株式会社オリジン

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 〔エレクトロニクス事業〕会社数２社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数４社精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。〔その他〕会社数１社パワー半導体：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔全セグメント〕会社数３社 ：子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。他方、連結会計年度における通期業績において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれもマイナスとなり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を3期連続計上することとなりました。これに伴い、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画の数値目標（連結営業利益25億円以上、連結ROE7.0％以上）の達成は困難であると判断いたしました。当社グループは、こうした事態を厳粛に受け止め、「危機を乗り越え、オリジンの未来を創ろう」をスローガンとして掲げ「緊急経営改革2026」をスタートさせました。ステークホルダーの信頼回復に向け「2027年3月期における黒字化の必達」の方針のもと、全社一丸となって経営、事業、及び行動の規律を重視し利益創出にスピード感を持って取り組んでまいります。 （２）経営戦略等「緊急経営改革2026の概要」当社グループは、2027年3月期の営業利益黒字化を達成するため、以下の3つの基本戦略を軸に、収益構造の抜本的な改革を推進していまいります。 Ⅰ.市場別・製品別ポートフォリオの強化とスピード感を重視した顧客対応持続的な成長を実現するため、市場成長性および収益性に基づく事業ポートフォリオの再定義を行います。・既存事業の深化と新製品の早期市場投入： 注力すべき市場および製品を特定し、リソースを集中投下することで既存製品の販売シェアを拡大させるとともに、研究開発から上市までのサイクルを加速させ、早期の収益貢献を図ります。・顧客満足度の向上： 意思決定プロセスの迅速化により、顧客ニーズの変化に即応する機動的な営業・サポー ト体制を構築いたします。 Ⅱ.聖域なきコスト改革聖域を設けない抜本的なコスト削減を断行し、低重心な経営体質への転換を図ります。・組織・人員の最適化： 事業構造に即した組織再編および適正な人員配置を実施し、組織運営の効率化と固定費の圧縮を推進いたします。・原価・経費の低減： サプライチェーン全般にわたる原価低減活動の強化に加え、あらゆる販売費および一般管理費のゼロベースでの見直しを行い、利益率の向上に邁進いたします。 Ⅲ.立案計画の精査と厳格な実行及びガバナンス体制と人的資本の強化計画の確実な遂行を担保するため、ガバナンスの強化と経営基盤の再整備を行います。・実行管理の徹底： 経営企画部門と執行現場が一体となったモニタリング体制を構築し、進捗状況の厳格な管 理を行うことで、計画の達成に向けた実効性を高めます。・ガバナンスと人事制度の刷新： 経営における迅速な意思決定を可能とするガバナンス体制を整備するとともに、変革を牽引する人材の育成・確保に向け、成果に連動した人事処遇制度への再構築を実施し、人的資本の最大化を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「緊急経営改革2026」において、喫緊の課題は収益体質の抜本的な改善であり、まずは「営業利益黒字化」を最優先の経営目標としております。目指す指標等は以下のとおりです。 連結営業利益 200百万円 なお、中期経営計画にて掲げたROE等の経営指標の目標につきましては、一旦取り下げることといたしました。今後は「緊急経営改革2026」の遂行により早期の黒字化を実現し、改めて新たな経営指標を設定できるよう努めてまいります。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、中東情勢を含む地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］ 半導体製造装置用電源の需要は今後増加する傾向が見られます。また、通信用電源は更新需要の継続が見込まれます。モビリティ関連ではEV市場の立上りが遅れているものの、各社は製品開発を続けており将来性が見込まれる市場と認識し新製品を積極的にリリースする予定です。 ［メカトロニクス事業］ ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV市場向けを中心に、一部で需要の鈍化や在庫調整、中国における投資抑制などの影響により、設備投資判断は慎重な傾向が見られます。特に大型の一括投資は減少し、様子見の状態が続いています。一方で、AI用途など先端パッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展により、今後の市場拡大が期待されます。また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的なXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアが立ち上がり段階にあり、今後の事業拡大に向けては用途開発の進展が重要となります。 ［ケミトロニクス事業］ 主力のモビリティ関連は、国内外の市場において自動車部品の小型化や立ち上げの遅延等の影響を受け伸び悩んだものの、新規案件の受注や他社製品からの切り替えが進展し、市場シェアの拡大を図ることができました。その他の分野においては、インフラ向けの防錆塗料における価格改定の影響により一部で他社への切り替えが見られたが、建材関連およびアミューズメント関連において、以前より注力してきた案件の受注獲得が進みました。また、カーボンニュートラル貢献塗料については、環境負荷低減に対する顧客の関心が高く、採用実績が増加しています。その一方で、原材料価格の高止まりが継続していることから、引き続き販売価格の最適化等の利益向上に向けた活動を推進しています。 ［コンポーネント事業］ モビリティ関連は、一部地域におけるEVの需要減速に伴う量産計画の延伸等の影響を受けたものの、採用車種の拡大が寄与し、前期比で増収となりました。さらに、中国市場でのさらなる採用拡大を見据え、国内拠点に加えて中国生産拠点においても国際規格の認証を取得しました。事務機器関連は、ペーパーレス化の進展や米国の関税政策による需要減、さらには業界再編といった構造変化に直面しております。こうした事業環境の変化に対応すべく、ベトナム拠点においてはVE/VA手法による原価低減活動を推進しております。設備関連は、半導体製造装置向け製品の需要が回復基調に転じており、今後予想される急激な需要増加を確実に取り込むべく、供給体制の整備に万全を期してまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東情勢や米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］物価高騰に伴う原材料価格の上昇に加え、昨今の国際情勢や生成AIの普及に伴う半導体需要の急増などにより、更なる原価上昇や調達リードタイムの長期化が懸念されております。こうした状況に対処するため、調達面における情報収集を徹底してリスク低減に努めるとともに、適正な価格転嫁に向けたお客様との交渉を進めてまいります。また、厳しい事業環境下においても成長カテゴリへの重点的な経営資源の配分を行い、将来の収益の柱となる新製品の開発および上市を推進してまいります。 ［メカトロニクス事業］主力製品であるギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、中国市場におけるEV用途をはじめとするパワーデバイス関連の設備投資が低調であり、他市場における新たな需要を取り込むことが課題と認識しております。また、AI用途等を中心としたICパッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展を背景に市場拡大が見込まれることから、引き続き同市場に向けた製品開発を継続してまいります。 ［ケミトロニクス事業］モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客のシェア拡大に継続して努めてまいります。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対する拡販活動を推進すべく、関係拠点との更なる連携を図ります。また、非モビリティ関連では、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に展開してまいります。利益面では、不採算製品の見直しを図り収益体質を強化します。製品面では、速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった省エネ・カーボンニュートラルに貢献する製品の展開を強化し、持続的な成長を図ります。 ［コンポーネント事業］モビリティ関連は、採用車種の増加に伴う需要増に備えて結城工場（茨城県）を開設し、稼働開始に向けた準備を進めております。同工場をモビリティ関連の専用拠点とし、自動化設備の導入による生産効率向上を図ることで、安定供給体制の確立と収益構造の改善に注力してまいります。設備関連については、半導体製造装置向け製品の需要が回復し、受注が急増しております。今後の更なる需要拡大を見据えた生産体制整備を推進し、需要を的確に捉えることで着実な売上増加を目指します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）設備産業関連事業としての構造 設備産業関連事業分野について、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。そのため、業績変動の緩和と将来の成長を図るため新たな収益基盤となる新製品の開発に取り組んでいますが、将来の需要を的確に予測し、新製品を時宜にかない開発、販売し続けることができるとは限らず、その場合には、業績変動の緩和はもとより事業及び業績全般に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの設備産業関連事業に影響を与えるリスクは以下のとおりです。 ①構成部品や原材料の価格高騰 構成部品や原材料の価格高騰を販売価格に反映することが困難な場合には、想定した利益を確保できない可能性があります。 ②為替相場の変動 海外取引の多いメカトロニクス事業の主力製品については、大幅な為替相場の変動は原材料費及び売上高、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③社会的または政治的影響 海外取引の多いメカトロニクス事業の製品については、予期できない法律や規制および政策の変更、国家間の貿易制限措置や報復措置などの要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）サプライチェーン 当社グループは、リスク管理の観点から主要な原材料の複数購買を進めておりますが、一部の原材料や部品については特定のサプライヤーに依存しているものがあります。購買ルートの多角化等の対策を講じているものの、サプライヤーの生産設備における事故等、当社グループがコントロールできない要因により調達が困難となった場合、当社グループの生産能力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品を構成する部品にはライフサイクルが短いものもあり、これらは代替部品での対処を行っているものの、製品改定費用の発生や収益性の観点から生産中止を余儀なくされるリスクがあります。さらに、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの緊迫化や経済動向等により、物流の混乱に伴う部材の納入遅延、エネルギー価格高騰に伴う部材価格の上昇、あるいは急激な需給変動が発生した場合、顧客に対する供給責任の不履行や原価の上昇、さらには顧客側の稼働低下に伴う当社製品への需要減少などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近年は顧客よりサプライチェーン全体に対するサステナビリティ（人権・カーボンニュートラル等）への取り組みが強く求められており、今後はサプライヤーに対する取り組み実績検査等の対応を進めてまいります。 （３）製品の価格競争・競合・新規開発関連 当社グループは、ニッチトップを目指し独創的な製品開発を進めております。そのため常に市場と顧客の動向を把握し研究開発による技術確立と新製品開発に取り組んでおりますが、新製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは、新製品が市場に受け入れられなかった場合などのリスクが常に存在します。また、国内外に多様な競合企業が存在するため、より一層研究開発と高付加価値な新製品開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、当社グループの競争優位が脅かされるような性能や価格の製品が競合企業により新たに開発・上市されるリスクも同時に存在します。 この様な状況下で当社グループは、新製品の販売機会を失い、研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害対策関連 供給元、納入先、当社グループの工場や従業員などが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害の発生により被災した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした事態に備えて当社グループはBCP（事業継続計画）の策定および手順書を作成し、災害発生時の影響を最小限に留める対策をとっております。 （５）感染症並びにパンデミック関連 新たな感染症の流行や既存感染症の再拡大などにより、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、さらには、輸出割合の多い事業に於いて、海外渡航制限などにより海外での装置据付に影響が出る場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事態に対応するため、当社グループでは渡航制限に関係なく、ローカルエンジニア主体により現地据付体制の維持管理をしてまいります。また、基本的な感染予防やWeb会議の活用による安全衛生の徹底など感染拡大防止に向けた取組みを継続し、影響を最小限に留める体制を構築しております。 （６）退職給付費用及び債務 当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）公的規制等 当社グループでは、日本国内のほか諸外国で事業を展開しており、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な法規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。各国・地域の公的規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には生産活動等に支障が生じるリスクがあり、万一、これらの公的規制等を遵守できなかった場合、事業活動の制限、社会的信用の低下、当局等からの罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、事業に関連する各国・地域の規制動向について情報を収集し、事業の継続に必要な対応策を講じています。また、社内規程の整備や継続的な社員教育を通じ、公的規制等の遵守に努めています。 （８）コンプライアンス 当社グループでは、国内外拠点の従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・アジアを中心とした諸外国の贈収賄防止法等の厳格化も睨み、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に、継続的に取り組んでまいります。具体的にはオリジングループ行動憲章を設定、コンプライアンス委員会による啓発活動を実施して、当社グループのコンプライアンス意識高揚に努めております。また、海外を含めた当社グループ従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為があった場合の早期洗い出しや不正行為の抑止に活用し、コンプライアンス体制の維持を図っております。 （９）人材の確保・育成 当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であり、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。それら重要な要素の強化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動 当社グループの海外売上高比率は、2024年３月期38.0％、2025年３月期38.3％、2026年3月期37.6％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、必要に応じてリスクヘッジを検討しております。為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）減損会計 当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （12）情報セキュリティ及びサイバー攻撃 近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。 取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。その結果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、このようなリスクを踏まえ、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを実現するべく、IT基盤の特性に合わせて対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております。 （13）製品品質関連 当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業、半導体デバイス事業の５事業の分野にて亘っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また製造物責任賠償については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。当社グループにおいては、５事業それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。なお、紛争鉱物の規制拡大傾向により、急な規制物質制定への対応が困難になる可能性があり、サプライヤーと情報交換しながら注意してまいります。 （14）財務制限条項 当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 最近の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。また、固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これにより、総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。当連結会計年度末における負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。当連結会計年度末における純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約が懸念されています。これに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような中、当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、268億7千7百万円（前期比6.7％減）となりました。利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失9億4千3百万円（前期は営業損失2億4千6百万円）となりました。これに受取配当金、受取賃貸料等の計上により、経常損失3億8千4百万円（前期は経常利益2億8百万円）となりました。また、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22億2千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業は、通信用電源の更新需要が堅調に推移し増収となりましたが、半導体製造装置用電源におけるお客様の設備投資抑制の継続や、医療用電源の需要減少の影響を受けました。加えて、モビリティ関連における可搬型EV充放電器「POCHA V2V」について、補助金活用による需要喚起に努めたものの、当初の売上想定を下回ったことなどから、事業全体として減収となりました その結果、売上高は前期比10.4％減の67億2千2百万円（総売上高の25.0％）、セグメント損失は1億3千4百万円（前期はセグメント利益8億3千9百万円）となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）が中国における市況低迷の影響を受け、当初の売上想定を下回って推移しました。 その結果、売上高は前期比37.6％減の7億3千9百万円（総売上高の2.8％）、セグメント損失は6億3千万円（前期はセグメント損失7億6千9百万円）となりました。 ［ケミトロニクス事業］ ケミトロニクス事業は、主力の日系モビリティ関連において、お客様の生産計画下方修正に伴う減産の影響を受けましたが、国内市場でのシェア拡大に努め、売上を下支えしました。さらに、海外拠点及び化粧品関連が好調に推移し、事業全体を牽引した結果、増収となりました。 その結果、売上高は前期比2.8％増の103億5千9百万円（総売上高の38.5％）、セグメント利益は9億1千5百万円（前期比41.1％増）となりました。 ［コンポーネント事業］ コンポーネント事業は、モビリティ関連が採用車種の拡大により伸長したほか、レジャー関連も堅調に推移しました。また、設備関連においても期末にかけて受注が急増し、前期実績を上回りました。一方で、金融機器関連が低調に推移したことに加え、主力の事務機器関連は、受注に復調の兆しが見られるものの、通期では前期実績を大きく下回りました。 その結果、売上高は前期比6.0％減の78億1千3百万円（総売上高の29.1％）、セグメント利益は8億4千3百万円（前期比14.0％減）となりました。 ［その他］ その他（半導体デバイス事業）は、一部半導体製品の生産終了に伴う最終受注による売上貢献が減少しました。さらに、産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受け、減収となりました。 その結果、売上高は前期比27.8％減の12億4千3百万円（総売上高の4.6％）、セグメント損失は1億8千2百万円（前期はセグメント利益5千7百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億1百万円となり、前連結会計年度末より1億円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって使用された資金は、7億2千4百万円（前期は4億3百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額13億8千7百万円、減価償却費10億2千9百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額17億6千5百万円、退職給付に係る負債の減少額9億1千4百万円、税金等調整前当期純損失7億6千7百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、7億6千4百万円（前期は14億7千6百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は有価証券及び投資有価証券の売却による収入6億1百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出7億1千2百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出3億4千7百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって獲得された資金は、13億4千万円（前期は7億8千7百万円の資金の使用）となりました。