株式会社ダイヘン

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等エネルギーマネジメント各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等・当社＜連結子会社＞・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘン青森㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・ダイヘンテック㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・台湾OTC㈲ファクトリーオートメーション産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘンテック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.＜非連結子会社＞・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH・Rolan Robotics B.V.・Force Design,Inc.・当社＜連結子会社＞・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用非連結子会社＞・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.＜非連結子会社＞・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH・Rolan Robotics B.V.・Force Design,Inc. セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等マテリアルプロセシング各種溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・四変テック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱ ・当社＜連結子会社＞・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用非連結子会社＞・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキ この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー（お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会）の皆様により多くの幸せを感じていただくこと（「みんなの幸せ同時達成」）を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標（「幸せの目標値」）を明確に定め、その実現を目指しております。事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、社会課題解決に積極的に貢献する「研究開発型企業」となることを目指し、次の４つの基本方針から成る2026年度中期計画に取り組んでおります。 ■ 基本方針① 社会課題解決に資する開発の領域拡大② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大③ 自動化追求と最適生産体制の構築④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実 ① 社会課題解決に資する開発の領域拡大・「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３つの社会課題解決を重点分野と定義して、既存の事業の枠組みにとらわれず開発の領域を拡大させることにより、当該分野での貢献度を高めます。 ② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大・新たな領域でのビジネス拡大に向け自社営業マンの技術営業力・分析力・市場調査力を高めるとともに新商材の市場浸透を図るための広報を強化いたします。また、国内販売ルートの活性化に向けたインセンティブプランの刷新に加え、その活動を支える販売ツール・教育プログラムの充実に取り組みます。・海外ではこれまでに買収したグループ各社の製品・販売ルートの相互活用による欧州事業拡大を重点テーマと位置付けます。同様に米国でのビジネス拡大に向けた体制強化を進めます。 ③ 自動化追求と最適生産体制の構築・前中計で取り組んだモジュール設計推進の成果として、主要標準製品生産の完全自動化を目指し大幅なコスト削減を実現します。また、生産自動化を前提として世界最適地生産体制の構築を目指します。・間接業務においては、ＲＰＡやＢＩツールに加えて文書生成ＡＩ活用推進による単純業務削減を徹底し、社員の力を付加価値が高くやりがいのある業務へ集中させます。 ④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実・企業の競争力の源泉である人材の確保・育成の強化が経営の重要課題との認識の下、特に社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献するための開発力強化、開発領域拡大に資する理系人材の確保や若手人材の育成に重点を置いて取り組みます。・コアステークホルダーである社員との信頼関係を高めるため、働きやすい職場づくりを推進するとともに健康と安全の確保・促進に取り組みます。・これらの取り組みをより一層充実させるため、ダイバーシティ推進により多様な考え方を採り入れます。また、人材育成を長期にわたり計画的・組織的に進めていくために、事業活動の中核を担う部門長などのリーダーシップ力やマネジメント力の維持・強化に努めます。 ＜2026年度中期計画＞ （2026年度）（2030年度）・売 上 高2,500億円以上3,000億円以上・営 業 利 益 率10％以上12％以上・Ｒ Ｏ Ｅ12％以上12％以上・開 発 費 率 (注)６％以上６％以上・配 当 性 向30％以上30％以上 (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 (3) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による原材料価格の高騰リスクなど先行きの不透明感はありますが、生成ＡＩの普及やデータセンター関連需要の増加を背景とした半導体関連投資の持続的な拡大、再生可能エネルギー導入の進展に伴う蓄電池システムなどの需要増加に加え、労働力不足を背景とした生産現場の省人化・自動化ニーズが底堅く推移することが見込まれます。このような事業環境の下、生産自動化や生成ＡＩの活用による生産・間接業務の効率化などのコスト削減策を強化し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けることで、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存であります。なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。 ・ エネルギーマネジメント再生可能エネルギーの最大活用に貢献する系統用蓄電池パッケージや防災用蓄電池パッケージに加え、ＥＶの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 ・ ファクトリーオートメーション労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充と、フィジカルＡＩを活用したロボットの開発に取り組んでおります。また、半導体の高集積化・高性能化を支える先端パッケージ向け搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。 ・ マテリアルプロセシングＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な高周波電源システム等の開発及び市場投入を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合技術の開発に加え、従来の鋳造や切削加工に代わる金属積層造形システムの開発・市場投入に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向について当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やＥＶ充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のＥＶや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売及び仕入価格の変動について市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されます。足もとでは中東情勢を背景とする原材料価格の高騰なども懸念されておりますので、生産自動化などのコスト削減や販売価格の見直しに加え、代替調達先の確保などの取り組みによりリスク軽減に努めておりますが、状況次第では売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (3) 海外事業環境について2026年３月期における連結売上高の海外売上高比率は20.6％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (4) 保有資産価値の変動について当社グループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスクについて2026年３月末現在の連結有利子負債(長短借入金の合計金額)残高は846億４千９百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (6) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動のための様々な顧客情報や技術情報を有しております。サイバー攻撃等による情報漏えいやサービス停止等が発生した場合、競争力・技術的優位性の棄損、事業活動の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当リスクにつきましては、情報セキュリティ委員会を設置し、最新のセキュリティシステム導入や従業員への教育、内部監査によるルールの徹底等を通じ、グループ全体のセキュリティ強化に取り組むことでリスクの軽減を図っております。 (7) 大規模災害などについて気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に弊害が生じる場合も同様であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のダイヘングループの業績は、電力インフラ及び半導体関連企業の設備投資増加を背景に、受注高は2,713億３千万円（前連結会計年度比12.6％増）、売上高は2,377億３千５百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は187億７千８百万円（前連結会計年度比16.1％増）、経常利益は201億円（前連結会計年度比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は141億８百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ エネルギーマネジメント国内の工場受変電設備の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギーの導入進展に伴う電力需給調整市場の拡大を背景に蓄電池システムの需要が増加したことにより、売上高は1,282億２千万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は141億６千５百万円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。 