ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社３社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 貸金事業ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。（主な関係会社）株式会社ジャルコ 不動産事業パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。（主な関係会社）株式会社ジャルコ、株式会社エイコス Ｍ＆Ａコンサルティング事業Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。（主な関係会社）当社、株式会社ジャルコ その他当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。（主な関係会社）株式会社ジャルコ 有価証券報告書提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期EBITDA＊（百万円）3,6946,9833,5996,096EBITDA／期首自己資本26.4％44.7％18.8％32.1％期首自己資本（百万円）14,00715,62219,14619,003 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。貸金事業においては、資金需要に伴う案件の発掘を継続し、与信管理を徹底しながら収益機会の獲得に努めております。Ｍ＆Ａ事業においては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。不動産マーケット全体では、金融政策の正常化に伴い金利上昇への警戒感はあるものの、国内外の投資家による投資意欲は底堅く、優良物件を中心に取得競争は継続しております。また、インフレ局面における実物資産としての不動産の優位性や、安定収益を生み出す収益不動産への需要は引き続き高いものと考えております。一方で、当社グループが強みを有するホール運営などのアミューズメント分野においては、不動産取引を手掛ける企業が限られております。また、業界特有の規制強化に対応した資金需要、事業承継、業界再編及び寡占化等の流れは今後も継続するものと見込まれます。当社グループは、このような環境のもと、不動産事業及び貸金事業に加え、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を含めた当該分野における事業機会は引き続き大きいものと認識しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。 ④ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境によるリスク① 主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」といいます。）に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向の変化によるリスク当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化などの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有利子負債への依存と市中金利上昇に伴うリスク当社グループは、不動産投資においては、自己資金に加えて銀行、信用金庫、信用組合及び他の金融機関からの借入や社債等による調達により手当を行うことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。また、金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、市場金利の上昇に見合う賃貸契約における賃料の引き上げを実現できない可能性があります。 ④ 競争激化に伴うリスク当社グループは、賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、取引条件などにおいて他社との競合の上、取得しております。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害の発生によるリスク当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 規制等に関するリスク当社グループは、貸金業（ソーシャルレンディング事業を含む）を営むにあたり、株式会社ジャルコにおきまして、貸金業（東京都知事）及び第二種金融商品取引業（関東財務局長）の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令のほか、自主規制機関の規制に服しております。当社グループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 投資・新規事業展開に伴うリスク当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはＭ＆Ａも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の不正によるリスク当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達に伴うリスク当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 債権が貸倒れとなるリスク当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定取引先への依存度が高いことによるリスク当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 販売用不動産に関するリスク当社グループの不動産事業において、取得した土地や建物、または開発した販売用不動産が、不動産市況の悪化などにより、他の事業者や投資家への売却が難しくなったり、販売価格が帳簿価格を下回る可能性があります。このような場合、棚卸資産の帳簿価額を下げる処理により、損失が発生し、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他のリスクａ．役職員の不正によるリスク当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．外部業者への業務委託に伴うリスク当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．情報漏えいによるリスク当社グループは、様々な機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．キーパーソンへの依存によるリスク当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．小規模組織であることによるリスク当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員21名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。 ｆ．人的資源が確保できないことによるリスク当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが重要であると認識しております。従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｇ．リスク管理が十分に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し、916億99百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し、727億45百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、189億53百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得及びアミューズメント施設並びに商業施設を売却したことに加えて、Ｍ＆Ａが成就したことによる成功報酬により、売上高169億95百万円（前年同期比147.8％増）、EBITDA60億96百万円（前年同期比69.4％増）、営業利益48億75百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益23億54百万円（前年同期比278.