テクノホライゾン株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社23社（2026年３月31日現在）により構成されております。当社は業務執行を担うための事業本部制を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社映像＆ＩＴ映像＆ITグローバル本部、映像＆ITビジネス本部並びに関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器や映像コミュニケーションサービスの開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、アドワー株式会社が国内でソフトウエアの受託開発・販売を、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。Elmo USA Corp.ELMO Europe SASESCO Pte. Ltd.PACIFIC TECH PTE.LTD.アドワー株式会社ロボティクスロボティクス営業本部、ロボティクスイノベーション開発本部並びに関係会社が国内外で業務用車載機器、医療機器、その他の精密工学部品、ロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。東莞旭進光電有限公司泰志逹智能科技（蘇州）有限公司アポロ精工株式会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及び株式会社ブルービジョンは清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 企業理念体系 ①経営理念 当社グループの経営理念は以下のとおりであります。 テクノホライゾングループは、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションといたしております。当社グループが対象とする市場分野は、「教育ＩＣＴ」、「企業・自治体ＤＸ」、「ビジョンシステム」、「ＦＡロボット」の４つの分野にわたりますが、・技術を活かすこと・皆さまのお役に立つこと・豊かな社会を実現することに関しては一貫してその姿勢を貫いております。そして今後さらに、「輝く地平線（ホライゾン）」をめざして着実に前進する所存でございます。 ②経営方針 当社グループの経営方針は以下のとおりであります。当社グループは、企業理念である『グローバルな「人と社会」に貢献する』の達成に向けて、核となる「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」、それを展開させるための「マーケティング力」及び「プロダクト開発」の強化に力を入れ、さらなる「グローバル化」に取り組んでまいります。また、運営の基本原則として「コンプライアンスの徹底」「顧客満足に徹すること」「公正かつ透明な事業活動を行うこと」などを実行してまいります。 ③社是 このような経営理念及び経営方針のもと、テクノホライゾングループは、をグループ社是と定め、不確実性（VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代にあっても、役員・従業員が一丸となって前進してまいります。 VUCAの時代の風が吹く大地を地平線に向かって進むが如く、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用し、さまざまな製品とサービスの提供を通じてカスタマーエクスペリエンスの向上を図り続け、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(2) 経営戦略等2010年に当社は、1921年に創業した榊商会を源流とする株式会社エルモ社※１と、その親会社で1975年設立した株式会社タイテック※２の２社の純粋持株会社（旧社名：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）として設立されました。それぞれの強みであるオプト（光学）とエレクトロニクス（電子）を掛け合わせて（オプトエレクトロニクス）新たな価値を生み出す、モノづくりのエキスパートを目指して邁進してまいりました。その後、時代の変化とともに事業ポートフォリオを見直しつつ、企業体質の強化を図りながらオプトエレクトロニクスで事業を展開してまいりました。そして、2020年10月の社名変更を経て2021年４月には、当社、株式会社エルモ社、株式会社タイテック、及びこの間に主要子会社となった株式会社中日諏訪オプト電子※３の４社で合併・経営統合し、カンパニー制を導入（エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニー）しました。この経営統合を機会に、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」と再定義して事業拡大に注力しています。※１：株式会社エルモ社（1949年設立）：1921年に創業し、写真用引伸機の製造販売や写真機修理を展開、その後1927年に国産初の16ミリ映写機等を製造・販売した「榊商会」が源流。書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などを販売し、近年は経営支援ソリューションなどのソフトの開発・製造・販売にも注力。※２：株式会社タイテック（1975年設立）：射出成形品の取出機を制御する装置、工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置やロボットコントローラなどのＦＡ（Factory Automation）関連機器の開発・製造・販売。※３：株式会社中日諏訪オプト電子（2009年設立、2016年に社名変更）：レンズ、光学ユニットや特殊光学機器のほか、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売。この間、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。2017年以降、本年３月末時点において、３つの事業の譲受けと海外子会社２グループを含む19社・グループが当社グループとして仲間入りし、相互補完しながらグループ一体となって社会課題の解決に資する製品・サービスの提供をしています。 私たちが掲げるミッションと目指すべき未来は、グローバルな人と社会に貢献すること、すなわち、映像＆ＩＴとロボティクスが生み出す、人と技術が共に生きる未来。そしてその先にある、「人々が安心して学び、働き、そして暮らしていける、持続可能な社会」の実現です。「教育ＩＣＴ」では、多様な子どもたち一人ひとりに合わせた学びが求められる中、ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、教育現場の質の向上を支援し、未来の人材育成を支えています。「企業・自治体ＤＸ」では、仕事の価値を高め、効率的かつ安全な運営や、サービスのクオリティ向上に貢献しています。「ビジョンシステム」では、人の目では捉えきれない情報を映像技術とAIで可視化し、迅速かつ正確な判断を支援することで、より良い社会インフラを支えています。最後に「ＦＡロボット」が活躍する製造現場では、高い品質と生産性の両立が求められ、精密制御や検査技術を活用することで、課題解決に取り組んでいます。 当社グループは、企業理念『グローバルな「人と社会」に貢献する』のもと、引き続きコア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してまいります。グループ内シナジーを発揮するために、コア技術の「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した共同研究開発活動を精力的に進めることで企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とすることで、事業ミッションを実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰のほか、更にはウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱が予想されるなど、不確実性の高まりによりますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に対応するため、当社はグループ企業を含めた積極的な組織最適化などを実施しております。また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しております。 「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化・自動化・省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンス（感動する体験）を実現してまいります。 