増加要因は短期借入金の純増額23億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億5千万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,873,65493.7メカトロニクス事業981,68694.5ケミトロニクス事業8,894,085102.2コンポーネント事業2,147,253117.3その他1,402,42276.3合計20,299,10397.8 （注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,847,33197.62,896,227104.5メカトロニクス事業1,378,272210.4986,725283.7ケミトロニクス事業10,517,065104.2607,902135.1コンポーネント事業7,633,49891.81,068,29285.6その他1,208,39768.1766,06695.6合計27,584,56599.06,325,212112.6 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,722,34789.6メカトロニクス事業739,40262.4ケミトロニクス事業10,359,240102.8コンポーネント事業7,813,26994.0その他1,243,59372.2合計26,877,85493.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 次期につきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等による資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約の懸念、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞等、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末の総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。 流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億7千8百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千6百万円、仕掛品が2億4百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が2億3千1百万円減少しましたが、投資有価証券が23億9千4百万円増加したことなどによるものであります。 負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。これは主に電子記録債務が14億1千3百万円、退職給付に係る負債が9億9百万円、長期借入金が5億3千万円減少しましたが、短期借入金が23億円、繰延税金負債が16億5千1百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が16億2千2百万円増加しましたが、利益剰余金が24億3千1百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、前期比6.7％減の268億7千7百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、前期比3.7％減の213億3千9百万円となりました。主にエレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における需要予測の乖離、及びその他（半導体デバイス事業）において、一部半導体製品の生産・販売終了にともない、棚卸資産評価損9億5百万円の計上が影響し、売上原価率は79.4％となり、前期比2.5ポイント増となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費の減少により、前期比6.1％減の64億8千1百万円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業損失は9億4千3百万円（前期は営業損失2億4千6百万円）、これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常損失は3億8千4百万円（前期は経常利益2億8百万円）となりました。 （特別損益）特別損失は、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を計上したことなどにより、3億8千9百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税、住民税及び事業税3億6千5百万円、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億8千3百万円の計上により、22億2千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。 また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、通信用電源の更新需要が堅調に推移し増収となりましたが、半導体製造装置用電源におけるお客様の設備投資抑制の継続や、医療用電源の需要減少の影響を受けました。加えて、モビリティ関連における可搬型EV充放電器「POCHA V2V」について、補助金活用による需要喚起に努めたものの、当初の売上想定を下回ったことなどから、事業全体として減収となりましたその結果、売上高は前期比10.4％減の67億2千2百万円（総売上高の25.0％）、セグメント損失は1億3千4百万円（前期はセグメント利益8億3千9百万円）となりました。［メカトロニクス事業］メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）が中国における市況低迷の影響を受け、当初の売上想定を下回って推移しました。その結果、売上高は前期比37.6％減の7億3千9百万円（総売上高の2.8％）、セグメント損失は6億3千万円（前期はセグメント損失7億6千9百万円）となりました。［ケミトロニクス事業］ケミトロニクス事業は、主力の日系モビリティ関連において、お客様の生産計画下方修正に伴う減産の影響を受けましたが、国内市場でのシェア拡大に努め、売上を下支えしました。さらに、海外拠点及び化粧品関連が好調に推移し、事業全体を牽引した結果、増収となりました。その結果、売上高は前期比2.8％増の103億5千9百万円（総売上高の38.5％）、セグメント利益は9億1千5百万円（前期比41.1％増）となりました。［コンポーネント事業］コンポーネント事業は、モビリティ関連が採用車種の拡大により伸長したほか、レジャー関連も堅調に推移しました。また、設備関連においても期末にかけて受注が急増し、前期実績を上回りました。一方で、金融機器関連が低調に推移したことに加え、主力の事務機器関連は、受注に復調の兆しが見られるものの、通期では前期実績を大きく下回りました。その結果、売上高は前期比6.0％減の78億1千3百万円（総売上高の29.1％）、セグメント利益は8億4千3百万円（前期比14.0％減）となりました。［その他］その他（半導体デバイス事業）は、一部半導体製品の生産終了に伴う最終受注による売上貢献が減少しました。さらに、産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受け、減収となりました。その結果、売上高は前期比27.8％減の12億4千3百万円（総売上高の4.6％）、セグメント損失は1億8千2百万円（前期はセグメント利益5千7百万円）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資需要並びに新製品開発、製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 （有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。最近の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。 「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高7,504,3861,184,85410,077,2748,314,1621,722,52828,803,206－28,803,206セグメント間の内部売上高又は振替高－－85－32,77132,857△32,857－計7,504,3861,184,85410,077,3608,314,1621,755,30028,836,064△32,85728,803,206セグメント利益又は損失（△）839,607△769,514648,858980,79757,9321,757,681△2,004,343△246,662セグメント資産8,179,253969,23611,246,7116,129,7121,918,78728,443,70216,230,00144,673,703その他の項目 減価償却費134,88076,340284,866260,86615,911772,864191,917964,782持分法適用会社への投資額－－834,636－－834,636－834,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,124,88735,29787,317309,22114,5601,571,285214,5331,785,819（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,004,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額16,230,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額191,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高6,722,347739,40210,359,2407,813,2691,243,59326,877,854-26,877,854セグメント間の内部売上高又は振替高--293-36,10136,395△36,395-計6,722,347739,40210,359,5347,813,2691,279,69426,914,249△36,39526,877,854セグメント利益又は損失（△）△134,491△630,865915,508843,035△182,646810,542△1,753,704△943,161セグメント資産6,682,5121,150,97611,629,9776,190,8491,358,67227,012,98818,093,79445,106,783その他の項目 減価償却費207,44849,612275,722290,75811,705835,247194,5851,029,833持分法適用会社への投資額--896,195--896,195-896,195有形固定資産及び無形固定資産の増加額214,34058,792313,210367,0868,066961,496285,9061,247,403（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,753,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額18,093,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額194,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本中国その他合計17,785,3577,041,7063,976,14228,803,206（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国その他合計9,886,999837,34735,14510,759,492 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本中国その他合計16,760,2666,217,3503,900,23726,877,854（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国その他合計9,852,014746,58731,77410,630,376 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】（固定資産に係る重要な減損損失）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他計減損損失－151,156－－－151,156－151,156 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティ 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会（２回／年）を設置しています。