トレックス・セミコンダクター株式会社

３【事業の内容】当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社９社（販売子会社６社、製造子会社２社、製造販売子会社１社）によって構成されております。当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行うファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に素子・回路を形成する前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケージ※1に組込む後工程の一部を行っております。当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリットを併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。 （１）当社グループの製品内容①電源用ＩＣについて電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、スマートフォン、パソコン、テレビ、ゲーム機、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあらゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器などに用いられます。電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。②デジタルＩＣとアナログＩＣの違いデジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。③当社グループの主力製品について当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、超小型・薄型のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおります。 ※1パッケージ：ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。パッケージすることにより電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐湿性等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有します。近年小型化、薄型化が進んでいます。 ※2ＤＣ／ＤＣコンバータ：ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。 ※3レギュレータ(ＶＲ：Voltage Regulator)：ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもあります。 ※4ディテクタ(ＶＤ：Voltage Detector)：ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットＩＣともいいます。※5ディスクリート：ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。 ※6ＵＳＰ(Ultra Small Package)：ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で、超小型、薄型のパッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。 （２）当社グループの事業内容当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。 ①日本当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っております。日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社（連結子会社、以下「フェニテックセミコンダクター」）がその役割を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。日本国内での開発活動については、当社とフェニテックセミコンダクターで行っており、新製品、新技術の開発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し、抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っております。また、フェニテックセミコンダクターは、ウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。 ②アジアアジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）及びTOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国において当社グループの製品の販売活動を行っております。台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等において当社グループの製品の販売活動を行っております。TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後工程技術の開発・改善の機能を担っております。 ③欧州TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、イスラエル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。 ④北米TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。 当社の主要な事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」を経営理念として掲げ、設立以来、アナログ半導体に特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。上記の経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係を常に意識した、ぶれない経営を実践してまいります。当社はこれまで、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。そして、これからも「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨き、企画・開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、ワールドワイドに存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、国内で稀な半導体生産受託専業会社として、ディスクリート製品を中心にしながら、パワーデバイスの開発にも力を入れ、受託生産の幅を広げてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。経営指標としては、売上及び売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を当面の目標とし、更に高めていくための体制を構築してまいります。 （３）事業を行う市場の状況と現状の認識について当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣ市場は、ＡＩ及びフィジカルＡＩの普及、デジタル化の進展に伴う電子機器の高機能化・高性能化、自動車の電動化及び先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及、並びに産業機器や通信インフラにおける省電力化ニーズの高まりを背景として、今後もグローバルに拡大していくものと見込まれております。その中で、当社が重点分野と考える産業機器・車載機器の市場においては、市場規模の拡大と同時に、要求される製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されます。一方で、コンシューマー製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争が激化しています。そのため、当社グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付加価値製品の開発・販売に注力しております。また、顧客仕様に基づくウエハの生産・販売の市場は、半導体・電子機器業界の専門化・分業化の流れが進展するにつれて、ますます重要性を高めています。同市場においては技術の進展に合わせて絶え間ない投資を要するとともに、同業他社との競争の中で品質・納期等に対する顧客の要求水準はますます高まる傾向にあります。フェニテックセミコンダクター株式会社は、長期・安定的に製品をお届けすることで、当社を含めた国内外の顧客から高い信頼を得ております。このような事業環境の中で、当社グループが実現していくべき最重要事項は以下のとおりであると認識しております。・ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との適切な関係の構築・経営理念に基づいた中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上・経営方針・企業戦略に基づいた適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境の整備 （４）優先的に対処すべき課題と当社グループの対応について① 環境認識と課題世界経済は、インフレ圧力や地政学リスク、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化等を背景に、不確実性の高い状況が継続しております。当社グループの事業領域であるアナログ半導体・パワー半導体市場においては、在庫調整は概ね解消したとみられるものの、中国市場の低迷などの影響を受け、需要は緩やかな回復にとどまりました。中長期的には、フィジカルAIに代表される産業機器の自動化、データセンター等のITインフラの整備・拡大、自動車の電子化など、社会のデジタル化の潮流に変化はなく、市場は今後も拡大していくものと見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループにおいては、市場の不確実性に対応しながら収益基盤の強化を図るとともに、中長期的な市場成長を確実に取り込むための競争力強化が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループは以下の長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、その実現に向けた施策を推進してまいります。 ② 長期ビジョン及び中期経営計画イ．長期ビジョントレックスグループは、企業理念に「地球環境の保全」を掲げ、省電力・小型・低損失な電源ICやパワーデバイスの開発及び生産を我々の「強み」として行ってまいりました。これからも、この「強み」を生かし、地球環境の保全と脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。ロ．中期経営計画 当社は、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画においては、その基本方針を「CMOS電源ICと半導体パワーデバイスで、持続的成長と共に省エネ社会を推進し、全てのステークホルダーが誇れる半導体企業へ」と掲げ、その実現に向けて各種取組みを進めてまいります具体的には、トレックスおよびフェニテックの両事業において、それぞれの強みとシナジーを活かしつつ着実な成果創出を図るため、トレックスは「製品開発」「営業・拡販」「生産」「人財」、フェニテックは「事業拡大」「DX推進」「サステナビリティ推進」を骨子として、以下の方針・施策を実施してまいります。ⅰ）トレックスa． 製品開発半導体市場における競争環境の変化や顧客ニーズの高度化を踏まえ、特定領域における強固なポジションの確立と技術の深化を図るとともに、開発体制の強化によりタイムリーな製品開発と市場投入を推進してまいります。b． 営業・拡販市場環境の不確実性が高まる中、顧客理解を深めたマーケティングを軸に提案力の強化を図るとともに、商談管理の高度化と社内連携の強化により受注機会の最大化に努めてまいります。c． 生産需給変動への柔軟な対応と収益性向上の両立を図るため、生産体制管理の強化による採算性の改善に加え、協力会社との連携強化や生産効率の向上を通じて、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。d． 人財事業成長を支える基盤として、社内コミュニケーションの活性化により組織の付加価値創出力を高めるとともに、従業員が主体的にキャリア形成と自己実現を目指せる環境整備を進め、組織全体の活力向上を図ってまいります。ⅱ）フェニテックa． 事業拡大ファウンドリ事業の持続的成長に向け、市場の期待に沿った技術開発を推進するとともに、顧客ニーズへの迅速な対応と対応力向上及び競争優位性に基づく価値提供により、顧客満足度の向上を図ってまいります。b． DX推進MES・ERPの刷新やAI活用などにより情報の統合と業務の効率化を図り、生産性の飛躍的向上と共に、データに基づく意思決定を徹底し、課題に迅速に適応できる組織を目指してまいります。c． サステナビリティ推進温室効果ガスの削減や適切な廃棄物処理・リサイクルの推進など、事業活動を通じて環境負荷を継続的に低減し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、従業員一人ひとりが仕事に意義とやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう多面的な施策を実施し、組織全体の生産性と創造性を高めることで、企業としての持続的成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）（１）為替変動リスク当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じておりますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）販売価格の低下のリスク当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当社グループが属する業界の成熟や新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃すことも想定されます。したがって、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。現在、金・原油をはじめとする資源価格などの上昇を背景に、世界的な物価上昇が続いております。当社におきましても、製品製造に係る原材料費や関連コストに強い上昇圧力が見られております。資源市況およびサプライチェーン全体の動向を注視しつつ、製品価格への適切な反映を検討するとともに、継続的なコスト効率化の取り組みを進めてまいります。 （４）製品需要の変動リスク当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。当社グループは複数の製品群を有し、採用される市場、用途も幅広く対応しておりますが、各メーカーの最終製品の需要が経済情勢等の影響により激減した場合や、各メーカーが在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重する可能性があります。 （５）製品の欠陥当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、製品の回収等が発生しないという保証はできません。これらのリスクについて、当社グループは、必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）同業他社等との競合当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野において当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに対応できない場合等も想定されます。したがって、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易に行うことができません。・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必要がある。当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しております。しかしながら、当社製品の生産上の特性から需要の変動（増加）に応じて生産数量を確保することが困難になる場合があります。当社グループでは、生産数量の確保を目的とした委託先工場のラインへの投資や、需要予測を通じた連携強化など各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、製造委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）（１）国際的事業について当社グループは、国内のほか、アジア・北米及び欧州の市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生する可能性があります。当社グループとして、適時適切な対応がとれる体制を整備しておりますが、これらの事象が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）生産拠点の偏重について当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウエハの製造においてフェニテックセミコンダクター株式会社への委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。当社は、2019年２月にフェニテックセミコンダクター株式会社を完全子会社化しましたが、これにより製造委託先としての同社との関係は一層強化されております。同社以外にもウエハ製造の委託先は複数あり、安定供給に努めておりますが、同社に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社の製品の生産に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）子会社の生産工程についてフェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客仕様に基づいてウエハを製造し、当社及び当社グループ外の企業へ販売しております。同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確保や事業継続のための体制整備等を進め、鹿児島工場にクリーンルームを増設するなど安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、伝染病の流行、原材料仕入先からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社を含めた顧客への製品供給が滞る可能性があります。これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害賠償等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）子会社の工場稼働率についてフェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率の維持に努めております。しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低下、あるいは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。したがって、これらの状況が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材の流動性が比較的高い傾向にあります。労働環境の改善などに取り組んではおりますが、同国の経済発展に伴う人件費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）各種規制等について当社グループは各国の規制、海外の商取引に関連するリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱いの可能性等にさらされています。それぞれのリスクに対しては、各専門部署が適切に対応しておりますが、予期しえなかった事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループは、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、企業価値の継続的な向上を図るため、中期経営計画に掲げる課題「より強い製品企画につながるコラボレーションとＭ＆Ａの推進」を念頭に、必要に応じて資本・業務提携やＭ＆Ａ（以下、Ｍ＆Ａ）を実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前に対象企業の市場動向、財務状況、優位性及び当社グループとの相乗効果を慎重に検証し、実施後は当社グループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）環境問題当社グループは、フェニテックセミコンダクター株式会社及びTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて、半導体製品の製造・加工を行っております。両社は、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けており、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があります。これらの事態が生じた場合、対応のための多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があり、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）固定資産の減損当社グループは、研究開発・製造等に要する有形固定資産や無形固定資産を保有しております。資産の購入に際しては、収益性などを慎重に判断してはおりますが、市場環境の変化、技術革新あるいは市場価格の下落等により、これらの資産に減損が生じていると判断される場合には、当該資産に対する減損損失を計上する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）取引先による金銭債務の不履行当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。したがって、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）事業投資等のリスク当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の事業投資（子会社の設立を含む。）を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）有能な人材の確保当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した製品の開発が不可欠であり、そのためには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でなく、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力しておりますが、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害等のリスク当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、製品の安定供給体制の確立に取り組んでおりますが、当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）において、自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （14）疫病の発生・蔓延等のリスク当社グループでは疫病に対する感染予防対策を実施しておりますが、当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、疫病の発生・蔓延が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）知的財産権に関するリスク当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済および日本経済は、世界的なインフレ圧力の継続や各国の通商政策・金融政策の動向に加え、地政学リスクや中国経済の先行き懸念などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。また、年度末に発生した中東情勢の緊迫化により、実体経済の先行きに対する不透明感は一層高まっております。当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、在庫調整は概ね解消したとみられるものの、AI関連分野での需要拡大に伴うメモリ需給の逼迫により、PC・スマートフォン関連や民生機器などの一部市場において部材調達面での制約が発生したほか、中国市場の低迷の影響もあり、需要は緩やかな回復にとどまりました。また、半導体製造分野におきましては、金をはじめとする材料費の高騰が進行したことにより、製造コストの上昇が顕著となりつつあります。このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。 ・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。・顧客訪問に加えオンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続、FAE（フィールド・アプリケーション・エンジニア）を活用することで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。・PANJIT INTERNATIONAL INC.社との間で、業務提携を目的として、当社子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの持分の95％を譲渡する契約を締結し、譲渡に必要な各種手続きを進めております。・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、パワー半導体ビジネスへの取り組みなど、共同プロジェクトを推進しました。・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のための各種活動を推進しました。・トレックス・セミコンダクター、フェニテックセミコンダクターの両社において、業務改善による経費抑制の取組みを進めました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は358億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が９億47百万円増加したこと、当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社の基幹システム更新などにより無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が６億57百万円増加したこと、また当社グループが保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が７億46百万円増加したことなどによるものです。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は170億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が４億74百万円増加したこと、保有している投資有価証券や退職給付に係る年金資産の時価上昇などにより繰延税金負債が１億68百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は187億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加いたしました。増加の主な要因は、配当金の支払いが６億３百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億59百万円あったことやその他有価証券評価差額金が５億10百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は52.4％となり、１株当たり純資産額は1,771円28銭となりました。 ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は250億73百万円（前年同期比4.7％増）となりました。下期において海外を中心に受注が増加したこと等が増加の主な要因となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が173億73百万円（前年同期比4.8％増）、アジアが56億77百万円（前年同期比1.1％増）、欧州が13億66百万円（前年同期比11.3％増）、北米が６億56百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 （営業利益）営業利益は10億85百万円（前年同期は営業損失６億32百万円）となりました。損失からの回復の主な要因は、売上高の増加に加え、業務効率化の取組みによる製造原価および販管費の抑制などによるものです。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本がセグメント利益８億36百万円（前年同期はセグメント損失８億62百万円）、アジアがセグメント利益１億３百万円（前年同期比48.3％増）、欧州がセグメント利益１億11百万円（前年同期比39.0％増）、北米がセグメント利益43百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。 （経常利益）経常利益は12億68百万円（前年同期は経常損失８億20百万円）となりました。損失からの回復の主な要因は、営業利益の増加に加え、円安による為替差益が発生したことなどによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は11億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億58百万円）となりました。損失からの回復の主な要因は、受注の増加や業務効率化の取組みなどにより経常利益が回復したことや減損損失の計上がなかったことなどによるものです。 なお、製品別の売上高及びセグメントの業績は以下のとおりであります。（製品別の売上高） （単位：百万円） 区 分当連結会計年度前年同期比増減額前年同期比増減率ＶＤ1,81123114.7％ＶＲ4,7143708.5％ＤＣＤＣ3,466△304△8.1％ディスクリート14,3158676.5％その他764△50△6.2％ 合 計25,0731,1154.7％（注）１．製品の内容は次のとおりであります。ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Detector)ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等 （セグメント業績）日本当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの販売が増加したことにより、売上高は173億73百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は８億36百万円（前年同期はセグメント損失8億62百万円）となりました。 アジア当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの販売が増加したことにより、売上高は56億77百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比48.3％増）となりました。 欧州当連結会計年度における売上高は、主に医療機器向けの販売が増加したことにより、売上高は13億66百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は１億11百万円（前年同期比39.0％増）となりました。 北米当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの販売が増加したことにより、売上高は６億56百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し営業活動によるキャッシュ・フローは２億32百万円収入が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローは13億96百万円支出が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは13億95百万円収入が減少した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は93億80百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が12億74百万円あったこと、減価償却費が19億71百万円あったこと、売上債権が８億33百万円増加したことや仕入債務が３億38百万円増加したことなどにより31億27百万円の収入（前年同期比２億32百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が14億32百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が７億65百万円あったこと等により23億59百万円の支出（前年同期比13億96百万円の支出減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金を主な使用目的として追加借入を行った結果、長期借入れによる収入が30億円あったものの、長期借入金の一部返済により長期借入金の返済による支出が29億55百万円あったこと、配当金の支払額が６億４百万円あったこと等により、９億53百万円の支出（前年同期は４億42百万円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 日 本 （千円）18,252,00497.5 合 計 （千円）18,252,00497.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)日本19,578,838120.46,546,007150.8アジア6,174,092120.31,653,498142.9欧州1,401,617158.1545,674106.9北米651,832122.2102,94096.0合 計27,806,381121.98,848,121144.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 日 本 （千円）17,373,007104.8 ア ジ ア （千円）5,677,896101.1 欧 州 （千円）1,366,180111.3 北 米 （千円）656,136121.9 合 計 （千円）25,073,221104.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）IXYS Corporation3,418,54314.33,432,53413.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ２）経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）概観当社グループの経営に影響を与える要因としては、半導体市場の成長率、各国半導体企業の動向、製品品種及び顧客の構成比、原材料費の市況、為替水準等があります。当連結会計年度の世界半導体市場は、コロナ特需の反動減や中国市場の低迷などの影響による在庫調整が概ね解消したとみられるものの、中国市場の低迷の影響もあり、需要は緩やかな回復にとどまりました。当社グループの主力製品であるアナログＩＣ及びディスクリートの市場は従来、安定的に成長する傾向が見られますが、2025年においては上記のような環境を背景に、アナログＩＣは+8.7％、ディスクリートは△1.0％となりました。当連結会計年度における当社グループはこうした状況を背景に、当社グループの売上高も前年同期比+4.7％と増加いたしました。アクションとしましては、用途別にみた市場の成長性や収益性の観点から、産業機器・車載機器を重点分野と位置づけ、製品開発及び顧客開拓を長期的・戦略的に進めてまいりました。電気自動車への移行、加速する先端技術の進化に伴う自動運転技術、産業界におけるＩｏＴソリューションの拡大、今後におけるフィジカルAIの台頭などの変化は、重点分野の一層の成長を支えるトレンドであり、そこには、当社が得意とする小型・低消費電力・低ノイズ等の技術を有効に活用できるものと考えております。ここにＦＡＥ（Field Application Engineer）を使った技術営業で当社の技術を強く発信していくことで、今後も当社グループの安定的な売上増加と利益率の維持向上に寄与するものと考えています。 当社グループは、日本、アジア、欧州、北米の４つを事業セグメントとしております。日本は、当社及びフェニテックセミコンダクター株式会社から構成されており、アジアは、特瑞仕芯电子(上海)有限公司、TOREX (HONG KONG) LIMITED、台湾特瑞仕半導體股份有限公司、TOREX SEMICONDUCTOR(S) PTE LTD、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDから構成されており、欧州は、TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED、北米は、TOREX USA Corp.にて構成されております。 ２）日本事業日本事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度において、当社グループの売上高合計の69％を占めています。当連結会計年度における日本経済は、為替相場の変動や物価上昇に加え、中国経済の減速や地政学リスクの高まりなどを背景に、先行き不透明な状況が続いております。日本事業のうち、当社トレックス・セミコンダクター株式会社が生産・販売するアナログ電源ＩＣ市場は、需要回復が緩やかな状況にあるものの、産業機器を中心に高付加価値製品へのニーズは引き続き高まっております。当社は、これまで培ってきた省電力・小型化技術を強みとして、産業機器、車載機器向けを中心とした高付加価値製品の開発強化と製品ラインナップの拡充を進めるとともに、顧客ニーズに即した提案活動を推進し、事業の成長を図ってまいります。ディスクリート半導体の生産・販売を行うフェニテックセミコンダクター株式会社においては、産業機器向けを除く全てのターゲット市場で売上が前年を上回りました。また、地域別では全ての地域で売上が増加いたしました。成長要因の一つとして、中国に生産拠点を有する企業による「チャイナプラスワン」戦略の進展が挙げられます。生産委託先の分散化ニーズの高まりを背景に、同社へのファウンドリ受託案件が増加しております。また、両社は開発・生産・販売に関わる協業を着実に推進しており、製品開発、原価低減及び品質向上を通じて、業績面でもシナジー効果を発揮していきます。 ３）アジア事業当連結会計年度におけるアジア経済は、中国において景気低迷が続いているものの、半導体市場においては前年度より回復したものとみられています。この影響により、当社グループのアジア事業ではいくつかの分野で売上が回復しました。アジア市場は、新興勢力の台頭等により、競合他社との間の価格競争が厳しい地域となっております。特に中国は、世界最大規模の半導体消費地であるだけでなく、供給地としても急速に存在感を高めています。中国企業の開発・生産能力は年々向上しており、アナログＩＣやディスクリートにおいても、低価格品を中心に競争激化による利益率低下の要因となっております。また、経済安全保障の観点からも、これまで以上に国を挙げて半導体の国産化を加速させているため、現地企業の状況やサプライチェーンの変化を注視してまいります。 ４）欧州事業当連結会計年度における欧州経済は、インフレ圧力の継続や地政学リスクの高まりなどを背景に、低調な状況が続きました。当社グループの欧州事業においては、医療機器分野向けの売上が増加しました。欧州事業は付加価値の高い製品が求められる市場であり、電源ＩＣではコイル一体型のＤＣ/ＤＣコンバータやプッシュボタンコントローラ、中耐圧製品など、他社との差別化が図られる製品の拡販活動がキーになると考えており、注力市場である産業機器分野への売上回復に取り組んでまいります。 ５）北米事業当連結会計年度における北米経済は、堅調な個人消費やAI関連投資を背景に、底堅く推移いたしました。当社グループの北米事業においては、産業機器分野向けなどの売上が増加しました。北米には大手電機・電子メーカーはもちろん、スタートアップのベンチャー企業が数多くあり、新たな事業や製品、サービスなどが生まれています。当社の北米事業では、拡販による売上増を目的とすると同時に、そうした企業等との協業や提携による当社グループの価値の創出を目的とした活動も積極的に取組んでいます。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは6.4％となりました。引き続き、売上及び各段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を目標としながらも、更に高めていくための体制を構築してまいります。 ｄ．セグメン

