス・ホーム向け市場においては、機器販売に加え、契約型サービスやサブスクリプションモデルを含む「つながるビジネス」の拡充を進め、顧客との継続的な関係構築を強化するとともに、顧客生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。業務用途を含むラベリング分野では、用途に応じた最適なソリューション提供を強化し、事業拡大に注力しております。また、ドミノと産業用プリンターを含むインダストリアル・プリンティング事業では、アナログからデジタルへの移行や自動化ニーズの高まりを背景に成長が続いており、これまでの技術を活かして、産業用印刷市場でのさらなる成長と収益性向上、持続可能な事業構造の強化を目指しております。 ・企業間競争の激化既存事業における競争力の維持・強化を図りつつ、成長が見込まれる分野への展開を進めることで、事業全体としての競争力向上に取り組んでおります。各市場において顧客価値を重視した製品・サービスの提供を行うとともに、当社グループのグローバルな販売・サービスネットワークを活用した提案力の強化を進めております。あわせて、業務効率化の推進、開発・製造コストの低減、品質及び信頼性の向上を通じて、競争環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築を進めております。 2.事業環境の変化に関するリスク・世界経済状況の変動当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の変動が各地域市場の需要動向に影響を与える場合があります。景気後退等により、顧客の設備投資や消費が抑制される場合には、当社製品及びサービスへの需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの経済環境の変動は、その発生時期や影響の程度を予測することが困難であり、状況によっては中長期的に当社グループの事業運営や収益に影響を与える可能性があります。 ・世界経済状況の変動当社グループでは、短期的な経済変動に左右されにくい安定した収益基盤の確立を目指し、高付加価値の製品・サービスの提供に加え、開発からアフターサービスまでを含めた一貫した機能強化に取り組んでおります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業においては、A4機を主力としたオフィス・ホーム市場向け製品や、成長分野である業務用ラベリング分野に注力しております。ストレスフリーな印刷体験や消耗品の自動配送等を提供する契約型サービスやサブスクリプションモデル等を含む「つながるビジネス」の拡大を通じて、継続的な収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。インダストリアル・プリンティング事業では、新製品の投入に加え、サービス・ソリューション事業の強化や事業基盤の最適化を進めております。自動化やデータ分析等の高付加価値サービスを通じて、顧客の生産性向上と市場競争力の強化に貢献してまいります。マシナリー事業においては、高生産性・省エネルギー製品の展開やグローバルな販売・サービス体制の強化を進めることで、顧客の競争力向上及びCO₂排出削減に貢献するとともに、固定費や原材料費の削減を通じて、経済環境の変化に対応可能な収益構造の構築に取り組んでおります。また、当社グループは、日本、アジア、米州、欧州においてバランスの取れた売上構成を有しており、特定地域における景気変動の影響が相対的に抑制されております。今後もグローバルネットワークを活用し、各地域での事業展開を推進してまいります。 3.サプライチェーンリスク・サプライチェーンの断絶当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。東アジア地域や中東地域を含む世界各地において、地政学的な対立や緊張の高まり、政治・経済情勢の不安定化が生じた場合や大規模火災、台風、巨大地震等の災害が生じた場合、また取引先の事業ポートフォリオの見直し（事業採算悪化、設備の老朽化等）による部材の継続調達が困難になった場合には、部材調達・生産面でコスト高騰、供給不足といった支障が発生するリスクがあります。さらに、国際物流が混乱し船のスペース不足やコンテナの滞留、航路制限が発生すると、部品輸入遅延や出荷遅延及び運賃コスト高騰リスクがあります。結果として、市場への商品供給不足による販売機会の損失や顧客流出により経営成績に影響を与える可能性があります。 ・サプライチェーンの断絶サプライチェーンの断絶に対してグローバルに情報収集しタイムリーに経営判断できる体制を構築しております。生産体制については、主要な消耗品を複数拠点において生産するほか、予備の生産設備を保有するなどのリスク対応策を実施しております。部品に関しては、調達先の複線化や重要部材の戦略的な在庫保有を進め、特定の国やサプライヤーへの依存度を下げる活動を推進しております。販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準の適正化を継続的に行ってまいります。物流面においては、生産拠点所在地域において自社倉庫や外部倉庫による製品や部材の在庫保管スペースの確保及び利用航路・港の複線化を進めております。また諸拠点においては、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の防災・減災施策を講じております。本社機能が位置する日本においても、南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。 4.製品・サービスの品質リスク当社グループは、製品・サービスの品質リスクが製品ライフサイクルの全段階に内在していることを認識しております。すべての製品・サービスにおいて欠陥が発生せず、将来的に製品安全上又は品質上の問題が生じないことを保証するものではありません。万が一、重大な品質問題等が発生した場合には、多額の費用負担が生じるほか、ブランドイメージや社会的評価の低下による顧客の購買意欲の減退等を通じて、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、高品質かつ魅力的な製品・サービスの提供を目指し、厳格な品質管理プロセスを確立した上で、市場への供給を行っております。また、製造委託先から供給を受ける製品についても、適正な品質レベルであることを確認・検証しております。さらに、万が一製品・サービスに起因する事故が発生した場合には、被害者への対応を最優先に実施するとともに、情報の公開や官公庁への報告等を通じて、被害の拡大防止に努めてまいります。5.人的資源リスク近年、働き方や雇用環境の変化、生成AIの急速な進化等により有能な人財の採用競争は激化しており、事業ポートフォリオの変革を加速させる人財が確保できないリスクがあります。特に、産業用領域の事業成長に必要なスキルセットや経験を有する人財、ビジネスを伸長させる人財や経営変革を推し進めるリーダー、チャレンジし続ける人財の確保、育成ができない場合、当社グループの経営戦略を左右する可能性があります。また、同質性が高く多様な価値観や経験が生かされない職場環境や差別やハラスメントが発生した場合、人財の採用や定着が困難となり、組織力や従業員の心理的安全性が低下するだけでなく、社会的信用への著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの経営戦略の実現に向けて、重点分野の人財ポートフォリオ強化のため、社外からの経験者採用・管理職採用を増加させるほか、人財育成への積極投資を進め、次世代リーダー育成を目的とした教育プログラムを刷新・強化に取り組んでおります。キー人財については、サクセッションプランの策定を行っております。また、グローバル憲章に定める行動規範に基づき、最高度の倫理観の徹底を図るとともに、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、活躍できるよう、環境の整備及び従業員の意識啓発に取り組んでおります。加えて、多様性の尊重を成長と革新の原動力と捉えて、ブラザーグループ人財マネジメントポリシーを策定し、グループ各社の人財マネジメントを一層進化させる活動も推進しております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策6.環境・社会リスク・環境に関する社会的要請グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、次のリスクは現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶など、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。サーキュラーエコノミーの進展は、欧州各国を中心に資源消費を抑えつつ経済発展を目指す政策が推進されており、法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。・環境に関する社会的要請気候変動に対しては、その原因となっている温室効果ガス排出を削減するため、「1.5℃目標」のSBT（Science Based Targets）認定を受けた2030年中期目標を設定しております。この目標の達成に向けて、スコープ１・２については事業所の省エネ及び再生可能エネルギーの積極的な利用等、スコープ３については温室効果ガス排出量の80％以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上などに注力して取り組んでおります。さらに2023年度からレーザープリンター製品及びインクジェットプリンター製品において、部品サプライヤーと協働し、部品製造時に使用される電力に再生可能エネルギーを導入することにより、部品製造時のCO2排出削減を進めております。また、マシナリー事業では内燃機関部品に代わって需要が増加しているEV向け部品で求められる大型のアルミ部品や、さまざまな加工ニーズに応えることができる製品“SPEEDIO”シリーズを開発することで、EV部品加工ソリューションを提供し、自動車産業におけるEVへの移行リスクに対応しております。サーキュラーエコノミーの進展に対しては、当社グループの資源効率を向上させるため、2030年中期目標（特に資源使用量の多いプリンティング＆ソリューション事業を対象にして、製品に投入する新規資源量を25％削減）を設定しております。その達成に向けて「プリンターの消耗品カートリッジの回収・リサイクルの拡大」、「製品のリユース促進」、「サブスクリプションサービス等のお客様とつながり続けるビジネスの拡大」を主要な取り組みと位置付け、資源の有効利用、資源循環を推進し、CO2排出削減にも貢献しております。また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」、2025年３月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）の提言に賛同いたしました。TCFDへの対応として、当社グループのすべての事業に対して気候変動が与える財務的な影響の分析を実施し、Web等にて開示しました。TNFDへの対応として、TNFD提言に沿った一部開示を実施しました。今後も情報開示の充足に努めてまいります。 6.環境・社会リスク・環境規制、環境汚染グローバルに事業を展開する当社グループは、世界各国・地域において各種環境関連法規制の適用を受けております。中でも、EU RoHS指令をはじめとする製品に含有される化学物質に関する法規制については、世界各国・地域において新設又は改正が継続的に行われております。これらの法規制に違反した場合には、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰の適用、社会的信用の低下等が生じ、当社グループの事業や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・バリューチェーンにおける人権侵害当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、日本国内における製造・調達を含め、主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先を含むサプライチェーンで発生する人権問題、例えば強制労働や児童労働、労働安全衛生に関する問題などがあった場合、そこで働く人たちに直接の重大な影響が生じるおそれがあるだけでなく、お客様からの信頼を失うことで、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、これらに関連して輸出入や通関に支障が生じた場合には、製品の市場への提供ができなくなる可能性があります。第三者機関によって、人権侵害の事実はもとよりそのリスク低減や救済手段の提供に不足があると判断された場合、当社グループが取得している第三者認証を失効することによってお取引関係の継続や新規構築等が困難になることや、投資インデックス指標等からの除外による株価への影響等が想定されます。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料となる鉱物の取引において、アフリカなどの紛争地域及び高リスク地域産出の一部の鉱物の取引が当地の武装勢力の資金源となり、紛争や人権侵害に関与していることが判明した場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性があります。 ・環境規制、環境汚染当社グループは、禁止・制限及び管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示し、これをサプライヤーに周知することで、当該基準の遵守を求めるとともに、部材の適合保証、成分情報の提出、監査の実施及び納入品の抜き取り検査等を実施することにより、環境関連法規制の遵守に努めております。 ・バリューチェーンにおける人権侵害人権リスクの低減に向けて当社グループの姿勢を明確に示し取り組みを推進するために「ブラザーグループ人権グローバルポリシー」を制定し、当社の役職員及び製品・サービスに関わるすべての関係者の皆様に同ポリシーの理解及び当社の取り組みへのご協力を要請しております。RBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、RBA行動規範に基づくセルフアセスメントをグループ生産拠点において年に１度実施することで、優先して対応が必要な人権リスクはないことを確認しております。同時に、第三者機関による実地監査を主要な生産拠点4拠点において継続的に受審することで人権リスクの把握と改善に取り組んでおります。調達先に対しては、「CSR調達方針」及び「CSR調達基準」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会、書面などを通じて方針の説明をおこなうとと