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（前年同期比17億34百万円増）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの配分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び配分方法に基づいて記載しております。 〈貸金事業〉当事業部門におきましては、通常の貸付及びソーシャルレンディング事業を通じて、貸付先又は対象案件の信用力、収益性、担保価値及び回収可能性等を慎重に検討し、既存貸付金の回収を進める一方、収益性及び担保価値が見込まれる案件に対して新規貸付を実行いたしました。その結果、新規貸付40億64百万円、回収17億88百万円により32億38百万円（前期末比236.5％増）となり、当事業部門における売上高は２億84百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は98百万円（前年同期比33.4％減）という結果となりました。 〈不動産事業〉当事業部門におきましては、アミューズメント施設を中心とする賃貸用不動産について、既存保有物件の安定運用を継続するとともに、長期・安定的な賃料収入が見込まれる物件の取得を進めました。また、販売用不動産については、市場環境及び売却条件等を踏まえ、売却活動を行いました。 その結果、既存の賃貸用不動産からの賃料収入に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産が収益に寄与いたしました。また、販売用不動産の売却も売上高の増加に寄与し、当事業部門における売上高は147億円（前年同期比124.5％増）、セグメント利益は10億60百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉当事業部門におきましては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。 その結果、アミューズメント施設に関連するＭ＆Ａ案件が進捗し、売上高は20億10百万円（前年同期比20億10百万円増）、セグメント利益は17億12百万円（前期は損失1億57百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して31億35百万円増加し、63億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億90百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億88百万円、減価償却費及びその他の償却費12億78百万円、販売用不動産の減少額69億23百万円、未収消費税等の減少額６億18百万円、法人税等の還付額３億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億76百万円、前渡金の増加額11億38百万円、利息の支払額20億58百万円、法人税等の支払額２億45百万円による減少要因があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、158億70百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円、預り保証金の受入による収入６億92百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出172億29百万円、預り保証金の返還による支出１億7百万円の減少要因があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、104億15百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入272億29百万円、短期借入金の純増40億96百万円、匿名組合員からの出資払込による収入15億49百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出186億79百万円、配当金の支払額19億86百万円、匿名組合員への出資払戻による支出18億91百万円の減少要因があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.販売実績セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）貸金事業284△1.5不動産事業14,700124.5Ｍ＆Ａコンサルティング事業2,010－その他0△99.0合計16,995147.8 （注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照願います。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）オリックス不動産株式会社－－6,79040.0エムエル・エステート株式会社－－2,99317.6株式会社善都－－2,02711.9株式会社マルハン79911.79535.6株式会社正栄プロジェクト6319.26934.1青野産業株式会社1,40820.6－－兼子 卓三74911.0－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億32百万円増加し、276億26百万円となりました。これは主に、販売用不動産の売却等により現金及び預金(信託預金を含む)が30億93百万円、営業貸付金が22億76百万円、前渡金が11億38百万円増加した一方で、販売用不動産が11億64百万円、受取手形が１億９百万円、未収消費税等が６億18百万円、未収還付法人税等が３億70百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して97億２百万円増加し640億60百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設４物件等の追加取得により有形固定資産が94億36百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し916億99百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して７億66百万円減少し116億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が40億96百万円、未払法人税等が７億94百万円、未払金が１億15百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が54億86百万円、匿名組合預り金が３億63百万円、前受金が１億１百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して149億５百万円増加し610億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が140億36百万円、長期預り保証金が５億14百万円、社債が４億10百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し727億45百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し189億53百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ38百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が２億84百万円（前年同期比1.5％減）に減少しましたが、前連結会計年度にアミューズメント施設５物件を取得したことや、当連結会計年度においてアミューズメント施設４物件の取得並びにアミューズメント施設２物件及び商業施設１物件を売却したことにより、不動産事業の売上高は147億円（前年同期比124.5％増）に増加し、Ｍ＆Ａコンサル事業においても案件が順調に成就したことにより20億10百万円（前年同期比20億10百万円増）の売上を計上し、売上高は169億95百万円（前年同期比147.8％増）となりました。