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本アジア欧州北米計売上高（注３） 顧客との契約から生じる収益16,576,7885,615,0201,227,802538,08923,957,700－23,957,700外部顧客への売上高16,576,7885,615,0201,227,802538,08923,957,700－23,957,700セグメント間の内部売上高又は振替高6,211,584374,63434,12528,3216,648,665△6,648,665－計22,788,3725,989,6541,261,927566,41130,606,366△6,648,66523,957,700セグメント利益又は損失（△）△862,52369,63080,1951,349△711,34779,181△632,166セグメント資産31,189,3133,564,742667,307722,13236,143,495△2,535,49733,607,998その他の項目 減価償却費2,350,542100,68516,8713022,468,402－2,468,402有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,837,11580,54146,6294042,964,690－2,964,690（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額79,181千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△2,535,497千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益または損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。 （デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円） 報告セグメント日本アジア欧州北米合計売上高17,403,4313,942,2491,750,223861,79623,957,700 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本アジア欧州北米計売上高（注３） 顧客との契約から生じる収益17,373,0075,677,8961,366,180656,13625,073,221－25,073,221外部顧客への売上高17,373,0075,677,8961,366,180656,13625,073,221－25,073,221セグメント間の内部売上高又は振替高6,523,297421,53937,24025,8307,007,908△7,007,908－計23,896,3046,099,4351,403,421681,96732,081,129△7,007,90825,073,221セグメント利益836,795103,260111,44043,2081,094,705△9,6711,085,033セグメント資産33,186,9863,931,044834,218808,33438,760,583△2,959,21535,801,367その他の項目 減価償却費1,865,52490,84915,1272791,971,780－1,971,780有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,194,43775,7523,149－2,273,339－2,273,339（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△9,671千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△2,959,215千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。 （デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円） 報告セグメント日本アジア欧州北米合計売上高18,247,7374,000,4111,920,524904,54725,073,221 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ＶＤＶＲＤＣＤＣディスクリートその他合計外部顧客への売上高1,579,9704,344,0353,770,43613,448,364814,89323,957,700（注）１．製品の内容は次のとおりであります。 ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector) ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator) ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等 その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国台湾北米その他合計7,074,4586,468,2713,862,1244,447,9102,104,93623,957,700（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア欧州北米合計8,527,252549,25544,38834,3049,155,201（注）アジア549,255千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは381,200千円であります。日本8,527,252千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は8,197,754千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名IXYS Corporation3,418,543日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ＶＤＶＲＤＣＤＣディスクリートその他合計外部顧客への売上高1,811,8814,714,5993,466,34314,315,862764,53425,073,221（注）１．製品の内容は次のとおりであります。 ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector) ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator) ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等 その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国台湾北米その他合計6,823,7147,166,8484,237,4724,376,8762,468,31025,073,221（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア欧州北米合計8,262,049501,20938,70124,6598,826,619（注）アジア381,280千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは292,683千円であります。日本8,381,978千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は7,231,317千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名IXYS Corporation3,432,534日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本アジア欧州北米合計減損損失1,115,532－－－1,115,532 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】（重要な負ののれん発生益）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 基本的な考え方当社は「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」という企業理念のもと、製品や事業を通じて、環境・社会への貢献を実現するという考えを経営の中心に据えています。サステナビリティ経営を進めていく上で、これらの考え方を改めてサステナビリティ基本方針として定めました。また、中長期の企業価値向上と持続可能な社会の実現に向け、当社が対応すべき課題としてマテリアリティを取締役会にて決議しました。＜当社グループのサステナビリティ基本方針＞当社グループは「価値ある製品を通じた豊かな社会の実現と地球環境の保全」を掲げ、環境・社会に貢献するという考えを経営の中心に据え、共存・共栄の精神で、すべてのステークホルダーとともにサステナビリティ推進に取り組んでまいります。＜当社グループのマテリアリティ＞当社グループは、あらゆる電子機器に求められる製品を提供することで社会基盤を支えています。また、事業に携わるすべての人々と共に繁栄することで、中長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展に向け取り組んでおります。当社グループの中長期での持続的な成長や企業価値向上に向けて不可欠な要素は、確かな技術力に支えられた付加価値の高い製品の提供と、こうした製品を生み出す源泉である人財、その人財が安心して働き続けることができる環境です。また、気候変動をはじめとする環境問題への対応についても十分な配慮が必要であることに加え、成長の基盤として中長期の成長シナリオを描き、挑戦するための経営基盤の確立も重要です。こうした考えに基づき、トレックスグループでは以下の4項目をマテリアリティとして特定しております。当社グループは、これらのマテリアリティへの取組みを通じて、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。１．社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供２．多様で個性ある人財が活躍できる環境の整備３．地球環境保全に向けた取組の推進４．すべてのステークホルダーのための経営基盤の確立 (2）ガバナンス当社は、気候変動を含むサステナビリティへの対応を重要な経営課題と位置付けており、取締役会が気候変動への対応に関する監督・重要事項の決定を行っております。2023年12月に設置した代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応に関する意思決定と進捗管理、取締役会へ報告すべき重要な事項に関する審議などを行い、年に２回、取締役会への報告を実施しております。また、サステナビリティ推進委員会ではマテリアリティの検討・見直しや気候変動以外のサステナビリティに関する事項についてのリスク・機会、対応方針の検討などについても取り組んでおります。なお、サステナビリティ推進委員会での具体的な検討に向けて担当役員の指示の下、事務局がグループ調整ほか組織横断的な取組みに向けた議論などを行っております。 (3）戦略＜気候関連のリスク、機会及び影響の分析＞気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会を把握し、中長期的な対応方針及び事業機会の創出に向けた戦略を検討するため、国際エネルギー機関（IEA）が公表したNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）ならびに、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第5次評価報告書（AR5）のRCPシナリオ及び第6次評価報告書（AR6）のSSPシナリオを参照し、シナリオ分析を実施いたしました。その結果、気候関連のリスク及び機会を特定するとともに、移行リスク・機会及び物理リスク・機会が当社グループの事業に及ぼす影響について分析を行いました。脱炭素社会への移行や省エネルギー化の進展に伴い、社会全体での温室効果ガス排出削減が進む中、電子機器の高効率化・低消費電力化に対するニーズは中長期的に拡大することが見込まれます。当社グループが提供する小型・低消費電力の半導体製品は、最終製品における消費電力の低減および省スペース化に寄与するものであり、顧客の製品ライフサイクル全体を通じた温室効果ガス排出削減への貢献が期待されます。このような当社製品の特性は、脱炭素社会の実現に向けた重要な技術的要素の一つであると認識しており、環境対応ニーズの高まりを背景とした中長期的な需要の拡大および事業機会の創出につながるものと考えております。一方で、炭素税賦課によるコスト負担の発生などの移行リスクも存在しております。また、物理リスクの観点では、現時点では事業への影響は限定的と認識しておりますが、異常気象に伴う洪水等によるサプライチェーンへの影響や、気温上昇に伴うクリーンルーム等の空調負荷増加によるエネルギーコストの上昇などのリスクが想定されます。当社グループは、これらのリスクを継続的に評価するとともに、リスク低減および機会の創出を検討・推進してまいります。 ＜気候変動リスク・機会への対応＞当社グループでは、こうした移行リスク・物理リスクの最小化、機会の創出などを通した企業価値向上に向け、以下のような対応を実施していきます。・移行リスクへの対応当社グループの温室効果ガス排出量は直接使用（Scope1）の割合が比較的に高く、また事業成長も勘案すると削減に向けたハードルが高いものと認識しております。そのため、削減対応を進めたとしても売上増加などで排出量水準が大きく減少しない場合、炭素税賦課は税率水準にもよりますが連結売上高に対して大きな負担増となる可能性があります。企業価値向上を見据えながら適切なタイミングで排出削減に向けた設備投資計画などを検討し、実施してまいります。・物理リスクへの対応気候変動の影響による気象災害の頻度増・規模拡大などにより洪水の発生リスクは高まる可能性はありますが、自社の生産拠点や配送拠点では水リスクを想定した立地をしており影響は最小化できるものと判断しています。今後、主要なサプライチェーンでの水リスクなども検討し、リスクの最小化に向けて取り組むとともに費用対効果を勘案した在庫での対応なども進めていきます。慢性的な温度上昇によるクリーンルームなどでの空調コスト増加に対しては中長期的にその影響を最小化できるような対策を進めていきます。・機会への対応当社グループにとっては脱炭素社会移行に向け、環境にやさしい製品へのニーズが高まることは大きな機会になるものと考えています。当社グループのマテリアリティとして掲げた「社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供」の実現に向けて変換ロスを最小限に抑え、かつ小型化・省スペース化が可能な低消費電力のDC/DCコンバータの需要増加を見据えた製品開発への投資、生産能力の増強などを進めていきます。 ＜人的資本に関する戦略＞当社は、人材を企業価値創造の源泉である「人財」と捉えており、人的資本の向上が当社グループの持続的な企業価値の向上に繋がるものと認識しております。当社グループは、新中期経営計画において、その基本方針を「CMOS電源ICと半導体パワーデバイスで、持続的成長と共に省エネ社会を推進し、全てのステークホルダーが誇れる半導体企業へ」と掲げており、当該方針の実現に向けては、高度な専門性を有する人財の確保・育成に加え、部門や組織の壁を越えて連携し、全体最適の視点で自律的に課題解決に取り組む人財及び組織風土の形成が不可欠であると考えております。この考えに基づき、当社は、人財戦略として、「社内コミュニケーションの活性化で付加価値を生む組織」及び「仕事にワクワクできる、キャリアと自己実現を目指せる環境作り」を掲げております。