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、判断したものであります。なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。加えて、当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前連結会計年度についても同様に組み替えて表示しております。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策の動向や中国経済の低迷に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。当社グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移しましたが、それ以外の地域は堅調に推移しました。インダストリアル・プリンティング事業のドミノの関連分野は、欧州主要国を中心に設備投資需要が軟調に推移し、産業用プリンターの関連分野は欧米において競争環境が悪化しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心としたアジアが堅調に推移しましたが、工業用ミシンは米国関税政策の影響を受けアパレル向け設備投資が低調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野においては、年度後半にかけて設備投資需要の回復が一部で見られました。家庭用ミシンは、インフレや米国関税政策などの影響を受け高級機の市況が軟調なものの、普及機・中級機は堅調に推移しました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、通信・プリンティング機器、ラベリングともに、価格対応の効果も含め本体・消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、産業用プリンターの販売が落ち込んだものの、ドミノの消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国を中心とした設備投資需要の拡大などに伴い、増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。これらの結果、売上収益は、前期比5.3％の増収となる893,464百万円となりました。事業セグメント利益は、販促費・販管費が増加したものの、主にマシナリー事業の産業機器における増収効果に為替のプラス影響も加わり、前期比10.8％の増益となる83,631百万円となりました。なお、米国関税負担の増加に対しては、米国での価格対応や経費コントロールなどを実施することで影響を吸収しております。営業利益は、カラオケ店舗等を運営する株式会社スタンダードの事業譲渡益及び固定資産の売却益を計上したことなどにより、前期比15.0％の増益となる77,868百万円となりました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期利益における税効果調整が発生したこともあり、前期比23.5％の増益となる67,624百万円となりました。 ＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。当期 米ドル ：150.97円 ユーロ ：174.54円前期 米ドル ：152.48円 ユーロ ：163.62円 セグメント別の業績は、次の通りです。なお、2025年度から2027年度までの中期戦略「CS B2027」に基づき、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業は非継続事業に分類しているため、セグメント別の記載はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載しております。 １）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業売上収益 570,583百万円（前期比＋4.7％）〇通信・プリンティング機器 498,348百万円（前期比＋4.8％）製品本体については、レーザー複合機・プリンターは、上期に供給制約のあった前期と比較し、各地域で販売が増加しました。インクジェット複合機についても、概ね各地域で販売が伸長しました。消耗品については、主に価格対応の効果により、堅調に推移しました。通信・プリンティング機器全体では、為替のプラス影響もあり、増収となりました。〇ラベリング 72,235百万円（前期比＋4.2％）欧州を除く各地域で本体・消耗品ともに販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。事業セグメント利益 66,446百万円（前期比＋9.0％）営業利益 58,092百万円（前期比△1.3％）事業セグメント利益は、米国関税負担や販促費が増加したものの、価格対応の効果や製品本体の販売増に、為替のプラス影響も加わり、増益となりました。営業利益については、為替差損などの影響がありました。 ２）インダストリアル・プリンティング事業売上収益 139,291百万円（前期比＋1.5％）〇ドミノ 125,326百万円（前期比＋5.0％）主に消耗品の販売が堅調に推移し、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。〇産業用プリンター 13,964百万円（前期比△22.0％）欧米における競争環境の悪化により、大幅な減収となりました。事業セグメント利益 2,913百万円（前期比△44.3％）営業損失 1,670百万円（前期 営業利益 3,198百万円）事業セグメント利益は、産業用プリンターにおける減収影響に加え、販管費や米国関税負担の増加などにより、大幅な減益となりました。営業利益は、産業用プリンターにおける一部固定資産の減損損失に加え、為替差損を計上したことにより、赤字となりました。 ３）マシナリー事業売上収益 82,969百万円（前期比＋23.3％）〇産業機器 64,296百万円（前期比＋35.9％）中国・アジアを中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が拡大したことにより、大幅な増収となりました。〇工業用ミシン 18,673百万円（前期比△6.6％）米国関税政策の影響を受けアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が低調に推移したことにより、減収となりました。事業セグメント利益 6,703百万円（前期比＋529.5％）営業利益 6,662百万円（前期比＋468.2％）産業機器の増収により、大幅な増益となりました。 ４）ニッセイ事業売上収益 21,441百万円（前期比＋7.1％）価格対応の効果も含め減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。事業セグメント利益 957百万円（前期比＋101.8％）営業利益 1,011百万円（前期 営業損失 16百万円）増収や価格対応の効果などにより、大幅な増益となりました。 ５）パーソナル・アンド・ホーム事業売上収益 60,973百万円（前期比＋6.7％）各地域で普及機・中級機の販売が堅調に推移したことや価格対応の効果に、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。事業セグメント利益 6,600百万円（前期比△9.8％）営業利益 5,997百万円（前期比△9.9％）増収となったものの、高級機の新製品投入効果のあった前期と比較し、減益となりました。 ②財政状態の状況資産合計は、円安による為替影響及びＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）及びその子会社等を新規連結したことにより、前連結会計年度末に比べ86,165百万円増加し、1,018,815百万円となりました。負債合計は、円安による為替影響及びＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）及びその子会社等を新規連結したことにより、前連結会計年度末に比べ10,273百万円増加し、251,451百万円となりました。資本合計は、2025年５月９日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議されたことによる自己株式の増加などにより減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ75,891百万円増加し、767,363百万円となりました。 当期における期末為替レートは、次の通りであります。 米ドル ： 159.88円 ユーロ ： 183.41円 ③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により111,001百万円増加、投資活動により42,993百万円減少、財務活動により54,633百万円減少、為替変動の影響により12,433百万円増加等の結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べ24,898百万円増加し、197,674百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。 １）営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益は81,973百万円で、減価償却費及び償却費51,429百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加2,998百万円、棚卸資産の減少による資金の増加12,866百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少5,613百万円などがあり、法人所得税の支払額26,420百万円などを差し引いた結果、111,001百万円の資金の増加となりました。 ２）投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出32,468百万円、無形資産の取得による支出11,563百万円などにより、42,993百万円の資金の減少となりました。 ３）財務活動によるキャッシュ・フローリース負債の返済による支出9,143百万円、自己株式の取得による支出18,456百万円、自己株式取得のための預託金の増加1,936百万円、配当金の支払額25,469百万円などにより、54,633百万円の資金の減少となりました。 ④生産、受注及び販売の状況１）生産実績当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。２）受注実績当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。３）販売実績当社グループの販売実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記６．セグメント情報」をご参照下さい。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成されております。 IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）当連結会計年度の経営成績経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 ２）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期戦略「CS B2027」では、最終年度である2027年度の業績目標を売上収益１兆円、営業利益1,000億円、ROE10％、産業用領域売上比率40％、TSR（対TOPIX）100％以上（配当金込み）としています。「CS B2027」の初年度である当連結会計年度の実績は、以下の通りです。 当連結会計年度実績CS B2027業績目標売上収益8,935億円１兆円営業利益779億円1,000億円ROE9.3％10％産業用領域 売上比率32％40％TSR （対TOPIX）（配当金込み）81.9％*100％以上 *2025年３月末を起点とした１年間 平均為替レート（連結）は次の通りであります。 当期 米ドル ：150.97円 ユーロ ：174.54円 CS B2027 策定時 米ドル ：145.00円 ユーロ ：155.00円 中期戦略「CS B2027」における、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２）中長期的な経営戦略」をご参照下さい。 ４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 ５）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。流動性管理当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは、売上収益の約３ヶ月分に相当する現金及び現金同等物197,674百万円を保有しております。当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。資金調達運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は391百万円で、通貨は英ポンドであります。１年内返済予定の長期借入金の残高は200百万円で、通貨は日本円であります。長期借入金の残高は400百万円であり、通貨は日本円であります。当社は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、発行体格付はA+（方向性「安定的」）であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。資金の需要動向中期戦略「CS B2027」では、事業ポートフォリオ変革の加速に向けた大規模な成長投資の実行とともに、株主還元を強化する方針であります。成長投資は、規模を大きく拡大し、2,000億円を想定していますが、内訳は、M&A関連の戦略投資と成長を支える基盤投資（インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCPやサプライチェーンの強靭化、AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設など）に分けられ、戦略投資が多くを占めます。株主還元については、大幅に強化し、３年間合計で1,400億円を予定しており、内訳として、配当に800億円、自己株式取得に600億円を計画しています。事業成長から創出される３年間の実質営業キャッシュ・フロー3,250億円に加えて、自己資金及び有利子負債を活用することで、これらの資金需要に対応してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ ①ガバナンス 「サステナビリティ基本方針」※に基づく各種活動を推進することを目的として、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、常務以上の執行役員、事業統括執行役員、その他必要な機能として委員長が指名する者により構成されています（以下、当委員会の委員長を「サステナビリティ委員長」といいます）。 サステナビリティ委員会の傘下に特定分野ごとの各種サステナビリティ活動を推進することを目的として、分科会を設置しています。各分科会には、分科会活動を統括する者として、分科会オーナーを置いています。分科会オーナーには、サステナビリティ委員長が指名する執行役員または関連性の高い機能を担う部門の部門長が就くものとしています。各分科会は、該当する分科会オーナーの招集により、適宜開催されます。 分科会を新設・改廃する場合には、サステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会を開催のうえ、その目的や役割、必要に応じ分科会オーナーや構成メンバー等の必要事項を明確にした上で、委員長の決裁により行うものとしています。 