宮越ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区 分会 社 名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）新規事業、その他事業クラウン株式会社（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社） (注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。 ２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。 ３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。 ４．2026年３月より、新規事業として半導体及び電子部品等の輸入販売等を始動しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、新規事業につきましては、現在、事業の立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが中国で進める「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）プロジェクトは、同国のハイテク、先端医療等の科学技術発展の模範的な牽引役を目指す粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想の中心都市である深セン市の中心に位置する車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体で再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。一方で、WICのグランドオープンまで賃料収入が見込めない中、中国の先進都市である14省・4直轄市との連携プラットフォームを最大限に活用して、中国の先進的な企業から半導体及びロボット等のエレクトロ分野における製品及び電子部品等の輸入販売等を行う事業に新たに参入いたします。当社グループがそれらのプロジェクトや新規事業を進める上で対処すべき課題としては、①米中貿易摩擦の影響や事業拠点の一極集中を懸念する日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向にある、②為替変動による投資金額や輸入コストの増加懸念、③サステナビリティへの取り組み、④不動産開発や新規事業における専門的な人材の確保などが主な課題と捉えております。①につきましては、米中貿易摩擦等の影響下、中国市場に適合した製品を開発し、広大な市場に販売することにより事業の拡大を図る企業とリスクを回避する目的で他国に製造拠点の分散投資を行う企業の２極化が進んでおり、当社グループでは中国投資に前向きな企業に対してWICへの進出を促すため、WICにおいて中国14省・４直轄市との情報プラットフォームや優秀な技能を持つスタートアップ企業とのマッチングシステム、24時間365日ライフサービスの提供を行う等の施策を進めてまいります。②につきましては、為替市場の変動リスクに対応するため建設資金や事業運転資金を現地金融機関から現地通貨の人民元で調達するなどの手段を駆使して為替変動の影響を最小限に抑える方針です。③につきましては、WICプロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンスの所謂サステナビリティにおけるESGの課題に取り組んでおります。建築される建物は、百年建築・日本品質を目指し、WELL・ LEED認証は全てプラチナ、緑色建築認証は３つ星の取得に取り組む方針であり、世界から集まる先進的大手外資企業の多様なニーズに応え、進出企業の新たなイノベーションの創出を強力に支援する最適なプラットフォームの建設を進めております。④につきましては、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理などの優秀で経験豊富な人材の登用を進めており、すでに開発本部長をはじめ各部門の責任者等15名を採用し、併せてそれぞれに著名なコンサル企業との提携を進めております。また、新規事業分野においても、半導体、電子部品の専門知識と経験豊富な人材の採用を進め、既に日本及び中国の両サイドにおいて専門部署の立ち上げを行っております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の皆様の投資判断に重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）為替相場の変動に伴うリスク 海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成にあたり円換算して計上おります。今後、事業拠点である中国の経済状況、日米経済政策等によっては換算時の為替相場により円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。 （2）地球温暖化に伴う自然環境の変化のリスク当社グループが推進するWICプロジェクトは、海外30ヶ国から200社を超える先進的大手外資企業を誘致することから、進出企業は入居する建物が災害に強く環境に配慮し、省エネ仕様の建築基準を求めています。しかし、昨今の地球温暖化等に伴い発生する災害が予測しえない規模で起こり得るリスクを考慮したうえで、中国緑色建築認証、国際LEED認証・国際WELL認証の高レベルな認証基準に沿った建物を構築する必要があります。 （3）不動産市況変動のリスク 当社グループが推進するWICプロジェクトに関し、中国国内外の要因により景気が減速し、不動産市況が悪化する局面においては、当該開発事業にも影響を与える可能性があります。当社グループが進める当該開発事業は長期にわたり大規模な投資になるため、市況変動には注意を要するものと思われます。なお、WICの稼働率を高めるため、グループ内に特別チームを編成し、建物の建設に先行して日本、欧米亜の先進的大手企業の誘致を積極的に進めております。 （4）ウクライナ・中東情勢等地政学的なリスク ウクライナや中東情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。 なお、当連結会計年度において、営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上等の事象が生じております。これらの事象は、主に再開発事業の進捗によるものであり、テナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が要因であります。また、長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失、当期純損失がさらにマイナスとなっております。今後、当社グループの主たる事業である不動産開発及び賃貸管理事業においては、竣工までの期間は一時的に賃料収入は見込めないこととなるため、翌期以降の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末時点においては、手許預金の水準が高い（総資産の42％）ことから、継続企業の前提に関し、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2025年度の深セン市のGDPは昨年比5.5%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。 このような環境下、 当社グループが深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（以下「WIC」）」プロジェクトは、地元当局から実質的な開発許可を取得し、2026年の着工、2031年のグランドオープンを目指しております。これに伴い、建物及び構築物等の取り壊しを進めており、子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が保有する固定資産（主に土地使用権）について、減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を特別損失に計上し、一方で財務の健全化に向けて長期貸付金を保守的に評価した結果、貸倒引当金944百万円を営業外費用に計上いたしました。