これらを実現するため、人財の確保・育成、会社風土の再構築、チームワーク・つながりの強化及びウェルビーイング経営の推進を重点施策として、人財の育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針今後、労働人口の減少とともに、人材獲得競争が激化することが予想されます。また、デジタル社会の発展、ＳＤＧｓへの取組み等に伴い、多様な人材の採用も必要になってきます。人生100年時代の到来とともに、生涯を通じて特定の仕事のみを継続することが困難となり、個々人においても新たな能力を身につけていくことが求められてくる時代となります。更に、企業を取り巻く環境も短期間で様変わりするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、既存能力の継承とともに新たな創造が可能な多様な人材の採用、育成体制を構築する必要があります。当社は、多様な人材の採用に向けて取り組むとともに、OJT、社内・社外での集合研修（Off-JT）、自己啓発などの育成支援の環境構築を通じて、適切な人材確保と継続した能力向上の仕組みを整備してまいります。また、人材確保のためには、育成体制構築だけでなく、従業員にとって働きやすい環境、やりがいを持って仕事に取組める環境を提供することも重要であります。当社は、育児・介護など、仕事と家庭の両立に向けた新しい働き方に対応した各種施策を提供し、個々の従業員が働きやすく、やりがいを持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備に取り組んでまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み１）多様な人材の確保・当社の事業の核となる半導体設計開発エンジニアの育成には相応の年月が必要であるため、将来を見据えた計画的な新卒採用を行うとともに、社員からの紹介を通じて当社に適した人材と接点を広げる「リファラル採用制度」など採用手法の拡充を図り、多様な分野の人材採用に取り組んでおります。・多様な価値観を持つ人材一人ひとりの能力が認められ、組織で個人が活かされることによって新たな創造が生まれるとの考えの下、女性管理職の登用や海外拠点における人材の活躍を含む人事戦略を策定し、多様な属性及びバックグラウンドを有する経験者採用及び活躍推進に取り組み、人材基盤の強化を図っております。２）人材育成の支援・人材育成のテーマに「学ぶ組織風土づくり」を掲げ、教育研修体系の整備に取り組んでおります。・社員一人ひとりが、現在の業務に必要なスキルを身に付け、さらに自律的なキャリア形成を可能とするため、階層や専門性に応じた外部教育研修機関によるセミナー受講や技術・技能講習等のOff-JTの機会提供の充実を図っております。・高度専門人材及び次世代経営幹部層の育成を目的として、社員が大学院に通学し、専門性や経営に関する知見を高めることを支援する「大学院通学制度」を導入しており、毎年１～２名が同制度を活用しております。・従業員の自己啓発を援助し、業務遂行に必要な専門知識や資格の取得を後押しする「資格取得支援制度」を導入しております。・2026年度より、若手エンジニアの育成体制を見直し、OJTによる実務経験と連動した研修プログラムを導入するなど、実務と教育を一体化した育成の強化を図っております。３）ワークライフバランスの充実・「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」などの柔軟な勤務制度を採用し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。・男性従業員の育児休業取得率向上に向けて、育児休業制度に関する個別説明を実施するとともに、取得希望者については、上長と人事部門との面談を実施し、取得時期や業務の引継ぎ体制、役割分担等を事前に確認するなど、安心して育児休業を取得できる環境の整備に努めております。当事業年度においては、育児休業の取得対象となった男性従業員３名のうち２名が育児休業を取得するなど、制度利用が進展しております。今後も、従業員のライフステージに配慮した働き方を推進し、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。・2026年度より導入した新人事制度においては、社員に期待する役割を明確化し、成果に加え、部門間連携、自発的な行動、自己研鑽、後輩育成及び業務の標準化・仕組み化等の行動を評価項目に反映しております。また、目標設定、1on1ミーティング、評価及びフィードバックを通じて、社員一人ひとりの目標達成や成長課題を確認し、能力発揮及びキャリア形成を支援する仕組みとしております。４）やりがいを持って働ける環境の整備・当社は、ウェルビーイング経営の推進を重点施策の一つと位置付け、社員一人ひとりがやりがいを持って能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。・2026年度より導入した新人事制度においては、社員に期待する役割をグレードごとに明確化するとともに、目標設定、1on1ミーティング及びフィードバック面談を通じて、社員一人ひとりが自身の目標や成長課題を確認できる仕組みとしております。これにより、評価の納得感を高めるとともに、社員の自律的な成長及び能力発揮を支援しております。・自ら挑戦したい部署への異動を可能とし、社員のチャレンジの機会を創出する「部門間異動制度」を導入しております。・人事評価制度だけではカバーできない、会社への貢献行動や著しい成果を表彰する「社内表彰制度」を導入しております。・2025年11月の本社移転を契機として、業務の性質に応じて働くスペースを柔軟に選択できるオフィス環境を整備するなど、従業員が働きやすく、やりがいを持って業務に取り組むことができる職場環境の整備を進めております。 (4）リスク管理当社では、企業の内外の諸要因及びその影響を考慮して識別したリスクに対して、当社グループ全体的な視点で、合理的かつ最適な方法でリスクの評価及び対応を実行するために必要な事項を明確化することを目的として、代表取締役社長を委員長とし、各本部の本部長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。気候変動関連のリスクについては、中長期の企業価値への影響も及ぼす事項であり、通常のリスク管理とは別にサステナビリティ推進委員会において中長期の環境変化なども考慮した気候関連リスクの特定と管理、気候関連リスクを踏まえたグループ対応の検討、気候関連に関する対策の進捗管理などを実施しております。その上で、サステナビリティ推進委員会で検討したリスクについては必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会にて審議することとしております。 (5）指標及び目標当社は、マテリアリティの一つとして「地球環境保全に向けた取組の推進」を掲げており、気候変

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社の企業理念である「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。そのためには、ステークホルダーに対して透明性の確保と説明責任を果たし、また、法令を遵守し、道徳・企業行動規準に基づいた誠実な経営を行うことを基本としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、企業理念に基づき、株主の権利を尊重し、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つと認識しており、取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、効率的な職務執行を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。当社が設置している主な機関は、以下のとおりです。 （取締役会）取締役会は、当社グループの経営方針、法定事項及び重要な業務執行等、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役の員数は、定款において取締役（監査等委員を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保するため、取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とすることを方針としております。本報告書提出時点において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（男性７名）、監査等委員である取締役４名（男性３名、女性１名）の合計11名で構成しており、監査等委員である取締役は４名全員が独立社外取締役です。議長は代表取締役社長 木村岳史が務めております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数芝宮 孝司16回16回（100%）木村 岳史16回16回（100%）宮田 敬史16回16回（100%）櫻井 茂樹16回16回（100%）前川 貴16回16回（100%）山本 智晴16回16回（100%）石井 弘幸16回16回（100%）池田 耕太郎16回16回（100%）川俣 尚高16回16回（100%）廣瀬 由美16回16回（100%）薗田 聡16回16回（100%） 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程に基づき、経営の基本方針、株主総会、決算、重要な事業戦略、財務・資本政策、重要な人事・組織、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンスに関する事項等について審議・決議を行いました。また、月次決算・業務執行状況、内部統制システムに関する事項、監査方針・監査計画、サステナビリティに関する取組み状況、株主との対話の状況等の報告を受け、必要な意見交換を行いました。当事業年度においては、企業価値向上及び中長期的な成長に向けた経営戦略の具体化を重点テーマの一つと位置付け、新中期経営計画の策定に向けた議論を行うとともに、GHG排出量削減目標の設定を含むサステナビリティに関する取組みについて、経営戦略との関連性や今後の推進方針を含めて検討を行いました。加えて、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性の向上に向けた役員報酬の決定方法の見直し、及び経営陣のサクセッションプランの具体化に向けた人事制度・人材育成基盤の整備に関する事項について審議・決議を行いました。また、当社は、取締役会の実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、毎年、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。当事業年度においては、全取締役を対象として、取締役会の構成、運営、審議、役割・責務、取締役へのトレーニング、ステークホルダーとの対話、指名・報酬等に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえ、取締役会において分析結果、抽出された課題及び今後の取組みについて議論いたしました。その結果、当社取締役会は、全体として概ね有効に機能していることを確認しました。一方で、中期経営計画及び年度計画の実行状況に関するモニタリング、サステナビリティ施策と経営資源配分の具体化、社長及び経営陣の後継者計画の整理、並びに役員報酬制度のインセンティブ機能の検証等について、継続的な改善・検討が必要であることを確認しており、これらの課題について継続的に議論を重ね、取締役会の実効性の更なる向上を図るとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。 （監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び監査等方針・計画に従い、取締役の職務の執行の監査・監督を行っております。また、会計監査人の選任等に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬等に関する監査等委員会としての意見決定等を行っております。さらに、内部監査部門及び会計監査人との連携等を通じて、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、全員が独立社外取締役です。議長は、常勤監査等委員 池田耕太郎が務めております。 （指名報酬委員会）指名報酬委員会は、取締役及び執行役員等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として設置しております。当委員会は、取締役候補者の指名に関する方針・手続、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の内容、代表取締役及び執行役員の選任・解任、経営陣の後継者計画、並びに取締役及び執行役員等の報酬方針、個人別報酬等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。指名報酬委員会は、指名・報酬に係る審議の独立性・客観性を確保するため、委員の過半数を独立社外取締役とする体制としております。本報告書提出時点において、独立社外取締役４名及び社内取締役２名の合計６名で構成しております。委員長及び議長は、代表取締役会長執行役員 芝宮孝司が務めております。当事業年度において当社は指名報酬委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席状況芝宮 孝司９回９回（100％）木村 岳史９回９回（100％）池田 耕太郎９回９回（100％）川俣 尚高９回９回（100％）廣瀬 由美９回９回（100％）薗田 聡９回９回（100％） 当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任議案及び代表取締役の選定議案の原案、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績等の評価及び報酬額等について審議し、取締役会に答申を行いました。また、新任社外取締役候補者の選任について、候補者の独立性、経験・知見等を踏まえて審議を行うとともに、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性向上を図る観点から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方法の見直しについて審議し、取締役会に答申を行いました。 （リスク・コンプライアンス委員会）リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるリスク管理体制の強化及び実効性の向上を図ることを目的として、取締役会の監督の下に設置しております。当委員会では、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ管理及び機会への取組みを統括し、これらに関する基本方針の策定、取組状況の分析及び指導、違反事例や事故等の調査・原因究明、対応方針及び再発防止策の検討、並びに機会への取組みの検討・状況分析等を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員 木村岳史を委員長とし、取締役及び執行役員で構成しております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループを取り巻くリスク及びコンプライアンス上の課題等について審議・共有を行っております。 （サステナビリティ推進委員会）サステナビリティ推進委員会は、気候変動を含むサステナビリティへの対応を重要な経営課題と位置付け、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制を強化するため、取締役会の監督の下に設置しております。当委員会では、気候変動への対応に関する意思決定及び進捗管理、取締役会へ報告すべき重要事項の審議に加え、マテリアリティの検討・見直し、サステナビリティに関するリスク・機会及び対応方針の検討等を行っております。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員 木村岳史を委員長とし、組織横断的な取組みを推進するため、各部門の委員で構成され、子会社の取締役等もオブザーバーとして参加し、グループ全体での情報共有及び対応方針の検討を行っております。当委員会における審議内容及び取組みの進捗については、年２回、取締役会に報告を行っております。 （執行会議）執行会議は、取締役会の意思決定及び代表取締役社長による業務執行上の決定を支える審議・決定機関として設置しており、効率的な職務執行を図ることを目的としております。取締役会に付議すべき事項を含む重要事項、取締役会決定事項以外の重要事項、及び取締役会決定事項に基づく業務執行に関する事項について審議・決定を行うとともに、各部門の責任者から所管業務の執行状況に関する報告を受けております。執行会議は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成されております。また、監査等委員である取締役及び非常勤の取締役等もオブザーバーとして出席しており、意見を述べることができる体制としております。執行会議は原則として週１回開催し、議長は、代表取締役社長執行役員 木村岳史が務めております。執行会議における決議事項の概要は、毎月、取締役会に報告しております。 （内部監査部門）内部監査部（３名）が内部監査を担当しており、独立した立場にて、当社及び国内・海外子会社に対して、財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を実施しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況） 当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに内部統制システムの整備を行っております。ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.当社及び当社子会社（以下、トレックスグループという）共通の社内規範及び企業行動規準を制定し、取締役及び使用人等を対象範囲としたコンプライアンス規程を整備の上、周知、実践する。b.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、毅然とした態度で組織的に対応する。c.トレックスグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行い、財務報告の信頼性を確保する。d.コンプライアンスを実践するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する規定の整備、コンプライアンス違反事例の調査、違反事例への対応と再発防止策の実施、教育等を実施する。e.法令・社内規程等の違反行為を早期に察知し、迅速かつ適切に是正していくことを目的に、トレックスグループ内部通報制度を導入し、その活動内容をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。f.リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反及び重要な活動等の内容を、取締役会、監査等委員会に報告する。g.内部監査部門は、企業活動の状況と法令及び社内規程等との準拠性を監査し、改善のための指導を行う。 ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.取締役の職務執行に関する各種の文書その他の情報については、適用法令及び社内規程に基づき適切に作成、保存、管理を行う。b.情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」に基づく関連規程を整備し、情報の種類に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。c.保存されている文書その他の情報は、取締役が常時閲覧することが可能な状態にする。 ⅲ）リスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制a.重大な影響をおよぼすリスクの発生を防止し、その影響の極小化を図るため、取締役及び使用人を対象範囲とした「リスク管理規程」その他の関連規程を整備し、リスクの管理を行う。b.リスク評価を含めリスク管理を効果的かつ総合的に行うため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの管理に関する規定の整備、リスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。c.リスク・コンプライアンス委員会は、重要なリスク情報等を取締役会、監査等委員会に報告する。 ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役会において「経営判断の原則」を念頭に迅速な意思決定及び取締役の効率的な職務執行を推進する。b.取締役会は、月１回の定時開催の他、必要に応じて臨時に開催され、取締役会規程に定められている事項及びその付議基準に該当する事項等全ての重要事項の審議を行うとともに経営計画等の進捗管理を実施することで、意思決定の迅速化を図る。c.代表取締役の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向けての審議・決定機関としての執行会議を設けて、効率的な職務執行を図る。執行会議は原則として週１回開催する。d.業務分掌及び職務権限を明確にするために、規程を整備し、取締役の効率的な職務執行を確保する。e.取締役の職務執行状況については取締役会に対し報告する。 ⅴ）当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、ト

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会で決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 （基本方針）当社の取締役報酬の考え方は、当社グループの企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的とする。その基本方針は、以下のとおりである。a．企業理念に基づく経営ビジョンの実現にあたって、優秀及び的確な能力要件を満たすグローバルな経営陣の確保とリテンションに資するものであること。b．当社グループの業績との連動性があり、株主との利害共有、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上と報酬が連動するものであること。c．個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること。d．過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議を経ることで、報酬決定に係る判断の透明性、客観性を確保すること。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）と、業績連動報酬等としての金銭報酬ならびに非金銭報酬等としての株式報酬により構成する。監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬(金銭報酬)のみを支払うこととする。 （基本報酬に関する方針）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社及び当社グループの業績、子会社取締役報酬、当社従業員給与等の水準及び同事業規模他社の水準をも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。 （業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針）業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合い及び各取締役の業績を踏まえ算出された額を賞与として、定時株主総会終了の翌月に支給する。目標となる業績指標と各取締役の目標は、中期経営計画と整合するよう事業年度計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、その算定方法は役員向け株式交付規程に定められている。具体的には、役位、在任年数に応じて算出された固定部分ポイントと各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出した業績連動部分ポイントの合計数に相当する株式等を退任時に支給する。 （報酬等の割合に関する方針）取締役 業務執行役員の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社グループの業績が拡大するにつれて業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合をKPI 100%達成の場合で、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：1.5：1.5 の割合とすることを目安にして、指名報酬委員会において答申を行い、取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。(注)業績連動報酬等は、役員賞与(金銭賞与)であり、非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬である。 （取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項）個人別の報酬の額（監査等委員である取締役を除く）のうち、基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当業務における業績を踏まえた業績連動報酬等の額については、株主総会の決議により承認された報酬限度の範囲内で、取締役会において決定する。当該決定に当たっては、指名報酬委員会の審議を経るとともに、監査等委員会の意見を踏まえるものとし、取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重して決定する。また、非金銭報酬等は、役員向け株式交付規程に定められた方法によりポイントを算出し、指名報酬委員会の答申及び監査等委員会の意見を踏まえて付与ポイントを決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第21回定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております（役員賞与を含め、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は０名）です。また、2017年６月27日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬の額として報酬限度額内で３年で180百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第21回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定に係る客観性及び透明性を高めるため、従来、取締役会決議により代表取締役社長に一任していた各取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額の決定方法を見直し、2026年３月13日開催の取締役会において、株主総会の決議により承認された報酬限度の範囲内で、取締役会が個人別報酬額を決議することといたしました。当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬額については、当該見直し前である2025年６月25日開催の取締役会決議により、代表取締役社長木村岳史にその決定を委任いたしました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る役員賞与については、2026年３月30日開催の取締役会において、支給しないことを決議しております。取締役会は、当該見直し前においても、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるよう、事前に指名報酬委員会へ諮問し、答申を受ける等の措置を講じており、当該手続きを経て当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬額が決定されていること、また、当事業年度に係る役員賞与については取締役会において不支給を決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会の活動としては６回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬及び業績評価に関して、具体的に、報酬の方針、算定方法、個人別の業績評価及び報酬金額について審議し、取締役会に答申いたしました。