サステナビリティ委員会の開催には定例会と臨時会があります。臨時会は必要に応じてサステナビリティ委員長が招集するものとしています。毎年度の年間計画立案時には、ブラザーグループとして取り組むべき重点課題・施策をサステナビリティ委員会で審議したうえで、各組織・部門の年間計画へ展開すること、その進捗についてはサステナビリティ委員会にて報告するとともに、目標変更が必要な場合にはサステナビリティ委員会での審議・承認を受けることとしています。 以下の重要事項を策定、改訂する場合には、サステナビリティ委員会または分科会で検討のうえ、社長、及び役付執行役員で構成される戦略会議で審議し、取締役会で決議を行います。・サステナビリティ基本方針の策定、改訂・マテリアリティの特定、変更・サステナビリティ目標の策定、変更・その他、サステナビリティに関する重要な事項 サステナビリティ委員長またはその指名を受けた者は、定期的に取締役会において、サステナビリティ委員会の活動計画及び活動実績について報告を行っています。 サステナビリティ推進体制 ※「サステナビリティ基本方針」 ミシンの修理業から始まったブラザーは、働きたい人に仕事をつくるために輸入産業を輸出産業にするという志のもと、ミシンの生産を始めました。壊れにくい国産ミシンを作ろうという思いは、お客様を第一に考える“At your side.”の精神として、すべての活動の礎である「ブラザーグループ グローバル憲章」に受け継がれ、お客様への価値提供を増大させ、そこから生まれる成果をステークホルダーや地球環境への貢献に活かすことで企業価値を高めてきました。 ブラザーグループはこれからも、お客様の課題、ひいては社会の課題に向き合い、取り組むべきマテリアリティ（重要社会課題）を定め、解決することで、「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」というブラザーグループビジョン「At your side 2030」の実現、及び国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指してまいります。 ②戦略 ブラザーグループは、“At your side.”の精神のもと、持続的なお客様への価値提供と、事業を通じた社会課題の解決を図るべく、サステナビリティを重視した経営を実践しています。 ブラザーグループビジョン「At your side 2030」においては、当社グループのあり続けたい姿を「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」と定めています。この“社会の発展”と“地球の未来”への貢献に向けて、重要な社会課題として2022年に５つのマテリアリティを特定しました。その後、環境の変化などを踏まえてマテリアリティを見直し、2025年に６つのマテリアリティに再定義しています。 ブラザーグループは今後も、これらのマテリアリティを解決することで、サステナビリティを重視した経営の更なる高度化を目指します。 ③リスク管理 ブラザーグループは、グループの経営に大きな影響を与える恐れのあるリスクを低減することを目的として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、「ブラザーグループリスク管理規程」に基づく総合的なリスク管理体制を構築しています。当社グループの各組織及び各子会社はリスクとその発生可能性を把握し、影響の軽減または回避策の実施などのリスク管理に努め、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっています。各種法令・規制の遵守を前提として、製品・サービスの品質、情報セキュリティ、環境・安全、サプライチェーン等、事業活動に関する主要なリスクを常に認識し対応することに加え、危機発生時の事業継続の強化や永続可能な価値創造の仕組みの見直しなど、従来以上に中長期的かつ戦略的な観点でリスクを認識し対応していくことを目指します。（詳細な内容に関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ５)内部統制システムの整備の状況 ３.リスク管理体制」を、具体的なリスクの内容、対応策に関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。） また、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成に向けたサステナビリティの推進やそのリスク管理を目的に、リスク管理委員会と同じく代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設立し、マテリアリティの解決に必要な問題を特定した上で適切な対策を決定、実行し、その進捗状況を定期的にモニタリングしています。 今後は、サステナビリティ委員会及び各分科会において、多様な人々の活躍、責任あるバリューチェーンの追求、CO₂排出削減、持続可能な資源活用、価値創造を支えるガバナンスなどを始めとしたサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、適切な対応指示についての議論をさらに深め、対応を強化します。 ④指標及び目標 ブラザーグループは、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成のために特定したマテリアリティ解決に向けて、「CS B2027」期間中におけるサステナビリティ目標を設定し、重要な経営課題として活動を推進してきました。2025年度の取り組みの実績は以下の通りです。 2027年度目標2025年度実績・人々の価値創出の支援・マシナリー事業：マシニングセンタSPEEDIOシリーズの顧客基盤の拡大・インダストリアル・プリンティング事業：ライフサイクル価値提供型ビジネスの拡大・プリンティング＆ソリューションズ事業：お客様のLTV*１向上に向けたつながるビジネスの拡大・グローバル重点地域における販売拠点・人員体制の強化と、多様化するお客様のニーズやボトルネックに応えるSPEEDIOシリーズの新製品を投入・製品ラインアップの拡充、サービス・ソリューション事業の強化、及び産業用領域の事業拡大を見据えて実施したＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）に対する公開買付けの成立・欧米におけるBtoC向けつながるサービスの提供開始、製品使用状況に基づく1to1マーケティングの強化及びBtoB向けサービスにおける契約台数の着実な拡大・多様な人々の活躍・グローバルベースでの従業員エンゲージメントの向上・各拠点、地域の状況や課題に即した多様な人財の活躍促進・重点分野における人財ポートフォリオの強化・グループ全体を対象とした従業員エンゲージメント調査の継続展開と、拠点別に自律的取り組みを実施中・女性管理職候補、海外主要拠点における幹部人財の育成並びに、障がい者の活躍機会の拡大を継続的に推進・経験者採用と管理職採用数が増加・責任あるバリューチェーンの追求・バリューチェーン全体に対する人権リスク評価の実効性向上・主要工場におけるRBA*２認証の継続的な取得・第三者機関のアドバイスを取り入れ、人権デューデリジェンスにおけるリスク分析プロセスを強化。その他調査手法も改善した上で、227社を対象にデューデリジェンスを実施・グループ生産拠点３拠点において、RBA認証を更新・責任ある鉱物調達のための活動を継続実施・CO₂排出削減・[スコープ１・２]*３ 2015年度比56％削減・[スコープ３]*３ 売上高原単位*４の2022年度比25.2％削減・[スコープ１・２]電力使用の効率化や太陽光発電の導入などの省エネ・再エネ施策を計画通り実施・[スコープ３] カテゴリー１・11・12*５製品の小型・軽量化、消費電力の削減、高付加価値製品の販売などの売上高原単位削減施策を計画通り実施・持続可能な資源活用・売上高原単位*６の2022年度比16.9％削減・製品の小型・軽量化、リサイクル材の使用拡大、リサイクル可能かつリサイクル材を使用した緩衝材の使用拡大などの売上高原単位削減施策を計画通り実施・価値創造を支えるガバナンス・事業ポートフォリオの変革を後押しするためのガバナンス改革・2026年６月24日開催予定の第134回定時株主総会での承認を条件として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を目的に、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行予定 *１：Life Time Valueの略称。顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益*２：Responsible Business Allianceの略称。製造業のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスや調達が与える環境負荷に対して、企業が責任を持っていることを確実にするための基準を規定したもの*３：温室効果ガスの排出源の区分け。スコープ１は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ２は他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ３はスコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)*４：売上収益に対するCO₂排出量を示す指標*５：購入した製品・サービス、販売した製品の使用、販売した製品の廃棄に関わるCO₂排出量が削減対象*６：売上収益に対する新規資源使用量を示す指標 なお、上記のうちCO₂排出削減(スコープ１・２)については、その目標達成度を役員に対する株式報酬における業績連動指標として採用しています。（詳細に関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等」をご参照下さい。 （２）人的資本 ◆戦略及び指標と目標 ブラザーグループの持続的な成長のために最も重要な基盤は、「人財」です。ブラザーグループは、「多様な人々の活躍」をマテリアリティとして定めております。中期戦略「CS B2027」で掲げた「事業ポートフォリオ変革を加速するための人財基盤の強化」に向けて、従業員のチャレンジを奨励する組織文化の醸成や、リーダー人財への育成投資等を進めるとともに、従業員一人ひとりが働きやすい環境づくりを行うなど、人的資本をさらに強化するための活動を今後も推進していきます。 ＜多様性の確保についての考え方＞ ブラザーグループは、ビジネスや市場環境に大きな変化が起こっている昨今、多様な人財を確保し、多様な働き方やキャリアの形成を支援することがますます重要性を増していると考えております。 ブラザーグループにおいては、「ブラザーグループ グローバル憲章（以下、グローバル憲章）」の「基本方針」に掲げた「従業員の多様性を重視し、さまざまな能力を発揮できる職場環境とチャレンジングな仕事への機会を提供する。そして、努力と成果に対しては、公正な評価と正当な報酬で応える」という考え方があり、グローバル憲章の行動規範では「常に一人ひとりの人格、多様性を尊重し、信義と尊敬を持って行動する」ことを定めております。さらに、2025年度には「人財マネジメントポリシー」を策定し、多様性の尊重をグループの成長と革新の原動力と位置付けました。 これまで、女性、外国人、さまざまな職歴をもつ経験者採用者など、多様な人財の採用、管理職への登用を積極的かつ継続的に行いつつ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備、新入社員から管理職層まで各階層教育などの取り組みを進めてきましたが、本ポリシーのもと、ブラザーグループの従業員、一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、活躍できるよう人財マネジメントのさらなる進化を目指していきます。 なお、事業活動を行う地域における関連法規、文化、社会慣習等が異なり、すべての会社における画一的な目標値は有していないため、代表として連結グループの主要事業を営む提出会社の取り組みを記載しております。 ＜多様性の確保の目標・多様性の確保の状況＞（ⅰ）女性の管理職への登用 ブラザー工業は、女性活躍推進法に基づき「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、2025年度末に女性の上級職（管理職相当及びそれと同等の処遇を受ける専門職）を60名以上にすること、また、候補者の人数を100名以上に増やすことを目指し、取り組んできました。2025年度末時点で女性上級職は59名、候補者の人数は129名となっております。育成の視点では、性別に関わらず従業員の成長を支援しており、ライフイベントとキャリアの意識醸成や管理職というポジションを身近にする環境整備のため、これまでに社内の女性管理職のキャリアを紹介する座談会や有識者を招いた講演会、社外女性従業員とのキャリア研修、管理職候補者に対する外部カウンセリング機会の提供等、学ぶ機会を提供しております。2022年度より計６期実施している「女性リーダー育成研修」にはこれまでに120名が参加しました。また、2023年にはフレックスタイム制度のコアタイム廃止や、在宅勤務制度等を実施するなど、安心して働ける環境を整備しております。 （ⅱ）外国人の管理職への登用 ブラザー工業は、事業の中核を担う人財確保のために、国籍に関係