ｂ ファクトリーオートメーション国内及び欧州の自動車関連投資の先送りが続きましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の成果により、売上高は329億３千３百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。営業利益は収益性の高い案件の減少などにより、19億７千１百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。 ｃ マテリアルプロセシング生成ＡＩの普及に伴うデータセンター向け高機能半導体デバイスの需要増加を背景に先端半導体関連投資が高水準で推移したため、売上高は764億２千６百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は74億２千２百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。 ｄ その他売上高は２億円、営業利益は１千２百万円で、前連結会計年度からの大きな変動はありません。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)エネルギーマネジメント106,994104.5ファクトリーオートメーション25,68499.1マテリアルプロセシング46,471107.6その他－－合計179,151104.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギーマネジメント146,800111.8108,685120.6ファクトリーオートメーション35,450103.87,745149.2マテリアルプロセシング88,879117.826,515188.7その他200104.5－－合計271,330112.6142,946130.7 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)エネルギーマネジメント128,220106.1ファクトリーオートメーション32,933100.5マテリアルプロセシング76,426105.2その他200104.5小計237,780105.0消去△44 合計237,735105.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、関西電力㈱については、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への販売高を集約して記載しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京エレクトロン宮城㈱35,91315.938,33216.1関西電力㈱25,11911.123,4359.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産の増加、また建物及び構築物をはじめとした有形固定資産の増加などにより、3,201億７千５百万円（前連結会計年度末比299億４千万円増）となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や電子記録債務は減少したものの、借入金の増加などにより1,494億２千８百万円（前連結会計年度末比124億７千９百万円増）となりました。純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,707億４千６百万円（前連結会計年度末比174億６千１百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から0.4ポイント上昇して48.1％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ａ エネルギーマネジメント売上債権、棚卸資産及び固定資産の増加などにより、エネルギーマネジメントの資産は1,475億９千万円（前連結会計年度末比195億５千３百万円増）となりました。 ｂ ファクトリーオートメーション売上債権の回収による現預金の増加及び棚卸資産の増加などにより、ファクトリーオートメーションの資産は488億８千９百万円（前連結会計年度末比14億１千６百万円増）となりました。 ｃ マテリアルプロセシング売上債権の増加及び売上債権の回収による現預金の増加などにより、マテリアルプロセシングの資産は955億５千７百万円（前連結会計年度末比38億２千７百万円増）となりました。 ｄ その他その他の事業の資産は11億５千２百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、37億７千万円増加し、326億２千６百万円となりました。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益等により、49億４千４百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べると、売上債権の増加や仕入債務の減少等により190億６千６百万円の減少となりました。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得等により、108億４千２百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、12億４千万円の減少となりました。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増加等により、74億７千３百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、134億５千５百万円の増加となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの2026年度中期計画の基本目標と実績は以下のとおりであります。2025年度においては、蓄電池システムや半導体製造装置向け省エネ電源等の社会課題解決に役立つ製品の開発・市場投入が進みました。引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存でございます。 2026年度中期計画の目標と実績 2026年度中計目標2025年度実 績売 上 高2,500億円以上2,377億円営 業 利 益 率10％以上7.9％Ｒ Ｏ Ｅ12％以上9.7％開 発 費 率 (注)6％以上4.1％(単年度利益に対する)配当性向30％以上30.4％ (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。 ｂ 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｃ 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価において原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、棚卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績を基に簿価切下げを行っております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｄ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等に基づき回復可能性を勘案し、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。関係会社の将来の事業計画等の未達等の要因に伴い評価損を計上した場合、当期純損益が悪化する可能性があります。なお、関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ｅ のれん及び無形資産の評価当社グループは、のれん及び無形資産について、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。また、その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、のれん及び無形資産の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の３つの技術ドメインに基づく報告セグメントとしております。 各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。 主要な製品エネルギーマネジメント変圧器受変電設備制御通信機器充電システム機器分散電源機器等ファクトリーオートメーション産業用ロボットクリーン搬送ロボットマテリアルプロセシング溶接機プラズマ切断機プラズマ発生用電源 ・エネルギーマネジメント：従来からの電力会社向け・一般民需向けの電力機器製品群に加え、再生可能エネルギーの活用拡大に資する機器・システム等により、電力インフラを支え、脱炭素社会の実現への貢献を目指す分野・ファクトリーオートメーション：当社が強みとする溶接ロボットだけでなく、ハンドリングや組立・加工等、多様な産業用ロボットや搬送システムにより、世界中の工場の自動化・省力化への貢献を目指す分野・マテリアルプロセシング：多様なエネルギー源の高精度な制御技術により、金属・半導体・樹脂材料の精密な接合・切断・成膜・表面処理・造形等の幅広い加工領域での事業展開を目指す分野 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング計売上高 外部顧客への売上高120,81532,71972,649226,184191226,375セグメント間の内部売上高又は振替高－54761－61計120,81532,77372,657226,246191226,437セグメント利益11,4772,2756,98520,7373320,771セグメント資産128,03647,47391,729267,2391,073268,313その他の項目 減価償却費 (注)２3,1008811,7365,717－5,717のれんの償却額－－6868－68有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３,４4,6649632,2967,924－7,924 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング計売上高 外部顧客への売上高128,22032,89676,419237,535200237,735セグメント間の内部売上高又は振替高－37744－44計128,22032,93376,426237,580200237,780セグメント利益14,1651,9717,42223,5581223,571セグメント資産147,59048,88995,557292,0371,152293,189その他の項目 減価償却費 (注)２3,3149651,8446,125226,147のれんの償却額－－7373－73有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３,４8,5279951,78011,303811,312 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計226,246237,580「その他」の区分の売上高191200セグメント間取引消去△61△44連結財務諸表の売上高226,375237,735 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,73723,558「その他」の区分の利益3312セグメント間取引消去1△0全社費用(注)△4,598△4,792連結財務諸表の営業利益16,17418,778 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計267,239292,037「その他」の区分の資産1,0731,152全社資産(注)22,12827,211その他の調整額△206△226連結財務諸表の資産合計290,234320,175 