また、当社取締役の報酬制度及び報酬水準について審議・検討を行いました。取締役会は、指名報酬委員会の答申を尊重し、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び報酬決定方法の見直し等について決議いたしました。 当社は、業績連動報酬等として取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して金銭による賞与を支給することとしており、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合いを業績連動報酬の指標にしております。業績連動報酬等の算定方法は、業績指標及び各取締役の業績を踏まえ算出しております。なお、当事業年度に係る単体営業利益の目標は、615百万円、実績は、180百万円となりました。非金銭報酬の内容は、株式交付信託による株式報酬であり、基本部分と業績連動部分で構成され、業績連動部分の業績指標は、単年度の連結業績に連動させ、本業から発生する利益を重視し、各事業年度の連結営業利益目標値に対する達成度合いとしております。なお、連結営業利益の目標は、400百万円、実績は、1,085百万円となりました。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式報酬（固定）株式報酬（業績連動）左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）163,567128,476－15,03920,05235,0916取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－－社外取締役35,33735,337－－－－4（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役１名を含んでおりません。２．社外取締役４名は、全員が監査等委員であります。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬であり、その内訳は上表の株式報酬（固定）及び株式報酬（業績連動）に記載のとおりであります。 イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本858アジア144欧州9北米3合計1,014(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18144.513.67,112△2.9(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.167.086.984.889.1配偶者が出産する社員について、個別に育児休業制度説明を実施し、取得促進を図っており、実績も向上傾向にある。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フェニテックセミコンダクター株式会社0.960.087.590.259.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所（セグメントの名称）資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） TOREX SEMICONDUCTOR(S) PTE LTDシンガポール共和国シンガポール市 （アジア）100千シンガポールドル当社グループ製品の販売100.0役員の兼任ありTOREX USA Corp.（注）１米国カリフォルニア州 （北米）2,700千米ドル当社グループ製品の販売及び、顧客ニーズをベースとした製品開発100.0役員の兼任ありTOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（注）１英国レスター州 （欧州）1千英ポンド当社グループ製品の販売100.0役員の兼任あり特瑞仕芯电子(上海)有限公司中国上海市 （アジア）600千米ドル当社グループ製品の販売及び、担当地域に関連する業務100.0 役員の兼任あり TOREX (HONG KONG) LIMITED（注）１中国香港特別行政区 （アジア）2,500千香港ドル当社グループ製品の販売100.0役員の兼任あり台湾特瑞仕半導體股份有限公司（注）１台湾台北市 （アジア）11,500千台湾ドル当社グループ製品の販売100.0役員の兼任ありTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（注）１ベトナム社会主義共和国ビンズオン省 （アジア）5,800千米ドル当社グループの製品の製造（後工程（組立工程））100.0役員の兼任あり設備の貸与ありフェニテックセミコンダクター株式会社（注）１、２日本岡山県井原市 （日本）1,600,000千円製品の製造（前工程（ウエハ工程））、開発及び、販売100.0役員の兼任あり設備の貸与あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．フェニテックセミコンダクター株式会社及び台湾特瑞仕半導體股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 フェニテックセミコンダクター株式会社主要な損益情報等① 売上高16,352,672千円 ② 経常利益762,284千円 ③ 当期純利益723,455千円 ④ 純資産額12,651,779千円 ⑤ 総資産額22,370,482千円 台湾特瑞仕半導體股份有限公司主要な損益情報等① 売上高2,535,690千円 ② 経常利益163,539千円 ③ 当期純利益131,127千円 ④ 純資産額532,210千円 ⑤ 総資産額1,212,228千円３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．上記の連結子会社８社以外に、１社の連結子会社が存在しております。

３【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくこととしております。配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率（ＤＯＥ）３％程度を当面の目標として実施してまいります。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当連結会計年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり28円、期末配当につきましては、１株当たり28円とし、年間56円とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の株主資本配当率（ＤＯＥ）は3.3％になりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。当社は、2016年６月23日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとする旨の定款の規定を設けております。なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日299,59028取締役会決議2026年６月24日299,58528定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、多様化・高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客へ提供することを基本方針としております。この目的を達成するため、当社グループの研究開発活動は、既存製品の改良及び応用、新製品・新技術の開発を中心に推進しております。これには個別製品の開発に加え、製造技術やパッケージ評価などの周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内では当社及びフェニテックセミコンダクター株式会社であります。電源ＩＣに係る研究開発は当社開発本部が中心となって推進しており、顧客ニーズに密着した開発については、関連部門によるプロジェクト体制を編成して対応しております。 当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。・フィジカルAIに代表される産業機器の自動化や車載機器の電子化の進展を背景に、産業機器及び車載機器分野における更なる顧客基盤及び採用アプリケーションの拡大を目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行っております。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求されるウェアラブル機器、IoT機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発及び販売を行っております。・産業機器及び車載機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現するため、関西技術センターを中心に、設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証などの関係部門が連携し、開発及び販売を行っております。 なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、343百万円（日本セグメント）であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2026年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地ソフトウエア 合計面積㎡金額本社(東京都江東区)日 本測定装置及びPC等関連機器一式678,43681,548－－155,824 915,809137関西支社(大阪府吹田市)日 本測定装置及びPC等関連機器一式73,54145,400－－－ 118,94132札幌技術センター(札幌市北区)日 本測定装置及びPC等関連機器一式19,3475,875(1,000)－－ 25,2237(注)１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。２．提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター株式会社の土地及び建物の一部を賃借して使用しているものであります。３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。・本社81,856千円・関西支社14,400千円・札幌技術センター4,740千円４．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。 （２）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積㎡金額フェニテックセミコンダクター株式会社岡山第１工場（岡山県井原市）日本生産設備1,312,368681,93352,460447,00071,60181,9072,594,811487フェニテックセミコンダクター株式会社鹿児島工場（鹿児島県姶良郡）日本生産設備2,109,235467,77444,882154,400－72,3122,803,722162（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。）であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。３．岡山第２工場は、岡山第１工場への移転に伴い遊休資産となったため主要な設備から除外しました。 （３）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積㎡金額TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD本社工場(ベトナム社会主義共和国ビンズオン省)アジア生産設備207,60014,345(20,178)－70,612124292,683107（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。）であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。３．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況イ．組織、人員及び手続当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は４名で構成されており、全員が社外取締役で、内１名が常勤監査等委員です。監査等委員会は、監査等方針、監査計画、監査等委員の役割分担等を定め、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取、代表取締役との定期的な会合、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取等を図り、取締役の職務の執行を監査、監督しております。さらに監査等委員全員が指名報酬委員会の委員に就任し、監査等委員でない取締役の指名、報酬に係り監査等委員会としての意見決定を行っております。 ロ．活動状況（監査等委員会）・監査等委員会は、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、18回開催されており、各監査等委員の出席状況は以下の表のとおりです。また、監査等委員会の平均所要時間は1時間20分程度です。 役職名氏名当事業年度の監査等委員会出席率常勤監査等委員池田 耕太郎100％（18／18回）非常勤監査等委員川俣 尚高100％（18／18回）非常勤監査等委員廣瀬 由美100％（18／18回）非常勤監査等委員薗田 聡100％（18／18回） （具体的な検討内容）・当該事業年度において、以下のような決議と報告等がされました。 決議事項： 監査等委員会監査報告書、監査方針・監査実施計画・役割分担等、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人の監査相当性判断、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案、報酬に対する意見決定、監査等委員である取締役選任議案（新任、再任議案）に対する同意の件等。 