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次の通りであります。※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」を定め、経営資源の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、株主に対する積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主との間に長期的信頼関係を築くことなどを当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として掲げております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査していく体制を基本としております。取締役会、監査役会、会計監査人のほか、役付執行役員を中心に構成される戦略会議、内部監査部門並びに内部統制とリスク管理体制の充実及びサステナビリティ推進のための各種委員会を設置しております。 また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。２）当該体制を採用する理由 コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原理に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、取締役10名のうち５名を社外取締役が占めております。 なお、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会の委員は、すべての社外取締役（竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の５名）及び代表取締役社長（池田和史）で構成され、委員長はそれぞれ社外取締役（指名委員会：竹内敬介、報酬委員会：内田和成）が務めております。 指名委員会は、取締役の選解任に関する株主総会の議案及び執行役員の選解任に関する取締役会の議案の内容について、当該議案の確定前に公正、透明かつ厳格な審査を行い、取締役会に答申します。また、独立性基準の内容及び最高経営責任者等の後継者計画等につき、取締役会に答申します。 報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬の算定基準にかかる社内規程の内容、並びに個人別の報酬の内容等について検討し、取締役会に答申します。 ３）会社の機関・内部統制の関係 ４）会社の機関の内容 取締役会の議長は取締役会長が務めております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。 また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は、指名委員会に諮問のうえ取締役会にて選任され、担当する部門の業務執行の責任を負います。 さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を、毎月開催しております。戦略会議は、社長が議長となって、グループ全般の業務範囲に関する戦略立案及び業務執行の審議を行っております。 また、問題の予防や解決のため国内外の弁護士から必要に応じてアドバイスを受けております。５）内部統制システムの整備の状況 当社は、企業行動憲章「ブラザーグループグローバル憲章」に基づき、企業価値の継続的な向上とすべてのステークホルダーから尊敬される企業グループの基盤を構築するため、以下の通りブラザーグループの業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。この基本方針は、経営環境の変化等に対応し、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。１．コンプライアンス体制・役員・使用人等の法令等の順守について、企業行動憲章・ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則を定めております。また、取締役会規則・社内規程等を設け、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をとっております。・代表取締役社長（又は指名する執行役員）を長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンス専任者を任命して、グループにおけるコンプライアンス活動（教育啓蒙活動、相談通報窓口運営）を統括しております。・グループ会社の役員・使用人等に対して、コンプライアンスの研修等を実施し、コンプライアンス意識のさらなる浸透を図っております。・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス相談通報窓口を運営し、グループ会社の役員・使用人等からの相談通報を受け付けて、その重要度・緊急度等に応じて対応しております。また、ブラザーグループの経営に重要な影響をおよぼすコンプライアンス上のリスクが発生したもしくは発生が予見された場合には、コンプライアンス委員会において対応方針を協議・決定し、速やかに対応を実施することとしております。・行動基準において反社会的勢力・団体との関係を遮断する基本方針を示し、外部専門家と連携しながら、不当要求に対して毅然とした姿勢で対応する体制を構築しております。・本社部門に加え、主要なグループ子会社に法務部門・担当者を設置するとともに、取締役・使用人等へ法令教育活動を必要に応じて行っております。２．取締役の職務執行に関する情報の保存・管理の体制 取締役の職務執行に係る情報は、文書等(電子データを含む)で保存し、情報管理委員会を設け、社内規程に従い適切に保存・管理する体制をとっております。また、監査役・内部監査部が文書等の閲覧・複写を求めたときは、いつでもその求めに応じております。３．リスク管理体制・代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置し、ブラザーグループの総合的なリスク管理体制の整備等を行っております。また、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。・事業リスクについては、各部門並びにグループ子会社のリスク責任者を中心に評価・対応等を行う体制を構築し、また、グループ全般にかかわる重要なリスクについてはリスク管理委員会において評価・対応状況等の管理を行っております。・リスク管理委員会の下部組織として、コンプライアンス・製品安全・安全保障貿易・情報管理・環境法規・安全衛生・防災・サプライチェーンといった個別リスクについては委員会を設置し、代表取締役社長（又は指名する執行役員）が対応責任者として、リスクの把握と逓減、並びにリスク顕在化時の対応を行っていくリスク管理体制をとっております。特に、製品安全については、より安全な製品をお客様に提供するため、「製品安全に関する基本方針」及び「製品安全自主行動計画」を定めております。・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、リスク管理委員長のもと機動的な対応を行う危機管理体制を構築することとしております。・内部監査部は、代表取締役社長の指示により、当社の各部門・グループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。 ４．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離しガバナンス強化を図るとともに、事業部制を採用し、迅速な意思決定と業務執行を行える体制をとっております。・取締役会は、毎月の定例取締役会の他、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を毎月開催し、ブラザーグループの経営戦略や予算の立案及び重要な業務執行の審議等を機動的に行う体制をとっております。・取締役会規則・社内規程等を設け、権限委譲・担当業務の範囲の明確化により、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとっております。・社内規程・グループ規程を制定し、グループ子会社に対して当社に事前承認すべき事項及び報告事項等を定めることにより、グループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制をとっております。５．グループガバナンス体制・統一的なグループガバナンス体制構築のため、企業行動憲章・グループ規程・社内規程等を定めるとともに、当社における管理部門がグループ子会社各社の重要な業務執行状況を把握する統一的なグループガバナンス体制を構築しております。・連結財務諸表等の財務報告については、信頼性を確保するための体制整備と運用をグループ全体にわたって推進しております。また、毎年、維持・改善をしてまいります。・主要なグループ子会社には当社役員・執行役員・使用人を当該会社の役員として派遣することで、グループ子会社の管理・監督を行っております。・監査役・内部監査部によるグループ子会社への定期的な監査実施の体制を構築しております。・グループ子会社自身のガバナンス体制構築のため、組織の構築、社内規程の制定を求めております。６．監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査役会の要請に応じ、その職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役直属の使用人を数名置いております。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性に関する事項 監査役室の人事異動についてはあらかじめ監査役の同意を得て行い、また、その人事評価は監査役が行っております。８．監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ブラザーグループの取締役及び使用人等が不正の行為、法令・定款に違反する行為及びそのおそれのある事実その他監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、適時に監査役に報告することとしております。また監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。９．監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項 監査役の立案する監査活動等に必要な費用の計画に基づき、その費用を適時前払又は償還しております。また、立案された計画以上の費用が必要な場合は、監査役から代表取締役又は取締役会への要請に応じて追加します。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・常勤の監査役は、戦略会議その他重要な会議・委員会に出席しております。・監査役は、定期的に、代表取締役社長及び他の取締役、執行役員、会計監査人並びに内部監査部と意見交換を行い、また、グループ子会社監査役と定期的な連絡会を開催するとともに、随時情報交換しております。 ②責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役又は各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、優秀な人材の確保並びに職務の執行における萎縮の防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 当該保険契約の個人被保険者は、当社及び特定の当社子会社の取締役・監査役・執行役員・管理監督を行う従業員であります。保険料は当社が全額負担しており、各被保険者は保険料を負担しておりません。④取締役の定数及び選任の決議要件 当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。 また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項１）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。２）自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合に機動的に実施することを目的とするものであります。３）取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦当事業年度における取締役会、任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況 当社は、取締役・執行役員の指名及び報酬に関して、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しておりますが、当事業年度における取締役会及びこれらの委員会の

（４）【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 （2025年４月１日から2026年３月31日までの１年間）区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬年次賞与株式報酬固定報酬業績連動報酬取締役46328995393811（うち社外取締役）(66)(66)(-)(-)(-)(5)監査役8282---6（うち社外監査役）(32)(32)(-)(-)(-)(4)合計54637295393817（うち社外役員）(98)(98)(-)(-)(-)(9)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記表における支給人員には、当期中に退任した取締役（社外取締役を除く）１名及び社外監査役１名を含んでおります。３．株式報酬に係る業績連動報酬は、現中期戦略（2025年度～2027年度）の業績目標に連動するものとしているため、2026年度も継続して在任する者に関しては業績連動報酬の基準ポイント（固定ポイントと同数）を、2026年度期中に退任する者に関しては固定ポイントと業績連動後の業績連動ポイントを金額換算したものとしております。 ②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬年次賞与株式報酬固定報酬業績連動報酬池田 和史取締役提出会社10351301010（注）株式報酬に係る業績連動報酬は、現中期戦略（2025年度～2027年度）の業績目標に連動するものとしているため、当期は業績連動報酬の基準ポイント（固定ポイントと同数）を金額換算したものとしております。 ③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法１）役員報酬制度の概要当社は、持続的な企業価値の向上という目的にかなう社内外の優秀な経営人財の確保と保持を可能とする役員報酬体系を定め、その職責及び成果に応じた適正な水準の報酬額の支給を行うことを方針としております。そのような方針の下、当社の取締役報酬は、次のⅰ～ⅲにて構成することとしております。 ⅰ.「基本報酬」：取締役全員を対象とした固定金銭報酬とする。ⅱ.「年次賞与」：執行役員を兼務する常勤取締役のみを対象とした、当該事業年度の業績に連動する金銭報酬とする。ⅲ.「株式報酬」：社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象とした、中期業績等に連動する株式報酬（対象者が国内非居住者の場合は金銭による代替報酬）とする。 なお、常勤取締役のうち執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）には、基本報酬及び株式報酬のみを支給し、社外取締役及び非常勤取締役には、基本報酬のみを支給することとしております。また、すべての取締役報酬の金額又は算定方法は、当社の取締役報酬規則及び株式交付規則（以下総称して「取締役報酬規則等」という。）にその詳細を定めることで客観性と透明性を確保することとし、かつ取締役報酬規則等の改定は、報酬委員会の審議及び取締役会の決議を要することとしております。一方、当社の監査役報酬は、固定金銭報酬である基本報酬のみとし、監査役会で定める監査役報酬規則において定めることとしております。 ２）取締役の基本報酬の額及び支給時期の決定に関する方針取締役の基本報酬は、年額・月払いの固定金銭報酬とし、株主総会で承認を得た報酬限度額内において、取締役の役位・職責に応じて決定することとしております。 ３）年次賞与にかかる業績指標の内容、報酬等の算定方法及び支給時期・条件の決定に関する方針年次賞与は、事業年度ごとの業績を反映した変動金銭報酬とし、報酬委員会の答申及び取締役会の決議に基づき、原則として毎年一定の時期に支給することとしております。また、年次賞与は、以下に定める算定方法により算定することとしております。ただし、各事業年度の年次賞与支給総額は、当該事業年度の連結当期利益の額の0.4％を上限とし、もし以下の算定の結果、支給総額が当該上限額を超えることとなった場合は、上限額の範囲内とするための調整を行うものとします。（注）本項において「当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指すものとします。 ⅰ.