三相電機株式会社

３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。2026年２月５日に加西三相電機株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。同社は2026年４月１日に株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、事業を開始いたしました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当連結会計年度において加西三相電機株式会社を設立し連結の範囲に含めておりますが、事業の開始が2026年４月であるため、事業系統図への記載は省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。を経営理念としております。 この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。 (2）経営戦略等 激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合製品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。 具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。(4）経営環境 当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。 次の諸施策を積極的に展開してまいります。・提案力や案件対応力の強化による既存顧客との取引深耕、新製品開発や海外展開の強化による新規顧客拡大を推進し、売上を拡大する。・市場調査やマーケティング活動を強化し新製品を開発することで、新たな分野に展開する。・トータルコストの可視化と最適配分により、利益率を改善する。・システムの刷新や業務自動化を進めることで、迅速な意思決定を行う基盤を構築する。・ＢＣＰ体制を構築・強化し事業活動停滞を防ぐことで、非常事態における業績への影響を最小化する。・品質不適合を発生させない仕組みづくりに取り組み、品質を向上しブランド力を強化する。・従業員が前向きに仕事に向き合える環境を整備し、エンゲージメントを高める。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は回復基調にあり、今後、情報通信技術進展にともなうデータ社会への移行や生成ＡＩ関連を中心に半導体需要はさらに高まると予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）特定の販売先への依存度リスク当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。(2）中国市場での活動リスク当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。(3）原材料価格変動および調達リスク当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。また、地政学的リスクにより調達部材のコストアップが大幅に進行しております。それと併せて部材そのものの調達が出来なくなる可能性も考慮し、事業の継続性を保つための新たな調達ルートの開拓を進めてまいります。さらに調達する部材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を進めております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。(4）為替レートの変動リスク当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引を行い、為替変動リスクによる影響を緩和しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、緊迫化する中東情勢等を背景とする地政学的リスクの高まりに加え、為替変動、海外経済情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成ＡＩ関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、想定を上回りました。このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は182億92百万円（前期比114.1％）となりました。営業利益は７億94百万円（前年同期は69百万円）、経常利益は８億63百万円（前期比632.4％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は５億68百万円（前期比480.0％）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億68百万円増加し、199億76百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ８億42百万円増加し、116億71百万円となりました。これは主に電子記録債権が２億73百万円減少したものの、現金及び預金が６億43百万円、仕掛品が２億２百万円増加、ならびにその他が１億33百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ６億25百万円増加し、83億４百万円となりました。これは主に建設仮勘定が13億47百万円減少したものの、建物及び構築物が16億95百万円、リース資産が１億82百万円増加、ならびに投資有価証券が１億68百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ７億60百万円増加し、73億71百万円となりました。これは主に固定負債のリース債務が１億85百万円、未払法人税等が１億63百万円、ならびに流動負債のその他が４億４百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ７億７百万円増加し、126億５百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億54百万円、その他有価証券評価差額金が１億81百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億43百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億11百万円（前年同期は３億２百万円の収入）となりました。これは主に８億46百万円の税金等調整前当期純利益の計上ならびに、８億77百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億90百万円（前年同期は18億73百万円の支出）となりました。これは主に９億78百万円の有形固定資産の取得等の減少要因と、２億円の定期預金の払戻等の増加要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は９億39百万円の支出）となりました。これは主に１億95百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）7,948,85995.9ポンプ（千円）10,540,483129.7合計（千円）18,489,342112.6 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）8,008,75596.5ポンプ（千円）10,898,269127.6合計（千円）18,907,024112.3 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）7,955,975109.5ポンプ（千円）10,336,758118.0合計（千円）18,292,733114.1 （注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社荏原製作所（注）２1,678,00010.5－－ＳＭＣ株式会社（注）３－－2,036,64811.1 ２．当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 ３．