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,7176,125－227797236,4976,871のれんの償却額6873－－－－6873有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,92411,303－81,7682,0869,69313,398 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他の地域合計179,7915,75529,51011,319226,375 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジアその他の地域合計 内、タイ 43,4403175,6503,5843,61253,021 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城㈱35,913マテリアルプロセシング関西電力㈱ (注)25,119エネルギーマネジメント (注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他の地域合計188,7497,31830,50511,162237,735 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジアその他の地域合計 内、タイ 49,9533285,9573,8533,95260,192 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城㈱38,332マテリアルプロセシング関西電力㈱ (注)23,435エネルギーマネジメント (注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング計減損損失116－－116－－116 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング計（のれん） 当期償却額－－6868－－68当期末残高－－525525－－525 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング計（のれん） 当期償却額－－7373－－73当期末残高－－517517－－517 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関する実績値などの定量情報については、規模感など理解促進を図るために独自集計した参考情報であり、独立した専門機関からの保証手続きを受けたものではありません。 (1) サステナビリティに関する考え方と戦略当社グループは、P.11「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、社会課題解決に貢献する製品を創出することが社会のサステナビリティへの貢献につながり、「幸せの目標値」に沿った利益の分配を充実させることが企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考え、サステナブル経営を実践しております。具体的には、2026年度中期計画において社会課題解決に貢献する製品・システムの開発強化を事業面での最重点テーマとして取り組み、自社の中長期的な成長(経済的価値)と持続可能な社会実現への貢献(社会的価値)の両立を目指しております。そして、その実現のために不可欠となる人的資本・多様性の確保や事業プロセスにおける気候変動対策を当社グループ及びステークホルダー双方の視点からみて取り組むべき重要課題と位置付け、他にも資材取引先との公正な取引などのコンプライアンスリスクの軽減、円滑な事業運営の継続を支える社会との共生など、事業基盤の強化に注力しております。 (2) ガバナンス及びリスク管理当社グループは、取締役会及び経営会議の管理・監督の下、全社横断的なリスク管理体制として、その責任と権限を持つ取締役兼務者を含む執行役員が委員長となり、各事業部門責任者や本社部門長などで構成する各種委員会を設置しております。現在、リスク管理委員会、ダイヘングループ環境委員会、組織・人財活性化委員会、ダイヘングループ安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、全社品質管理委員会、輸出管理委員会があり、それぞれ原則年２回開催しております。各委員会はリスク管理の一環として関係するサステナビリティ課題への対策を検討し、活動実績及び計画について常勤取締役・監査役で構成される経営会議へ定期的に報告しております。取締役会へは内部統制活動の一環として年１回主要事項を報告してモニタリングを受けるほか、重要な案件や方針については適宜付議することで実効性を確保しております。なお、サステナビリティ関連の機会については、2024年５月の取締役会で決議した2026年度中期計画において、保有技術で社会課題解決に貢献できる分野として「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３分野に重点を絞り、事業管理体制の下で製品開発の強化や業績拡大に取り組んでおります。また、ＥＳＧ経営推進のために企画本部ＥＳＧ室を設置し、委員会と連携して気候変動に関するリスクと機会の整理を行うなど活動を補完するとともに、サステナビリティに関する活動をとり纏めた「ダイヘンレポート」を年１回発行し、投資家などとの対話に役立てております。 (3) 主なサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組み① 気候変動ａ ガバナンス環境マネジメントの推進体制として、環境方針の審議・決定と具体的な活動計画の策定を行う「ダイヘングループ環境委員会」を設置し、環境保全活動の強化を図っております。その下での全社的な活動として、「環境配慮製品ワーキンググループ」は、製品開発を担う各技術部門の責任者で構成し、環境配慮製品の社内認定制度に基づく申請案件・認定基準の審議・決定と開発の進捗管理等を実施しております。また、「ダイヘングループ環境幹事会」では、各事業所・工場と各事業部の環境活動の計画・実績・外部環境情報の共有を通じて課題抽出を行いその解決策を議論し実行するなど、グループ横断的な連携を図りながら、各事業所・工場と各事業部が、「事業活動に伴う環境保全」と「環境配慮製品・サービスの企画・開発」の両面に取り組んでおります。また、気候変動への対応は重要な課題との認識の下、企画本部ＥＳＧ室を設置して、リスク・機会や事業戦略等を踏まえた全社計画並びに財務影響の分析を進めております。 ｂ 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指す上において、事業活動プロセスにおける環境保全を経営の最重要課題の１つと考え、５つの指針「事業活動に伴う環境負荷の低減」「法的及びその他の要求事項の順守」「環境目標の策定と定期的見直し」「環境意識の高揚」「ステークホルダーとの関係強化」を定め取り組みを実践しております。具体的なCO2排出量(Scope1+2)の削減活動としては、各事業所における省エネ化の取り組みとともに、主要拠点に太陽光発電設備を導入し、特に十三事業所と六甲事業所については、将来的に100％再生可能エネルギーで操業することを計画する等、積極的に脱炭素に向けた取り組みを進めております。また、成長の機会の観点では、再生可能エネルギー導入に不可欠なＥＭＳ、ＥＶ普及を後押しする新たな接合技術や充電インフラ機器の市場投入など、脱炭素社会の実現に貢献する製品・システムの開発を2026年度中期計画の最重点課題としております。 ｃ リスク管理気候変動対策については、国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す「２℃シナリオ(気候変動を抑止するため規制が強化されるが世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べ２℃未満に抑えられるシナリオ)」「４℃シナリオ(気候変動への対応が進まず異常気象の発生が増加するシナリオ)」によりリスク・機会とその対応方針を検討しました。その概要は次ページの「気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性」のとおりであります。 ｄ 指標及び目標CO2排出量(Scope1+2)の削減目標は、日本政府目標を前倒しする2027年度に2013年度比46％削減としております。2025年度のCO2排出量(Scope1+2)は30,363t-CO2であり、2013年度の排出量から25.9％削減しました。また、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)においても、その大部分を占めるカテゴリー11(販売した製品の使用)を重点対象として、2030年度に2020年度比25％削減を目標に環境配慮製品の創出に努めております。2025年度のC02排出量（Scope3・カテゴリー11）は、5,621千t-CO2であり、2020年度の排出量から14.4％削減しました。なお、2025年度のCO2排出量の対象範囲、集計方法は次のとおりであり、対象範囲については財務報告と統一すべく順次取り組んでおります。・CO2排出量（Scope1+2）対象範囲：連結対象会社(GHGプロトコルにおける財務支配力基準を採用)集計方法：GHGプロトコルに準じエネルギー使用量をマーケット基準により環境省の排出係数で換算。・CO2排出量（Scope3）対象範囲：国内主要生産拠点(11拠点)集計方法：GHGプロトコルに準じ質量・金額・輸送距離などの活動量を環境省及び国立研究開発法人産業技術総合研究所のデータベース(AIST-IDEA)の係数で換算し、製品群ごとの代表機種の排出量を集計。全体の活動量を代表機種換算で想定して算出。 気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性 リスク・機会の種類顕在化時期影響度主な取り組み２℃シナリオ移行リスク 政策・法規制・規制による化石燃料の供給減少、グリーン電力等への需要集中・素材需要の偏りなど需給バランス悪化に伴う調達コスト増加や調達困難化、生産の停滞・炭素税や排出権取引の導入による燃料・資材の調達コストの増加・規制強化に伴う製品の設計変更や生産設備対応などのコスト増加短期～長期中・環境配慮に関する研究開発の強化・環境配慮設計の推進・サプライチェーンの強化・代替製品への切替・再生可能エネルギーによる自家消費発電設備の導入検討・環境計画により目標を設定し、目標に従いCO2排出量、電力消費量を削減 技術・環境配慮技術に対する研究開発コストの増加・環境配慮製品の開発遅れによる販売減少中期～長期大・大学などの研究機関・他企業などとの共同研究、連携による開発強化、開発効率向上・サーキュラーエコノミービジネスの推進・環境情報開示の充実 市場・イノベーションによる当社製品の市場縮小、喪失・対応の遅れによる顧客からの信頼低下、資金調達コストの増加中期～長期中 機会 製品・サービス・環境配慮技術の開発先行による事業機会拡大・環境配慮製品の需要拡大・レジリエンス目的の設備投資需要拡大短期～長期大・脱炭素社会の実現に貢献する製品・システムの開発(系統用・自家消費用蓄電池システム、ＥＶ充電インフラ、ＥＶ軽量化対応接合機器等) ４℃シナリオ物理リスク 急性・激甚化する気象災害による操業停止・災害復旧コストの増加、サプライチェーンの不安定化短期～長期大・BCPの整備、サプライチェーンの強化、部品調達リスク対策の強化(設計変更を含む複数購買) 慢性・疾病の蔓延、社員の健康被害・海面上昇による拠点の浸水リスクへの対策コストの増加中期～長期小・生産設備等の自動化・省人化・省エネルギー化・最適地生産の検討 ・顕在化時期は、短期で2020年代後半、中期で2030年代、長期で2050年前後を想定。・影響度は、以下の業績影響の目安と蓋然性の高・中・低を検討し想定。大：事業継続が懸念される、又は企業規模が大幅に拡大する水準(100億円超規模)中：影響はあるが事業継続はできる、又は一部事業が拡大する水準(10億円超規模)小：一定の損益影響がある水準(１億円超規模) ② 人的資本・多様性人的資本・多様性に係る主なサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ③ その他の取り組み当社グループは、企業としての社会的責任を果たし、社会の皆様から信頼が得られるよう、全社員のコンプライアンス意識向上とその実践に努めております。