支給対象取締役の役位に応じた「基準ポイント」の総和、及び、予め定めた「基準ポイント単価」・「基準当期利益」に基づき、「割当率」を決定する。ⅱ.ⅰの「割当率」を連結当期利益に乗じ、当該事業年度の年次賞与総原資を算出する。ⅲ.賞与総原資を、各支給対象取締役の役位ごとの基準ポイントに応じ比例按分し、各支給対象取締役の個人別仮分配額を算出する。ⅳ.代表取締役社長は、自らを除く支給対象取締役ごとにその個人別仮分配額の10％を上限とした特別加算を提案することができる。ⅴ.報酬委員会において支給対象取締役ごとの個人別仮分配額及び特別加算の合計額並びに支給総額を審査した後、取締役会に個人別の年次賞与支給額案を上程し、取締役会の決議によりこれを各支給対象取締役に支給する。 なお、年次賞与の算定指標として当期利益を選んだ理由は、毎事業年度の業績水準との連動性をより明確にし、株主の皆様との利害共有をさらに進めるためであります。また、当期の年次賞与の算定の根拠となった当期利益の実績値は67,624百万円です。（注）当社の年次賞与は事業年度ごとの当期利益の金額に応じて算定されるものであるため、算定における目標値は存在しません。 ４）株式報酬の内容、業績指標の内容、算定方法及び支給時期・条件の決定に関する方針株式報酬は中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、中期戦略の対象となる3ヶ年の業績に連動する変動報酬を組み入れたものとすることとしております。また株式報酬は、株式交付信託の仕組みを活用し、当社が金銭を拠出した信託を用いて支給対象取締役に株式等を交付することとし、取締役が株式報酬として株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後とすることとします。また株式報酬として交付される株式等は、以下に定める方法により算定することとしております。ⅰ.各取締役の役位に応じて予め定める株式報酬基準額を基準株価で除した数の50％を固定ポイント、50％を業績連動ポイントとして、中期戦略等の対象期間（以下「対象期間」という）における事業年度ごとに各対象取締役に付与し、累積加算する。ⅱ.対象期間終了後、各取締役の業績連動ポイント累積数を以下の算定式に基づき計算のうえ、業績連動ポイント最終値を最終決定する。 （算定式）業績連動ポイント最終値＝(A)＋(B)＋(C)＋(D)（A）業績連動ポイントの累積値×25％×ROE係数（※１）（B）業績連動ポイントの累積値×25％×TSR係数（※２）（C）業績連動ポイントの累積値×25％×売上収益係数（※３）（D）業績連動ポイントの累積値×25％×CO2削減係数（※４） （※１）ROE係数対象期間の最終事業年度におけるROEの目標に対する達成度に応じて下表の通り算定する。達成度ROE係数130％以上200％100％以上 130％未満（達成度－70％）×10÷370％以上 100％未満達成度に同じ70％未満０％ （※２）TSR係数対象期間における当社TSRとTOPIXとの比較（対TOPIX率）に応じて下表の通り算定する。 対TOPIX率は、以下の通り算定する。対TOPIX率(％)＝当社のTSR÷配当込みTOPIX×100対TOPIX率TSR係数150％以上150％100％以上 150％未満達成度に同じ100％未満０％ （※３）売上収益係数対象期間の最終事業年度における連結売上収益の目標に対する達成度に応じて下表の通り算定する。達成度売上収益係数150％以上150％75％以上 150％未満達成度に同じ75％未満０％ （※４）CO2削減係数対象期間におけるスコープ１及びスコープ２におけるCO2削減量の目標達成度に応じて、下表の通り算定する。達成度CO2削減係数100％以上100％80％以上100％未満達成度に同じ80％未満０％ （注）１.当社TSRは対象期間のキャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを指す。２.対象期間満了前に任期満了により退任する取締役については上記に準じた増減計算を行う。 株式報酬の業績連動指標について、中期戦略における業績目標から選んでおります。それぞれの目標値及び指標として選んだ理由は以下の通りです。指標の種類目標値指標として選んだ理由ROE2027年度（2028年３月期）10％企業価値向上を計る指標としてROEの重要性が高いためTSR対象期間（2025～2027年度）においてTOPIXを上回る株価を含めた経営成果としてTSRの重要性が高いため売上収益2027年度（2028年３月期）１兆円企業価値向上を計る指標として売上収益の重要性が高いためCO2削減スコープ１,２における対象期間（2025～2027年度）CO2排出2015年度比56％削減サステナビリティ目標として気候変動対策の社会的重要性が高いため ※目標値は中期戦略期間の最終年度末（2028年３月末）に関するものであるため、実績値は記載しておりません。 ５）報酬等の種類毎の取締役の個人別の報酬等の構成割合の決定に関する方針執行役員を兼務する常勤取締役の個人別の報酬等の構成割合は、短期及び中期の業績において目標通りの実績値となったときに、基本報酬(固定):年次賞与(業績連動):株式報酬(業績連動)＝概ね５:３:２となります。執行役員を兼務しない常勤取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の構成割合は、中期業績において目標通りの実績値となったときに、基本報酬（固定）:株式報酬（業績連動）＝概ね３:１となります。また取締役の役位別・種類別の報酬等及び報酬総額の支給水準については、毎年定期的に外部調査機関による客観的報酬水準データを参照のうえ、報酬委員会においてその妥当性を検証することとしております。 ６）個人別の報酬等の内容の決定方法ⅰ.基本報酬は、取締役会において定めた取締役報酬規則に従い、各個人別の役位に応じてその支給額を定めることとします。ⅱ.年次賞与は、取締役報酬規則に従い算定された各個人別の支給額及び支給総額の正当性・妥当性を報酬委員会において検証した後、取締役会において支給対象取締役ごとの個人別の支給額を決定するものとします。ⅲ.株式報酬は、業績指標の目標達成度について報酬委員会でその妥当性を確認した後、取締役会において定めた株式交付規則に従い各個人別の支給額を定めることとします。 ７）その他個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項年次賞与及び株式報酬については、対象取締役による非違行為等、又は会計不正等が発生した場合、報酬委員会の答申及び取締役会の決定に基づき、支給済み報酬の全部又は一部の返還等を求めることができることとしております。 ８）報酬等についての株主総会の定めに関する事項ⅰ.取締役の基本報酬（固定報酬）については、2022年６月20日開催の第130回定時株主総会決議により、年額400百万円を限度とすることを定めております。ⅱ.監査役の基本報酬（固定報酬）については、2006年６月23日開催の第114回定時株主総会決議により、年額140百万円を限度とすることを定めております。ⅲ.執行役員を兼務する常勤取締役に対する年次賞与（業績連動賞与）については、2022年６月20日開催の第130回定時株主総会において、「当該事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の0.4％以内」を上限とすると定めております。ⅳ.2022年６月20日開催の第130回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度を導入することを定めております。当社が設定する信託を通じて対象となる取締役等に当社株式等を交付するものですが、その概要は以下の通りです。当社株式等の交付等の対象者・当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除きます）・当社の執行役員（国内非居住者を除きます）当社が拠出する金員の上限・２億２千万円に対象期間（当社が制定した中期戦略等の計画期間）の年数を乗じた金額・なお、最初の対象期間である2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度に対する上限は６億６千万円対象期間ごとに取締役等に交付等することを決定できる当社株式の数の上限及び本信託による当社株式の取得方法・11万ポイント（11万株相当）に対象期間の年数を乗じたポイント数に相当する株式数・なお、最初の対象期間である2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度に対するポイント上限は33万ポイント（33万株相当）・当社株式は当社（新株発行又は自己株式の処分）又は株式市場から取得予定目標達成度の内容・対象期間の中期戦略等の目標達成度に応じて変動・最初の対象期間である2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度については、最終事業年度における連結売上収益、連結当期利益、CO2削減度及びTSRの目標達成度に応じて０％～150％の範囲内で変動・2026年３月31日で終了する事業年度以降に開始する対象期間の目標達成度の具体的内容は、別途取締役会において決定当社株式等の交付等の時期・原則として取締役等の退任時 ９）当期における取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うと取締役会が判断した理由取締役の個人別報酬のうち固定報酬以外のものは、取締役会において、個人別の報酬算定方法及び算定結果を確認のうえ、その支給決議を行っております。 10）役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容当社では、取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「報酬委員会」を設置しております。報酬委員会は、社外取締役全員に、代表取締役社長を加えたメンバーで構成されており、議長は社外取締役が務めております。報酬委員会は、取締役報酬規則等の改定についての検討や、年次賞与（業績連動報酬）支給額の確認などを行い、その結果を取締役会に答申することを活動内容としております。また当社では国内の大手企業が参加する役員報酬調査に毎年参加し、他社の役員報酬水準を（特に当社と規模が近い他

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プリンティング・アンド・ソリューションズ26,553[2,208]インダストリアル・プリンティング4,433[223]マシナリー1,746[213]ニッセイ873[58]パーソナル・アンド・ホーム2,748[80]ネットワーク・アンド・コンテンツ（非継続事業）1,287[22]その他1,095[74]全社（共通）760[17]合計39,495[2,895]（注）１．従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。２．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。また、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載の通りであります。４．インダストリアル・プリンティング事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて717名増加しておりますが、その主な理由はＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）及びその子会社を連結子会社化したことに伴うものです。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて1,892名減少しておりますが、その主な理由はカラオケ店舗事業等を譲渡したことに伴うものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,997[595]43.613.98,053,7350.2 セグメントの名称従業員数（人）プリンティング・アンド・ソリューションズ2,048[231]インダストリアル・プリンティング379[106]マシナリー689[206]パーソナル・アンド・ホーム239[22]その他87[19]全社（共通）555[11]合計3,997[595]（注）１．従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。３．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。４．従業員数は他社からの出向者（13人）を含めた就業人員であり、他社への出向者（320人）を除いております。 ③労働組合の状況当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2026年３月31日現在の組合員数は2,759人（国内出向者58人を含む）であります。また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、UAゼンセンブラザー販売労働組合があります。2026年３月31日現在の組合員数は329人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異1）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．５．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.1102.477.375.880.0 2）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．５．６．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ブラザー販売㈱6.929.4（注）３．68.668.983.7㈱ニッセイ2.981.8（注）３．62.871.141.6㈱エクシング6.336.4（注）３．68.173.550.6㈱ビートップスタッフ25.0100.0（注）３．76.875.180.3ブラザーリビングサービス㈱13.3－－59.056.964.2ブラザーロジテック㈱14.3100.0（注）３．74.083.693.0ＭＵＴＯＨホールディングス㈱ （注）７.21.4－－75.775.7－武藤工業㈱4.650.0（注）３．64.677.879.7ムトーアイテックス㈱0.0100.0（注）３．89.191.163.8㈱ムトーエンタープライズ0.0－－68.685.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．「－」は、対象となる従業員（当事業年度中に配偶者が出生した者）がいないことを示したものであります。５．男女の賃金格差については、等級及び職種別人数構成の差によるものであります。性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。６．「－」は、算出に必要な従業員が在籍していないことを示したものであります。７．ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社は、2026年６月22日付でＭＵＴＯＨ株式会社に商号変更しております。