関連する方針の決定や、マテリアリティの取り組み状況の進捗管理、各種施策の審議等の役割を担っています。その傘下にサステナビリティ実行委員会（３回／年）を設置し、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定と各部門の実施事項の推進を図っています。サステナビリティ委員会で決定した方針や進捗状況の確認結果は、取締役会に報告し、取り組み内容に関する指示を受けています（２回／年）。なお、リスク管理については、リスクマネジメント委員会とも適宜連携して取り組みを進めています。 また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、調達パートナーの皆さまへサステナビリティ経営への働きかけを行うとともに、定期的な取り組み状況の把握を行っています。 なお、関連する業務執行に関わる委員会などコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 図 サステナビリティ経営推進体制 ②戦略 当社は、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への配慮」「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」「お取引先との公正・適正な取引」に取り組むことを謳ったサステナビリティ基本方針を策定しております。製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しております。５つのマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しています。 また、国際イニシアティブに関しては、「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に支持を表明し、2022年４月に参加しました。 併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。具体的内容は次のとおりであります。 a．サステナビリティ基本方針 Ⅰ. 気候変動などの地球環境問題への配慮 省エネルギー、クリーンエネルギー、化学物質排出削減などの環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組みます。 Ⅱ. 人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇 ステークホルダーの皆さまとともに、人権と働き方に関する基本的権利に配慮し、明るく生き生きと働ける、安全な職場環境の実現に取り組みます。 Ⅲ. お取引先との公正・適正な取引 国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、企業情報を積極的かつ公正に開示し、お取引先とも連携してサプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組みます。 b．マテリアリティ これまでの取り組みや今後の中長期経営計画にそった当社グループが取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が高いテーマとして、「社会課題の解決とオリジンの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」「人権啓発の推進と人材育成」「製品の安全と品質」「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の５つのマテリアリティを特定しております。 ③リスク管理 リスク管理については、リスクマネジメント委員会で、リスク頻度と経営への影響の観点から事業活動のリスクを特定し、その対応策について進捗状況を定期的にモニタリングしております。 主要なリスク及び、リスク管理体制については、「３ 事業等のリスク」 、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 ④指標及び目標 ５つのマテリアリティについて、それぞれアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会において進捗状況の確認・対処方針の修正など行うこととしております。特に気候変動については、カーボンニュートラルに向けた具体的な目標を掲げ取り組みを推進しています。2026年3月期における取り組みと今後の対応などについては次のとおりであります。 表 マテリアリティのアクションプランの実施状況 （２）気候変動への対応 気候変動がサプライチェーン全体に亘る事業環境に与える影響は大きく、当社グループでは、サステナビリティ基本方針のなかで「気候変動などの地球環境問題への配慮」を掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組むこととしています。 また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社分（Scope１,２）のCO2排出量を2030年に半減する目標を定め、削減に取り組むとともに、サプライチェーンのCO2排出量（Scope３）を算定し、影響度の大きな事業活動を特定し、その削減に向けた新技術開発や新製品開発に取り組み、段階的に開示の充実を図ります。 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 気候変動は、その事業リスクへの対処を進めるだけでなく、自社製品・サービスの提供価値及び企業価値を高める機会とも捉えています。気候変動により平均気温が上昇することで社会に大きな影響が及ぶことから、そのシナリオを想定し事業活動に影響を与えるリスクと機会について、定性的な影響を評価しました。サステナビリティ実行委員会において、リスクに対する低減策や機会の拡大を図る対応策を議論し取りまとめています。今後、対応策を事業計画等に反映していきます。具体的な内容は次のとおりであります。 表 気候変動に対する主な事業リスクと機会、対応策 ③リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。 なお、気候変動に対する主な事業リスクと機会、対応策については、全社のリスクマネジメント委員会でも共有を図っています。 ④指標及び目標 当社グループは、2021年に「2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、2030年に自社分（国内事業所）のCO2排出量を50％削減（2015年基準）するとともに、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組みます。また、社会全体のCO2排出量削減に向け、メカニカルな機構で機能する機構部品への代替提案も進めていきます。」との目標を定め、全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでいます。2025年3月期までの自社分（国内事業所）のCO2排出量の算定結果を図に示します。省エネ設備の導入等に加え、2024年10月より本社事業所の全電力をグリーン電力に切り替えました。さらに、2025年7月、吉見工場テクノ＆ロジセンター屋根上にオンサイトPPAモデルの太陽光パネルを設置、稼働を開始しました。本設備の発電電力は自社および子会社で自家消費し、年間約190tのCO₂排出量削減を見込んでいます。今後もさらなる削減に取り組みます。詳細については、ホームページをご参照ください。https://www.origin.co.jp/sustainability/environment/protect/ グラフ Scope1、Scope2（国内事業所）のCO2排出量の推移 さらに、2022年には、影響度の大きなScope３のカテゴリ毎に目標を定め公開しました。＜Scope３の削減目標＞カテゴリ１：CO2排出量の少ない原材料調達・CO2排出量の少ない原材料の使用（非化石燃料由来の原材料の使用：樹脂、絶縁油）・原材料調達時のCO2排出量削減（調達パートナーへの協力要請）カテゴリ10：製品加工時のCO2排出量削減・塗装工程の省エネルギー化に貢献する塗料の開発 （速硬化、高塗着効率の塗料開発）カテゴリ11：製品使用時のCO2排出量削減・さらなる電源の高効率化・装置使用環境時の省エネルギー化（空調エネルギー、使用時ガス、製造工程の廃棄物、等の削減） 継続して新技術・新製品開発に取り組むとともに、調達パートナーに対してもCO2排出量削減への協力を要請していきます。2023年３月期、2024年３月期、2025年3月期のScope３のCO2排出量算定結果を表に示します。当該年度の製品毎の売上高の相違によりカテゴリ10、11の排出量は減少しています。また、カテゴリ2の排出量が増加しているのは、吉見工場テクノ＆ロジセンターへの新設工事によるものです。尚、この表に示すScope１,２の値は海外生産拠点の排出量を含むため、国内事業所のScope１,２の集計結果とは異なっています。 集計範囲：オリジングループ（当社と、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含む） （３）人的資本 当社グループは、厳しい経営環境が続くと想定される中で、人事制度、企業カルチャー等の岩盤となる定性的な項目を含めた抜本的な「変革」によって中長期的な企業価値向上を図って行くことが課題と認識しております。緊急経営改革を進めるなか、人事制度の再構築を含む人的資本の強化に積極的に取り組んでおります。 ①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略a.人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針 Ⅰ.成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施 成長・変革に必要な人材を確保するために、人事制度全般（等級、評価、処遇）を刷新し、従業員の意欲向上や人材育成による将来環境の充実を進めております。また、人事評価が適正かつ公平に行えるよう、評価者のスキル向上・部下育成を主眼とした評価者研修ならびに自己申告制度による当人のキャリアプランや仕事の取り組み状況などについて話し合いができる機会を年1回設けております。さらに、従業員のスキルアップと教育を通じたコミュニケーション力の向上を図るため、各々のポジションに即したスキルアップと将来のリーダーとしての基礎固めを目的とした階層別役職教育を行っております。 Ⅱ. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 当社グループは多様な人材の多様な働き方を支援するため、社員一人一人が能力を発揮できる制度・環境の整備を進め、「従業員の幸福と自己実現」の両方を実現することを目指しています。女性活躍促進については、女性活躍推進法に適合した実施計画を策定し、女性キャリア育成に関する研修を計画し、実施しております。また、男性の育児休暇取得率向上を目指すとともに男女間の賃金差異を把握してダイバーシティ推進への環境整備を行うことで、優秀な人材の確保等、企業の持続的な成長のために欠かせない活動と認識して、取り組んでまいります。 Ⅲ. 健康経営の推進 当社は健康が経営の重要な基盤になると考え、2023年4月に健康経営推進委員会を設置し、経営理念に基づき経営トップが健康経営宣言を行いました。 当社の課題を認識し、健康保険組合、産業医、看護師と協力し、積極的に従業員の健康保持・増進に向けて引き続き取り組んでおります。こうした健康経営の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。 b.社内環境整備に関する方針Ⅰ. 