前連結会計年度におけるＳＭＣ株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績について、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成ＡＩ関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は想定を上回り推移しました。一方、産業用モータの受注は世界的な先行き不透明感を背景に企業の設備投資意欲は継続して低調な状況で推移しました。この結果、前連結会計年度と比べ売上高では22億63百万円増加し182億92百万円、経常利益では７億26百万円増加し８億63百万円となりました。また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高経常利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高経常利益率につきましては、前期比3.9ポイント増の4.7％となりました。これは主にポンプの受注が好調に推移したこと、また、原材料・部材のコストダウンと安定調達に努め生産性を大きく阻害することなく生産活動が維持できたことにより、売上高は前期比14.1％の増加となり、売上原価ならびに販売費一般管理費の増加率を上回ったことによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。④経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。ａ．企業体質の強化国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。ｂ．サプライチェーンの強化品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。ｃ．人材の確保と育成会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。ｄ．リスク対応リスクマネジメントの強化、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組を推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 モータポンプ合計外部顧客への売上高（千円）7,266,0198,763,56716,029,586 ２．地域ごとの情報(1）売上高日本（千円）中国（千円）その他の地域（千円）合計（千円）11,698,0573,148,0181,183,51016,029,586 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産日本（千円）中国（千円）合計（千円）5,313,172826,9576,140,129 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）株式会社荏原製作所1,678,000 （注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 モータポンプ合計外部顧客への売上高（千円）7,955,97510,336,75818,292,733 ２．地域ごとの情報(1）売上高日本（千円）中国（千円）その他の地域（千円）合計（千円）13,152,3113,788,8541,351,56618,292,733 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産日本（千円）中国（千円）合計（千円）5,836,019832,2386,668,257 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）ＳＭＣ株式会社2,036,648 （注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を重点施策として取組を進めております。・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。・従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保する。・人材育成を通じた従業員の能力向上を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業を目指す。・経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化と、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用を図る。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループは、地球環境の保護は取組むべき最重要課題の一つとしてとらえ、環境方針を策定しＩＳＯ１４００１に基づいた環境マネジメントシステムを構築しております。取組の効果的な実施を図るため環境管理委員会を設置し、目標達成度の取り纏めや従業員に対する情報発信を行っております。また、年一回のマネジメントレビューにおいて環境管理責任者である取締役が取組に対する評価を行い、代表取締役社長に報告しております。 ②リスク管理 環境に関しては、環境管理委員会において事業活動の環境影響評価を行い方針や目標を定めるプロセスの中で、リスクおよび機会を検討しております。また、コンプライアンス委員会において法令順守、業務活動、適正な財務報告、資産保全等の観点からリスクの内容を検討し、抽出されたリスクによる影響値や対策等を、執行役員を構成員とする中期経営計画会議に報告しております。 (2）人的資本①戦略人材育成方針 従業員が能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めるとともに、安全・健康な職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して誰もが活躍できる組織作りを目指しております。・階層別教育・全従業員参加の業務改善活動・組織の経営目標に基づく個人目標管理・女性役職者の積極的登用 社内環境整備方針 一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重し、人種・性別などに関係なく多様な人材が活躍できる職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して全従業員が働きやすい環境作りを目指しております。・健康経営の推進・ワークライフバランス・メンタルヘルスの推進 こうした取組の結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階）」や次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定をはじめとし、各所から評価を頂いております。 ②指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0%12.5%男性労働者の育児休業取得率80.0%100.0%（注）目標および実績は、提出会社の従業員の状況であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査等委員会および会計監査人を置き、各機関により重要事項の決定ならびに牽制を行っております。またコンプライアンス委員会や内部統制評価委員会などの機関を設け、企業統治を図っております。当社の取締役会は、代表取締役黒田直樹が議長を務め、取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営の意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めております。取締役会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。監査等委員会は、監査等委員足立安孝が議長を務め、監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。監査等委員会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。