具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。① 事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求1） 「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。2） 映像＆ＩＴ事業 ＩＣＴ教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。教育市場では既存主力製品である実物投影機をはじめ、電子黒板などのＩＣＴ機器、デジタル教材、校務システム並びに支援業務など様々な製品・サービスで教育環境の改善をサポートできるよう、日々活動しております。また、企業市場ではＥＲＰなど社内業務のＤＸ、遠隔での会議や作業支援のユニファイドコミュニケーションやＡＶシステム、サイバー攻撃に対するセキュリティ、交通インフラなど効率化・安全管理・省エネのニーズにカメラやＡＩを使った製品・サービスを提供してまいります。3） ロボティクス事業 人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション製品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。工場では人手不足、品質改善など様々な課題を抱えており、自動化・情報化の開発に力を入れております。主に半導体製造ラインや研究開発用のＸ線検査装置、生産情報を管理するソフトウエアなどを提供し、効率的で安全な働きやすい工場への改善提案をしてまいります。その他に、ビジョンシステムの開発にも注力しており、ＡＩソフトやＡＩエンジン、精密測定器や医療機器など工業用装置や社会問題の解決に必要なコンポーネントを開発し、提供してまいります。② Ｍ＆Ａの推進当社グループは、持続的な成長を実現するため、今後も戦略的なＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。これにより、新規商圏への迅速な参入とともに、製品・サービスの提供の迅速化を図り、顧客視点に立ったソリューション提供体制を一層強化いたします。今後は、グループ入りした各社の強みを最大限に引き出し、グループ内シナジーを加速させることで、事業の付加価値向上と持続的な企業価値の最大化に努めてまいります。③ 最適な生産体制及びＤＸ化の推進1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化をしてまいります。2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革してまいります。④ グローバル化の加速当社グループは、早期よりアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.を中心とし、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。⑤ 人材の確保と育成当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。⑥ コーポレート・ガバナンス体制の充実1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。3） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員、お客様、社会に求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。当社グループでは、評価者（本部長以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。 （特に重要なリスク）主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策(1) 市場環境の変化当社グループは「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、事業環境の絶え間ない変化を認識しており、経済情勢、市場環境、顧客ニーズの変化、投資動向等を常に注視しております。これらの情報を経営計画・事業計画へ機動的に反映させることで、変化への迅速な対応に努めています。 主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策(2) 業績変動要因映像＆ＩＴ事業の主要製品のうち電子黒板の売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、既存事業で培った技術力・ノウハウを活かし、保守・サポートサービス等製品販売に付随するストック型収益の拡大を積極的に推進しています。これにより、一時的な需要変動や季節要因に左右されにくい、より安定した収益構造の構築を目指します。また、既存事業とのシナジーが期待できる、近隣市場への製品・サービス展開を加速させます。これにより、特定の市場への依存度を低減し、事業全体の分散化を図ることで、単一市場の変動による影響を最小限に抑える取り組みを行っています。(3) 研究開発活動及び人材育成当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。人材育成では、新卒や中途採用で、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。(4) 新製品の開発新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。(5) 原材料の調達当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの多様化を進める等、安定調達に努めております。(6) 競争の激化国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。 主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策(7) 製品の品質当社は、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）並びに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行うソフトウエア開発業務において、作業進捗の遅延や予期し得ない不具合が生じた場合には、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少や損害賠償等により当社のグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「品質第一」を基本精神とし顧客満足を最優先に考えた取り組みを行っています。国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを運用し、開発・設計から製造・販売・サービスに至るまでの全プロセスで品質管理を徹底しています。(8) 第三者所有の知的財産権へ の抵触当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。(9)海外での事業展開当社グループは、欧米及びＡＳＥＡＮ諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。また製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。海外での展開にあたっては、事前に進出国を慎重に調査するとともに、販売拠点、生産拠点ともにリスクを検討し、評価した上で判断しております。また、進出後も法令の改正等の情報収集に努め、リスク低減を図っております。(10)為替相場の変動項目(9)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産国の見直し等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても、取引通貨バランスの改善等により為替リスク軽減を図っております。 主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策(11)環境規制当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社は、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、「コンプライアンス委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく順守状況を定期的にモニタリングしております。