その結果、当連結会計年度における経営成績は営業収益391百万円（前期比62.0%減）、営業損失333百万円（前期比―%）、経常損失839百万円（前期比―%）、親会社株主に帰属する当期純損失1,937百万円（前期比―%）を計上いたしました。不動産開発事業については、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業をはじめとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの14省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けての事業拡大を支援する大規模なイノベーションプロジェクトです。WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画について、株式会社日建設計と深セン市華陽国際工程設計株式有限公司が方案設計を完成し、現在、既存建物の解体工事を進めております。また、深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規劃修正案が承認され、実質的な開発許可を取得し、完成後の不動産評価額は約3,385億円（2026年３月31日の為替相場23.11円/1人民元により換算）と見込まれ、当社の成長戦略における重要な基盤となります。なお、WIC開発に伴うテナント退去および建物解体工事の進行により、皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、先行している01-01区画について、新たに50年の土地使用権を取得することになります。現時点で想定している新たに取得する当該土地使用権の費用は、皇冠電子の土地使用権保有者による都市更新再開発であるため、深セン市政府の都市更新政令に基づき、既に開発許可が実質的に承認された研究開発用建物延床面積25.1万㎡は土地使用権の費用が免除され、商業施設及び宿舎延床面積9万7百㎡を対象に算出される予定です。一方で、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心とした先進的優良企業と、欧米のフォーチュングローバル500企業を中心とする大手企業が、WICへの進出意向を表明或いは入居承諾書を提出いただいております。今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。また、WICにおいては進出企業の賃料収益のみならず、企業誘致を進める過程で得られた実需をもとに、進出企業及び14省・４直轄市に集積するドローンなどモビリティやAI関係の大手企業やスタートアップ企業の技術を生かす様々なサービスを提供するイノベーション事業に取り組みます。その第一歩として、半導体、ＡＩ・ロボティクス等の分野で高い技術を持つ中国企業と連携し、当社が日本総代理店を担うビジネスを組成してまいります。イノベーション事業を、WIC開業後には賃料と並ぶ収益事業に育てる計画の構築を進めております。当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。 当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,125百万円増加し、5,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金は、906百万円減少（前期は473百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、2,821百万円増加（前期は530百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の解約によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、0百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。 ③ 仕入、成約及び販売の実績当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。 売上の状況当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 区分金額(百万円)前期比(％)不動産賃貸管理収入391△62.0 （注）当連結会計年度において、不動産賃貸管理収入が著しく減少しております。これは、再開発の進捗に伴うテナントの退去によるものであります。再開発の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。 （貸倒引当金）貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 貸倒引当金の見積り」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円減少し、26,506百万円となりまし た。この主な要因は、土地使用権の減損及び貸倒引当金の計上によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、413百万円となりました。この主な要因は、預り保証金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少し、26,093百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。 ③ 経営成績の分析 イ．営業収益営業収益は、前連結会計年度の1,030百万円と比較して638百万円減少し（前期比△62.0%）、391百万円となりました。この主な要因は、再開発の着工、2030年のグランドオープンに備えてテナントに退去を依頼したことにより賃料収入が減少したことによるものであります。 ロ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の284百万円と比較して617百万円減少し（前期比―%）、333百万円の損失となりました。この主な要因は、上記イによるものであります。 ハ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の552百万円と比較して1,391百万円減少し（前期比―%）、839 百万円の損失となりました。この主な要因は、上記イ及び貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の365百万円と比較して2,303百万円（前期比―%）減少し、1,937百万円の損失となりました。この主な要因は、営業損失及び経常損失の計上に加え、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．財政政策当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金（約45億元）であります。現在、子会社皇冠電子は、車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新単元プロジェクト１の開発実施主体の資格を取得し、規劃容積348,700㎡（規格容積率15.9）に地下駐車場及び公共施設の建物等の面積を加えた総延床面積452,930㎡の実質的な開発許可を取得いたしました。今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の20%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。その際には、手持ち資金に加え、新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達を行う予定です。