その一環として、遵守すべき行動基準・法令を明記した「ダイヘン倫理規範」や「法令順守ガイド」を制定し周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会や公益通報窓口の設置、社員教育の実施等により不正行為を未然に防止する体制構築に取り組んでおります。資材取引先との公正な取引関係の維持につきましては、競争原理を基本とし、品質・価格・納期等を勘案して公平な評価をしております。地域社会との共生に関する取り組みとしては、事業拠点のある自治体、社会福祉協議会などへの支援策として利益の一定額を継続的に寄付することにしております。そのほか、企業としての社会的責任の一環として教育・学術、文化・芸術などへの支援活動に努めております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー(お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会)の皆様により多くの幸せを感じていただくこと(「みんなの幸せ同時達成」)を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標(「幸せの目標値」)を明確に定め、その実現を目指しております。コーポレート・ガバナンス体制は、この会社の目的を果たす重要な基盤であると認識し、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、代表取締役会長 田尻哲也を議長とし、取締役全員(社外取締役３名を含む。)をもって構成し、意思決定機関及び業務執行監督機関と位置付けるとともに、構成員数の適正化(提出日現在９名)により、取締役会の活性化と監督の強化を図っております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。監査役会は、常勤監査役 森本慶樹を議長とし、監査役全員(社外監査役３名を含む。)をもって構成し、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定め、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査における内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っております。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となる予定です。執行体制については、執行役員制を採用して「執行と監督の分離」を図り、組織としては職務分掌・決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用し、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。中期計画・年度方針の目標達成に向けては、方針に沿った重点施策を立案・実行する方針管理を導入・展開し、事業部が中核となって遂行しております。また、代表取締役社長 蓑毛正一郎を議長とし、常勤取締役・監査役で構成される経営会議を設置し、経営の重要事項を審議するとともに、年度方針や経営計画の達成状況及び報告基準で定められている事項について事業部や本社部門から報告を受け、事業運営の監督や指導を行っております。取締役会、監査役会及び経営会議の構成員の役職名、氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役会及び監査役会の活動状況は、次項以降に記載のとおりであります。こうした執行体制に対して、取締役会の業務執行監督機関としての機能や監査役会・会計監査人の各監査機能により、ガバナンスの確保を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。また、役員の選解任、後継者育成計画並びに役員報酬の構成及び水準等に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役及び社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当委員会の構成は以下のとおりであります。名称役割構成指名・報酬諮問委員会 (計８名)役員の選解任、後継者育成計画、報酬に関する原案の妥当性の確認委員長：田尻哲也（代表取締役会長）委員 ：蓑毛正一郎（代表取締役社長）、馬越恵美子（社外取締役）、藤原康文（社外取締役）、川﨑清隆（社外取締役）、吉田正史（社外監査役）、注連浩行（社外監査役）、䕃山秀一（社外監査役） 当事業年度において指名・報酬諮問委員会は１回開催(全員出席)しており、具体的な検討内容として、後継者育成計画、役員報酬の構成及び水準等に関する妥当性の確認を行いました。これらに加え、社外取締役・社外監査役・会計監査人が、それぞれに高い識見と独立性を有することで監督・監査の機能向上を図っており、このガバナンス体制が当社の企業規模・事業内容から最適であると判断しております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役会長田 尻 哲 也７回７回代表取締役社長蓑毛 正一郎７回７回取締役副社長執行役員加 茂 和 夫７回７回取締役専務執行役員森 本 慶 樹１回１回取締役専務執行役員木 村 治 久７回７回取締役専務執行役員金子 健太郎７回６回取締役常務執行役員栗 山 忠 士６回６回社外取締役安 藤 圭 一１回１回社外取締役馬越 恵美子７回７回社外取締役藤 原 康 文７回７回社外取締役川 﨑 清 隆６回６回 (注) １ 森本慶樹は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって退任し、監査役に就任しております。２ 安藤圭一は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって、退任しております。３ 栗山忠士は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会において選任され、就任しております。４ 川﨑清隆は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会において選任され、就任しております。 取締役会における具体的な検討内容として、中期計画を踏まえた年度計画の審議、当該計画の進捗と課題のモニタリング及び重要な投資案件といった業務執行上の重要事項等に関する審議を行いました。 ④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況ａ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ全体でのコンプライアンス体制確保のために、当社及び子会社の役員、従業員が順守すべき行動基準を明らかにしたダイヘン倫理規範、及び順守すべき法令を明らかにした法令順守ガイドを制定しております。また、コンプライアンス委員会規則を制定し、これに基づき設置されるコンプライアンス委員会は上記倫理規範、法令順守ガイドその他法令順守に関する規程の整備、改訂を行うとともに、これらの実効性の確保のために、当社及び子会社での教育研修の実施や内部通報制度を通じて寄せられた情報に対する適切な調査、対策を行っております。・経営の重要事項については、主要な取締役で構成する経営会議での報告・審議により慎重な意思決定を行っております。・業務執行が適正に行われているかについて内部監査部門による監査を実施し、結果は取締役及び監査役に報告しております。・取締役会の下に、委員の過半数を社外役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に関する情報は、社内規則に則り記録の作成、保存を行うとともに、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報の漏えい等の防止に努めております。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・グループ全体でのリスク管理及び対策のためにリスク管理委員会を設置し、全社横断的なリスク管理体制を整備しております。・品質、安全、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反等のリスクについては、所管する部門が中心となって規程の制定、委員会活動、教育を実施してリスクの軽減、発生時の被害軽減を図っております。・報告基準を定め、損失に関する情報が速やかに取締役に伝わるようにし、必要ある場合は適切な対策を取るようにしております。・危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施することや、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行と監督を分離するため、執行役員制の採用により取締役数を適正に保ち、経営の重要事項に関して効率的な監督、意思決定を行っております。・職務分掌、決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用して、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び子会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。 ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・関係会社管理規程を制定し、各子会社を担当する事業部を定めて、子会社の業務が適正かつ効率的に行われるよう指導、支援を行うとともに、子会社の業務遂行について定期的に報告を受けております。また、子会社の経営に関する重要事項は当社経営会議において報告・審議を行うこととしております。・品質、環境、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反などについて子会社を含むグループ全体を対象とした規程やマネジメントシステムを制定、実施しております。 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が必要と考えた場合には、内部監査部門は監査役と連携し、適切な補助を行っております。・内部監査部門が監査役から職務の指示を受けたときは、当該職務を優先して遂行することとしております。・内部監査部門の従業員の人事については、監査役会の事前同意を得るものとしており、評価については監査役から指示を受けた職務の遂行により不利な取扱いを受けないこととしております。 ｇ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・法律に定める監査役への報告事項に加え、監査役会と取締役との協議により監査役に報告すべき事項を子会社を含めて定めており、経営会議等監査役が出席する会議での報告その他の方法により適宜監査役に報告しております。・当社及び子会社を対象に公益通報者保護規程を制定し、公益通報者等が相談又は通報したことを理由として不利な取扱いを行ってはならないことを定めており、公益通報者等に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者については、処分を科すことができるものとしております。 ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・適切な監査実施のために、監査役と代表取締役との定期的な懇談、意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人との日常的な情報交換を行い、連携して監査を実施しております。・当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査役が職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。 ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制・金融商品取引法及びその他関係法令の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「ダイヘングループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用するとともに、その有効性を評価し必要な是正を行っております。 ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制・ダイヘン倫理規範において反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応することを定めており、総務部を担当部署として、警察、弁護士など外部の専門機関とも連携を図って反社会的勢力に対応するとともに、情報の収集・管理、社内教育を実施しております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償請求金及び訴訟費用等の被保険者が被る損害を填補するものであります。但し、被保険者による犯罪行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 ⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとしている事項ａ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 ｂ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｃ 損害賠償責任の免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項過半数が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて役員報酬の決定方針を定めております。当社の役員報酬は、持続的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を高める報酬体系であることを基本方針としており、常勤取締役の報酬については、役位に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」から成り、固定報酬75％、業績連動報酬20％、株式報酬５％を基本構成としております。業績連動報酬等については、当社は営業利益率を重視し中期経営計画の基本目標の１つとしていることから連結営業利益率を基本指標とし、営業利益の水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。当連結会計年度の連結営業利益率は前期に比べ0.8ポイント増の7.9％となり、営業利益は前期に比べ16.1％増加しております。株式報酬は、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度に基づくものであります。また、社外取締役及び監査役の報酬については、業績に左右されず経営の監督、監査を行う役割を担うことから「固定報酬」のみとしております。取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第158期定時株主総会において、年額４億７千万円以内(うち社外取締役分は年額５千万円以内)と決議いただいております。取締役の員数は、決議時点では９名(うち社外取締役３名)であり、提出日現在では９名(うち社外取締役３名)となっております。また、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会においては、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、取締役(社外取締役は除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を５千万円以内と決議いただいております(譲渡制限付株式の数の上限５万株)。決議時点での取締役の員数は８名(うち社外取締役２名)であります。監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第144期定時株主総会において、年額８千２百万円以内と決議いただいております。監査役の員数は、決議時点では４名であり、提出日現在では５名となっております。個別の報酬額については、外部機関が実施する調査データ等の分析を踏まえ、会社業績、同規模他社の報酬水準、過去の支給実績、基本構成などを総合的に勘案して設定し、その決定プロセスにおける公正性と透明性の確保を目的に指名・報酬諮問委員会にて報酬体系や報酬額案について審議を行い、その内容を取締役会に答申することにしております。取締役会では、同委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであるとの判断の下、取締役の報酬を決定しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。なお、当社は、2026年３月27日開催の取締役会にて役員報酬の決定方針の一部改定を決議しております。2026年度以降の常勤取締役の報酬については、株式報酬の比重を高め、基本構成を固定報酬70％、業績連動報酬20％、株式報酬10％にすること並びに業績連動報酬の基本指標に新たにCO2削減目標達成状況を加えることにいたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く)39028686187監査役(社外監査役を除く)4747－－3社外役員5757－－8 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギーマネジメント2,373ファクトリーオートメーション600マテリアルプロセシング1,390その他21全社(共通)158合計4,542 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,20344.020.09,73214.1 セグメントの名称従業員数(名)エネルギーマネジメント513ファクトリーオートメーション234マテリアルプロセシング306その他－全社(共通)150合計1,203 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員120名を含む)２ 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。組合員は、2026年３月31日現在892名(一部の国内子会社の組合員78名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年６月30日加盟)なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。 ・四変テック㈱ ： 1977年12月１日設立、組合員372名上部団体 電力総連（1983年９月１日加盟）・㈱キューヘン ： 1959年10月１日設立、組合員198名上部団体 電力総連（1997年７月１日加盟）・中国電機製造㈱ ： 1963年11月２日設立、組合員183名上部団体 電力総連（1986年11月７日加盟）・東北電機製造㈱ ： 1962年２月17日設立、組合員202名上部団体 電力総連（1981年11月６日加盟）・ダイヘン産業機器㈱ ： 1986年８月１日設立、組合員125名上部団体 無し ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、当社及び子会社の社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識や経営への参画意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、社員向け株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を決議し導入しております。 ａ 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するものです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 ｂ 制度対象者に割り当てる予定の株式の総数112,100株 ｃ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲当社及び子会社の社員のうち受益者要件を満たす者 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ 提出会社当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.766.666.166.1(注３) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。 ｂ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者四変テック㈱2.658.058.0(注３)80.779.476.1㈱キューヘン0.057.057.0(注３)73.073.0(注４)中国電機製造㈱0.0100.0100.0(注３)60.080.564.0東北電機製造㈱0.060.060.0(注３)79.776.3103.9ダイヘン産業機器㈱7.7100.0100.0(注３)81.879.9(注４) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。４ 対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 四変テック㈱香川県仲多度郡多度津町318エネルギーマネジメントマテリアルプロセシング65.7エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託他役員の兼任２名㈱キューヘン福岡県福津市225エネルギーマネジメント59.9エネルギーマネジメント製品の生産委託他役員の兼任２名中国電機製造㈱広島市南区150エネルギーマネジメント60.0エネルギーマネジメント製品の生産、販売委託他役員の兼任２名東北電機製造㈱宮城県多賀城市180エネルギーマネジメント70.0エネルギーマネジメント製品の生産委託他役員の兼任２名ダイヘン産業機器㈱ (注)3鳥取県鳥取市335エネルギーマネジメントマテリアルプロセシング100.0エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託資金の貸付ダイヘン青森㈱青森県弘前市300エネルギーマネジメント97.5エネルギーマネジメント製品の生産委託ダイヘンスタッド㈱神戸市東灘区250マテリアルプロセシング100.0マテリアルプロセシング製品の販売ダイヘン電設機器㈱大阪市淀川区220エネルギーマネジメント100.0エネルギーマネジメント製品の生産委託他㈱南電器製作所香川県仲多度郡多度津町140エネルギーマネジメント100.0(42.9)エネルギーマネジメント部品の加工委託ダイヘンテック㈱大分県杵築市100エネルギーマネジメントファクトリーオートメーション100.0エネルギーマネジメント製品及びファクトリーオートメーション製品の生産委託ダイホク工業㈱北海道恵庭市70エネルギーマネジメント100.0エネルギーマネジメント部品の加工委託ダイヘンビジネスサービス㈱大阪市淀川区70全社共通100.0当社グループの高齢者再雇用㈱ダイキ大阪市淀川区50エネルギーマネジメントその他100.0エネルギーマネジメント部品の加工委託ダイヘンエンジニアリング㈱大阪市淀川区30エネルギーマネジメント100.0エネルギーマネジメント製品の工事委託DAIHEN,Inc.Tipp City,OH, U.S.A.