東洋電機製造株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）当社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社経営の基本方針当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティに関する基本的な考え方・方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。①経営理念東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高める１ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する②サステナビリティに関する基本的な考え方東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。③サステナビリティ方針サステナビリティに関する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、東洋電機グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％を目指して取り組んでいます。 ●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円) 中期経営計画2026 2023年５月期2024年５月期2025年５月期 2026年５月期全社（連結）実績実績実績 業績予想当初目標売 上 高310.2321.4405.3 400.0400.0営 業 利 益5.19.223.824.020.0(営業利益率)1.7％2.9％5.9％6.0％5.0％経 常 利 益9.814.825.825.024.0純 利 益8.29.321.222.516.0Ｒ Ｏ Ｅ3.5％3.7％8.0％8.0％8.0％配 当 性 向32.7％30.1％30.3％30.1％30.0％以上 受 注 高332.4440.1403.1 410.0 受 注 残 高294.9413.7411.5 2025年５月期は、「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)の数値目標を１年前倒しで達成いたしました。しかしながら、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は引き続き重要な課題と捉えており、「中期経営計画2026」の完遂に向け、計画を着実に実行してまいります。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について東京証券取引所からの要請を受けて2024年７月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、改めて当社の現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取組みを本年７月にアップデートいたしました。今後も、ROEの維持向上とともに、期待成長率の向上や株主還元の充実などにより、PBRの改善を図ってまいります。●具体的な取組み収益力の強化・営業強化による受注の拡大・既存事業の徹底した収益体質の改善資産効率の改善・政策保有株式縮減の継続・運転資本の圧縮によるバランスシートの改善期待成長率の向上・新しい事業・製品に向けた投資の拡大・人事戦略の推進による従業員エンゲージメント向上・ＩＲの充実株主還元の充実・配当性向30％以上の維持（下限30円）・機動的な自己株式取得の継続 詳細は、2025年７月14日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)」にて公表しておりますのでご参照ください。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき課題世界経済の減速懸念や物価高、金利・為替の変動等の影響により、我が国経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に取り組み、主要な数値目標を１年前倒しで達成いたしました。しかしながら、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は引き続き重要な課題と捉えており、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」に取り組んでまいります。 交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、GX、DX対応に伴う脱炭素化や省力化を企図したサステナブルな機器への更新需要が旺盛であり、新造車両導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。 産業事業においては、米国の関税措置や中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、自動車の電動化開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・電源システムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。 ICTソリューション事業においては、キャッシュレス化、チケットレス化の流れに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 (1)リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革」のテーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。 (2)リスクの内容と対応策 当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①品質・安定供給に関するリスク 鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループまたはサプライチェーンの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。品質管理及び生産管理については、毎月の業務執行報告会において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。 ②人材に関するリスク 当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、中期経営計画2026の具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営の見直しを進めております。従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。 ③コンプライアンス・人権に関するリスク 当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。具体的な対応として、当社の行動方針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員に配付し、教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。 ④事業環境の変化に関するリスク 当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。人口減少やテレワーク・ウェブ会議の定着による鉄道旅客数の減少、CASE（※）に象徴される自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。 ※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」当社グループは、「中期経営計画2026」の基本方針に「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、新事業領域の開拓、新製品開発、製品・サービスの改良等により競争力の維持強化を図っております。主要施策として、アライアンスやM&A活用検討、脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、ICT技術の活用などを推進しております。全社横断的な新事業領域の開発については開発センターを中心に推進しております。競合先の動向については、当社グループの豊富な取引先ネットワークを活用した顧客情報の収集、入札情報やマーケット情報の収集に努め、競争力の維持強化を図っております。 ⑤技術・製品開発に関するリスク 先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する可能性があります。また、生産工程における新技術導入が停滞した場合、生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入した製品の開発に努めております。既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、開発センターを中心に全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っております。新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しております。また、産学連携による研究開発、M&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っております。 ⑥原材料調達等に関するリスク 当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しております。中国のレアアース輸出管理措置や米国の追加関税等の世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、原材料の調達先の倒産や休廃業が発生し代替が困難な場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に起因する原材料価格高騰による生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、一括発注や複数社購買等により、原材料の安定した調達に努めております。半導体や永久磁石など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が生じる可能性に備えて、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等の対応を継続しています。また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。原材料価格高騰に伴う生産コスト増に対しては、当社グループの生産設備の稼働効率化を図り、太陽光発電の利用による省エネ・節電等とあわせて、原価低減の取組みを推進しております。 ⑦知的財産に関するリスク 技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害される可能性が高まっております。他方、当社グループが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、社内の研究開発部門が連携しつつ、戦略的な特許出願等の権利化を図っております。当社グループが保有する知的財産が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、当社グループが他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対応してまいります。 ⑧環境規制・気候変動に関するリスク 環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、取引先や地域社会を始めとして、広く社会全体からの信用失墜を招きます。また、製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下により受注・売上が悪化するとともに、ステークホルダー全体からの評価低下につながります。当社グループでは、事業活動における各種環境法令遵守及び環境規制への適合状況を常時監視しており、適切にリスク対応しております。また、気候変動への対応については、取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて定期的に議論を重ね、当社グループのサステナビリティ方針に則って、「製品・サービスにおける取組み」「生産活動における取組み」「人と地域を大切にする取組み」の各取組みについて、目標設定、施策の策定と推進及びモニタリングを実施しております。当社のサプライチェーン全体において持続可能で環境に配慮した調達を目指し、2025年３月に「東洋電機グループ サステナブル調達ガイドライン」及び「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。 ⑨自然災害・感染症に関するリスク 当社グループの生産拠点は、交通事業関係は関東地区に、産業事業関係は関西地区に集中しています。いずれかの地域で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生に伴う物流の混乱や原材料の高騰の他、気温上昇に伴う製品・サービスの不具合等により、当社グループの受注・生産活動や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは大規模災害に対する予防策、発生時の緊急措置体制の整備についての方針・施策を、取締役会にて審議・決定しております。各生産拠点における災害対策・訓練を実施するとともに、全社BCPを継続的に見直して更なる強化を図り、サプライチェーン全体の強靭化も目指してまいります。また、気温上昇による製品・サービスへの影響も含め、変化点管理を強化してまいります。 ⑩業務上の災害・事故に関するリスク 当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用の低下、業績の悪化につながります。当社グループでは、安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、各事業所の安全衛生委員会で具体的な対策を立案・実行しています。それらの取組みは、四半期毎に開催する全社安全衛生委員会で共有され、全社的な安全衛生のレベルアップにつなげています。また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働時間の状況や勤務間インターバルの遵守状況を監視しています。 ⑪情報セキュリティに関するリスク お客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等、業績への悪化が想定されます。また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、指針として情報セキュリティ宣言を定めています。情報保護が企業としての重要な社会的責任であることを認識し、関連する法令を遵守するとともに、保有する情報資産を、破壊、改ざん、漏洩等の脅威から保護するための適切な対策を実施しています。また、情報セキュリティの管理体制を整備するため、情報セキュリティ委員会を組織し、教育・訓練、監査等の活動を実施しています。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの維持・管理状況及び情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況等を定期的に内部統制委員会へ報告しております。また、情報セキュリティ及びDX推進体制のさらなる強化に向け、2024年12月にデジタル戦略部を設置しました。 ⑫海外事業に関するリスク 当社グループは、中国、タイ、米国に生産拠点、営業拠点を有しており、各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、本社と海外関係会社との間の連絡・連携体制を構築し、日頃から現地情勢の把握に努めております。また、リスクが現実化した場合にもその影響を最小に抑えるため、必要に応じて現地法制や商習慣に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、カントリーリスクに対して適切に対応しております。 ⑬財務・会計に関するリスク 当社グループは、海外市場に積極的に事業展開をしていることから、外国通貨建ての取引が増加した場合の為替変動リスクがあります。また、事業活動の資金を金融機関からの借入等により調達していることから、金利が上昇した場合に支払利息が増加する可能性、及び金融市場の不安定化や当社グループの信用力低下により想定通りの資金調達が難しくなる可能性があります。保有する株式、土地、建物、生産設備等の固定資産については、当該資産の時価や事業の収益性が低下した場合に減損損失が発生するリスクがあります。売上債権については、取引先の信用不安が顕在化した場合に回収が滞る可能性があります。為替変動リスクに対しては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニタリングし、外国通貨建て資産を圧縮するなどの対応を行っております。金利上昇及び資金流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間見直しによる運転資金の圧縮に努めております。併せて、資金繰りの月次管理を通じて適度な手元流動性の維持に努めております。保有株式については、経営戦略会議において保有目的とその効果を毎年検証し、取締役会に報告した上で、その縮減を進めております。事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、減損の兆候を早期に把握するよう努めております。売上債権については、長期債権の調査や取引先の業績モニタリング等、与信管理の強化を図ることにより回収リスクに対処しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は底堅さを維持しておりますが、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの高まり、物価高の影響、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比8.4％減の403億19百万円となりました。 売上高は、前期比26.1％増の405億39百万円となりました。 営業利益は、前期比157.0％増の23億84百万円、経常利益は、前期比73.8％増の25億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比127.6％増の21億28百万円となりました。 これにより、「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％を１年前倒しで達成いたしました。 なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 国内では、インバウンドの回復等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。 海外では、中国の高速鉄道向け部品の受注が堅調に推移しております。 受注高は、JR向け、中国向けで増加したものの、前期のインドネシア向け大口案件の反動減により、前期比9.7％減の277億47百万円となりました。 売上高は、前期に受注したインドネシア向け大口案件の生産、出荷が順調に進捗したほか、民鉄向け新造車用製品や中国向け保守部品が増加したことから、前期比34.2％増の大幅増収により278億22百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加等により前期比51.4％増の36億14百万円となりました。 ＜産業事業＞ 自動車用試験機では、自動車電動化への対応に向け、インタイヤハウスダイナモのラインナップの拡充を進めており、引き合いも増加しております。 生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案の強化による受注拡大を目指しております。 発電・電源システムでは、官公庁（防衛装備庁など）や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。 受注高は、自動車用試験機、生産・加工設備が減少し、前期比9.1％減の109億86百万円となりました。 売上高は、発電・電源システム、自動車用試験機が増加したことから、前期比6.2％増の108億95百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比38.2％増の14億25百万円となりました。 ＜ICTソリューション事業＞ 駅務機器システムでは、交通サービスの利便性向上を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでいます。 遠隔監視システムでは、事業領域の拡大に向け、低価格で移動体・設備の監視を実現する新型IoT端末の開発に取り組んでいます。 受注高は、キャッシュレス化に対応した駅務機器の受注増加により、前期比29.8％増の15億81百万円となりました。 売上高は、前期に受注した大口案件が順調に進捗したことなどから、前期比59.5％増の18億17百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加等により、前期比72.6％増の５億43百万円となりました。 ※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。 ②財政状態（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比15億58百万円増加の532億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億16百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34億５百万円増加したことによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比２億43百万円増加の258億25百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億80百万円減少したものの、未払法人税等が５億82百万円、電子記録債務が３億29百万円増加したことによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比13億15百万円増加の273億85百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億39百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益21億28百万円の計上等により利益剰余金が増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より16億82百万円減少し、47億41百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上などにより６億１百万円の収入（前期は18億46百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより２億90百万円の支出（前期は４億13百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより20億４百万円の支出（前期は９億79百万円の支出）となりました。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性） 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,16630.6産業事業11,0571.1ICTソリューション事業1,43421.6その他－－合計39,65820.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,747△9.731,814△0.2産業事業10,986△9.19,0671.0ICTソリューション事業1,58129.8272△46.4その他3△28.2－－合計40,319△8.441,154△0.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,82234.2産業事業10,8956.2ICTソリューション事業1,81759.5その他3△28.2合計40,53926.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)PT Industri Kereta Api――5,26213.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。 ②資本の源泉および資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。 当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。 また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業・産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業・ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）等の製造・販売及び付帯工事を行う事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額交通事業産業事業ICTソリューション事業売上高 外部顧客への売上高20,73710,2571,139532,140－32,140 セグメント間の内部 売上高又は振替高16810－310489△489－計20,90610,2681,13931532,629△48932,140セグメント利益又は損失（△）2,3871,030314△23,729△2,802927セグメント資産16,40711,2521,18542629,27122,38051,652その他の項目 減価償却費41624416267981760有形固定資産及び無形固定資産の増加額2341328－374267642 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額交通事業産業事業ICTソリューション事業売上高 外部顧客への売上高27,82210,8951,817340,539－40,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高32－348354△354－計27,82610,8981,81735240,894△35440,539セグメント利益3,6141,42554305,583△3,1992,384セグメント資産19,56111,5701,10744232,68220,52853,210その他の項目 減価償却費340246121600106707減損損失－－－－－3838有形固定資産及び無形固定資産の増加額204733－281120402 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計32,31440,541「その他」の区分の売上高315352セグメント間取引消去△489△354連結財務諸表の売上高32,14040,539 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,7325,583「その他」の区分の利益△20セグメント間取引消去△0△1全社費用△2,801△3,198連結財務諸表の営業利益9272,384 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,84532,239「その他」の区分の資産426442セグメント間取引消去△559△534全社資産22,94021,062連結財務諸表の資産合計51,65253,210 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費6775982181106760707減損損失－－－－－38－38有形固定資産及び無形固定資産の増加額374281－－267120642402 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国その他合計24,9364,2742,92932,140 (注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国インドネシアその他合計28,9404,5415,4971,56040,539 (注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT Industri Kereta Api5,262交通事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営の推進 ①サステナビリティに関する基本的な考え方東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。 ② ５つの重要課題（マテリアリティ）持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、当社グループが優先的に対処すべき重要課題を５つのマテリアリティとして特定しております。そのうえで、それぞれのマテリアリティに対して、指標と目標を設定しながら、サステナビリティ経営を推進しております。 ○多様な人材の活躍促進○技術を活かしたイノベーション創出○安定調達と高品質なものづくり○脱炭素社会への貢献○社会・ステークホルダーに対し責任ある企業活動の実行 (2)気候変動への対応当社グループは、脱炭素社会への貢献を当社グループのマテリアリティの１つとして特定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明も行っております。気候変動への対応を重要な課題であると認識したうえで、事業活動を通じた気候変動への対応および情報開示に取り組んでおります。 ①ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づいて全社的な取組みを進めております。委員会は、社長が委員長を務め、各担当執行役員を主なメンバーとして、原則として四半期毎に開催しています。中でも気候変動については、特に重要なテーマと位置づけ、温室効果ガス（GHG）削減に向けた定量的な目標を設定し、委員会にて進捗状況をモニタリングしております。委員会で審議した内容については取締役会に報告し、当社グループの経営戦略に反映しております。②戦略将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。 ＜想定した気候変動に伴うリスク＞ 種別リスク想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年移行リスク政策・規制炭素税導入や規制強化に伴う調達・輸送コスト増加、設備更新や技術開発に伴うコスト増加中大小小技術省エネ製品の研究開発コスト増加。開発が停滞した場合の販売機会の喪失。既存の技術・製品に対する需要減少中大小中市場人口減少に伴う鉄道旅客数の減少や自動車の環境性能向上により、鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合、鉄道関連製品の売上低下。EV化対応遅れによる試験機事業の停滞。ペーパーレスや脱プラスチックによる印刷機械・製紙・化学メーカ向け機器需要の減少大大中中評判気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの評判低下。サプライチェーンからの除外、資金調達コスト上昇、人材確保が困難に大大中中物理的リスク急性台風や洪水等による操業停止、生産設備の損傷、事業拠点の機能停止。サプライチェーンの寸断による部材調達難の発生小中中大慢性気温上昇による工場エネルギーコスト増加、従業員の生産性低下、熱中症増加。海面上昇による防潮対策等にかかるコスト増加。気温上昇による製品や設備の不具合、故障の発生小中中大 ＜想定した気候変動に伴う機会＞種別機会想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年資源の効率性製品の長期使用、再生利用によるメンテナンス機会の増加。製品プロセスの効率化、材料使用の適正化、輸送の効率化によるコスト減少大大中中エネルギー源EV化や再生可能エネルギー・蓄電技術への需要が増加し、当社の製品・サービスの需要が増大大大中中製品及びサービス 環境優位性の高い鉄道の利用ニーズ増加による鉄道車両用電機品の需要増加。