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は61億円（前年同期比75.4％増）となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたことや、大型の販売用不動産の売却、Ｍ＆Ａコンサルティング事業における成功報酬等の計上によります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ14.82ポイント減少し、35.89％となりました。（EBITDA）当連結会計年度におけるEBITDAは、60億96百万円（前年同期比69.4％増）となりました。これは営業利益48億75百万円に減価償却費及びその他の償却費12億76百万円を加算し、匿名組合損益分配額55百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本190億3百万円に対するリターン実績は32.08％となり、目標の15％を上回る結果となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、12億24百万円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に、不動産購入による登録免許税及び支払手数料の増加や、人材の拡充により人件費が増加したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ23億46百万円増加し、48億75百万円（前年同期比92.8％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等の金融機関等からの借入金増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加しましたが、経常利益は23億54百万円（前年同期比278.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や賃貸用不動産の期限前解約に伴う違約金収入を計上したことによる特別利益2億90百万円を計上した一方で、法人税、住民税及び事業税10億11百万円、法人税等調整額△2億23百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（前年同期比2,637.5％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本、営業キャッシュ・フロー、投資運用会社からの借入金及びソーシャルレンディングによる資金調達で充当しております。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。 「不動産事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を販売及び賃貸しております。 「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるＭ＆Ａ案件の組成・仲介をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。また、当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、関係会社支払利息のセグメントへの配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度におきましても、同様の方法を用いて算出したセグメント利益に組み替えております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表計上額(注)3 貸金事業 不動産事業 Ｍ＆Ａコンサルティング事業計 売上高 外部顧客への売上高 289,1936,547,876－6,837,06921,9406,859,010－6,859,010セグメント間の内部売上高又は振替高 －－－－－－－－計 289,1936,547,876－6,837,06921,9406,859,010－6,859,010セグメント利益又は損失（△）148,5701,055,222△157,9031,045,8892,5791,048,469△426,244622,225セグメント資産1,164,77574,757,462180,56876,102,8061,13576,103,9411,547,50277,651,443セグメント負債1,752,87753,330,653701,00455,784,5344,62655,789,1612,818,51458,607,675その他の項目 減価償却費11,9681,031,569－1,043,53714,1101,057,6483,8911,061,539のれんの償却額－72,506－72,506－72,506－72,506支払利息社債利息82,1171,325,026128,2631,535,408－1,535,408158,5311,693,939特別損失 (減損損失)－－－－59,61459,614－59,614（固定資産除売却損）－7,816－7,816－7,816－7,816（貸倒引当金繰入額）－－－－23,76023,760－23,760有形固定資産及び無形固定資産の増加額－11,299,959－11,299,959－11,299,9591,33011,301,289 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額1,547,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。（３）セグメント負債の調整額2,818,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。（４）支払利息の調整額158,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社支払利息であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表計上額(注)3 貸金事業 不動産事業 Ｍ＆Ａコンサルティング事業計 売上高 外部顧客への売上高 284,89714,700,8132,010,06216,995,77322316,995,997－16,995,997セグメント間の内部売上高又は振替高 －－－－－－－－計 284,89714,700,8132,010,06216,995,77322316,995,997－16,995,997セグメント利益又は損失（△）98,9861,060,0671,712,9712,872,025△1,0532,870,972△516,8092,354,163セグメント資産3,535,16285,175,921176,27888,887,362488,887,3662,812,43991,699,806セグメント負債1,929,95763,214,5072,550,29467,694,7595867,694,8175,051,11872,745,935その他の項目 減価償却費10,0901,186,229－1,196,320－1,196,3209,5051,205,826のれんの償却額－72,506－72,506－72,506－72,506支払利息社債利息42,9491,522,603109,9921,675,546－1,675,546436,9482,112,494特別利益 （固定資産売却益）－150,123－150,123－150,123－150,123（違約金収入）－140,000－140,000－140,000－140,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額80017,300,973－17,301,773－17,301,77328,53217,330,306 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△516,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額2,812,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。