労働時間管理と人員配置の適正化 労働時間の適正化を図り、従業員が常に十分なパフォーマンスを発揮できるよう休暇・残業の労働時間管理を行っております。また、各事業部の労働時間管理結果を踏まえながら、人員不足等への対応として、社内人材から適正を考慮した従業員の振り分けおよび社外から広く人材を募集する等による中途採用活動を行っております。さらに年次の有給休暇取得率の向上のため、従業員に対し取得を促し、2027年までに年間10日以上の取得を目標にしています。2026年３月期の有給休暇取得率は78.9％となっています。 Ⅱ. 社内環境の充実化による従業員のパフォーマンス・エンゲージメントの向上 働き方改革の一環やコロナ禍における感染対策措置を機に試行運用してきた在宅勤務制度を正式に導入し、運用を行っております。（2023年5月16日から施行）。今後も事業運営上における業務効率化により生産性の向上を推進してまいります。 また、「カルチャーを変えて、組織全体が活性化するとともに企業価値を向上させる」ことを目的として、従業員意識調査を適宜実施しております。結果のフィードバックから課題抽出・施策検討・実行により、従業員の満足度や士気などの活力を向上させ、従業員のパフォーマンスおよびエンゲージメント向上を図っております。 ③リスク管理 人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については、「（１）サステナビリティ③リスク管理」をご参照ください。 なお、リスクマネジメント委員会において、人的資本に対する主なリスクとして、「人材の確保・育成」を抽出し、モニタリングを実施しています。 ④指標及び目標 人的資本に関する従業員の状況は、「第４［提出会社の状況］ ５．従業員の状況等」をご参照ください。 （４）知的財産への投資など 当社グループは、知的財産への投資について、事業に用いるまたはその可能性がある技術に関して戦略的に特許等の権利化を行い、競合他社との差異化を図っております。特許保有数は、幅広い事業領域にわたり、国内外あわせ約500件となっています。第三者の権利を侵害しないよう調査を行い、権利化阻止対応、実施許諾を得る等のリス

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指すものであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。a.有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の取締役会は、取締役４名、社外取締役１名及び監査等委員である取締役３名の合計８名で構成され、毎月２回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。また、業務の運営については、中期経営計画を立案し、全社的な目標を設定しております。各事業部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行してまいります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は取締役３名、社外取締役１名及び監査等委員である取締役３名の合計７名となります。b.有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております（委員長 宮内 公平、委員 千代延 郁男、委員 平澤 久）。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めており、経営の監督機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、千代延郁男氏は再任され、任期満了で退任する宮内公平氏、平澤久氏に代わり、新たに宮田寛司氏、安藤儀博氏が就任し、当社の監査等委員及び監査等委員会は、引き続き社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されます（委員長 宮田 寛司、委員 千代延 郁男、委員 安藤 儀博）。c.当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定し、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定しております（提出日現在 委員長 千代延 郁男（社外）、委員 稲葉 英樹、委員 妹尾 一宏、委員 小池 達子（社外）、委員 平澤 久（社外））。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会後に開催が予定されている指名・報酬委員会において、「指名・報酬委員会 委員長選定の件」が付議される予定であります。（委員長 千代延 郁男（社外）、委員 稲葉 英樹、委員 小池 達子（社外）、委員 安藤 儀博（社外））。 提出日現在での企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目標の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が重要であると認識し、「コンプライアンス委員会（提出日現在 委員長 取締役 妹尾 一宏）」を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施しております。また、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統括する「リスクマネジメント委員会（提出日現在 委員長 代表取締役 稲葉 英樹）」を設置しております。さらに、各事業部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理状況を取締役会に報告する体制を整備しております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況オリジングループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを統制・推進する体制をとっております。また、子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行っております。監査等委員会および内部監査室は、海外を含めた当社グループの定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会・担当部署に報告しております。さらに、代表取締役社長を最高推進責任者とする「サステナビリティ委員会（提出日現在 実行委員長 常務執行役員 杉山 泰之）」を設置し、製品・サービスの提供を通じて気候変動への対応等社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名及び監査等委員である取締役３名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 ⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 １．会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、当該買付等に応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。 ２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記１の基本方針の実現に資するものと考えております。 （Ⅰ）当社経営理念当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう新たな価値を創造し、社会に貢献する企業となろうを掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。 （Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み現中期経営計画の取り下げと「緊急経営改革2026」による経営健全化への取組み2025年10月14日に開示した当連結会計年度における通期業績予想の修正において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも損失となる見込みとなり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においては3期連続の赤字を計上する見通しとなりました。これに伴い、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画の目標（連結営業利益25億円以上、連結ROE7.0％以上）の達成は困難であると判断いたしました。当社グループは、この事態を厳粛に受け止め、信頼回復に向けた最優先課題として「2027年3月期における黒字化の必達」を掲げ、全社一丸となって経営、事業、及び行動の規律を重視した利益創出にスピード感を持って取り組むため、以下の「緊急経営改革2026」を実施していくこととしております。 ［緊急経営改革2026の概要］当社グループは、2027年3月期の営業損益黒字化を最優先課題と位置付け、以下の3つの基本戦略を軸に、収益構造の抜本的な改革を推進しています。・最優先経営目標：連結営業利益黒字・2027年3月期 目標値：2億円 ［目標達成のための基本戦略］当社グループは、2027年3月期の営業利益黒字化を達成するため、以下の3つの基本戦略を軸に、収益構造の抜本的な改革を推進してまいります。 Ⅰ.市場別・製品別ポートフォリオの強化とスピード感を重視した顧客対応持続的な成長を実現するため、市場成長性および収益性に基づく事業ポートフォリオの再定義を行います。・既存事業の深化と新製品の早期市場投入： 注力すべき市場および製品を特定し、リソースを集中投下することで既存製品の販売シェアを拡大させるとともに、研究開発から上市までのサイクルを加速させ、早期の収益貢献を図ります。・顧客満足度の向上： 意思決定プロセスの迅速化により、顧客ニーズの変化に即応する機動的な営業・サポート体制を構築いたします。 Ⅱ.聖域なきコスト改革聖域を設けない抜本的なコスト削減を断行し、低重心な経営体質への転換を図ります。・組織・人員の最適化： 事業構造に即した組織再編および適正な人員配置を実施し、組織運営の効率化と固定費の圧縮を推進いたします。・原価・経費の低減： サプライチェーン全般にわたる原価低

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１）会社の経営理念である「開かれた企業」「独自性のある企業」「自己実現の場である企業」「新たな価値を創造し、社会に貢献する企業」の実現に資するものであること。２）公正性・透明性・客観性の高い報酬制度とし、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会など全てのステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること。３）持続的な企業価値の向上と経営目標の実現を動機づけるとともに、これらの実現に向けた優秀な経営陣の確保に資するものであること。４）会社の従業員が魅力的と感じられる役員報酬制度であること。ロ．報酬構成 当社は、短期・中長期の経営目標達成と、企業価値の持続的向上に対する動機づけを図るため、役位・職責に応じた「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「賞与」、業績および当社株価に連動する「業績連動型株式報酬」で構成しています。 金銭報酬部分（基本報酬、賞与）、非金銭報酬部分（株式報酬部分）となります。ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式報酬の限度額は、2017年６月29日付の第116期定時株主総会において３事業年度ごとに70百万円を上限とした金銭を信託に拠出、監査等委員の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第117期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。ニ．業績報酬等に関する事項１）業績指標の内容およびその選定の理由 金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動させます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個人別の評価結果に応じて支給額を決定します。 