高効率モータ・インバータ、分散電源等の省エネ製品・システムの需要増加。EV化に対応した新たな試験機システムへの需要増加大大中中市場蓄電システム、小水力発電・波力発電等の需要の掘り起こし、新規市場開拓。気候変動による食料供給難、農畜産業等への影響を回避するためのICT遠隔監視や自動制御装置の需要増加。EV関連商品の普及大大中中レジリエンス（強靭性）災害の激甚化を受けたレジリエンス強化・BCP対応強化による需要増加大大中中評判環境対応への評価向上による取引拡大、株価向上、人材確保大大中中 想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。https://www.toyodenki.co.jp/sustainability/pdf/tcfd_strategy.pdf③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行っています。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、年次の事業計画、中期経営計画に加えて、関係各部門がサステナビリティロードマップを策定し、具体的な対応策を実行し、定期的に委員会へ進捗を報告しております。また、サステナビリティ課題を全社横断的な取組みに落とし込むために、各事業部門・管理部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて、議論、アイデア出しを行っております。サステナビリティ委員会にて審議された内容は取締役会に報告しております。④指標と目標 当社は、地球温暖化の抑制に向けて、事業活動に伴うCO2排出量削減目標を次のとおり設定しております。Scope1・2 CO2排出量（2018年度比）2026年度目標2030年度目標2050年度目標10％削減30％削減100％削減 (2)人的資本 ①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。「中期経営計画2026」において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組んでおります。また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ②具体的な取組み （i）多様性の確保 ア.女性活躍 当社の正規雇用労働者に占める女性の割合は、9.7％（前年比＋1.0ポイント）となっております。また、管理職に占める女性の割合は、2.2％と前年比▲0.6ポイントとなり、女性の積極採用や女性も「働きやすい」環境づくりが課題となっております。 採用にあたっては、女子学生に対し個別面談の機会に当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働く具体的なイメージを持っていただけるようにしています。また、経験者採用および有期雇用労働者の正規従業員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。環境整備については、2024年に役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施しました。これをきっかけに、以降は全ての女性従業員を対象にキャリア研修への派遣を行っている他、従業員同士のネットワーク構築を目的として、相互のキャリア観を共有し合う集合型ワークショップを実施しています。これらの取組みを継続的に行うことで、今後も女性の活躍を後押ししていきます。 なお、当面の目標として、管理部門における女性比率の底上げを図ることとし、2026年度の係長クラスの比率を25％以上、管理職クラスの比率を８％以上に設定しております。 イ.障がい者雇用 当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を行っています。障がい者雇用率については、2026年度及び2030年度の目標値をそれぞれ設定しており、これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度は１名を新規に採用しました。 こうした中、2025年６月１日現在の障がい者雇用率は3.54％と、前年比▲0.04ポイントとなりましたが、引き続き定着支援と新規採用に向けた取り組みを進めてまいります。 (ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人事育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めています。技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しています。技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を行っています。また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて約１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しています。その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者に対する階層別研修を行うとともに、O・J・Tによる育成、各種資格取得支援（工学博士、MBA、MOT、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しているほか、将来の経営幹部候補者育成を目的とした選抜研修を行っています。また、当事業年度より、シニア層従業員に向けたキャリアプラン研修を開始しました。今後も従業員一人当たりの教育・研修投資の拡大を目標に掲げ、引き続き人材育成に取り組んでまいります。 (ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化、フレックスタイム制度の適用者拡充を実施してまいりました。また、当事業年度では、テレワーク制度を検討し、2025年７月より導入しました。このほか、男性の育児休業取得率向上に向けて、育児休業の理解を深めるために対象者だけでなく全社向けの研修を導入、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行っています。当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は62.5％（前年比＋19.6ポイント）となりました。今後も、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでまいります。 （ⅳ）エンゲージメント向上に向けた取組み当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を行っています。従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。このような取組みが評価され、2022年から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでいます。これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。さらに、2024年より実施しているエンゲージメントサーベイは、当事業年度より、国内グループ会社に対象を拡充し、従業員の期待度と満足度の可視化を実施しています。今後、当社グループ共通課題および組織個別課題の改善を図ってまいります。2025年１月からは、当社グループ従業員に対する信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しました。これにより、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与、福利厚生の充実、ならびに株主としての資本参加を通じたエンゲージメントの向上を目指しています。 （ⅴ）指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2026年度25％以上８％以上50％以上2.9％以上2030年度30％以上15％以上70％以上3.0％以上 当事業年度末の実績は以下のとおりです。重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2025年度30.4％8.0％62.5％3.54％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「５「従業員の状況」 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制としております。当社は、取締役会における監督機能に加え、監査役(会)による監査機能がともに有効に機能するよう努めており、現状の体制は十分に機能していると考えております。具体的には以下のとおり運営しております。 ａ．取締役・取締役会 取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。 当事業年度においては、取締役会を17回開催し、各取締役の出席状況については次のとおりです。提出時現在の取締役会の構成は、「(2)役員の状況」をご参照ください。 役職・地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長渡部 朗17回17回取締役会長 ＊議長寺島 憲造17回17回取締役谷本 憲治17回17回取締役貫名 純17回17回取締役（社外）水元 公二17回17回取締役（社外）間狩 泰三17回17回取締役（社外）町田 悠生子17回17回 取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び事業計画の進捗と課題のモニタリングや重要な資本政策などの業務執行上の重要事項等に関する審議・決議を行いました。また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について審議を行い、その内容を開示いたしました。 ｂ．経営戦略会議・業務執行報告会等 当社は、経営戦略会議・業務執行報告会等の会議体を設け、執行役員ほか業務執行部門長から代表取締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む経営重要事項について報告し、事前審議・討議をしております。また、同会議体には必要に応じ社外取締役及び監査役が出席しております。会議の討議事項については、職務権限規程に基づき、取締役会付議事項は取締役会にて決議、その他は稟議等により業務執行権限者が決裁しております。 ｃ．監査役・監査役会監査役は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会に出席し、執行役員の業務執行報告や取締役会専決事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定める監査方針・業務分担に従い、当社及びグループ会社の業務や財産の状況を監査しております。