千米ドル1,000ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託OTC DAIHEN EUROPE GmbHMonchengladbach,Germany千ユーロ460ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託債務の保証OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.Pathumthani,Thailand百万タイバーツ80ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品、マテリアルプロセシング製品及びその部品の生産、販売委託DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. (注)3Chachoengsao,Thailand百万タイバーツ600エネルギーマネジメント100.0(0.9)エネルギーマネジメント製品の生産委託他DAIHEN Advanced Component,Inc.Santa Clara,CA,U.S.A.千米ドル300ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託牡丹江OTC溶接機有限会社中国黒龍江省牡丹江市千米ドル4,500ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング95.5ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容台湾OTC有限会社Chung Li,Taoyuan Hsien,TAIWAN,R.O.C.千台湾ドル8,000エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0エネルギーマネジメント製品、ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託OTC機電(上海)有限会社中国上海市千米ドル1,500ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託DAIHEN KOREA Co.,Ltd.Pyeongtaek,Gyeonggi-do,Korea百万韓国ウォン1,825ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産・販売・保守委託OTC機電(青島)有限会社中国山東省青島市千米ドル6,000ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託ダイヘンOTC機電(北京)有限会社 (注)3,6中国北京市千米ドル15,100エネルギーマネジメント100.0エネルギーマネジメント製品の生産委託他ダイヘン精密機械(常熟)有限会社中国江蘇省常熟市千米ドル4,000ファクトリーオートメーション100.0ファクトリーオートメーション製品の生産・販売・保守委託OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.Haryana,India千インドルピー45,000ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0(5.0)ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託PT.OTC DAIHEN INDONESIABekasi,Indonesia百万インドネシアルピア18,876ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0(5.0)ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.Lendava, Slovenia千ユーロ5,323ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0(14.7)ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託資金の貸付債務の保証DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.Silao,Guanajuato,Mexico千メキシコペソ12,516ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0(5.0)ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託Lorch Schweißtechnik GmbHAuenwald, Germany千ユーロ2,500ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品の販売委託及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託資金の貸付債務の保証(持分法適用非連結子会社) OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. (注)4Pathumthani,Thailand百万タイバーツ5ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング49.0(20.0)ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託(持分法適用関連会社) 阪神溶接機材㈱岡山県岡山市300マテリアルプロセシング25.0マテリアルプロセシング製品の購入役員の兼任１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。３ 特定子会社であります。４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６ ダイヘンOTC機電(北京)有限会社は、2026年３月27日開催の取締役会において解散及び清算が決議され、清算手続き中であります。

３ 【配当政策】当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては配当性向30％以上とすることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり84.0円を実施し、期末配当金は１株当たり96.0円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日2,01784.00取締役会決議2026年６月24日2,27796.00定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】当社は、社会課題解決に資する製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。当連結会計年度の研究開発費は7,534百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。 ＜エネルギーマネジメント＞脱炭素社会の実現に向けて、系統安定化や既設太陽光発電所の有効活用を目的とする蓄電池システムの併設ニーズの高まりを受け、狭路搬入や省スペース設置並びに低騒音設計の蓄電池パッケージに加え、常用・非常用兼用の防災用蓄電池パッケージなど再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。また、プラグイン急速充電器の開発やＥＶ用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などＥＶ普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。当連結会計年度におけるエネルギーマネジメントの研究開発費は3,688百万円となりました。 ＜ファクトリーオートメーション＞労働力不足の解消に寄与するため、協働ロボットの品揃え拡充に加え、教示レス・技能レスを実現するＡＩを搭載した「アーク溶接システム」並びに協働ロボットと自律搬送台車を統合した自走ロボットの開発に取り組みました。また、FOPLPなどの先端パッケージ向けに省スペース化を実現する真空搬送用のスカラアーム型ロボット及び低振動、低床・高ストローク型大気ロボットの開発に取り組みました。当連結会計年度におけるファクトリーオートメーションの研究開発費は852百万円となりました。 ＜マテリアルプロセシング＞半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化や半導体製造用の薄膜形成(CVD)装置において過剰に付着した膜を洗浄除去する用途のプラズマ源の開発に取り組みました。また、省電力や脱技能化に貢献する溶接機として、従来25機種あった厚板向け溶接機を２機種に統合した高機能標準機の開発に取り組みました。当連結会計年度におけるマテリアルプロセシングの研究開発費は2,992百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置、工具及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市淀川区)全社(共通)本社建物他3,5454451,069(14,915)[660]305025,593117東京本社(東京都 千代田区)エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング営業設備404195－(－)284967635十三工場(大阪市淀川区)エネルギーマネジメントマテリアルプロセシング生産設備4,9743,337194(47,380)7398,552430三重工場(三重県 多気郡多気町)エネルギーマネジメント生産設備1,0771,545325(152,938)1672,972112兼平工場(大阪市福島区)エネルギーマネジメント生産設備9916378(7,003)－950313千歳工場(北海道千歳市)エネルギーマネジメント生産設備22911819(20,726)－737535六甲工場(神戸市東灘区)ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備営業設備2,9751,004－(－)[35,814]236164,619299神戸工場(神戸市西区)エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備物流倉庫設備1017417(9,516)－－527－名古屋統括センター(愛知県 長久手市)ほかエネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング営業設備52987842(3,161)5631,520141福利施設全社(共通)福利厚生設備260170(7,867)－38235－ (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置、工具及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計四変テック㈱本社工場(香川県 仲多度郡 多度津町)エネルギーマネジメント生産設備7164171,071(93,251) －132,219386㈱キューヘン本社工場(福岡県 福津市)エネルギーマネジメント生産設備1,502971796(86,854)851393,495238中国電機製造㈱本社工場(広島市 南区)エネルギーマネジメント生産設備5958392,772(34,083)7854,299253東北電機製造㈱本社工場(宮城県 多賀城市)エネルギーマネジメント生産設備9484022,371(62,962)－2944,017281ダイヘン産業機器㈱鳥取工場(鳥取県 鳥取市)エネルギーマネジメントマテリアルプロセシング生産設備2,5031,098239(38,282)0443,885148ダイヘン電設機器㈱本社工場(大阪市 淀川区)エネルギーマネジメント生産設備158240－(－)42142539ダイヘンスタッド㈱松戸工場(千葉県 松戸市)マテリアルプロセシング生産設備5141822(3,306)－09159 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置、工具及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計OTC DAIHENAsia Co.,Ltd.