（３）セグメント負債の調整額5,051,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。（４）支払利息の調整額436,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社支払利息であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名青野産業株式会社1,408,520不動産事業株式会社マルハン799,143不動産事業兼子卓三 749,855不動産事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オリックス不動産株式会社6,790,504不動産事業エムエル・エステート株式会社2,993,445不動産事業株式会社善都2,027,675不動産事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計貸金事業不動産事業Ｍ＆Ａコンサルティング事業計減損損失――――59,614―59,614 （注）その他の金額は、特許権の減損損失に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計貸金事業不動産事業Ｍ＆Ａコンサルティング事業計当期償却額―72,506―72,506――72,506当期末残高―1,371,585―1,371,585――1,371,585 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計貸金事業不動産事業Ｍ＆Ａコンサルティング事業計当期償却額―72,506―72,506――72,506当期末残高―1,299,079―1,299,079――1,299,079 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「企業理念」の実現を通じて、持続可能な社会の実現と企業としての健全な成長を目指します。そして、あらゆるステークホルダーへの誠実な対応とともに「経営理念」の実践を進めてまいります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に貢献すべくサステナビリティ課題への取り組みを強化し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざすことを目的に、当社代表取締役社長を委員長、管理本部長を事務局長、事業部門及び管理部門の責任者を委員とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、運営しております。また、オブザーバーとして、当社のリスク全般に関し客観的な視点で審議・検証を行っている内部管理体制強化委員会のメンバーにも参加して頂いております。四半期毎の頻度で開催することで、サステナビリティ基本方針の策定、気候関連課題において優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の選定、リスクと機会の識別・分析・対応など、サステナビリティ経営全体の方針の検討・審議・承認を「サステナビリティ委員会」で行い、取締役会がその取組状況について報告を受けることにより、当社グループの気候変動リスクと機会への対応方針及び実行計画について監督する体制としております。 （２）戦略 当社グループでは全国に収益不動産を43物件所有しており、気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社の戦略に反映するため、リスク・機会の識別とシナリオ分析については、当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、対象範囲を現時点の主力事業である不動産事業として、移行リスク、物理的リスク、機会の分類毎に当社への財務的影響とその対応を「サステナビリティ委員会」にて検討しております。 ① 気候関連のリスクと機会ａ．気候関連のリスクTCFD提言では、気候関連のリスクを「移行リスク」、「物理的リスク」の２つに分類しています。本分類に沿ったリスクは以下の通りです。TCFDの気候関連リスク分類事象例当社グループの事業活動におけるリスクの例移行リスク政策・法規制・炭素価格の上昇・環境関連の規制・基準の強化・エネルギー構成の変化・カーボンコストの増加による顧客企業の業績悪化がもたらす投資リターンの低下技術・脱炭素技術の進展・低炭素効率商品などの需要減少等による産業構造の変化・脱炭素化により変化する市場を捕捉できないことによる収益の低下市場・商品サービスに対する需要と供給の変化評判・気候変動対応の遅れによる非難 ・不十分な情報開示や気候変動対応の遅れによるレピュテーションの低下物理的リスク急性・台風・洪水・高潮・豪雨・山火事・自然災害の激甚化等による収支の悪化、利益変動拡大による資本コストの増加慢性・海面や気温の上昇・少雨や干ばつ等の気象の変化・水等資源供給の減少・伝染病媒介生物の生息地の変化・熱中症の増加 ｂ．気候関連の機会TCFD提言では、気候関連の機会を、「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の５つに分類しています。本分類に沿ったリスクは以下の通りですTCFDの気候関連機会の分類事象例当社グループの事業活動に対する機会の例資源の効率性・モーダルシフト・生産・流通の効率化・ビルの高効率化、高効率ビルへの移転・水使用量と消費量の削減・リサイクルの広まり・AI化を含めた、ビルの高効率化等でのコスト効率を求める顧客ニーズ（不動産、貸金、Ｍ＆Ａ等）の増加等エネルギー源・再生可能エネルギー、低排出型エネルギーへの転換・気候変動対策の支援政策インセンティブの活用・新技術の使用炭素市場の活用製品・サービス・低炭素商品・サービスの開発、拡大・進展する気候変動の影響への適応策 ・R&D、イノベーションによる新製品、サービスの開発・事業活動の多様化・消費者の嗜好の変化・顧客企業のビジネスの変革による新たな不動産、貸金、Ｍ＆Ａ等のニーズの増加 市場・新規市場・新興市場の広がり・新しい金融サービスを必要とする資産の発生 ② 人的資本への取組み当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針や考え方は次の通りであります。 ａ．能力、情熱、粘り強さを重視した採用及び処遇であり、新卒、中途、性別、国籍、年齢は関係なく登用しております。ｂ．社会的規範遵守、上場企業の責務全うを大前提として、個人が本当にやりたいことを当社グループの枠組みの中で実現することが重要だと考えております。 上記の考え方で採用した人材に、成果や実績に報酬で報いるだけでなく、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、次のような施策により従業員エンゲージメント、ウェルビーイングの向上を図っております。 ａ．自社株取得奨励制度での財産形成ｂ．健康・家族を大事にする方針の周知・実践（人間ドック、有休取得推進、リモートワーク環境整備）ｃ．リフレッシュルームの活用 （３）リスク管理当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を進めております。具体的には、下記プロセスを経て、重点的に取り組む課題としてマテリアリティ（重点課題）を選定する予定です。 Step1 課題の抽出SDGsをはじめとする社会的課題の認識、サステナビリティ開示ガイドライン（GRIスタンダード）、不動産セクターにおけるESG評価項目（GRESB等）、国土交通省（ESG不動産投資のあり方検討会中間とりまとめ）などを参考に広範囲に課題を抽出。Step2 優先順位付けと課題案の絞り込みステークホルダー及び当社グループにとっての重要度、経済・社会・環境に与える影響度、経済的合理性を加味したうえで課題案を絞り込み、優先付けを実施。Step3 サステナビリティ委員会での議論、妥当性の確認及び承認最終的な決定権限者である当社代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会により、STEP2で特定したマテリアリティの妥当性を議論・検証し、決定。 