当事業年度における監査役会の構成及び活動状況は、「(3)監査の状況」をご参照ください。 ｄ．任意に設置する委員会 イ．指名・報酬諮問委員会当社は、取締役・監査役候補及び執行役員等の指名案の策定と、取締役・執行役員等の報酬の決定に関し、透明性と客観性を確保するため、取締役会のもとに「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。なお、2024年９月に取締役会決議により、全ての社外取締役を委員とすることといたしました。当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を９回開催し、各委員の出席状況については次のとおりです。 役職・地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長 ＊委員長渡部 朗９回９回取締役会長寺島 憲造９回９回取締役専務執行役員谷本 憲治９回９回取締役（社外）水元 公二９回９回取締役（社外）間狩 泰三６回６回取締役（社外）町田 悠生子６回６回 （注）1．社外取締役 水元 公二は2025年８月27日の第164回定時株主総会をもって退任の予定です。 2．社外取締役 間狩 泰三と町田 悠生子は2024年９月就任からの出席状況を記載しています。 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者案の策定、執行役員の選任案及び委嘱業務案の策定、各取締役、各執行役員の業績評価及び報酬額の決定などに関する審議を行いました。 ロ．内部統制委員会当社は、内部統制システムの基本方針に定める体制の整備・運用状況の確認及び継続的な見直しを実施するため、取締役会のもとに「内部統制委員会」を設置しております。また、同委員会では、「リスク管理基本規程」に定める各分野のリスク管理を行っております。同委員会は原則として四半期ごとに開催し、審議の内容は都度取締役会に報告しております。 （内部統制委員会の構成員の氏名等） 委員長 代表取締役社長 渡部 朗 取締役専務執行役員 谷本 憲治（内部統制担当執行役員） 顧問弁護士 ほか取締役会が指名する者 ハ．サステナビリティ委員会当社グループは経営理念を原点とし、今後も技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ方針を定めています。全社での具体的な取組みの進捗確認と継続的な見直しを実施するため、取締役会のもとに「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は原則として四半期ごとに開催し、審議の内容は都度取締役会に報告しております。 （サステナビリティ委員会の構成員の氏名等） 委員長 代表取締役社長 渡部 朗 取締役専務執行役員 谷本 憲治（総務、人事担当執行役員） 取締役専務執行役員 貫名 純（経営企画、財務担当執行役員） ほか環境管理、生産、交通事業、産業事業、ICTソリューション事業担当の各執行役員 これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性及び効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。 [内部統制システムの基本方針] 当社は、内部統制システムを整備し運用していくことが、経営上の重要事項であると考え、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従い、効率的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備する。本方針の実現をより確実にするため、取締役会の下部組織である内部統制委員会において、内部統制システムの運用状況を定期的に確認し、本方針の継続的見直しを実施する。 １．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、経営理念の一つである「倫理を重んじ社会・顧客に貢献する」ことを企業活動の原点としており、これを踏まえて制定した「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を当社及び当社グループ会社全ての役職員に配付し、周知徹底を図る。また、グループ全体を対象とした年間研修計画に基づき研修を実施することにより、コンプライアンスに係る知識を高めるとともに企業倫理を尊重する意識を醸成する。 (2)当社は、内部通報の受付窓口を社内及び社外に設置し、問題を早期に発見し、必要な措置を速やかに講じる。(3)監査部は、業務執行の適正を確保するため当社及び当社グループ会社の内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。(4)当社及び当社グループ会社は、内部統制を有効に機能させるため自己点検制度を導入し、モニタリングの充実を図る。(5)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制を構築するとともに、その内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。 (6)当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力と取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る保存すべき重要な情報は、法令及び社内規定の定めによる保存期間・方法により文書または電磁的媒体に記録し、適切に管理する。また、これら取締役の職務の執行に係る情報及びその保存・管理状況について、監査役がいつでも閲覧または監査することが可能な状態とする。 ３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会のもとに設置した内部統制委員会において、リスク管理基本規程に基づき、当社及び当社グループ会社におけるリスクを分析、評価し、同委員会の報告に基づいて、リスクの種類、程度に応じた実効性のあるリスク管理体制を構築する。 ４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、業務分掌規程、職務権限規程、文書管理規則等の社内規定を整備するとともに、その適切な運用に努める。 (2)当社は、定時取締役会を毎月開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認するとともに重要事項を決議する。必要に応じて臨時取締役会を開催する。(3)当社は、業務執行報告会を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認する。(4)当社は、経営戦略会議を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務執行における課題及び経営課題への対応を討議する。(5)監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて業務改善を提言することにより、当社グループ会社の適正かつ効率的な業務執行を確保する。 ５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社は、グループ経営基本規程及びグループ経営運営要領に基づいて、当社グループ会社に対し、重要な事項の事前承認及びグループ経営上必要な事項の報告を義務付ける。(2)当社は、国内グループ会社会議及び海外グループ会社会議を原則として各々年２回開催し、当社グループ会社の事業計画の進捗状況及び業務の執行状況を検証する。 ６．当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の監査活動を補助するために、監査役スタッフを配置する。その人選に関しては監査役と取締役が意見交換を行って決定する。また、当該使用人の監査役スタッフとしての業務に関しては取締役からの独立性を確保する。 ７．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや事業及び財務に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したときは監査役に報告し、監査役が報告を求めた場合は速やかにこれに応じる。また、これらの報告をした者は、これらの報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにする。(2)監査役は、取締役会並びに重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために必要な社内会議に出席するほか、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、議事録等を閲覧することができる。(3)監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、監査部及び会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容について説明を受けるなど情報交換を行う。(4)当社は、監査役の監査活動に要する費用のうち、定常的に発生する費用については会社の経費予算に計上して支出し、臨時に発生した費用についてはその請求に基づいて支出する。また、監査役は、当社顧問弁護士とは別に顧問弁護士を委嘱し、定期的または必要な都度相談できる。 コーポレート・ガバナンス模式図 ③会社の支配に関する基本方針について (ⅰ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 (ⅱ)基本方針の実現に資する取組み 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。 また、当社は、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図っております。 (ⅲ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2023年８月29日開催の第162回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。 本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項 当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。１．取締役の報酬等の基本原則と決定機関報酬等の種別金銭報酬基本報酬成果報酬社外取締役を除く取締役〇〇社外取締役〇 報酬等限度額（年額）240百万円以内個人別報酬の決定機関指名・報酬諮問委員会 ・社外取締役は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとする。 ・取締役の個人別報酬は、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、社外取締役、代表取締役及び取締役会決議により選定された取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定する。