本社工場(Pathumthani, Thailand)ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備118397122(30,240)138660212DAIHENELECTRICCo.,Ltd.本社工場(Chachoengsao, Thailand)エネルギーマネジメント生産設備1,0181,481587(78,732)－33,091353牡丹江OTC溶接機有限会社(注)３本社工場(中国 黒龍江省 牡丹江市)ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備132146－(－)[29,607]－53332154OTC機電(青島)有限会社(注)３本社工場(中国山東省 青島市)エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備151425－(－)[31,500]－35612225Lorch Schweißtechnik GmbH本社工場(Auenwald, Germany)ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備913988344(16,983)－2082,454179 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 土地使用権は、無形固定資産に計上しております。土地の面積は[ ]で外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成される監査役会が監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査役の吉田正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数森本 慶樹６回６回東海 一郎９回９回高橋 圭太郎３回３回浦田 治男３回３回吉田 正史９回９回注連 浩行９回８回䕃山 秀一６回６回 (注) １ 高橋圭太郎は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって、退任しております。２ 浦田治男は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任しております。３ 森本慶樹は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会において選任され、就任しております。４ 䕃山秀一は、2025年６月26日開催の第161期定時株主総会において選任され、就任しております。 監査役会における具体的な検討内容として、常勤監査役の選定、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、競業取引・利益相反取引の監視、決算・配当等に関して審議するとともに、常勤監査役から重要な事項に関する報告を受け、コーポレート・ガバナンスの状況並びにサステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況について確認しております。常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、本社14部門、事業部（本部含む）11部門及び国内外グループ会社26社に対する監査を実施いたしました。また、取締役会・経営会議等の重要な会議やリスク管理、環境、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理などの各種委員会に出席するとともに、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換を実施し、監査役会で報告しております。監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員は、当社との間に特別な利害関係はなく、当社と同監査法人の間で監査契約書を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の監査部(２名)が監査役との協力関係のもと、本社部門、事業部及び関係会社の意思決定の監査、財務報告に係る内部統制の評価について、監査計画の立案、往査、ヒアリング、管理資料などの収集・閲覧・モニタリング、監査結果の報告、監査結果に基づく是正・改善事項の事後確認を実施しております。これらの監査の計画及び結果については、取締役会及び監査役会で適宜報告がなされております。また、監査部は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ 継続監査期間57年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ 業務を執行した公認会計士中村 武浩足立 和久 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他41名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、当社グループの事業内容に対応して監査業務を効率的に実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つことに加え、その専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に判断することとしております。監査役会は、会計監査人の職務執行が適切でない場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。各評価項目の評価結果から、監査法人の職務執行に問題はないと判断し、有限責任 あずさ監査法人を再任しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社9538114－連結子会社－－－－計9538114－ 当社の非監査業務の内容は、財務税務デューデリジェンス業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(ａを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社15161923計15161923 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査の実施状況、監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係や提携関係の維持及び強化を図る目的で、中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があり、資本コストに見合うと判断した場合に株式を保有し、保有意義が認められなくなった場合には縮減を検討することにしております。そのため、毎年保有株式ごとに、中長期的な関係維持・取引拡大・シナジー創出等の保有目的に適っているか、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25462非上場株式以外の株式4111,537 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式29取引先持株会を通じて増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式153,766 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱明電舎286,000286,000主にマテリアルプロセシングにおける仕入先で、電源用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有2,1451,234 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱きんでん286,284286,284主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有1,995959岩谷産業㈱960,220960,220主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有1,9251,435山洋電気㈱412,200137,400主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年10月に１株を３株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。有1,7971,283デンヨー㈱177,100177,100主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有607432㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ131,000262,510主要な取引銀行であり、主に資金調達や外国為替取引を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が、当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無(注)３340527㈱椿本チエイン145,800145,800主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有335269住友重機械工業㈱68,75468,754主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有323209小池酸素工業㈱161,13531,229主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年４月に１株を５株とする株式分割を行ったことと、同社の取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため、株式数が増加しております。有308196日本ガイシ㈱76,00076,000主にエネルギーマネジメントにおける仕入先で、変圧器用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有302139岡部㈱262,000262,000主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有246223㈱ワキタ106,000106,000主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有199183 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱戸上電機製作所29,00029,000主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、開閉器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有15997㈱百十四銀行15,00030,345主に資金調達を行っており継続的な借入取引があります。同社との良好な取引関係の維持・強化が、円滑な事業運営に資すると判断し、保有しております。有125105アジアパイルホールディングス㈱74,000224,400主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機用部材等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無(注)３102206㈱四電工54,05454,054主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有9969㈱滋賀銀行10,59421,294主に資金調達を行っており継続的な借入取引があります。同社との良好な取引関係の維持・強化が、円滑な事業運営に資すると判断し、保有しております。