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、当社グループが設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末△48円42銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末△7.6%となりましたが、今後、経営指標につきましては不動産再開発を進めていくうえで、目標値等を検討する必要があると考えております。また、当社グループの業績において核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入する一方で、ワールド・イノベーション・センター（WIC）に進出する外資企業が、WICにおいて技術力の高いスタートアップ企業及び優良企業の情報提供プラットフォームや人材紹介システム等のあらゆるサービスを享受し、早期に事業を立ち上げ、イノベーションを創出するための環境作りを進める必要があるため、それらのサービスをWICプロジェクトの重要な部門と位置づけ、構築・推進していく所存です。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)中国合計1,0301,030 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計0637638 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)中国合計391391 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計01,0561,056 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針当社グループは、国連が17項目からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の2030年までの達成を目指すなかで、ESG（環境・社会・企業統治）の観点から広くステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を確立することが 企業の成長を左右する生命線になると考えております。当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、「環境」「イノベーション」「情報開示」の３項目を重点課題とするサステナビリティ基本方針を採択しております。 (2)ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ基本方針に示した課題解決を実践的に推進するための機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、当社の代表取締役社長（委員長）のほか、各事業部の統括責任者並びに執行役員等で構成され、サステナビリティ課題に対する具体的な方針、施策を企画・立案しております。なお、同委員会での協議内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会による監督体制の下、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視・管理が適切に行われる体制を整備しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (3) 戦略 当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、以下の３項目を重点課題として取り組んでおります。① 環境当社グループは、人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことが企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献を目指しております。② イノベーション総合投資会社として第１号大型投資案件となるWICプロジェクトは、日本、欧米亜から200社超の先進的大手外資企業を誘致し、現地スタートアップや中国有力企業とイノベーションの創出に取り組んでいただく最適なプラットフォームの実現を目指しております。国境、業種を超えたイノベーションの「点火役」となるWICのビジョンは、多くの企業がグローバルな協調で最新テクノロジーを創造し、気候変動や環境破壊、生物多様性といった幅広い課題解決に取り組む流れを間接的に後押しする、社会・経済の持続的発展に向けたSDGsの理念を包含したものであります。当社グループは、質の高いWIC開発を通じSDGsに貢献できるよう取り組んでまいります。③ 情報開示当社は、公平、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動の推進を目指し、証券取引所の適時開示規則及び会社法並びに金融商品取引法等の関連する法令等に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し事業活動内容の公開に努めます。当社は、適切な情報開示やステークホルダーとの対話を行うことが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現、ならびに中長期的な当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。 上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な人材を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考え、成果 と能力とスキルに基づいた公平な登用を推進しております。また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人材の育成を推進しております。 ロ．社内環境整備に関する方針 当社グループは、基本的人権を保護し、人種、国籍、宗教、性別、年齢、民族、信条、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる 健全な職場環境を提供することを「宮越ホールディングス行動規範」として明文化しております。 (4)不動産再開発当社グループが中国深セン市において推進するWICプロジェクトは、竣工後の建物が賃貸収入の収益物件として長期保有となるため、将来の気候変動等を見据えた高レベルな建築評価認証の取得を目指しています。中でも、中国緑色建築認証の3つ星、国際LEED認証・国際WELL認証においては夫々プラチナレベルといったイノベーションセンターとしてふさわしい認証を取得することにより、世界から集まる先進的大手外資企業の多様なニーズに応え、進出企業の新たなイノベーション創出を支援する最適なプラットフォームの建設を推進致します。 (5) リスク管理当社グループは、リスク管理体制として、グループ本社にコンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室を事務局としてグループの関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査等委員が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いております。同委員会は、サステナビリティに関連するリスク管理も含め、リスクの識別、評価及び管理を行い、優先的に対処すべきリスクと機会を識別するとともに、当社グループに与える財務的影響を評価し、サステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理を行っております。 (6) 指標及び目標 上記(3)戦略に重点課題として掲げた「環境」「イノベーション」「情報開示」に関する指標及び目標につきましては、記載を省略しております。なお、人的資本に関しては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（2）従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しておりますが、当社グループにおける女性管理職比率は27％であり、同じ役割である場合の労働者の男女の賃金の差は設けておりません。