(12)企業買収当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果、のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。資産の取得に際して、投資金額及び内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討等様々な点を考慮し実行の是非を決定しております。また、各投資案件は、財務、戦略、リスク視点での妥当性を審議し、買収後も定期的にモニタリングを行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築しております。(13)自然災害、および感染症蔓 延のリスク大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、感染症の蔓延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、仕入れ・製造・販売の分散を図り影響を最小限に抑える努力を行っております。(14)情報漏洩リスク当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報を保有しております。社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、情報管理規程や情報管理要領を制定し適切に情報の管理をしております。また、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、社内ネットワーク並びに情報機器を利用する上で、会社の資産を安全・確実に守るために適切な管理運用体制をモニタリングしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。流動資産は30,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が537百万円減少した一方で、現金及び預金が1,249百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が973百万円、電子記録債権が180百万円、商品及び製品が73百万円、仕掛品が89百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が116百万円減少したことによるものであります。流動負債は23,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が356百万円、短期借入金が1,457百万円、１年内返済予定の長期借入金が490百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,230百万円、未払法人税等が457百万円、賞与引当金が82百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,002百万円、リース債務が59百万円、繰延税金負債が114百万円減少したことによるものであります。純資産合計は12,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が33百万円減少した一方で、利益剰余金が2,220百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。 2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの穏やかな回復基調にありました。しかしながら原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国市場の低迷や米国政権の通商政策などにより先行きの不透明感が高まりました。このような経済状況のもと、当社グループは、「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に努めてまいります。当社グループの業績は、シンガポールに本社があるPacific Tech Pte. Ltd.の売上高が伸長したことにより、売上高は51,380百万円（前期比1.5％増）となりました。営業利益は2,332百万円（前期比524.2％増）、経常利益は2,886百万円（前期比681.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,462百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失616百万円）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。 （映像＆ＩＴ事業）国内教育市場においては、ＧＩＧＡスクール構想第２期に伴う電子黒板や書画カメラ等のＩＣＴ機器更新需要が、通期を通じて当事業の収益基盤を支えました。今後は、付加価値を高めるソリューション提案やサポート体制の強化を継続し、さらなるシェア拡大と収益性の向上を目指してまいります。海外事業では、シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.が、強力なサポート体制と市場の安定した需要を背景に、グループの収益性向上に大きく貢献しました。今後も高まるセキュリティ需要に対し、さらなる販路拡大を推進してまいります。これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は37,768百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,868百万円（前期比93.2％増）となりました。 （ロボティクス事業）国内ＦＡ関連機器市場におきましては、第４四半期に大幅な損益改善を実現いたしました。高付加価値製品への構成転換や開発案件の寄与が収益の柱となり、事業全体の採算性が向上しております。また、成長領域である半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置については、新たにニデックアドバンステクノロジー株式会社との業務提携を開始いたしました。今後は本提携を通じた販路の拡大により、来期以降の本格的な売上拡大を目指してまいります。一方、中国市場につきましては、経済停滞や設備投資需要の低迷を背景に、現地子会社２社の業績が低調に推移しました。この状況を踏まえ、当期においては抜本的な構造改革を断行いたしました。販売体制の最適化や経営効率の改善を推し進め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる強固な収益体制への再構築を図ってまいります。これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は13,611百万円（前期比8.0％減）、営業利益は461百万円（前期は営業損失599百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、4,688百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は4,513百万円（前年同期比430.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,199百万円、減価償却費931百万円、減損損失112百万円、のれん償却額370百万円、支払利息201百万円、事業構造改善費用140百万円、売上債権及び契約資産の増加額427百万円、棚卸資産の減少額523百万円、仕入債務の増加額415百万円、法人税等の支払額447百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は132百万円（前年同期は投資活動により支出した資金955百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出367百万円、投資有価証券の売却による収入13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出282百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入630百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は3,582百万円（前年同期は財務活動により得られた資金142百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,863百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出2,733百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出306百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業3,219,751＋25.8ロボティクス事業11,862,969△4.7合計15,082,720＋0.