２．報酬ごとの決定方針 （１）基本報酬①役職位ごとに定める基準を基に決定し、毎月支給する。 （２）成果報酬①役職位ごとに定める基準を基に、つぎの業績指標を総合的に勘案して決定し、年1回7月に支給する。 ・当社グループの単年度業績（受注高、売上高、営業利益、経常利益、純利益） ・中期経営計画の目標進捗度と貢献度合い ②成果報酬の報酬年額に対する基準割合は、原則として役職位に応じて30％～40％の範囲とし、業績指標の達成度により０～1.5の係数を乗じて変動する仕組みとする。成果報酬の決定の基準とした業績指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。当社の監査役の報酬は、金銭報酬（基本報酬）であり、監査役の協議により決定されております。 なお、2025年８月27日開催予定の第164期定時株主総会の議案として上程している「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬付与のための報酬決定の件」が承認可決された場合の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」は以下のとおりです。 １．取締役の報酬等の基本原則と決定機関報酬等の種別金銭報酬非金銭報酬基本報酬成果報酬譲渡制限付株式報酬社外取締役を除く取締役〇〇〇社外取締役〇 報酬等限度額（年額）240百万円以内32百万円以内個人別報酬の決定機関指名・報酬諮問委員会取締役会 ・社外取締役は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとする。 ・取締役の個人別報酬は、金銭報酬に関しては、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、社外取締役、代表取締役及び取締役会決議により選定された取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」において審議・決定する。非金銭報酬に関しては「指名・報酬諮問委員会」において報酬案を策定し、取締役会において決定する。 ２．報酬ごとの決定方針（１）基本報酬 ①役職位ごとに定める基準を基に決定し、毎月支給する。 （２）成果報酬①役職位ごとに定める基準を基に、つぎの業績指標を総合的に勘案して決定し、年1回7月に支給する。 ・当社グループの単年度業績（受注高、売上高、営業利益、経常利益、純利益） ・中期経営計画の目標進捗度と貢献度合い ②成果報酬の報酬年額に対する基準割合は、原則として役職位に応じて30％～40％の範囲とし、業績指標の 達成度により０～1.5の係数を乗じて変動する仕組みとする。 （３）譲渡制限付株式報酬（以下、「ＲＳ」といいます。）①役職位ごとに定める基準を基に決定し、年1回10月に割り当てる。②ＲＳの報酬年額に対する基準割合は、原則として役職位に応じて３％～20％の範囲とする。③ＲＳは、在任中の譲渡を禁止し、退任時に譲渡制限を解除する。④譲渡制限期間中に法令又は社内規程等に重要な点で違反した場合、割当て株式の全てを当社が無償で取得する。 成果報酬の決定の基準とした業績指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。当社の監査役の報酬は、金銭報酬（基本報酬）であり、監査役の協議により決定されております。 （ⅱ）取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項 2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、取締役の報酬等限度額は、年額240百万円以内、 監査役の報酬等限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。報酬に関する株主総会の承認時に、その対象となった取締役及び監査役の員数は、取締役７名及び監査役４名であります。 なお、2025年８月27日開催予定の第164期定時株主総会の議案として上程している「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬付与のための報酬決定の件」が承認可決された場合の「取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項」は以下のとおりです。 取締役の報酬限度額は、金銭報酬に関しては、2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、年額240百万円以内と決議いただいております。その際の対象となった取締役の員数は７名です。非金銭報酬に関しては、2025年８月27日開催の第164回定時株主総会において、年額32百万円以内と決議いただいております。 その際の対象となった取締役の員数は４名です。 監査役の報酬等限度額は、2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。その際の対象となった監査役の員数は４名です。 （ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び委任に関する事項当社の取締役の個人別の報酬は、以下のメンバーで構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しております。当該委員会は、上記の取締役の報酬等の決定方針に基づいて報酬基準を定め、適切に権限が行使できる体制としております。また、取締役会は、報酬基準が取締役の報酬等の決定方針に適っていると判断しております。同委員会は当事業年度に９回開催され、2024年７月開催の同委員会において、取締役の報酬に関する審議・決定をしております。地位及び担当氏 名権限を委任した理由代 表 取 締 役 社 長渡 部 朗指名・報酬諮問委員会規程の定めによる。取 締 役 会 長寺 島 憲 造長年にわたる当社グループの経営経験があり、経営全般を俯瞰できる立場であるため。取締役 専務執行役員人 事 担 当谷 本 憲 治人事担当及び人事制度改革担当の執行役員として、当社グループの人事制度及び報酬制度に精通しているため。取 締 役（社 外）水 元 公 二指名・報酬諮問委員会規程の定めによる。取 締 役（社 外）間 狩 泰 三取 締 役（社 外）町 田 悠生子 (注) 1. 2024年９月13日開催の取締役会において、「指名・報酬諮問委員会」の構成を社外取締役、代表取締役及び取締役会決議により選定された取締役とする規程改定を行い、社外取締役の間狩泰三氏、町田悠生子氏を新たに同委員として選定いたしました。2. 2024年10月15日開催の取締役会において、代表取締役社長を同委員会の委員長として選定いたしました。 なお、2025年８月27日開催予定の第164期定時株主総会の議案として上程している「取締役7名選任の件」及び「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬付与のための報酬決定の件」が承認可決された場合の「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び委任に関する事項」は以下のとおりです。 当社の取締役の個人別の報酬は、金銭報酬に関しては、「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しております。非金銭報酬に関しては、当該委員会において報酬案を策定し、取締役会決議により決定しております。当該委員会は、上記の取締役の報酬等の決定方針に基づいて報酬基準を定め、適切に権限が行使できる体制としております。また、取締役会は、報酬基準が取締役の報酬等の決定方針に適っていると判断しております。 なお、当該委員会は第164回定時株主総会で選任予定の社外取締役と株主総会後に開催予定の取締役会で選定される代表取締役及び委員で構成されます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)16410757-5監査役(社外監査役を除く)1414--1社外役員(社外取締役及び社外監査役）5050--6 (注) 上記の取締役の支給人員には、2024年８月28日開催の第163回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)交通事業601（86）産業事業321（18）ICTソリューション事業37（-）その他17（3）全社(共通)170（17）合計1,146（124） (注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)784(74)43.117.16,169,416 セグメントの名称従業員数(人)交通事業410（51）産業事業167（6）ICTソリューション事業37（-）その他-（-）全社(共通)170（17）合計784（74） (注) １ 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2025年５月31日現在584名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数54名)があります。労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 2025年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者2.262.559.963.566.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 2025年５月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者東洋工機㈱10.0100.099.986.175.6泰平電機㈱5.6-47.378.862.4東洋産業㈱9.7-87.874.798.0 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 泰平電機（株）および東洋産業（株）については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容営業上の取引他役員の兼任（人）(連結子会社) 東洋工機㈱神奈川県平塚市100交通事業100当社の電動機部品の製造及び修理。土地・建物の賃貸。資金の貸付。１ 泰平電機㈱東京都板橋区100交通事業100当社の戸閉装置の製造。１ 東洋産業㈱東京都大田区200産業事業100当社の製品・部品の販売及び保守サービス。１ ㈱ティーディー・ ドライブ滋賀県蒲生郡竜王町150産業事業100当社の電動機の製造。建物附属設備の一部の賃貸。資金の貸付。１ 東洋商事㈱神奈川県横浜市金沢区30その他100人材派遣、福利厚生施設の管理及び関連業務。建物の一部の賃貸。２ 洋電貿易（北京） 有限公司中国北京市19,873 千元交通事業100 交通事業の営業・アフターサービス０ 常州洋電展雲交通 設備有限公司中国江蘇省27,000 千元交通事業100バス・鉄道車両用電機品の部品の製造。０(持分法適用関連会社) 常州朗鋭東洋伝動 技術有限公司中国江蘇省30,000千元交通事業50当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。 ０ 北京京車双洋軌道 交通牽引設備有限 公司中国北京市20,000千元交通事業50北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。０ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