報告事項等：月次監査活動状況、内部統制システムの整備・運用状況、月次・四半期・本決算状況、取締役会議案事前確認、執行会議等の重要案件、会計監査人の評価、業務執行役員の職務執行状況等 ・会計監査人との連携につきましては、定期的な会合を通じ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告・説明を受けるとともに、必要に応じ意見・情報交換を行い、「監査上の主要な検討事項」についても緊密なコミュニケーションを行うこと等により監査業務の実効性及び効率性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査人の評価についても毎年度実施しております。 ・内部監査部門とは監査計画及び監査実施状況、監査結果の定期的な報告を受けるとともに随時、意見・情報交換を行う等連携しております。 （各監査等委員）・常勤監査等委員 池田耕太郎は、金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、独立の立場から、監査等委員会議長及び分担業務を総括し当社の経営を監査・監督しています。常勤監査等委員の活動としては、年度監査等方針、計画に基づき取締役会、執行会議、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議への出席、役員・部門長・子会社役員等へのヒヤリング・意見交換、事業報告、計算関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、重要書類の閲覧等実施しております。会計監査人とは、定期的ないし臨時の会合、意見交換、役員等へのインタビュー同席等を通じ連携を図り、会計監査人の監査の相当性について日常の監査活動及び非常勤監査等委員、内部監査部門と情報を共有する等して、判断しております。 ・非常勤監査等委員 川俣尚高は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の統治に関する相当程度の知見を有し、独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主として法務関連分野における当社の経営を監査・監督しております。・非常勤監査等委員 廣瀬由美は、税理士資格を有し、企業税務に長年にわたり携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主として税務・会計関連分野における当社の経営を監査・監督しております・非常勤監査等委員 薗田聡は、国際的な製造企業において要職を歴任し、海外における業務経験及び電子・半導体業界に関する豊富な経験・実績を有し、独立の立場から、取締役会、執行会議、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主として事業関連分野における当社の経営を監査・監督しております。 ②内部監査の状況当社の内部監査部は代表取締役社長執行役員直轄の独立した組織として設置しており、監査等委員会とも密接に連携し、内部監査計画の策定、監査結果の報告、改善状況の確認等を行っております。内部監査は内部監査部（３名）が担当しており、当社各組織および子会社に対して財務報告に係る内部統制監査および業務監査を順次実施しております。2025年度は策定した内部監査計画に基づき、当社および連結子会社９社の内、当社および連結子会社７社（計８社）を対象に実施いたしました。監査結果は「内部監査規程」等で「監査終了後遅滞なく代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しなければならない」旨が規定されており、実施した監査結果および活動状況（指摘事項に対する改善状況を含む）につきましては、毎月の定例監査報告会にて(必要に応じて適時に) 代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。なお、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に限らず、当社内部統制事務局および会計監査人とも適時意見・情報交換を行う等連携しております。 監査等委員会、内部監査部・会計監査人は緊密な連携を維持しており、会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、フィードバックを実施しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係はありません。 ロ．継続監査期間2010年３月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 猪俣 雅弘指定有限責任社員 業務執行社員 戸塚 俊一郎なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はおりません。 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、公認会計士試験合格者８名、その他36名、合計62名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査の品質管理に優れ、監査報酬が適切であること、また株式公開以前から当社監査を継続して行っており、当社グループ事業に対する理解も深く、実績を積み重ねていることから選定しております。 ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況、品質等について毎期評価・検討を行います。その結果会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の「解任または不再任」を株主総会の目的とすることとしております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ト．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査品質や監査チーム、監査報酬等の会計監査人を評価及び選定する際に留意すべき点について定めた会計監査人評価基準を設けており、会計監査人から独立性、品質、監査活動状況等について適切な説明・報告を受け、また当社執行部門等からの意見も聴取し、当該基準に基づいて評価を行っております。この結果、当社会計監査人による監査は、独立性、品質面等においても問題なく、有効且つ効率的に適切に行われていると評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社45,725－51,000－連結子会社25,800－28,700－計71,525－79,700－（注）上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬11,068千円を支払っております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社12,0032,43213,9842,651計12,0032,43213,9842,651（注）１．円換算金額は、期末日レートにて換算しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関する助言・指導等の業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士に対する監査報酬について、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査等委員会の同意を得て決定いたしております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査職務遂行状況及び監査報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当や値上がりを目的とした投資を純投資とし、純投資目的以外の目的として取引先との業務の円滑な推進を図るために政策保有株式として取引先の株式を保有します。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会が、毎年、政策保有株式の保有のねらい及び合理性について取引金額や帳簿残高等を基に検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しを検討することとしております。 なお当事業年度につきましては、2026年５月の取締役会において、当事業年度末を基準として保有の可否を検証し、保有意義があると判断しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式354,887非上場株式以外の株式2403,981 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式14,680カシオ計算機株式会社の協力企業持株会に加入し、継続して株式を購入しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ130,000130,000傘下にある中国銀行は当社グループのメインバンクであり、今後の運転資金、設備投資資金、M&A資金等の資金需要に備え、取引関係の維持強化を図るために保有しています。当事業年度末の借入金残高は、当社グループで100億19百万円となります。有359,840217,100カシオ計算機株式会社31,50627,773当社の主要販売先として取引関係の維持強化を図るために保有しています。協力企業持株会に加入し、継続して株式を購入しているため、増加しております。無44,14133,925 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファウンドリ事業の販売を担う会社（旧 トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファウンドリ営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。 下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。年月事項1995年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）1995年３月東京都江東区越中島に、本社を設置1996年11月TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立1997年３月トレックスデバイス株式会社設立2000年６月TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED） 設立2000年９月TOREX USA Corp. 設立2001年３月TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立2002年５月TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100％子会社化2002年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転2002年10月大阪府茨木市に、関西支社設立2003年３月ＩＳＯ14001取得（本社）2003年５月上海事務所設立2004年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設2004年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.）設立2005年12月台湾事務所を設立2005年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設2006年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転2006年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転2006年10月トレックスデバイス株式会社を吸収合併 年月事項2006年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（1992年２月設立）を100％子会社化2007年２月TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立2007年３月TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED）の株式を売却2007年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）設立2007年４月株式会社ＴＯＳ・デバイス 設立2008年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）2008年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設2009年４月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)へ出資2009年11月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）2010年５月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）2010年９月関東西営業所を本社に集約2012年７月株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併2012年７月東京都中央区新川に、本社及び本店登記を移転2014年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）2015年３月株式会社ディーブイイーを吸収合併2015年４月TOREX USA Corp.を増資（当社出資比率100.0％）2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更2016年４月フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）2016年４月米国カリフォルニア州にR&D Centerを開設2016年５月大阪府吹田市に、関西技術センターを開設2017年６月愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化2019年８月TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDを100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年11月東京都江東区豊洲に、本社及び本店登記を移転