男性の育児休業取得率につきましては、現在、該当者はおりません。当社グループは、今後も女性活躍推進法等を推進し、女性の登用と定着を向上させるとともに、管理職や役員の女性比率を適正に上げることを促進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はグループ各社の事業活動を支配・管理する持株会社として、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主や顧客などすべてのステークホルダーから信頼される企業の実現を目的としております。当社はそのために、コーポレート・ガバナンスを確立し、当社および子会社の役職員等に、法令および定款の遵守並びに企業倫理を徹底すると共に、経営管理組織の透明性、健全性を高め、的確かつ迅速な経営の意思決定と適正な業務執行体制を確立することを重要課題として位置付け、当社グループの企業価値をより高められるよう、内部統制システム、コンプライアンスリスク管理システムの整備に努めてまいります。 ② 企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。本報告書提出日（2026年６月25日）時点において、取締役会は、代表取締役会長兼社長 宮越邦正、取締役 板倉啓太、監査等委員(委員長) 武田茂、監査等委員 田村幸治、監査等委員 宮越盛也の５名で構成されており、議長は代表取締役会長兼社長 宮越邦正が努めております。取締役会は原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項のほか、経営の基本方針等重要な業務に関する事項について審議し、意思決定を行っております。また、各取締役から業務執行に関し報告等を受け、相互に業務執行状況を監督しております。なお、当事業年度における取締役会及び監査等委員会の開催状況と出席状況は以下のとおりであります。 当事業年度における取締役会及び監査等委員会開催状況・出席状況氏 名役職名取締役会監査等委員会開催（回）出席数（回）開催数（回）出席数（回）宮越 邦正代表取締役1111――板倉 啓太常務取締役1111――武田 茂監査等委員長111144田村 幸治監査等委員9944宮越 盛也監査等委員111144段 鳳林監査等委員22―― （注）１．田村幸治氏は、2025年６月27開催の定時株主総会において新たに就任したため、就任後に開催された取締役会及び監査等委員会の出席状況を記載しております。 ２．段鳳林氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任前に開催さ れた取締役会及び監査等委員会の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、連結業績の報告及び承認、株主総会の招集事項及び付議事項の決定、計算書類の承認等であります。 本報告書提出日（2026年６月25日）時点において、監査等委員会は、監査等委員(委員長) 武田茂、監査等委員 田村幸治、監査等委員 宮越盛也の３名で構成されており、全員が社外取締役であります。議長は、委員長である武田茂が努めております。監査等委員会は、３ヶ月に１回以上必要に応じ随時開催し、法令、定款及び監査等委員会規程に定められた事項について審議し、意思決定を行っております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議等に出席し、業務を執行する取締役の職務が適切に行われているか監視し、また、会計監査人や内部統制室との連携を密に行い、監査機能の強化を図っております。会計監査人は、興亜監査法人であります。会計監査人は、監査等委員会、内部統制室等と連携を密に行い、随時情報交換や意見交換等を行っております。 当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人および内部統制室並びに監査室が連携し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化および経営の健全性と透明性の向上を図るため、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況取締役・取締役会、監査等委員・監査等委員会、監査室、コンプライアンスリスク管理委員会、内部統制室等の各組織における選任・解任手続、監査手続、連携方法、報告義務についての体制を構築し、更に各種社内規程・社内ルールの整備を図り、社内業務が適正・適切に行われていることを確認するための内部監査機能も充実させてまいります。 内部統制システム構築の基本方針の概略は、次のとおりであります。a 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役・使用人は、法令および定款、社内規程の遵守のみならず、企業の社会的責任を全うすることを目的として「宮越ホールディングス行動規範」に沿って業務を執行する。b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程に基づき適切に保存および管理する。c 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・内部統制室をリスク管理部門とし、関連部門と連携して、グループのリスク管理に関する施策を立案、推進する。d 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・各部門の機能、業務執行の範囲について職務分掌規程に定めるとともに、職務権限規程の定めにより、権限の範囲および権限の委譲を明確にし、業務執行の効率性を確保する。e 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社から定期的に業務内容の報告を受け、重要事項の事前協議を実施する。又、当社の監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施する。f 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性を確保する体制・監査等委員会の求めに応じて、その職務を補助すべき使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参考にする。また、当該使用人の人事（異動、処遇、懲戒等）については、監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。 g 当社および子会社の取締役・使用人の監査等委員会への報告に関する体制並びに当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合、直ちに監査等委員に報告する。また、取締役、使用人は監査等委員会の要求に応じて監査等委員会に出席し、必要な資料を添えて報告する。尚、当社および子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を理由として解雇等の不当な処分を行わないことを徹底する。 h 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行う。i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士等から助言を受けることができる。 ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室が事務局として、関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査等委員が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いております。 ハ．サステナビリティの推進当社グループのサステナビリティ推進を統括する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は当社の代表取締役（委員長）のほか、統括責任者並びに執行役員等で構成され、サステナビリティの方針、施策を立案、推進しております。 ニ．