３ 【配当政策】当社は、継続的かつ安定的に配当性向30％以上の配当を実施することを基本方針としております。2026年５月期からは、これに加え、１株当たり年間配当額の下限を30円に設定いたしました。株主からの負託に応えるため、配当原資確保に必要な収益力を強化し、利益の拡大による株主還元の更なる充実を図ってまいります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本としています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度については、上記の基本方針に基づき、１株当たり70円の期末配当を予定しております。内部留保資金の使途については、中期経営計画に基づく新事業領域への展開の他、設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月27日定時株主総会決議（予定）64470.00 (注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。開発センターと各事業部とのコラボレーションにより、パワーエレクトロニクス製品、スマートグリッド対応機器、ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems,先進運転支援システム）の適用に向けた技術、センサ技術を応用した監視システム、高度化する通信技術を駆使した情報機器で、新事業探索・立案、新製品開発に邁進してまいりました。なお、研究開発費は、総額で1,064百万円であり、その内訳は、交通事業部371百万円、産業事業部226百万円、ICTソリューション事業部15百万円、その他（共通）451百万円であります。 当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。 (1)交通事業部門 ①低床路面電車用VVVF装置とSIV装置低床車両用のVVVF装置とSIV装置は屋根上に搭載されるため、小型軽量化が追求されます。半導体素子の冷却を強制風玲方式として、風路の解析結果から機器配置を最適化することで装置の小型化を実現しました。また、SIV装置は高周波絶縁型DC/DCコンバータ方式を採用し、変圧器に印加する周波数を高くすることで変圧器およびSIV装置の小型軽量化を図り、限られたスペースに効率良く設置することが可能になりました。 (2)産業事業部門 ①インタイヤハウスダイナモ(ITHD)のラインナップの拡充開発センターと連携して自動車のタイヤハウス部でハブに直結する中容量ITHDを開発し製品化しております。新たにバッテリーEVを含む大型車両向けにサイズとトルクをアップさせた大容量ITHDの開発が完了しました。この大容量化により、大型車両向けシャーシダイナモの代用が可能となりました。さらに、軽自動車からコンパクトカーに対応できる小容量ITHDの開発にも着手しました。今後も、ITHDのラインナップの拡充を図ってまいります。 ②次期標準永久磁石同期電動機の開発当社の標準永久磁石同期電動機シリーズの後継機種として、分割式ファンカバー等を標準採用することでメンテナンス性を向上させたシリーズと、磁界解析技術や新しい部材の採用と製造方法の改善等により、現行よりも高効率なシリーズを開発しました。今後もお客様のご要望に沿った商品をスピーディーに開発するとともに、さらなる高効率化を目指した研究を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 (3)ICTソリューション事業部門 ①駅務機器のQRコード決済対応 開発センターと連携し、車掌が列車内で使用する車内補充券発行アプリケーションにQRコード決済機能を搭載いたしました。これにより車内補充券購入時に従来の現金に加えQRコード決済が利用可能となります。今後も、時代のニーズに応じた新たな決済手段の追加による利便性・サービスの向上を提供してまいります。 ②人物動作検知システムの開発開発センターと連携し、AI画像認識技術を用いて自動改札機を不正に通過する人物を検知するシステムの開発を進めています。乗り越えなど複数の不正通過動作AIモデルを開発し、検知精度向上を進めています。 (4)開発センター ①オンデマンドモータ当社の基盤技術であるパワーエレクトロニクスとモータ技術・生産技術ならびに電磁界・構造・流体等の解析技術を活かし、お客様のご要望に合わせた（オンデマンド）最適なモータ・インバータを短期間でご提供できる技術構築を進めています。具体的には、電動化のエンジン代替としての扁平大トルクモータや小型高回転モータを始め、今後のキー技術となる、機電一体型やインバータ一体型のモータ等、オンデマンドな商品開発を推進しました。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計横浜製作所(神奈川県横浜市金沢区)交通事業ICTソリューション事業製造設備1,114149158(55,286)2281,650 444(62)滋賀竜王製作所(滋賀県蒲生郡竜王町)産業事業製造設備1,5261371,043(32,662)752,782135(6)賃貸資産(神奈川県平塚市)交通事業製造設備338911(12,686)―3590(0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。２ 提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計泰平電機㈱本社工場(東京都板橋区)交通事業製造設備5271(1,479)319384(９)㈱ティーディー・ドライブ本社工場(滋賀県蒲生郡竜王町)産業事業製造設備105―(―)72440(0)東洋工機㈱本社工場(神奈川県平塚市)交通事業製造設備952―(―)1476101(26) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。 ２ 上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。 ３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】 ①監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社です。監査役会は総員４名で常勤監査役２名（うち社外１名）、非常勤監査役２名（社外）で構成されています。また、スタッフを置いております。当社監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性です。 各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況役職氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）小林 仁15回15回常勤監査役髙木 俊晴15回15回監査役（社外）阿部 公一15回15回監査役（社外）長谷川 惠一15回15回 常勤監査役の活動として、経営戦略会議、業務執行報告会、国内・海外グループ会社会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席し、必要があると判断した場合は意見を述べております。また、執行部門に対して定期的な監査を実施しております。また、会議の重要性に鑑み、非常勤監査役も必要があると判断した場合は会議に出席し、意見を述べております。重要な決裁書類については随時閲覧しております。代表取締役社長、取締役会長、取締役と監査役全員で、定期的に意見交換を行っております（当期は15回開催）。また、会計監査人から監査計画、四半期毎のレビュー結果、期末監査結果等について報告を受け、情報の共有と意見交換を行っております（当期は９回開催）。なお、内部監査部門とは毎月、情報の共有と意見交換を行っています。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、被監査業務から独立した社長直轄の監査部に２名を配置し、内部監査基本規程及び監査計画に基づいて、当社及び国内外グループ会社に対して、当社基本方針及び中期経営計画の実現に向けた施策の進捗及び達成状況などについて、有効性、効率性、妥当性、コンプライアンスの遵守性、持続可能性などの観点から監査を実施しています。監査部は、監査の結果、必要な指摘や提案を被監査部門に行い、その改善状況を定期的に確認しています。監査部には、公認情報システム監査人（CISA）などの資格を有する者を配置しております。当期は、20部門（グループ会社３社含む）に対して監査を実施しました。内部監査の結果については、監査部が直接、代表取締役社長と監査役に毎月報告しており、取締役会及び内部統制委員会にも定期的に報告しております。また、監査部は監査役会及び会計監査人との意見交換を行い、監査役監査及び会計監査との連携を図っています。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称アーク有限責任監査法人 b. 継続監査期間2022年５月期以降 c. 業務を執行した公認会計士徳永剛野村興治なお、同監査法人は、業務執行社員の交替制度を導入しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他５名です。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、独立性及び必要な専門性を有することと、当社の業務内容に対応した監査業務、監査スケジュール及び監査費用等が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ総合的に判断しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。このほか、監査役会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。 