株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT（＝Board Benefit Trust）」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。２）業績連動報酬等の額又は数の算定方法 当社は取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬および株式報酬を非金銭報酬としてそれぞれに導入しています。 取締役には、各事業年度に関して、「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まった数のポイントが付与されます。具体的な支給にあたっては、累計ポイントの70％については、「1ポイント＝1株」として算出される数の当社株式を支給し、累計ポイント30％については、退任日時点の株式時価を乗じて算出された額を金銭で支給するものです。 なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」(1）連結経営指標等に記載のとおりです。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 また、提出日現在（2026年6月25日）、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長稲葉英樹氏および取締役会長妹尾一宏氏が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役１名、取締役１名および独立社外取締役３名から構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。 代表取締役社長稲葉英樹氏および取締役会長妹尾一宏氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長及び取締役会長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、妹尾一宏氏は退任し、当社の指名報酬委員会は代表取締役１名、独立社外取締役３名で構成されることになります。 取締役会は、当該権限が両取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に両取締役が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた両取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないものとしています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）75,39775,397－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）12,60012,600－－－1社外役員27,00027,000－－－3（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．業績連動型株式報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式および当社株式を退任日時点の評価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額を記載することとしておりますが、支給水準に達していないことから、当事業年度に費用計上した額はありません。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業230(38)メカトロニクス事業55(1)ケミトロニクス事業439(15)コンポーネント事業201(34)その他40(23)全社（共通）101(7)合計1,066(118) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）575(25)46.618.96,866△0.1 セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業160(2)メカトロニクス事業51(1)ケミトロニクス事業137(15)コンポーネント事業110(3)その他25(-)全社（共通）92(4)合計575(25) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。③労働組合の状況 当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は184名であります。 また、同組合は上部団体には加入しておりません。 なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。)連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 １．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2026年３月期末現在の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2.1％となりました。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、今後は女性が活躍できる環境を整備し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）目標を５％以上とし、管理職に占める女性労働者比率の向上に向けて努力してまいります。 ２．女性キャリア育成研修積極的な女性管理職登用に向けて管理職に対して教育を行い、女性が活躍できる職場環境を整えてまいります。また、女性社員への「女性キャリア育成研修」について適宜実施いたします。 ３．男性社員による育児休業等取得率2026年３月期の男性社員による育児休業等取得率は、69.2％となりました。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。今後は、多様な働き方を促進し、男性の育児休業等取得の理解を得やすい環境を整え、育児休業等取得率30％以上を維持出来るように取り組んでまいります。 ４．男女間賃金差異2026年３月期における「労働者の男女の賃金の額の差異」については次のとおりです。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。 男女間賃金差異の割合（％）正規労働者84.7非正規労働者80.0全ての労働者83.5

４【関係会社の状況】有価証券報告書提出日現在における関係会社の状況は次のとおりであります。名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 北海道オリジン株式会社（注）３、６北海道三笠市300,000コンポーネント事業、その他100.00当社のパワー半導体及び精密機構部品を製造しております。役員の兼任 １名埼玉オリジン株式会社（注）３埼玉県比企郡吉見町30,000エレクトロニクス事業100.00当社の電源機器を製造しております。役員の兼任 １名東邦化研工業株式会社（注）３埼玉県さいたま市岩槻区50,000ケミトロニクス事業100.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。役員の兼任 １名株式会社オリジン商事（注）３大阪府大阪市北区45,000全セグメント70.00各種製品を販売しております。役員の兼任 １名上海欧利生東邦塗料有限公司（注）２、３、７中国上海市6,020千米ドルケミトロニクス事業60.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。欧利生塗料（天津）有限公司（注）２、３、４、７中国天津市5,850千米ドルケミトロニクス事業88.20(29.20)合成樹脂塗料を製造及び販売しております。欧利生東邦塗料（東莞）有限公司（注）３、７中国東莞市3,000千米ドルケミトロニクス事業60.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。欧利晶精密机械(上海)有限公司（注）３、７中国上海市800千米ドルコンポーネント事業100.00精密機構部品を製造及び販売しております。オリジン・イーソン・ペイント株式会社（注）３、５タイ国チョンブリ県30,000千タイバーツケミトロニクス事業45.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。（持分法適用関連会社） 萬座塗料株式会社（注）３東京都練馬区20,000ケミトロニクス事業23.02合成樹脂塗料を販売しております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。６．その他事業は、半導体デバイス事業であります。７．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の兼任１名となります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに１株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更を行っております。剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し１株につき普通配当15円を予定しております。なお、当期の中間配当金につきましては、１株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき35円を予定しております。また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日106,16620.00取締役会決議2026年6月26日79,62215.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。 当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。 技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、精密機器を中心とするコンポーネント技術、そして電力用半導体部品を中心とするその他技術の５分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに、５分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して、積極的に技術開発に取り組んでおります。 当連結会計年度は、緊急経営改革を進めるなかで経費削減に取り組むとともに、市場ニーズの大きなカーボンニュートラルに向けた技術開発などに重点化を図ることで、研究開発費1,483百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。 （１）エレクトロニクス事業１）可動式V2H装置(三相200V給電)「POCHA＋」がCHAdeMO認証を取得しました。２）トヨタ小型FCVトラック起震車の起震電源としてPOCHA＋が採用され、愛知県庁へ納入されました。３）イージス艦や護衛艦に搭載する消磁用電源装置を製品化しました。４）Ethernet対応の半導体成膜装置用電源の試作機を完成させました。５）医療用電源装置の高級機仕様の試作機を完成させました。６）最先端レーザー用の高出力短パルス電源の試作機を納入しました。 当事業に係る研究開発費は384百万円であります。 （２）メカトロニクス事業１）先端半導体向けにウェハプロセス専用のギ酸還元真空リフロー炉「MPWシリーズ」を製品化しました。２）レンズの光学性能を測定しながら、最適な位置で接着・固定する「レンズ接合装置」を製品化しました。３）小規模生産や研究開発向けに対応した卓上貼合装置「Lamico」を製品化しました。４）PCD切削工具に関する溶接技術を応用し、小径PCDドリルの接合技術を確立しました。 当事業に係る研究開発費は216百万円であります。 （３）ケミトロニクス事業１）カーボンニュートラルに貢献するハイサイクル塗料「プラネット ＨＩ－Ｃ」の速硬化タイプを製品化しました。２）Ｍｇ合金用塗料「エコネット ＭＧ」を製品化しました。３）金属用高防錆性プライマー「オリジンプライマー Ｅ－０３ ＮＥＯ」を製品化しました。４）３Ｄプリンター用サーフェーサー「オリジンプライマー プラサフ」を製品化しました。 当事業に係る研究開発費は298百万円であります。 （４）コンポーネント事業１）高負荷設定モデルや高機能モデルの開発を進めていた自動車電動バックドア用トルクリミッタについて、中国（上海）工場にて海外ユーザ向け製品の量産生産を開始しました。２）自転車向け部品として開発した安全機構に特化したコンパクトかつ廉価なトルクリミッタについて、負荷トルク値やサイズのバリエーション化を図り、採用車種の拡大に繋げました。３）樹脂製の簡易で廉価なヒンジ機構の開発に取り組み、事務機パネル開閉機構としての量産採用が決定しました。４）事務機器の印刷紙重送防止機構として廉価なトルクリミッタを開発し、日系メーカ２社への量産採用が 決定しました。５）食品検査市場向けに破砕力が強く、静音化を図った食品粉砕装置（ホモジナイザ）の開発を進めました。 当事業に係る研究開発費は306百万円であります。 （５）その他 電子部品の廃止・変更に伴い、医療用高圧電源向け高圧ダイオードなどの代替検討を進めました。 当事業に係る研究開発費は47百万円であります。 （６）全社共通 研究開発本部で行なっている、部品素材に関する基礎研究、AI活用や電気、機械、化学シミュレーションなどの応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は228百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社事業所（埼玉県さいたま市桜区）エレクトロニクス事業電源機器の研究設備等2,8480628,771(2,875)37,566 127[2]メカトロニクス事業システム機器の研究設備等3,33522,4314,231 47[-]全社共通研究設備、一般管理施設1,155,2191,303159,697 107[4]計1,161,40323,734628,771(2,875)201,4942,015,404281[6]間々田工場（栃木県小山市）エレクトロニクス事業電源機器の試験設備等2,4565,57511,363(39,917)3,025 －[-]コンポーネント事業精密機構部品の生産設備等353,367587,572116,060 95[2]その他パワー半導体の生産設備等2,4065,8532,518 21[-]計358,231599,00111,363(39,917)121,6031,090,199116[2]瑞穂工場（東京都西多摩郡瑞穂町）ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等337,90747,452455,522(13,790)76,355917,238128[11]吉見工場（埼玉県比企郡吉見町）エレクトロニクス事業倉庫及び電源機器の生産設備等1,310,93247,032552,864(22,388)85,6671,996,49733[-]その他―貸与資産等124,753118,3472,824,081(92,446)13,0643,080,24717[6] （注）１．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて表示しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。３．建物の一部（大阪支店、名古屋支店ほか 5,249㎡）を賃借しており、年間の賃借料は144,545千円であります。なお、資材倉庫（埼玉県北本市）は、2025年9月に賃貸借契約を終了し、退去しております。４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計北海道オリジン株式会社コンポーネント事業及びその他精密機構部品及びパワー半導体の生産設備32649,481－61850,426埼玉オリジン株式会社エレクトロニクス事業電源機器の生産設備82,91284,201769,349(13,126)509936,972 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計北海道オリジン株式会社北海道三笠市コンポーネント事業及びその他精密機構部品及びパワー半導体の生産設備等326040,657(42,978)10,93651,92022[53]埼玉オリジン株式会社埼玉県比企郡吉見町エレクトロニクス事業電源機器の生産設備等1,364251－8,0769,69265[36]東邦化研工業株式会社埼玉県さいたま市岩槻区群馬県邑楽郡明和町ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等272,2743,48357,000(4,137)5,468338,22625[-]株式会社オリジン商事大阪府大阪市北区全セグメント営業施設、一般管理施設等11,7240177,677(1,135)3,850193,25229[3]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。４．東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計上海欧利生東邦塗料有限公司中国上海市ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等351,09148,384－7,845407,32056[-]欧利生塗料（天津）有限公司中国天津市ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等103,03174,163－22,745199,94052[-]欧利生東邦塗料（東莞）有限公司中国東莞市ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等13,20745,605－18,87577,68867[-]オリジン・イーソン・ペイント株式会社タイ国チョンブリ県ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等14,32914,715－2,71431,75999[-]欧利晶精密机械（上海）有限公司中国上海市コンポーネント事業精密機構部品の生産設備等－4,064－56,50660,57176[1]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は除外しております。２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は91,988千円であります。３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物4,959㎡を賃借しており、年間の賃借料は49,878千円であります。４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は41,770千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち、２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査等委員会および監査等委員として立案した監査計画を会計監査人と交換し、各年度の監査方針や重点監査事項等を確認しております。監査等委員会および監査等委員は会計監査人が計画に沿って実施する本社、各工場、各支店および主要子会社別の会計監査・営業債権管理状況監査・実地たな卸監査・内部統制の評価等に関する結果報告を受け、適宜情報・意見交換を行っております。さらに各四半期末および年度末には、会計監査人が作成する「監査実施説明書」に基づく監査結果報告会を開催して監査等委員会および監査等委員は会計監査人の独立性を監視し、会計監査人の監査方法および結果等の相当性判断の一助としております。なお、常勤監査等委員宮内公平氏は、タイの子会社の責任者として責務を果たし、当社グループのグローバル展開に貢献するなど、海外での企業経営の豊富な経験から、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。監査等委員千代延郁男氏は、損害保険会社等の取締役を歴任し、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。監査等委員平澤久氏は、生命保険会社において財務、ファンド、証券運用等の業務を歴任され、豊富な知識と確かな実力を有しております。また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、千代延郁男氏は再任され、任期満了で退任する宮内公平氏、平澤久氏に代わり、新たに宮田寛司氏、安藤儀博氏が就任し、当社の監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。宮田寛司氏は、当社において経理、総務、経営企画、および事業推進の要職を歴任してまいりました。特に経理部長として長年財務報告の適正化を指揮した経験は、監査等委員としての適格性を十分に満たすものであります。加えて、事業推進の最前線に立ってきた経験から、事業の実態に即した実効性の高い監査・監督が期待できます。これら経営全般にわたる豊富な知見を有しております。安藤儀博氏は、生命保険会社において営業推進、人事、内部監査、リスク管理といった多岐にわたる要職を歴任されました。特に労働組合中央執行委員長や人事部審議役として培われた組織・人材に対する深い洞察と、現職のリスク管理・コンプライアンス部長としての高度な専門性を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を定期的に開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数宮内 公平18回18回千代延 郁男18回18回平澤 久18回18回 監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の監査及び監査報告書の作成、会計監査人の選任及び解任並びに再任適否に関する議案の決定、監査等委員でない取締役の選任もしくは解任又は辞任及び報酬についての意見の決定等であります。また、常勤監査等委員の活動として、各工場及び国内外の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の執行状況等についての意見聴取、内部監査部門及び会計監査人との意見交換などを行い、監査等委員会に報告しております。 ② 内部監査の状況 内部監査室は社長直轄の組織で、専任で５名が従事しており、主にコンプライアンスや業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。監査結果を代表取締役社長のみならず取締役会にも直接報告する体制を構築しており、監査等委員会と会計監査人とは各々の年度監査計画に基づき定期連絡会を四半期に１回実施しております。また、内部統制システム監査に関する情報交換等、必要に応じて会議を開催することとし、効率的な監査を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称協立監査法人 ｂ．継続監査期間51年間当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。ｃ. 業務を執行した公認会計士 代表社員 業務執行社員：田中伴一（継続監査期間７年） 業務執行社員：鈴木 宏（継続監査期間５年）ｄ. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名ｅ. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針につきましては、専門性、独立性、監査品質の管理体制等の観点から会計監査人として適格であることを前提として、当社の事業規模に適しているかを総合的に勘案し選定しております。また、「監査等委員会規則第８条第９号」並びに「監査等委員会監査等基準第37条第１項」に基づき、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。・解任当社は、会計監査人が会社法第337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事項に該当することとなった場合の他、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づいた監査等委員会の決定により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。・不再任当社は、会計監査人が会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。 