事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会の最大化に取り組む必要があるものと認識しております。当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリティ経営推進の進捗管理(サステナビリティプログラム)を連動させるべく、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて、リスクと機会のマネジメントを行うとともに、年２回以上、または必要に応じて取締役会に報告、取締役会にて議論・検証を行ってまいります。気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進めます。 機関・組織機能・役割取締役会サスティナビリティ委員会が策定した目標及び実施計画の審議・決定サステナビリティ委員会サスティナビリティ推進に係る目標及び実施計画の策定内部管理体制強化委員会外部専門家による客観的視点でのリスク全般の審議・検証 （４）指標及び目標① 気候変動関連当社グループでは、気候関連リスクの軽減または機会の実現を目的に、KPI（重要指標）及び目標については、上記（２）戦略、（３）リスク管理のブレークダウンと連動し継続して検討して参ります。また、Scope１、Scope２に該当する排出量の算定を行っております。算出対象は当社グループが保有、使用する施設とし、Scope１は燃料の使用、Scope２は電力使用量による排出量としております。今後も対象範囲の拡大、排出量の削減目標等に関する検討を進めてまいります。 当連結会計年度排出量（t-CO2）Scope１－Scope２226 ② 人的資本関連当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきまして、性別、国籍等での対応分けはなく、能力や実績による処遇を優先してきましたので、指標及び目標などは設定しておりません。今後、管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育休取得率などの指標や目標を継続して検討して参ります。さらに、従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化を進めるとともに、①社会的視点、②経済的視点、③戦略的視点、④世代価値観の視点などを勘案し、人的資本の価値を継続的に高めていく育成プランの検討を進める一環として、研修部を発足致しました。これらと上記（２）戦略で示した社内環境整備との相乗効果の結果として、企業価値の一つの指標である労働生産性を高めていくことが可能になると考えております。労働生産性は、2023年統計で、全産業5,170円/時、不動産業全体30,005円/時でしたが、当社実績では、2023年実績193,500円/時、2024年実績362,300円/時、2025年実績119,700円/時、2026年実績177,415円/時でしたので、継続して10万円/時以上を目指して参ります。結果として、優れた人材への高報酬を実現し、さらなる優秀な人材の獲得を促し、この好循環によって人的資本を積み重ねていくことが出来ると考えています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」を企業理念とし、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など全ての利害関係者（ステークホルダー）の総合的な利益を考慮しつつ、当社もリスクを共有し、長期にわたって企業価値を高める経営に全社をあげて取り組むことを企業活動の原則としております。また、近時の社会的要請であるSDGs、ESGなどを踏まえた、法令遵守、企業倫理に高い意識を持ち、経営の透明性と健全性の確保を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていくことを目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由JALCOホールディングスは、当社及び当社連結グループを統括管理しております。子会社の管理におきましては、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を行い、業務の適正性を確保しております。当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役を３名（内、社外取締役１名）、監査役を３名（全員社外監査役）としております。取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月１回以上開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、当社の内部管理体制を強化するにあたり、管理本部長を委員長とする内部管理体制強化委員会を設置し、毎月１回以上委員会を開催しております。内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。さらに、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めるとともに、管理部門をはじめとして関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を図っております。以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。 ＜会社の機関の内容及び内部統制の模式図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。なお、当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。 ア 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款等に適合する事を確保するための体制ⅰ 業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、株主や顧客を代表する社外取締役を選任し取締役会において重要事項を審議決定する。ⅱ 取締役とは独立した監査役を選任すると共に、その内一名が常勤監査可能な体制を整備する。監査役は、当社グループの法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認める時は、意見を述べると共に、改善策の策定を求める事とする。ⅲ 代表取締役社長は、当社グループ全ての役職員が法令及び定款を遵守し、高い倫理観を持って職務執行するための「行動規範」を制定し、周知する。ⅳ 業務執行部門から独立した取締役会直轄の「内部監査室」を設置すると共に、内部監査に関する規程を制定し、当社グループにおける業務執行の適切性や遵法性、コンプライアンスの遵守状況などについて監査を実施し、内部監査室長は、それら監査の結果を取締役会へ報告する。Ⅴ 当社グループ内における不正・不審行為の早期発見と不祥事等の未然防止を図る事を目的に、「内部通報制度」を設け、外部弁護士に報告を行う等の適切な運用を図る。イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項ⅰ 文書及び記録等の管理に関する規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」と言う。）に記録し、保存及び管理する。ⅱ 取締役及び監査役が、常時これらの文書を閲覧可能な状態を維持する。ウ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社グループにおけるリスクの管理・運営態勢を確保するため、情報システム責任者及び情報システム管理担当者を設置する。ⅱ 顧客情報を始めとする当社の情報資産を安定的かつ安全に運営するために、情報システム及び情報セキュリティ等に関連する規程等を整備する。ⅲ 基幹情報システムについては、可用性を確保すると共に、大規模な災害やシステム障害等の危機発生に対応し、事業の継続性を確保するため、適切な範囲と頻度でバックアップを行う。エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役の職務執行が効率的に行われる事を確保するために、取締役会を原則として月一回定期的に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催するものとする。