定款規定の内容a 取締役の定数当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。b 取締役選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任決議につきましては、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席したその株主の議決権の過半数をもって行います。c 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。d 取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、本報告書提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役全員と当該責任限定契約を締結しております。e 会計監査人の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 なお、本報告書提出日（2026年６月25日）現在、当社は、会計監査人との間で当該責任限定契約を締結しております。f 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、決定方針の決定方法は、取締役会の決議によります。 イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項 a 基本的な考え方 ・公正性、透明性を確保しております。・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視する観点から、会社の業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。 b 報酬の体系 ・取締役の報酬は、原則として、固定報酬のみとしております。 c 個人別の報酬額の決定方法・取締役会において決定することとしております。・その客観性および透明性を確保するために、構成メンバーは社外取締役および独立社外取締役が過半を占めております。・取締役会は、個人別報酬額を、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役会長兼社長へ委任しております。 d 固定報酬の決定方針 ・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、毎月支給しております。 e 監査等委員である取締役の報酬等について ・監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査等委員の協議により決定しております。 ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年６月26日 開催の第４回定時株主総会において、それぞれ年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）および年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長 宮越邦正が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を決定しております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額であります。委任の理由および権限が適切に行使されるための措置は、「イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項 c 個人別の報酬額の決定方法」に記載のとおりであります。委任を受けた代表取締役会長兼社長は、当該方針に従って報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)3131―――2取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)――――――社外役員55―――4 (注) 社外役員の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2025年６月27日開催の第14回定時株主総会をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在事業の名称従業員数（人）不動産開発及び賃貸管理27本社管理5合計32 (注)１．当社グループの報告セグメントは、不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)653.44.88,9557.3 (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員数のうち1人は不動産開発及び賃貸管理事業に属しております。 ③ 最大人員会社の状況 最大人員会社は外国法人のため、記載しておりません。その次に従業員が多い連結子会社はありません。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）における公表義務がないことから、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容クラウン株式会社東京都大田区100百万円深セン皇冠(中国)電子有限公司の管理運営所有100.0役員の兼任等・・・２名深セン皇冠(中国) 電子有限公司（注２）（注３）中国広東省深セン市USD 1,500万不動産開発及び賃貸管理所有 90.0(90.0)当社が経営指導及び不動産開発に関する業務受託を行っております。役員の兼任等・・・２名科浪(深セン)商務 有限公司中国広東省深セン市人民元100万コンサルティング・不動産賃貸管理所有100.0(100.0) ―深セン皇冠金属 成型有限公司中国広東省深セン市USD 300万金属加工品の製造販売所有 67.0(67.0)役員の兼任等・・・２名CROWN PRECISION (HK)CO.,LTD.（注４）Causeway Bay, Hong KongHKD 50万深セン皇冠金属成型有限公司の管理運営所有100.0(100.0)役員の兼任等・・・１名皇冠投資管理 有限公司Causeway Bay, Hong KongHKD 150万投資・資産管理等所有100.0― (注)１．「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。２．特定子会社に該当します。３．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める深セン皇冠(中国)電子有限公司の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は債務超過会社であり、2025年12月時点で債務超過額は174百万円であります。 (2) その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容宮越グループ 株式会社東京都大田区10百万円投資事業(被所有) 38.7役員の兼任等・・・２名