コンプライアンス委員会は、取締役榮永悟が委員長を務めております。取締役会構成員と顧問弁護士を構成員とし、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。内部統制評価委員会は、内部監査員が議長を務めております。その他の構成員は監査等委員である取締役で構成されております。原則として年１回開催しており、内部統制制度が職場において有効に機能しているかを評価しております。③ 企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。④ 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監視を行うとともに、内部監査員は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営会議に出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査等委員会に報告を行うなど業務執行の監視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体となった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。⑤ リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査室などの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロージャーの場として活用しております。⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。⑦ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。⑨ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑩ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項損害賠償責任の一部免除当社は、取締役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）および会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ⑭ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏 名開催回数出席回数黒田 直樹12回12回小林 秀嗣12回12回曹 銀春12回12回小畑 直人12回12回榮永 悟12回12回松田 一郎12回12回長野 浩忠12回12回足立 安孝12回11回井上 美智代12回12回有田 尚徳２回２回安山 寿祥10回９回(注)１．有田尚徳氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、 退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２．安山寿祥氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開 催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営方針、決算および財務関係、コーポレートガバナンス等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。a.基本方針 役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議で決定したうえで、代表取締役黒田直樹が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。各個人への配分は経営内容、社員給与の現状および責任の度合い等を勘案し、決定しております。b.決定方針に関する事項 当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 決定方針の内容の概要は以下の通りです。（基本報酬に関する方針） 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、月例で支給する固定報酬に関しては、株主総会にて決議した報酬総額の限度内において、各取締役（監査等委員を除く。）の役位ならびに役割と責任等に応じて決定するものとする。（業績連動報酬等に関する方針） 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等はなく、（基本報酬に関する方針）の固定報酬と（非金銭報酬等に関する方針）の非金銭報酬である譲渡制限付株式によるものとする。（非金銭報酬等に関する方針） 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等に関しては、企業価値向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めるべく、譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。 取締役（監査等委員を除く。）への譲渡制限付株式報酬総額は年額20,000千円以内とし、具体的な個人別の支給時期および配分は取締役会で決定する。（報酬等の割合に関する方針） 固定報酬等および非金銭報酬等の種類ごとの具体的な比率は定めていないものの、前期の業績を踏まえて、従業員の定例賞与の支給係数とのバランスを考慮し決定するものとする。（報酬等の付与時期や条件に関する方針） 月例報酬である固定報酬は、従業員のそれぞれの支給日に支給する。 非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期に付与支給する。（報酬等の決定の委任に関する事項） 個人別の固定報酬等の額の決定は、代表取締役社長に一任する。 委任を受けた代表取締役社長は、人事担当取締役と業績等について協議のうえ、各取締役（監査等委員を除く。）の職責と従業員とのバランスを考慮して具体的な額を試算し、各取締役（監査等委員を除く。）と面談のうえ決定する。c.当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、人事担当取締役が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。d.取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長黒田直樹に対し、個人別の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。e.監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針 監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性および経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。f.株主総会で決議された報酬等の限度額 2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）、監査等委員会である取締役は50,000千円と決議されております。 また、別枠で2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬額として年額20,000千円以内と決議されております。 なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）152,140139,430－－12,71012,7107取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－－社外役員4,6204,620－－－－4 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 特に記載する事項はありません。⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 役員報酬の決定に関しては、代表取締役黒田直樹に委任することを取締役会において決議しております。