当社グループの経営に関わる重要事項等については、当社の内部管理体制強化委員会においてリスク評価を行い、その検証を経て、取締役会にて執行の決定を行う事とする。また、単年度事業計画・予算等を決定し、月次単位での業績・進捗状況のレビューを行う。ⅱ 取締役会の決定に基づく業務執行においては、取締役及び従業員の役割分担、組織単位ごとの業務分掌、職務権限において、責任者及び執行手続きのルールを明確に定める。オ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社グループは、当該基本方針に従い、遵法意識の向上及び業務の適正性を確保する事に努める事とする。ⅱ 当社グループの取締役は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限及び責任を有している。ⅲ 当社の取締役は、当社子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。ⅳ 当社の内部監査室が、定期的又は不定期に当社グループの内部監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告を行うと共に、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行う。 カ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ 監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行う。ⅱ 当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。キ 取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制ⅰ 当社グループの役職員は、法令違反行為、業務上の事故、その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められる事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により、監査役へ報告する。ⅱ 内部監査室は、監査の結果を適時・適切な方法により、監査役に報告する。ⅲ 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を、定期的に監査役に報告する。ⅳ 内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合、及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知する。ク その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査役は、取締役会に出席すると共に、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、意見を述べる事とする。また、取締役会やその他重要な会議の議事録については、いつでも閲覧する事ができるものとする。ⅱ 監査役は、全ての稟議案件について、社内承認後に回付を受ける。ⅲ 内部監査室は、監査に協力する事などにより、監査役との連携を図り、また、定期的な会議を設ける。ⅳ 監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、総合的に積極的な情報交換を行うと共に、会計監査人から監査計画、体制、方針、結果などについて説明又は報告を求める事ができるものとする。ケ 財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ 財務報告に係る内部統制の充実をはかるため、社内規程等を策定すると共に、法令及び会計基準に従って、適正な会計処理を行う。ⅱ 法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正かつ適時に財務報告を行う。ⅲ 内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。ⅳ 財務報告に係る内部統制が適正に機能する事を継続的に評価し、適宜改善を行う。コ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制ⅰ 当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備を行い、反社会的勢力からの不当要求等へは、組織として毅然と対応する。万が一、反社会的勢力から接触があった場合は、管理部門を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置を取る事とする。 ｂ．内部通報制度について役職員、取引先、外部業者などにおいて発生しうる不正、不適切な対応等のリスクに関し、その情報の早期吸い上げと自律的解決を目的として、内部通報体制を整備しております。これも内部管理体制強化委員会において、その制度のあり方について慎重な議論を重ね、外部の弁護士に窓口を設けるとともに、社内に内部通報先を掲示することで、当該制度を全役職員に周知しております。 ｃ．顧問弁護士の状況当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断についてのアドバイスをお願いしております。 ｄ．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｇ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ｈ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項に掲げる額の合計額としております。 ｉ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。 ｊ．自己株式の取得の要件自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田辺 順一1414山岸 和仁1414吉岡 勉1414 取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。取締役会における具体的な検討事項としては次のとおりであり、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながる重要課題等について議論し、相互認識を深めるよう努めております。ａ．経営戦略・年度方針・予算・ガバナンス関連ｂ．決算.財務関連ｃ．監査役・会計監査人開連ｄ．リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連ｅ．人事関連（インセンティブ制度）ｆ．個別案件（投融資案件、ファイナンス）

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該方針の決定の方法は以下になります。（１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額又はその算定方法の決定方針取締役の個人別の報酬等は、金銭による固定報酬とし、株主総会決議の範囲内で、取締役会において協議の上、業績及び貢献度等を総合的に勘案して決定する。ｂ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給せず、金銭による固定報酬のみ支給する。ｃ．報酬等を与える時期または条件の決定方針固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。（２）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役300,000千円（うち社外取締役分は年額20百万円以内）（2023年６月24日株主総会決議）、監査役20,000千円（2012年６月28日株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役は３名、監査役は３名であります。