３ 【配当政策】配当政策の基本的な方針は、株主の皆様への長期的、安定的な利益還元が重要であると考え、業績に対応した配当を実施する所存でありますが、一方で、企業体質の強化及び今後の中国における不動産開発等の事業拡大における資金需要に備え、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。また、毎事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回とし、これら配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発等のプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。なお、本社事務所は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は24百万円であります。 (2) 国内子会社当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物（注１）機械装置及び運搬具（注１）土地使用権(面積127千㎡)（注１）その他 （注２）合計深セン皇冠(中国)電子有限公司本社・事務所(中国広東省深セン市)不動産開発及び賃貸管理賃貸設備 000４426 (注) １．「１ 設備投資等の概要」に記載のとおり、再開発決定に伴い、2025年９月末をもって既存建物等における賃貸を終了したことから、上記の建物及び構築物、機械、土地使用権について減損損失を計上し、帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。なお、再開発の内容につきましては「３ 設備の新設、除却等の計画」に、減損損失の内容につきましては「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載しております。２．帳簿価額のうち、「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、本報告書提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役３名で構成されております。当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び出席状況は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由 当事業年度における取締役会及び監査等委員会開催状況・出席状況」に記載のとおりであります。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画の策定、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の実施状況等であります。また、監査等委員の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、議事録や重要な決裁書類の閲覧、関係者へのヒアリング、内部統制部門との連携等を行い、経営全般の監視に当たっております。当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査等委員の活動として、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査の担当部署は監査室であります。内部監査は監査室長が指名する者のほか、社長の承認により指名された者が行う場合もあります。内部監査は、内部監査の担当者が、年次監査予定に基づき、定期的に社長および監査等委員会に活動状況、内部監査の結果を報告するとともに、法令、定款に違反し、または違反する恐れがあると認識した場合は速やかに監査等委員会に報告し、改善指導を実施することとしております。なお、内部監査の実効性を確保するため、監査室長は取締役会に出席して、活動報告及び内部監査の結果並びに改善指導の実施状況を報告することとしております。また、監査等委員会が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保し、監査等委員の閲覧する資料整備に努め、更に監査等委員会の求めに応じて補助業務を行うなど監査等委員会による監査の全面的なサポートを行います。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称 興亜監査法人 ロ．継続監査期間 ９年間 ハ．業務を執行した公認会計士 柿原 佳孝 倉谷 祐治 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査実績、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が面談して独立性と専門性の有無について確認したうえで 適切に選定しております。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合及びその他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査実施状況や監査報告書等を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査法人の評価を行っており、監査法人の監査が適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社18―18―連結子会社――――計18―18― なお、当社及び連結子会社における非監査業務はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② クラウン株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるクラウン株式会社については以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要2011年10月宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2015年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。2016年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。2016年12月第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資。2017年７月第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資。2018年７月第三者割当増資により資本金を9,217百万円に増資。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い「プライム市場」へ移行。 クラウン株式会社（旧商号 宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。 年月概要1948年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。1955年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。1960年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWN RADIO CORPORATION)に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月白黒テレビの製造を開始。1968年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年５月カラーテレビの製造を開始。1985年７月英文名商号をCROWN CORPORATION に変更。1987年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。1993年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHI CORPORATION)に変更。2005年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。(2024年１月清算)2005年12月現地法人「CROWN PRECISION (HK) CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。2006年１月現地法人「深セン皇冠 (中国) 電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。2011年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。2011年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。2012年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWN CORPORATION)に変更。