４【関係会社の状況】 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容役員兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借直接(％)間接(％)当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.) ＊１アメリカ合衆国ニュージャージー州サマセット米ドルP&S、IP、ニッセイ、P&H100.0－－2無当社製品の販売無7,034千ブラザーインターナショナルコーポレーション(カナダ)カナダケベック州モントリオールカナダ・ドルP&S、P&H－100.0－1〃〃〃11,592千ブラザーインターナショナル(メキシコ)メキシコメキシコシティメキシコ・ペソP&S、IP、P&H－100.0－1〃〃〃125,926千ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)アメリカ合衆国テネシー州バートレット米ドルP&S、ニッセイ－100.011〃当社製品の製造〃14,000千ブラザーインターナショナルコーポレーション(ブラジル) ＊１ブラジルサンパウロレアルP&S、P&H－100.0－2〃当社製品の販売〃49,645千ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）ドイツバドビルベルユーロP&H100.0－－4〃〃〃25千ブラザーノルディックデンマークコペンハーゲンデンマーク・P&S－100.0－4〃〃〃クローネ42,000千ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ) ＊１イギリスマンチェスター英ポンド〃100.0－－3〃〃〃145,198千ブラザーU.K. ＊１〃英ポンド〃－100.0－1〃〃〃17,400千ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン(ドイツ)ドイツエメリッヒユーロIP、マシナリー100.0－－3〃〃〃9,000千ブラザーフランス ＊１フランスパリユーロP&S－100.0－1〃〃〃12,000千ブラザーインターナショナル(ドイツ) ＊１ドイツバドビルベルユーロ〃－100.0－2〃〃〃25,000千ブラザーイタリアイタリアミラノユーロ〃－100.0－2〃〃〃3,700千ドミノプリンティングサイエンスイギリスケンブリッジ英ポンドIP100.0－22〃無〃5,733千ドミノU.K.〃英ポンド〃－100.0－－〃当社製品の販売〃100ドミノアムジェットアメリカ合衆国イリノイ州シカゴ米ドル〃－100.0－－〃無〃1千ブラザーインダストリーズ(U.K.) ＊１イギリスウェールズレクサム英ポンドP&S100.0－11〃当社製品の製造〃9,700千ブラザーファイナンス(U.K.)イギリスマンチェスター英ポンドその他(金融業)100.0－－3〃無〃2,500千ブラザーインダストリーズ(スロバキア)スロバキアクルピナユーロP&S－100.0－1〃当社製品の製造〃5,817千 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容役員兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借直接(％)間接(％)当社役員(人)当社従業員(人)台弟工業股份有限公司台湾高雄市新台湾ドルP&H100.0－－5無当社製品の製造有242,000千珠海兄弟工業有限公司中国広東省珠海市米ドルP&S、IP100.0－14〃〃〃7,000千兄弟国際(香港)有限公司香港新界米ドル〃100.0－－3〃当社生産用部品の調達、当社製品の販売〃11,630千ブラザーインターナショナル(オーストラリア)オーストラリアニューサウスウェールズ州イースタンクリーク豪ドルP&S、P&H100.0－－1〃当社製品の販売無2,500千ブラザーインターナショナル(シンガポール)シンガポールシンガポール・〃－100.0－1〃〃〃ドル15,100千兄弟機械(亞州)有限公司 ＊１香港新界米ドルIP、マシナリー100.0－－5〃〃〃37,000千兄弟機械(西安)有限公司 ＊１中国陜西省西安市米ドルマシナリー100.0－－5〃当社製品の製造〃47,000千兄弟(中国)商業有限公司 ＊１中国上海市米ドルP&S、P&H100.0－－3〃当社製品の販売〃20,500千ブラザーインダストリーズ(ベトナム) ＊１ベトナムハイフォン市米ドルP&S100.0－15〃当社製品の製造有121,000千兄弟高科技(深圳)有限公司 ＊１中国広東省深圳市米ドル〃－100.014〃〃無42,000千ブラザーマシナリー(インド) ＊１インドカルナータカ州インド・ルピーマシナリー100.00.0－4〃〃〃1,492,085千兄弟機械商業(上海)有限公司中国上海市人民元IP、マシナリー－100.0－5〃〃〃50,000千ブラザーインダストリーズ(サイゴン) ＊１ベトナムドンナイ省米ドルP&H100.0－－5〃当社製品の製造有28,000千ブラザーインダストリーズ(フィリピン) ＊１フィリピンバタンガス州フィリピン・P&S100.0－15〃〃〃ペソ6,763,400千日静減速機製造(常州)有限公司中国江蘇省常州市米ドルニッセイ－100.0－－〃無無17,200千ブラザーインターナショナル㈱ ＊１愛知県名古屋市瑞穂区百万円P&S、P&H100.0－－3〃当社製品の販売有630ブラザー不動産㈱〃百万円その他100.0－－2〃当社不動産の管理〃300(不動産業)㈱エクシング ＊１〃百万円N&C100.0－－2有当社製品の販売〃100ブラザー販売㈱ ＊１〃百万円P&S、P&H100.0－－4無〃〃3,500㈱テイチクエンタテインメント東京都港区百万円N&C－96.1－－〃無無123ＭＵＴＯＨホールディングス㈱ ＊１、２東京都世田谷区百万円IP88.0－－－〃〃〃10,199武藤工業㈱〃百万円〃－100.0－－〃〃〃350㈱ニッセイ ＊１愛知県安城市百万円ニッセイ100.0－－3〃当社部品の仕入〃3,475その他78社－－－－－－－－－－ 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容役員兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借直接(％)間接(％)当社役員(人)当社従業員(人)(持分法適用関連会社) ビーエム工業㈱ ＊３愛知県名古屋市緑区百万円その他(その他製造業)16.7－－1無当社製品又は部品の製造委託及び仕入有100瑞浪精機㈱ ＊３岐阜県瑞浪市百万円〃17.3－－1〃〃無72[19.6]瑞穂ミシン㈱ ＊３愛知県名古屋市瑞穂区百万円〃18.9－－1〃〃〃76[11.6]昭和精機㈱ ＊３〃百万円〃18.5－－1〃〃〃100[22.9]その他3社－－－－－－－－－－ （注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を、以下の通り省略して記載しております。P&S：プリンティング・アンド・ソリューションズ事業IP ：インダストリアル・プリンティング事業P&H：パーソナル・アンド・ホーム事業N&C：ネットワーク・アンド・コンテンツ事業２．当社グループは、当連結会計年度よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で、外数であります。４．＊１：特定子会社＊２：有価証券報告書の提出会社です。なお、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社は、2026年６月10日付で上場廃止となりました。＊３：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。５．ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）及びブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。（主要な損益情報等） ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)売上収益（百万円）238,777142,662税引前利益（百万円）19,8386,066当期利益（百万円）13,0945,611資本合計（百万円）116,02060,301資産合計（百万円）157,28379,123６．2025年12月24日に、保有する株式会社エクシングの株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日に譲渡を完了いたしました。これにより、株式会社エクシングとその子会社は当社の連結子会社から除外されます。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 47.後発事象（子会社株式の譲渡）」に記載の通りであります。７．ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社は、2026年６月22日付でＭＵＴＯＨ株式会社に商号変更しております。

３【配当政策】剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のために必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、 会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。当連結会計年度を初年度とする中期戦略「CS B2027」においては、成長投資を行う一方で、１株当たり年間100円の配当を下限とし、配当性向40％を目安として還元すること、また、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため、「CS B2027」の期間中に合計600億円の自己株式の取得を行う予定です。加えて、業績等の状況に応じて追加的な株主還元を検討することとしております。当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当を１株当たり50円とし、すでに実施済みの中間期末の配当（１株当たり50円）と合わせ、前連結会計年度と同額の１株当たり年間100円の配当といたしました。併せて、2025年５月12日～2026年４月30日の期間で、総額約200億円の自己株式を取得いたしました。加えて、200億円を上限として自己株式を取得（期間：2026年５月11日～2027年４月30日）することを、2026年５月８日の取締役会で決議いたしました。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日12,65550.0取締役会決議2026年５月21日12,48150.0取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えております。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けております。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでおります。 試験研究に従事する者は、グループ全体で2,301人であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、50,828百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。 (1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、１台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（Small Office・Home Office）やSMB（Small and Medium Business）などで幅広いニーズにお応えします。これまでに、待機電力を大幅に削減する独自技術「グリーンスタンバイ」や、紙製緩衝材の導入による脱プラスチック梱包など、環境への配慮も重視した技術開発を進めてきました。加えて、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、大容量インクカートリッジ搭載機種を中心としたA4インクジェットプリンター「PRIVIO」シリーズ（DCP-J4250N、MFC-J4450Nほか）、独自の「MAXIDRIVE」技術を搭載したA3ビジネスインクジェット複合機（MFC-J7610CDWほか）、また、コンパクトかつ高耐久性・低TCO※を実現したA4カラーレーザープリンター・複合機（HL-L8570CDW、MFC-L8970CDWほか）の発売をあげることができます。※TCO：Total Cost Ownershipの略当事業に係る研究開発費は、28,990百万円であります。 (2)インダストリアル・プリンティング事業 産業用プリンターにおいては、衣料品のデジタル印刷ニーズに応えるガーメントプリンター、グラフィックアーツ用として幅広いメディアへの印刷需要ニーズに応える大判インクジェットプリンターなどを通じて、お客様の生産性向上と新たな価値創出に貢献しております。 また、ドミノにおいては各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。更に、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。 当事業に係る研究開発費は、13,385百万円であります。 (3)マシナリー事業 自動車やIT機器などの部品加工に最適な工作機械と、使いやすさ、高品質な縫製、省エネを実現した工業用ミシンを通じて、お客様の生産性向上と新たな価値創出に貢献しております。 当連結会計年度の主な成果としては、工作機械の新製品として、横形マシニングセンタの５軸加工機SPEEDIO HU550Xd1（HUシリーズ）の発売をあげることができます。 工業用ミシンの新製品として、センシング技術を用いて、縫製品質に直結する釜まわりの調整状態をデジタル化した「ダイレクトドライブプログラム式電子ミシン NEXIO BAS-341K/BAS-342K (Kシリーズ)」の発売をあげることができます。 当事業に係る研究開発費は、3,602百万円であります。 (4)ニッセイ事業 幅広い製品バリエーションを持つギアモータ、産業用ロボットやFA機器の駆動を担う高剛性減速機、高精度・高品質な歯車などを通じて、拡大が予想される自動化・省人化分野など、多様化する顧客ニーズに的確に対応し、お客様の価値創出に貢献しております。 当事業に係る研究開発費は、884百万円であります。 (5)パーソナル・アンド・ホーム事業 高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しております。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能や、アプリケーションの開発を通じて、使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしております。 当連結会計年度の主な成果としては、データ作成アプリ「Artspira（アートスピラ）」の機能強化と普及拡大をあげることができます。 当事業に係る研究開発費は、3,193百万円であります。 (6)その他事業 当事業に係る研究開発費は、771百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計瑞穂工場(愛知県名古屋市瑞穂区)プリンティング・アンド・ソリューションズ、パーソナル・アンド・ホーム、その他通信・プリンティング機器、ラベルプリンター、ラベルライター及び家庭用ミシンの研究開発設備2,8771,55833711,42516,1982,408(42)[189]星崎工場(愛知県名古屋市南区)プリンティング・アンド・ソリューションズプリンターヘッドの加工設備4,9984,8751047210,357219(32)[103]桃園工場(愛知県名古屋市瑞穂区)――研究開発設備438441121411,03250(4)[18]刈谷工場(愛知県刈谷市)インダストリアル・プリンティング、マシナリーガーメントプリンター及び工作機械の生産設備4,8481,0051601,0747,089828(133)[288]物流センター(愛知県名古屋市南区) ＊１その他物流設備611961352846－(22)[－]技術開発センター(愛知県名古屋市瑞穂区)――研究開発設備5223013969872,20996(4)[1]本社(愛知県名古屋市瑞穂区)――その他の設備1,63810715,9917,711342(4)[7] (2）国内子会社 2026年３月31日現在 子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計 ㈱ニッセイ本社工場(愛知県安城市)他４件 ＊２ニッセイ減速機・歯車の生産設備等5,6435,5002,87141314,427781 [485](97)[55] ブラザー不動産㈱びい６植田 賃貸ビル(愛知県名古屋市天白区)他15件 ＊３その他貸店舗及び駐車場784－1,1874502,421－ (6) [－] [3] ＭＵＴＯＨホールディングス㈱府中フォレストサイドビル(東京都府中市)他６件 ＊２、３インダストリアル・プリンティング賃貸設備等709－2,4004153,52429 (10) [702][9] [3] 武藤工業㈱諏訪工場(長野県諏訪郡下諏訪町)他７件 ＊３インダストリアル・プリンティング情報画像関連機器、統計計測機器の生産設備等2953402191893222 (23) [76] [0] (3）在外子会社 2026年３月31日現在 子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)(アメリカ合衆国ニュージャージー州等)プリンティング・アンド・ソリューションズ、インダストリアル・プリンティング、ニッセイ、パーソナル・アンド・ホーム物流設備、オフィスビル等1,8164632,2747,28411,838723 (416)[262] ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)(アメリカ合衆国テネシー州) ＊３プリンティング・アンド・ソリューションズ、ニッセイプリンター、複合機等の消耗品、減速機の生産設備2136－7721660 (－) [41] [18] ブラザーインダストリーズ(U.K.)(イギリス ウェールズレクサム) ＊３プリンティング・アンド・ソリューションズプリンター、複合機等の消耗品の生産設備356556－3601,272179 (－) [1] [42] 兄弟高科技(深圳)有限公司(中国広東省 深圳市) ＊３〃プリンター、複合機の生産設備230273－4,1094,6121,151 (－) [－] [64] ブラザーインダストリーズ(ベトナム)(ベトナム ハイフォン市) ＊３〃〃7,0673,263－2,24812,5789,470 (－) [－] [210] ブラザーインダストリーズ(フィリピン)(フィリピン バタンガス州) ＊３〃プリンター、複合機、ラベルライターの生産設備19,7653,022－1,07023,8589,383 (－) [1,478] [134] 珠海兄弟工業有限公司(中国広東省 珠海市) ＊３プリンティング・アンド・ソリューションズ、インダストリアル・プリンティングラベルプリンター、ラベルライター、産業用印刷機器の生産設備160247－5991,006539 (－) [60] [30] 台弟工業股份有限公司(台湾 高雄市) ＊３パーソナル・アンド・ホーム家庭用ミシンの生産設備11123－117252270 (－) [15] [9] 子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計 ブラザーインダストリーズ(サイゴン)(ベトナム ドンナイ省) ＊３パーソナル・アンド・ホーム家庭用ミシンの生産設備1,426410－9672,8051,856 (－) [－] [56] 兄弟機械(西安)有限公司(中国陜西省 西安市) ＊３マシナリー工作機械、工業用ミシンの生産設備2,8211,292－1,4905,605575 (－) [5] [79] ブラザーマシナリー(インド)(インド カルナータカ州) ＊３〃工作機械の生産設備1,0505041743202,04987 (32) [－] [2] ドミノU.K.(イギリス ケンブリッジ,リバプール) ＊３インダストリアル・プリンティング産業用印刷機器、消耗品の生産設備8263,2733,5565,51913,176935 (26) [36] [180] ドミノアムジェット(アメリカ合衆国イリノイ州)〃産業用印刷機器の消耗品の生産設備5911561,0702,3974,216330 (32)[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、無形資産（のれんを除く）の合計であります。２．＊１：連結子会社のブラザーロジテック㈱へ貸与中の建物及び構築物160百万円を含んでおります。＊２：建物及び構築物の［ ］は、賃貸中のものを内書しております。＊３：土地面積の［ ］は、賃借中のものを外書しております。３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社は、2026年６月22日付でＭＵＴＯＨ株式会社に商号変更しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織、人員有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役大林啓造は、長年にわたり当社及び当社グループ会社において、主として経営企画と経理に関する業務に携わった経験を持っております。監査役山田健司は、長年にわたり当社及び当社グループ会社において、主として経営企画に関する業務に携わった経験を持っております。社外監査役山田昭は、弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に携わった経験を持っております。社外監査役松本千佳は、長年にわたり公認会計士として監査法人にて会計監査業務に携わった経験を持っております。社外監査役赤松育子は、公認会計士及び公認不正検査士であり、多種多様な企業の社外役員として企業経営に携わった経験を持っております。監査役大林啓造と、社外監査役松本千佳及び赤松育子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、執行部門から一定の独立性を確保した監査役室を設置し、監査役の要求する適切な能力を有する専任の監査役スタッフ(３名)を配置し、監査役会の効果的な運営や監査役の職務を補助する機能を確保しております。当期においては監査役会を合計12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次の通りです。 氏名在任時開催回数出席回数監査役(常勤)大林 啓造1212山田 健司1212社外監査役山田 昭1212松本 千佳1212城野 和也２２赤松 育子1010（注）１．社外監査役城野和也の監査役会出席状況は、2025年６月25日の監査役退任までに開催された監査役会を対象としております。２．社外監査役赤松育子の監査役会出席状況は、2025年６月25日の監査役就任以降に開催された監査役会を対象としております。 ｂ．監査役の主な活動、重点監査項目監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、主に以下の監査活動を行い、取締役の職務執行を監査し、広くグループの内部統制システムの整備運用状況の監査を行っております。主な項目監査役の主な活動、重点監査項目常勤監査役社外監査役取締役取締役会への出席、意見表明〇〇取締役会長、代表取締役社長へのヒアリング、意見交換〇〇独立役員（社外監査役及び社外取締役）間の意見交換会 〇監査役会／社外取締役連絡会〇〇監査結果の報告、提言、意見交換〇〇業務執行戦略会議、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の重要会議への出席、意見表明〇□業務執行取締役、執行役員へのヒアリング、意見交換（内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認）〇〇重要書類（稟議書等）の閲覧〇 グループ会社国内外のグループ会社及び工場への往査〇□国内主要子会社の常勤監査役及び当社の内部監査部長との定例会議（重点監査テーマ・重要なリスクの状況等の情報共有、意見交換）〇 子会社常勤監査役／非常勤監査役とのミーティング、意見交換〇 海外子会社の経営者からの報告、意見交換〇□内部監査内部監査部門からの監査計画・監査結果の情報共有、意見交換〇〇内部監査部門との月次共有会における情報共有、意見交換〇 会計監査会計監査人からの監査計画説明、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の内容についての協議、第１四半期及び第３四半期時点での進捗レビュー、期中及び期末監査結果報告、意見交換〇〇財務部門との月次報告会、四半期報告、決算報告、決算書類の閲覧〇 三様監査監査役、内部監査部門、会計監査人による三様監査連絡会における情報共有、意見交換〇〇重点監査項目の監査今期の重点監査項目・グループガバナンスの監査・品質コンプライアンスの監査・新人事制度の運用状況の確認〇〇○：担当 □：任意 ② 内部監査の状況当社は代表取締役社長の下、業務執行部門から独立した内部監査部を設置しております。内部監査部の人員は11名であります。加えて、国内外の子会社６社に合計12名の内部監査人が配置されており、連携してグローバルに内部監査を実施しております。内部監査の活動は、当社グループのリスク・マネジメント、内部統制及びガバナンス・プロセスの有効性を評価し、改善を促すことを通じて、経営目標の達成に貢献することを目的としております。監査の対象は当社の各部門及びすべての子会社とし、経営全般にわたって行っております。当社グループの財務報告に係る内部統制に関しては、業務執行部門と独立した立場からその有効性の評価を実施しております。また、リスク管理委員会等の委員会組織や部門等の依頼に基づき、内部統制の整備や改善に関する助言等のコンサルティング業務を行うことがあります。監査の効率を高めるため、またグループ内での不正の発生を未然に防止するため、グループ各社の基幹システム等のデータを対象として、CAATs（コンピュータ利用監査技法：Computer Assisted Audit Techniques）を使った不正の兆候検知にも取り組んでおります。年次の監査計画は、内部監査部長がリスク評価を行った上で監査テーマや監査先子会社を選定して立案し、代表取締役社長の承認を得ております。財務報告に係る内部統制において重要な事業拠点又は重要な業務プロセスを有する拠点と判断された子会社については、概ね３年から５年の期間で巡回監査を行っております。各監査の結果は遅滞なく代表取締役社長に報告しております。監査による重要な発見事項については、被監査部門等の責任者にその改善方針の提出を求め、実行状況について継続的にフォローアップを行っております。内部監査の実効性を確保するため、年間の監査計画及び監査結果を内部監査部長が取締役会及び監査役会へ直接報告しております。財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備が発見されたときや、その他内部監査により重要な不備が発見されたときは、速やかに取締役会及び監査役会に報告することとしております。また、常勤監査役と定期的に情報及び意見交換を行うほか、三様監査連絡会に出席し、監査役や会計監査人との定期的な情報及び意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間1968年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士増見 彰則杉浦 野衣川合 宏海 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士26名、その他44名であります。 ｅ．監査法人の選任方針及び理由並びに評価当社の監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準にしたがって、会計監査人の選解任基準等を定め、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、及び再任の判断基準を明確にしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定します。監査役会は、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果について、監査法人による監査報告等を通じて監査実施内容を把握すると共に、品質監査システム、独立性の確保、公認会計士・監査審査会等の検査結果、行政処分の有無などの項目を勘案した基準に基づき評価を行っております。加えて、監査報酬の妥当性、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制と、その品質管理体制と専門性、執行部門の評価結果、監査役会への監査報告内容等について、監査役会で総合的に審議、評価した結果、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社128－150－連結子会社78－85－計206－236－(前連結会計年度) 該当事項はありません。(当連結会計年度) 該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－13－6連結子会社1,0091531,104147計1,0091671,104154(前連結会計年度) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務等であります。(当連結会計年度) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等の監査報酬について、監査計画の内容、監査時間数の見積等の妥当性を検討し、監査役会の事前同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が監査報酬に合意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係の構築が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる上場企業の株式を保有します。具体的には、当社の事業におきまして部品仕入取引、マシナリー事業における製品販売取引、保険・運輸取引等の良好な取引関係の構築や事業関係の開拓、また、インフラ系や投資育成を目的とする当社本社地である名古屋地区の優良非上場会社、並びに将来の事業開拓やシナジーを探るために国内外のベンチャー系の企業に投資をしております。コーポレートガバナンスコードの（原則１－４ 政策保有株式）の趣旨に鑑み、当社の取締役会におきまして個別の政策保有株式の保有の適否を毎年検証し、保有の意義が乏しい銘柄について縮減を進める方針としております。