（２）【従業員の状況】当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。①連結会社の状況 2026年３月31日現在部門の名称従業員数（人）製造部門422(265)研究開発部門57(4)営業・全社（共通）部門109(25)合計588(294) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）299(73)43.116.55,8022.0 部門の名称従業員数（人）製造部門179(52)研究開発部門41(4)営業・全社（共通）部門79(17)合計299(73) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。③労働組合の状況 当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は206名で、ユニオンシップ制であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5100.064.675.187.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容岡山三相電機㈱岡山県赤磐市20,000モータ・ポンプの製造販売100当社部品の加工・製品の組立をしている。土地、建物および設備の貸与あり。資金援助あり。サンソー精工㈱兵庫県姫路市10,000モータ・ポンプの部品製造販売100当社部品の加工をしている。土地、建物および設備の貸与あり。資金援助あり。新宮三相電機㈱（注）１兵庫県たつの市10,000モータ・ポンプの部品製造販売100当社部品の加工をしている。土地、建物および設備の貸与あり。資金援助あり。加西三相電機㈱兵庫県加西市10,000モータ・ポンプの部品製造販売（2026年４月１日より事業開始）100役員の兼任あり。上海三相電機有限公司（注）１中国上海市千米ドル5,420モータ・ポンプの製造販売100当社製品を製造している。役員の兼任あり。債務保証あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３．上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、「セグメント情報等 関連情報 ２．地域ごとの情報（１）売上高（中国）」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定配当の確保と継続を基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後品質や生産性の向上を図り、グループが成長するための有効投資および財務体質の強化に取り組んでまいります。当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、１株につき25円の配当とさせていただきます。当社は、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日114,43325.0取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術部門を中心に、製品開発、制御、生産技術等の各セクションが密に連携する体制のもとで推進しております。環境負荷低減に直結する省エネルギー・省資源製品の実現に向け、当社独自のモータ・ポンプ技術と電子制御技術を応用した高付加価値製品の開発を行っております。ＣＡＥ解析技術（構造・流体・磁場等）と評価装置を組み合わせた厳密な検証プロセスを運用することで、過酷な使用環境下においても、より高い信頼性を有する製品群の開発を可能としております。これらを通じて蓄積された技術資産は、特殊ポンプや応用ユニット製品といった新分野への展開を進めるとともに、当社の競争優位性を支える知的財産の取得へとつなげております。今後も、顧客ニーズに応える製品企画力の強化と、開発リソースの最適配分を通じて、持続的な新事業の創出に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、470百万円です。 《部門別の研究開発内容》モータ関係では、既存技術により機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することに加え、これまでの経験と実績を踏まえた新たな提案を行うべく、製品開発を推進してまいりました。ポンプ関係では、高性能・高信頼性の追求に加え、過酷な使用条件への適応のみならず、低環境負荷といった市場および顧客の要請に対応するため、より高度な製品開発に努めております。具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の新たなプロセスに対応するため、使用可能な液温範囲の拡大を継続的に進めており、市場拡大を目指しております。また、ＤＣポンプの主力機種であるＰＤ－０５シリーズのモデルチェンジが完了し、ＰＤ－０６シリーズとして量産を開始しております。従来品と比較して、小型・軽量化および高効率化に加え、使用可能範囲を拡大しており、より幅広いアプリケーションへの適用が可能となっております。ポンプの応用製品であるユニット関係では、養殖業界や農作物の育成に使用される気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」について、ラインナップの拡充や低消費電力化に加え、曝気用途など従来想定していなかった分野への展開も進めております。一方、中東情勢をはじめとする世界情勢の不安定さは依然として続いており、部材の入手難や原材料価格の上昇は、当社製品にも引き続き影響を及ぼしております。これに対応するため、安定した生産体制の維持を目的として、ＢＣＰ対策の一環として複数社購買の推進や代替材の評価試験を実施し、調達の柔軟性向上および部品コスト上昇の抑制に努めております。技術分野全体としては、環境規制や顧客ニーズの変化に加え、世界情勢の変化にも対応しつつ、新製品への適用と既存製品の設計変更を並行して進めることで、市場適合性の高い設計活動を展開しております。今後も、モータ・ポンプおよび電子制御を基盤とした固有技術の共通化を推進するとともに、外部の先端技術や異分野の知見を柔軟に取り入れ、従来の枠組みにとらわれない潜在ニーズの掘り起こしを図り、ユニット製品ならびに新製品の開発を加速してまいります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）工場(兵庫県姫路市)モータ・ポンプの製造製造設備234,52479,586287,149（19,458）150,723280,4841,032,469179[50]本社・姫路営業所(兵庫県姫路市)総括業務モータ・ポンプの販売管理設備販売設備421,93635,129115,092（4,174）41,9968,507622,66394[6]東京営業所ほか８営業所モータ・ポンプの販売販売設備1,0130－0－1,01326[13]貸与他モータ・ポンプの製造製造設備2,604,648264,290510,862（47,521）26,452307,0393,713,294－[－] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）岡山三相電機㈱本社・工場(岡山県赤磐市)モータ・ポンプの製造販売製造設備14,75426,808－17,216－58,77937[41]サンソー精工㈱本社・工場(兵庫県姫路市)モータ・ポンプの部品製造製造設備48,98325,670－16620,79195,61136[15]新宮三相電機㈱本社・工場(兵庫県たつの市)モータ・ポンプの部品製造製造設備6,85357,44632,890（1,342）7,02054,281158,494109[61] (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）上海三相電機有限公司本社・工場(中国上海市)モータ・ポンプの製造販売製造設備420,075152,201－（13,225）102,746141,268816,292107[109] （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。