（３）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、2021年３月12日取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である田辺順一が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行い決定しております。権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためです。取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）123,000123,000―――2監査役（社外監査役を除く。）――――――社外役員12,12012,120―――4 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（千円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等田辺 順一120,000取締役提出会社120,000――― （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】（１）連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）貸金事業9不動産事業Ｍ＆Ａコンサルティング事業その他全社（共通）12合計21 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．当社は、管理部門を除き同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４．前連結会計年度に比べ従業員数が５名増加しております。主な理由は、今後の業容拡大のために新卒及び期中採用が増加したことによるものであります。 （２）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1645.5歳4.9年10,860△3.2 セグメントの名称従業員数（人）貸金事業 9不動産事業Ｍ＆Ａコンサルティング事業その他全社（共通）7合計16 （注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者は含んでおりません。２．平均勤続年数の算出にあたっては、株式会社ジャルコにおける勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （３）労働組合の状況① 連結会社の状況該当事項はありません。 ② 提出会社の状況該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ジャルコ(注)１東京都中央区350,000千円不動産の賃貸、販売、貸金業及びＭ＆Ａに関するアドバイザリー業務100当社が経営管理及び債務保証を行っております。（連結子会社）株式会社エイコス東京都中央区3,100千円不動産賃貸 事業100当社が経営管理を行っており、また、債務保証を受けております。(連結子会社)株式会社ジャルコアセットマネジメント東京都中央区200,000千円不動産の管理・運営支援業務100当社の従業員３名が出向しております。（その他の関係会社）カタリスト株式会社東京都豊島区2,000千円資産管理会社（被所有）15.91役員を兼任しております。 （注）１．特定子会社であります。２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社ジャルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。同社の「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。 名称売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社ジャルコ16,602,0122,450,6371,861,0623,835,72076,107,704

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する継続的かつ安定的な配当の実施ならびに財務基盤の強化及び将来の事業成長に備えた内部留保の確保を考慮しつつ、業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当金額に関しては、賃貸不動産から得られるストック収入（賃貸不動産から得られる経常的なキャッシュ・フロー）を基準として、「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする『累進的配当政策』の導入により、配当の拡充を図りつつ、その安定性と透明性を向上させてまいります。当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり18円とさせていただきました。これにより配当金総額は19億90百万円となり、当連結会計年度の配当性向は1,203.6％（連結：110.4％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は12.0％（連結：10.5％）となります。また、株主還元の総額は19億90百万円、総還元性向は1,205.4％（連結：110.5％)となります。なお、翌事業年度の配当金につきましては、当社事業の将来の成長性を考慮し、『累進的配当政策』を継続することで、年間18円を見込んでおります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日取締役会決議1,990,21818

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他(注)１（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）全社(共通)その他の設備3,152―17,57420,72616賃貸不動産（新潟県十日町市） 全社(共通）賃貸不動産 (注)２0(注)３43,941(14,873)―43,941― （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品並びにソフトウエアを含んでおります。２．建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,600千円であります。３．建物は耐用年数を経過したため、簿価が１円となっております。 （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメント の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）信託建物（千円）土地（千円）（面積㎡）信託土地（千円）(面積㎡)その他(注)１（千円）合計（千円）株式会社ジャルコ本社（東京都中央区）不動産事業賃貸不動産 (注)２ 15,810,260―33,247,885（294,800.94)―26,83949,084,984―株式会社エイコス本社（東京都中央区）不動産事業賃貸不動産 (注)３3,737,007―7,471,074（4,328.23)―2,05211,210,134―株式会社ジャルコアセットマネジメント本社（東京都中央区）全社(共通)その他の設備10,210―――2,34812,5585 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、借地権並びにソフトウエアを含んでおります。２．土地建物を賃貸しており、年間賃貸料は3,438,080千円であります。３．建物を賃貸しており、年間賃貸料は393,984千円であります。 （３）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況社外監査役３名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンスの遵守状況について、監査を実施しております。また、監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。