その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社420430連結子会社－－－－計420430 前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に関する指導・助言であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査法人から監査日程、人数等監査計画の提示を受け、世間動向等も勘案し、総合的に判断し、監査役の同意を得た上で、決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討の結果、会計監査人の報酬は適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関等との良好な関係と安定した取引を継続するために政策的に保有する純投資目的以外の株式とに区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の推進や取引の維持・強化などの目的で株式を政策保有することがあります。保有の合理性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。その結果、保有目的が薄れるなどした株式については売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式141,062非上場株式以外の株式2112,311 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式38営業取引関係の維持・強化、持株会による買い付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式23非上場株式以外の株式4584 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道株式会社948,300948,300交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有2,8732,588京成電鉄株式会社2,020,936673,270交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、株式分割と、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。無2,7983,799 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道株式会社733,500733,500交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。無2,3182,575月島ホールディングス株式会社880,185880,185産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。無（注４）1,7881,236西日本旅客鉄道株式会社162,000162,000交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。無505508京阪ホールディングス株式会社105,640105,640交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。有332307東急株式会社167,981167,981交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。無294308京王電鉄株式会社71,17770,003交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。無249264萬世電機株式会社50,00050,000重要なサプライヤーであり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。有211186株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ205,000205,000主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。有190193株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ92,000150,000主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。有186248株式会社小森コーポレーション107,200107,200産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。有154137東武鉄道株式会社34,34634,346交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。有8795株式会社小野測器120,000120,000産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。有6981名古屋鉄道株式会社31,074114,074交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。無50205 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社10,12510,125損害保険関係の主要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。有4433TD Power Systems Ltd.50,00050,000産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。無4431近鉄グループホールディングス株式会社14,80014,800交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。無4149南海電気鉄道株式会社16,50089,000交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。無36231京浜急行電鉄株式会社20,88218,823交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。 無3021京福電気鉄道株式会社480480交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。無33阪急阪神ホールディングス株式会社―38,000交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。 無―156 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。３ 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えます。なお、保有の合理性の検証につきましては、ａに記載のとおりです。４ 月島ホールディングス株式会社は、当社の株を保有しておりませんが、同社及び同社のグループ会社の退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。1919年９月横浜工場（保土ヶ谷）完成（1985年６月閉鎖）1939年10月戸塚工場完成（1983年５月閉鎖）1947年７月大阪出張所(現大阪支社)開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1951年１月小倉出張所(現九州支店)開設1952年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設1953年７月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更1954年10月技術研究所完成1957年４月京都工場完成 泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)1960年４月札幌営業所(現北海道支店)開設1970年４月相模工場（後に相模製作所に改組）完成（1999年７月横浜製作所に統合し閉鎖）1970年12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)1977年８月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)1978年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加1985年４月新横浜工場(現横浜製作所)完成1987年６月株式会社洋電エンジニアリング設立（2003年５月解散）1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)1990年９月株式会社洋電テクノ設立1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場（後に滋賀工場に改組）を開設1999年４月技術研究所(現開発センター)を横浜製作所内に移転2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社（現連結子会社）に変更2003年９月米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. 設立（2020年７月解散）2003年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立（2021年８月解散）2005年４月中国に北京事務所開設2005年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司（現常州洋電展雲交通設備有限公司）設立（現連結子会社）2006年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立2006年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立（2013年12月解散）2011年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立（2014年３月解散）2011年11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立（北京事務所閉鎖）（現連結子会社）2012年８月インドにデリー駐在員事務所開設（2021年７月閉鎖）2014年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立2014年９月タイにバンコク駐在員事務所開設2017年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立2018年６月滋賀竜王製作所開設（滋賀工場閉鎖）2019年６月タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立（バンコク駐在員事務所閉鎖）2019年６月中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立2020年２月米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年９月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立