有98112サンワテクノス㈱26,44826,448主にエネルギーマネジメントにおける変圧器等の販売先、マテリアルプロセシングにおける仕入先で、溶接機用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有8256日東工業㈱15,97215,972主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無6749㈱大分銀行6,50013,513主に資金調達を行っており継続的な借入取引があります。同社との良好な取引関係の維持・強化が、円滑な事業運営に資すると判断し、保有しております。有6046高圧ガス工業㈱50,06747,783主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため、株式数が増加しております。無5542㈱りそなホールディングス24,50049,406主に資金調達や各種決済取引を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が、円滑な事業運営に資すると判断し、保有しております。無(注)３4263㈱山善27,40027,400主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有3936 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱立花エレテック11,34011,340主にマテリアルプロセシングにおける仕入先で、溶接機用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有3227トラスコ中山㈱6,0006,000主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有1311北陸電力㈱6,7116,711主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無75ユニソルホールディングス㈱2,9002,900主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無66㈱いよぎんホールディングス1,6421,642主に資金調達を行っており継続的な借入取引があります。同社との良好な取引関係の維持・強化が、円滑な事業運営に資すると判断し、保有しております。無(注)３42大丸エナウィン㈱1,2001,200主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無22沖縄電力㈱1,9271,927主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無21関西電力㈱771771主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有11㈱北海電工926926主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無10四国電力㈱699699主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無10エア・ウォーター㈱500500主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。有10中部電力㈱340340主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無00九州電力㈱401401主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)神鋼商事㈱300100主にマテリアルプロセシングで溶接機等の販売先、エネルギーマネジメントで変圧器用部材等の仕入先であります。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年４月に１株を３株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。無00東京電力ホールディングス㈱876876主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無00中国電力㈱424424主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無00北海道電力㈱302302主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無00東北電力㈱1818主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無00㈱マキタ－160,000主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。有－788ＳＷＣＣ㈱－50,000主にエネルギーマネジメントにお

２ 【沿革】 年月概要1919年12月 大阪市大淀区(現北区)中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始1930年７月工場を現在地に移転1934年３月電気溶接機の生産開始1938年８月電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)1944年４月本社を現在地に移転1946年８月四変テック㈱設立(現・連結子会社)1946年10月大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)1951年６月大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)1953年11月大阪証券取引所に株式上場1959年10月九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)1960年９月福岡証券取引所に株式上場1961年７月溶接機工場(大阪府摂津市)完成1961年10月東京証券取引所に株式上場1965年３月大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)1965年５月 ㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)㈱関電兼平製作所と合併1967年12月千歳工場完成1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始1973年12月㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)1979年３月米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)1980年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始1980年７月㈱ダイキ設立(現・連結子会社)1983年８月京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)1983年10月ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)1984年８月大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更1986年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1989年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)1989年８月タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立1994年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立1996年５月米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)1997年11月 ダイヘン電機システム㈱設立中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)1998年４月 台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)1998年11月大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)1999年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社) 年月概要2001年２月ダイヘン物流㈱設立(2021年３月清算結了)2001年４月 京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)2001年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)2002年５月韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)2002年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立2002年10月 大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更(現・連結子会社)2003年４月 ㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)2004年６月 ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年２月清算結了)し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)2007年10月六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)2011年６月インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2014年２月 VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収(現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)2015年７月中国電機製造㈱の株式60％を取得(現・連結子会社)2016年10月メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・連結子会社)2018年７月 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノサポートに商号変更2019年12月LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)2021年７月 ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更(現・連結子会社)2022年４月ダイヘン電機システム㈱を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月Femitec GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)2023年４月㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併2023年10月東北電機製造㈱の株式70％を取得(現・連結子会社)2023年12月持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)2024年１月Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社)2024年４月Rolan Robotics B.V.(オランダ)を買収(現・非連結子会社)2024年10月大阪本社に加え東京本社を東京都千代田区大手町に設置し、二本社制に移行 Force Design, Inc.(米国)を買収(現・非連結子会社)