なお、社外監査役３名は、会社経営の業務経験者１名、弁護士の資格者１名、公認会計士及び税理士の資格者１名で構成されており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数堀田 恭史1414露木 琢磨1414天野 修1414 監査役会における具体的な検討事項として、特検リスク・ＫＡＭの対応状況、監査法人指摘事項への対応状況、内部統制監査の状況、監査役による監査活動状況等について情報共有し、様々な視点から審議を行っております。また、常勤の監査役の活動として、上記（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況にも記載しましたが、定時取締役会及び臨時取締役会への出席等を通じて、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況及び結果について適宜報告し、また、必要に応じて代表取締役と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。加えて、内部監査室との月1回の定例ミーティングの実施、管理部門が主催する週単位の進捗ミーティングへの参加、その他の重要な会議体への出席、議事録・稟議書等の事前閲覧（事前監査）、関係者へのヒアリングの実施により、監査上の課題や最新情報の共有を図ることで、取締役の職務の執行状況、ガバナンスの実効性、内部統制の整備並びに運用状況等の監査活動の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況ａ．組織・人員及び手続き内部監査においては、以下の取り組みを中心に、内部監査室を当社のコーポレート・ガバナンスにおける重要組織として位置付け、取締役会直轄のもと活動しております。人員は専門知識を有する内部監査専任者１名を配置し、業務監査及びJ-SOX監査を実施しております。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役と内部監査室は月1回の頻度で監査連絡会を開催し、内部統制の充実及び強化を図っております。内部監査室長は、取引の起点を協議する内部管理体制強化委員会から経営者が取引を最終判断する取締役会まで参加することにより、一連の意思決定プロセスを十分に把握した上で、内部監査を実施することが可能となり、より実効性の高い内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人との意見交換を行っております。さらに、貸金業、第二種金融商品取引業等の業法監査や不正防止の観点を意識した内部監査におけるチェックリストを作成し、当該リストに記載した監査項目に則り監査を実施しております。また、上記のとおり内部管理体制強化委員会や取締役会、管理部門が主催する週単位の進捗ミーティングに出席することにより、経営リスクアプローチにおける監査を実施することができ、当社のコーポレート・ガバナンスにおける監査機能として充実した内容にて上記の網羅的な監査を実施することができております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み当社の内部監査は、上述のとおり内部監査室がその中心的役割を担い、監査役との定例の意見交換会、会計監査人との定期的かつ必要に応じての意見交換、年に２回程度開催される会計監査人との経営者ディスカッションへの参加、さらには、内部管理体制強化委員会、取締役会等への出席を通じて、また、管理部門、営業部門との壁のないコミュニケーションを通じて、相互連携と適宜情報共有に努めており、これらにより内部監査の実効性を確保する取組みに努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アルファ監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 奥津 泰彦指定社員 業務執行社員 磯 巧 ｄ．監査業務に係わる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況の評価を行い、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して決定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。当社の会計監査人であるアルファ監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査役・内部監査部署とのコミュニケーションや監査報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,000―28,000―連結子会社2,000―2,000―計30,000―30,000― ｂ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。 ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定した投資株式を政策保有目的の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式2248,0662197,020 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式16,682―△60,454 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 2011年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場2012年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得2012年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）2012年３月孫会社 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN. BHD. を解散2012年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転2012年８月孫会社 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE. LTD. を解散孫会社 佳路克集団香港有限公司を解散2012年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引及びこれらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD. の出資持分譲渡孫会社 杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡2013年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社 株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録2013年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）2015年11月子会社 株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録2016年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転2016年９月孫会社 PT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算結了2018年９月子会社 株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得2019年１月第三者割当増資実施（資本金4,274,877千円）2020年12月株式会社SUNTACの株式取得2021年６月連結子会社 株式会社SUNTACの全株式売却2022年４月 東証市場再編に伴いスタンダード市場に移行2023年３月 子会社 株式会社ジャルコが子会社 株式会社ジャルコアミューズメントサービスを吸収合併2023年５月 子会社 株式会社ジャルコが大阪営業所で貸金業登録2024年２月株式会社エイコスの株式取得2024年８月第三者割当増資実施（資本金6,781,181千円）2024年12月第三者割当増資実施（資本金7,331,387千円）2025年７月子会社 株式会社ジャルコアセットマネジメントを設立