会社名事業所名建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）岡山三相電機㈱本社・工場349,8470172,390(14,178)サンソー精工㈱本社・工場54,64570,46057,790(2,383)新宮三相電機㈱本社・工場2,200,155193,830234,974(30,359)３．在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固定資産に計上し、その金額は45,942千円です。４．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会事務局員を補助者として取締役の業務執行の監査をしております。なお、監査等委員には、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものを配置することとしております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数足立 安孝12回12回井上 美智代12回12回有田 尚徳２回２回安山 寿祥10回10回(注)１．有田尚徳氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。退任 までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ２．安山寿祥氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会で取締役に就任しておりますので、就任後に開催され た監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会においては、主に取締役会の意思決定の妥当性、グループ全体の事業計画の遂行状況、コンプライアンス体制の運用状況等について検討しております。なお、監査等委員と内部監査員との連携に基づき、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織として、監査等委員会事務局は代表取締役社長が直轄する組織とし監査等委員会事務局員が内部監査の職務執行を行うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査等委員会事務局員以外の社員を臨時監査員として任命し、会計監査、業務監査の執行に当たっております。また、監査等委員会事務局員は、社長および担当取締役、ならびに監査等委員会に対し内部監査の結果を報告し、各部門の指摘事項等の是正確認を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みは有しておりませんが、担当取締役は内部監査の結果を受け、コンプライアンス等に違反する事象が認められた場合は、取締役会で報告し対策を講ずるものとしております。 ③ 内部監査員、監査等委員、会計監査の相互連携総務担当取締役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、また、内部監査員は監査の結果を監査等委員会に報告するなど、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組んでおります。また、内部統制のプロジェクトメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っております。④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人ｂ．継続監査期間９年間ｃ．業務を執行した公認会計士田邉 太郎川勝 充樹ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。⑤ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に勘案して決定しており、その結果、仰星監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。⑥ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。⑦ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,000－22,000－連結子会社－－－－計22,000－22,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,13422,134非上場株式以外の株式13770,60013516,024 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,949－542,715（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1957年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始1958年９月本社敷地内に姫路営業所開設1962年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始1963年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得1964年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置1965年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設1970年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立1974年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設1975年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設1978年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設1980年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始1982年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始1987年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする1990年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得1992年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成1993年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立1994年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする1995年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立2002年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする2007年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする2012年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工2016年４月ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得2017年４月千葉県柏市に千葉営業所開設2021年４月株式会社岩谷電機製作所を吸収合併2021年10月愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2026年２月兵庫県加西市に加西三相電機株式会社（現・連結子会社）を設立株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、協力工場として2026年４月より事業開始