具体的には、個別の銘柄ごとに保有目的・配当利回り・時価、その他の便益やリスクを総合的に検証し、保有意義が乏しい銘柄は縮減する方針であります。 b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16405非上場株式以外の株式1313,643 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式149事業開拓のため取得しております。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式12,310 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ゼオン㈱2,365,0002,365,000主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。有4,1573,535ニデック㈱1,308,0001,308,000主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入及び製品販売関係の維持のため保有しております。有2,5713,259山洋電気㈱376,200125,400マシナリー事業における取引関係の維持のため保有しております。株式数増加の理由は、株式分割によるものです。有1,6401,171MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱395,100395,100保険総合取引関係の維持のため保有しております。無1,5931,274東邦瓦斯㈱200,000200,000事業関係の開拓のため保有しております。有1,007827岡谷鋼機㈱104,000104,000マシナリー事業における製品販売・購入関係の維持のため保有しております。有939725オークマ㈱128,000128,000マシナリー事業における取引関係の維持のため保有しております。有449436㈱山善300,000300,000マシナリー事業における製品販売・購入関係の維持のため保有しております。有431395千代田インテグレ㈱87,80087,800主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。有291255リョーサン菱洋ホールディングス㈱79,06879,068主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。有236193 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱自重堂22,20022,200取引関係の維持のため保有しております。有222217ユアサ商事㈱11,00011,000マシナリー事業における製品販売・購入関係の維持のため保有しております。有6449名港海運㈱16,00016,000運輸サービス取引の維持のため保有しております。有3825シチズン時計㈱－1,526,900保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。無－1,361 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,532,4001,532,400議決権行使を指図する権限のため保有しております無3,9843,081㈱アイティフォー1,420,0001,420,000議決権行使を指図する権限のため保有しております有2,3472,108㈱三井住友フィナンシャルグループ402,900402,900議決権行使を指図する権限のため保有しております無2,0161,529 （注）１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、上記②a.に記載の方法により、定量面も含めた便益やリスクを総合的に評価した結果を、2025年12月の取締役会に報告し、検証しております。２．ユアサ商事㈱は、2026年４月１日付で㈱ＹＵＡＳＡに商号を変更しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】＜創業～1940年代 輸入産業を輸出産業へ＞1908年４月現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設、ミシンの修理並びに部品の製造開始1925年11月商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更1928年１月昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」と定める1932年11月家庭用ミシンの国産化に成功1934年１月現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立1936年12月工業用本縫ミシンの製造を開始1941年７月国内販売会社として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立1947年５月家庭用直線ミシンを、上海向けに200台輸出 ＜1950年代～コア技術を応用した多角化の推進＞1954年４月ミシンで培った技術を生かし、家庭用編機、電気洗濯機の生産を開始。編機、家電分野に進出1954年５月米国に販売会社として「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立1958年10月アイルランドに販売会社として「ブラザーインターナショナルヨーロッパ」を設立1959年３月ミシン輸出累計100万台を突破 ＜1960年代～海外市場への展開、1970年代～高速ドットプリンター開発と電子化の推進＞1961年５月米国販売拠点からの要請を受け、欧文ポータブルタイプライターの生産開始。事務機器分野に進出1962年７月社名を「ブラザー工業株式会社」に変更1962年11月ミシンの加工のための社内技術を活用し、タッピングマシンの生産を開始。工作機械分野に進出1963年１月株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場1965年８月コンパクト電動タイプライターを米国向けに輸出開始1966年６月ブラザー最初の本格的エレクトロニクス製品となる電子卓上計算機の生産開始1971年２月アメリカ・セントロニクス社と共同開発による高速ドットプリンターの出荷開始、プリンティング機器分野に進出1977年３月オーストラリアに販売会社として「ブラザーインダストリーズ（オーストラリア）」を設立1978年11月台湾に家庭用ミシンの製造会社として「台弟工業股份有限公司」を設立1979年４月家庭用コンピューターミシンの生産開始 ＜1980年代～情報機器分野への進出と産業機器事業の拡大＞1980年12月リニアモーター機構を搭載した電子タイプライターの生産開始1982年６月世界最小のフルキーボード付き電子パーソナルプリンターの生産開始1984年３月国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始1985年２月英国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立1985年３月タッピングマシンにNC装置を組み入れたCNCタッピングセンターの販売開始1986年９月米国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立1987年３月感熱ファクスのOEM供給を開始。情報通信機器分野に進出1987年８月自社製コントローラーを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始1988年11月熱転写技術を応用したラベルライターの販売開始1989年３月マレーシアにタイプライターの部品の製造会社として「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立 ＜1990年代～SOHO市場の開拓と通信カラオケ事業への進出＞1991年９月コンピューター刺しゅう機付きミシンの販売開始1991年12月中国に家庭用ミシンの製造会社として「珠海兄弟工業有限公司」を設立1992年５月国内に「株式会社エクシング」を設立。通信カラオケ事業に進出1992年６月米国で価格、機能ともに競合他社と大きく差別化した感熱ファクスの販売開始1992年10月業界初のISDN回線を利用した通信カラオケの販売開始1993年11月中国に工業用ミシンの合弁製造会社として「西安兄弟標準工業有限公司」を設立1994年１月香港に部品調達を目的として「兄弟亞洲有限公司（2014年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立1994年７月自社製エンジンを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始1995年３月ファクス、プリンター、コピー、スキャナーなど、１台で複数の機能を併せ持つ小型レーザー複合機の生産開始1995年９月中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠にてレーザープリンターの委託生産開始1997年２月中期戦略「CS B2000 "思い切った挑戦と明日への戦略"」を策定1997年11月自社製インクジェットヘッドを搭載したカラーインクジェット複合機の販売開始1999年１月「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定（2008年４月に改訂）1999年４月ブラザー販売株式会社を100％子会社化 ＜2000年代～グローバル展開と事業一貫経営＞2000年３月中期戦略「CS B2002 "21世紀の成長に向けて、健全な財務体質を持つ高収益会社に変革"」を策定 （社内カンパニー制、執行役員制、社外取締役を導入）2001年９月中国に工業用ミシンの製造会社として「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立2001年12月「ブラザーグループ環境方針」を策定2002年４月「ブラザーグループ グリーン調達基準書」を発行2002年６月長期ビジョン「グローバルビジョン21」を策定2002年10月中国にインクジェット製品の製造会社として「兄弟工業（深圳）有限公司（2016年10月に兄弟高科技（深圳）有限公司と合併）」を設立2003年３月中期戦略「CS B2005 "高収益の継続と将来への技術投資の両立"」を策定2005年３月中国に販売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立2005年７月プリンターで培ったインクジェット技術を応用したガーメントプリンターの販売開始2006年１月ベトナムにモノクロレーザープリンターの製造拠点として「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立2006年３月中期戦略「CS B2008 "成長のドライブ"」を策定2006年４月中国のレーザープリンターの生産委託会社を自社運営に転換し「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立2006年７月スロバキアにトナーリサイクル対応製造会社として「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立2006年10月ブラザー工業株式会社の株式の所属業種を「機械」から「電気機器」に変更2007年４月自社製カラーレーザーエンジンを搭載したカラーレーザープリンター・複合機の販売開始2007年10月内部監査部を設立2008年３月中期戦略「CS B2012 "グローバルビジョン21の実現"」を策定2008年４月「調達方針」及び「CSR調達基準」を策定2008年６月HOYA株式会社より、モバイルプリンター事業を譲り受け、プリンティング分野を強化2010年１月「株式会社エクシング」が「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化。通信カラオケ 事業を強化2010年５月中国に工業用ミシン、工作機械の販売会社「兄弟機械商業（上海）有限公司」を設立2010年６月中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、2011年９月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立。中国におけるソフトウェア開発を強化2010年６月「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更2010年７月「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併 ＜2010年代～事業ポートフォリオの強化とBtoB事業の拡大＞2011年２月大阪証券取引所(市場第１部)の上場を廃止2011年３月中期戦略「CS B2015 ～成長への再挑戦～」を策定2011年４月ベトナムに家庭用ミシンの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立2011年10月小型、軽量のモバイルスキャナーの販売開始2012年１月「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定2012年３月フィリピンにインクジェット製品の製造会社として「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立2013年１月株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化。工業用部品事業を強化2013年４月ベトナムに工業用ミシンの製造会社として「ブラザーマシナリー（ベトナム）」を設立2015年４月「株式会社エクシング」が「株式会社テイチクエンタテインメント」を連結子会社化。音楽エンタテインメント分野の強化2015年６月英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得、連結子会社化し、産業用印刷分野に進出2015年６月取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置2015年11月「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定2016年１月中国に製造会社として「ドミノプリンティングテクノロジー（常熟）」を設立2016年３月中期戦略 「CS B2018 ～変革への挑戦～」を策定2016年10月中国の製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」に「兄弟工業(深圳)有限公司」を合併2018年４月「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定。そのマイルストーンとして「2030年度 中期目標」を設定2019年３月中期戦略「CS B2021 ～次なる成長へ向けて～」を策定2019年４月コーンズテクノロジー株式会社から、国内のドミノ事業に関連する事業譲受により、「ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社」として営業開始。国内におけ