当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について協立監査法人による監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には利害関係はありません。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。ｇ. 監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,200－30,200－連結子会社－－－－計30,200－30,200－(前連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。(当連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告の聴取等を通じ、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬の見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有する全ての上場株式については、保有先会社との取引状況および当社の事業戦略等定性面の観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について検討しております。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2130,200非上場株式以外の株式125,600,675 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）芙蓉総合リース㈱384,000384,000リース資産の仕入先であり、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有1,635,0721,481,856サンワテクノス㈱498,000498,000主に半導体デバイスの販売先であり、当社その他（半導体デバイス事業）の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有1,551,2701,057,752ＳＯＭＰＯホールディングス㈱111,750111,750当社グループの事業活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有671,841505,221㈱みずほフィナンシャルグループ96,77696,776㈱みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有589,075392,039山洋電気㈱102,00034,000電源機器部品の仕入先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。（注）３．有444,720317,560ＮＴＴ㈱2,040,0002,040,000電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無320,688295,188丸三証券㈱114,000114,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有113,886102,942㈱大和証券グループ本社60,00060,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有87,60059,628㈱りそなホールディングス37,00037,000㈱埼玉りそな銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有63,73247,619㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ20,00020,000㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有52,00040,220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱山梨中央銀行12,00012,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有62,28025,884古河機械金属㈱2,0002,000電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無8,5104,180（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。３．山洋電気㈱は、2025年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式52,900,83331,436,573 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式39,005－2,562,475 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針電気興業株式会社31,00093,0002022年３月期過去に株式保有による業務提携等を行っていましたが、互いに合意の上で株式保有を要しない関係となったため、保有目的を純投資としています。配当利回りが財務面の強化に繋がっているため、短期的な売却は見送っております。大成建設株式会社60,000963,3002026年３月期主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に保有しておりましたが、保有意義が薄れたため、保有目的を純投資としています。配当利回りが財務面の強化に繋がっているため、短期的な売却は見送っております。ＪＵＫＩ株式会社133,60082,8322026年３月期電源機器部品の仕入先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に保有しておりましたが、保有意義が薄れたため、保有目的を純投資としています。配当利回りが財務面の強化に繋がっているため、短期的な売却は見送っております。

２【沿革】1938年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。1944年12月セレン整流器を逓信省に納入。1945年４月栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。1952年12月社名をオリジン電気株式会社へ変更。1955年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。1956年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。1957年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。1960年４月本社工場に本館を建設。1961年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年３月大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。1969年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1970年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。1972年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。1973年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。1977年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。1987年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。1988年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。1990年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。1996年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。1998年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。1998年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。2000年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。2000年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立（2024年8月清算結了）。2001年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。2001年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。2004年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。2004年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）。2004年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。2007年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。2008年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。2009年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。2009年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。2009年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。2010年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。2011年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。2011年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。2012年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立（2026年３月清算結了）。2013年７月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2015年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。2015年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。2015年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。2015年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。2017年７月香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。2019年１月当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現 株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。2019年４月社名を株式会社オリジンへ変更。2019年９月米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。2020年４月九龍営業所を香港支店に改称。2020年７月名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。2021年３月本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年８月埼玉県朝霞市に朝霞開発センターを開設（2026年４月閉鎖）。