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業5,836,238＋59.01,712,793＋198.9ロボティクス事業14,449,579＋13.04,912,515＋20.7合計20,285,817＋23.36,625,309＋42.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．映像＆ＩＴ事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。 3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業37,768,873＋5.4ロボティクス事業13,611,758△8.0合計51,380,632＋1.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」、「第５ 経理の状況 2 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 1) 棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時に棚卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 2) のれん 当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 3) 繰延税金資産 当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 4) 関係会社株式 当社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画をもとに回復可能性を検討しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。1) 経営成績の状況 「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 2) 資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況） 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （財務政策） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金、Ｍ＆Ａ資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13,601百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,688百万円となっております。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、及び画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、及びクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供しております。 ※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、 他クラウドサービスなど「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益35,828,39314,796,31050,624,704－50,624,704その他の収益－－－－－外部顧客への売上高35,828,39314,796,31050,624,704－50,624,704セグメント間の内部売上高又は振替高7,815677,913685,728△685,728－計35,836,20815,474,22351,310,432△685,72850,624,704セグメント利益又は損失（△）967,275△599,597367,6775,967373,645セグメント資産18,807,31214,834,99433,642,3063,754,70437,397,010その他の項目 減価償却費532,458456,227988,685△2,223986,461有形固定資産及び無形固定資産の増加額912,568264,0361,176,605－1,176,605（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益37,768,87313,611,75851,380,632－51,380,632その他の収益－－－－－外部顧客への売上高37,768,87313,611,75851,380,632－51,380,632セグメント間の内部売上高又は振替高3,736698,577702,313△702,313－計37,772,60914,310,33652,082,945△702,31351,380,632セグメント利益1,868,671461,3092,329,9812,1332,332,115セグメント資産21,119,18513,253,19134,372,3775,039,65839,412,036その他の項目 減価償却費527,723405,074932,797△1,492931,305有形固定資産及び無形固定資産の増加額679,895253,182933,078－933,078（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計51,310,43252,082,945セグメント間取引消去△685,728△702,313連結財務諸表の売上高50,624,70451,380,632 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計367,6772,329,981セグメント間取引消去5,9672,133連結財務諸表の営業利益373,6452,332,115 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計33,642,30634,372,377セグメント間取引消去△64,586△59,734全社資産（注）3,819,2905,099,393連結財務諸表の資産合計37,397,01039,412,036（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費988,685932,797△2,223△1,492986,461931,305のれん償却額466,459370,678－－466,459370,678有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,176,605933,078－－1,176,605933,078 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本シンガポールマレーシアその他アジアその他地域合計19,939,56114,974,6444,214,6737,602,9433,892,88150,624,704(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本その他アジアその他地域合計4,488,522774,290100,9925,363,805 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本シンガポールマレーシアその他アジアその他地域合計19,891,49915,217,9045,668,1487,201,0903,401,98851,380,632(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において「その他アジア」に含めて表示しておりました「マレーシア」の売上高については重要性が増したため、当連結会計年度より「マレーシア」として区分表示しております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他アジア」に含めて表示しております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「北米」、「欧州」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他地域」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本その他アジアその他地域合計4,357,185705,66496,0365,158,885 （表示方法の変更）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「北米」、「欧州」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他地域」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計減損損失200,950196－201,146(注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高200,950千円を全額減損損失として計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計減損損失11,583101,081－112,664 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計当期償却額327,620138,838－466,459当期末残高640,001183,189－823,190 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計当期償却額252,449118,229－370,678当期末残高932,43864,959－997,398 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ESG関連 テクノホライゾングループは、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して、さまざまな製品とサービスを提供し、『グローバルな「人と社会」に貢献する』ことを事業ミッションとしております。 この事業ミッションを実現することで社会と当社グループのサステナビリティに貢献していく所存です。そのためには、長期視点に基づいた当社グループの社会的な存在意義、重要課題の特定、価値創造ストーリーの策定が必要であり、その対応が今後の課題であると認識しております。①ガバナンス 当社は、社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。 重要課題等は取締役会に報告され、取締役及び監査役が有する知見に基づき、自由闊達な意見交換が行われ、業務執行に反映すべき事項は執行サイドへとフィードバックされます。 また、当社グループは、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。取締役会には、担当取締役から継承したい事業内容や当社が事業を継承する意義、事業シナジーなどが事前共有され、取締役及び監査役により自由闊達な意見交換が行われ、最終的に実施の判断をしています。事業継承後も定期報告などにより、PMIやシナジー創出などの進捗状況を監督しています。 当社はリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、四半期に一度以上開催し（当事業年度の開催回数は４回）、定期的にモニタリングすることとしています。その活動内容は取締役会に報告し、議論しております。 ②戦略 当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営における重要な課題と認識しております。 環境規制の強化や炭素税の導入、取引先からの脱炭素要求、ユーザーの消費行動の変化などの移行リスクへの対応や、本邦のみならず地球規模での自然災害や平均気温の上昇といった物理リスクへの具体的な貢献が必要となってきます。当該リスクへの対応は、中長期的には当社グループの製品設計の見直しによる環境負荷の少ない製品やサービスの提供、製品ライフサイクルの延長、技術革新、カスタマーサクセスを実現する好機であるとも認識しています。この機会を的確に捉え、カーボンニュートラルの実現と企業価値向上に努めてまいります。③リスク管理 当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図ることを目的として、当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会としてリスク管理委員会を当社に設置しております。 本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載する項目につき、評価者（本部長以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。気候変動のリスクも、当該リスク管理委員会で管理しています。 影響度が大きなリスクと機会は、各本部が対応方針等を検討・実行し、戦略会議で管理がなされています。④指標及び目標 気温上昇シナリオに基づく気候変動リスクへの長期的かつ具体的な指標及び目標の設定が課題であると認識しております。当社は、ＩＳＯ１４００１に基づく製造時の廃材リサイクルや省エネ設備投資などを通じて、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、Scope１，２に基づく温室効果ガス（GHG）排出量のモニタリングを実施しております。長期的な視点に基づき、製品製造時のGHG排出量の抑制や、環境負荷の少ない製品やサービスの提供などバリューチェーン全体で環境に配慮した、実効性のある対策を検討していきます。 また顧客のCO2削減にも貢献していきます。 当社は、「顧客現場の最適化」の実現を掲げており、長年にわたり数多くのサーボモーターの開発受託を手掛けてきた経験とノウハウを活かし、自動化ロボットの動きを最適化する支援を行っております。これにより顧客の経済的損失を低減し、間接的にCO2排出量の削減（CO2削減貢献量の増大）に貢献しています。自動化ロボットや協働ロボット等の需要は今後も高まることが予想されることから、このような機会を的確にとらえ、顧客現場の最適化に貢献し、CO2排出貢献量の増大を実現してまいります。 (2) 人的資本 「人」は会社にとっての最大の資産です。多様な人財が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。 なお、当社グループは、当社を除き規模の小さな企業から形成されていることから、本項目の「②戦略」と「④指標及び目標」は、事業主体である当社に関する事項を記載しております。①ガバナンス 経営トップと本部長および人事部門が直接具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画等）に関する検討と決裁、進捗状況の共有を行っています。 ②戦略 性別、年齢、人種を問わず、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、心身ともに健全で、成長できる環境構築を進めています。 具体的な人的資本戦略（※）としては、「ダイバーシティの推進」「健全な成長の推進」を掲げております。※人的資本戦略 また、従業員給与等の決定方針につきましては、基本給は、職位に求める「保有能力・職務スキル」にて決定、また総合考課にて「職位に求める保有能力・職務スキル」「取組姿勢」「行動・スキルアップ・チャレンジ度」等の評価結果をもとに昇給額を決定します。賞与は、個人の業績評価と会社の業績を基に決定します。これにより、専門性や成果に基づく適正な評価・処遇を通じて、自律的な成長と挑戦を促し、経営戦略の実現に必要な高度専門人材の育成・活躍につなげております。 1)ダイバーシティの推進 ・意思決定層の多様性の実現企業の持続的成長には多様な考え方を取り入れることが重要であると認識しており、その施策の一つとして、意思決定層の多様性の実現のために女性管理職を増やし、女性がチャレンジできる環境づくりに取り組みます。 ・キャリアアップ支援管理職を対象に労務管理やマネジメントなど管理監督者として必要なスキルの習得を目的とした研修などの取り組みを進めています。 ・障がい者雇用推進自分らしさで働ける職場・働きやすい職場づくりを進め、法的雇用率以上の雇用率を目指しています。 ・新卒の継続採用将来の幹部候補として新卒採用を継続し、若手からの育成を目指します。後輩の採用が既存社員のモチベーションと指導力のアップの好循環を生み出す文化を大切にすることにより組織力全体の向上を図ります。 2)健全な成長の推進 ・心身ともに健全の実現社員一人ひとりが心身ともに、安全で生き生きと働ける環境づくりを行います。 ・有給取得率の向上積極的な有給休暇の取得推進などを通じて、ワークライフバランスの充実と、生産性高く活躍できる職場環境を実現します。③リスク管理 会社の事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、健康障害により組織の総合力が低下することがリスクと考えています。社員に成長と健康の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。④指標及び目標 上記「②戦略」の各項目に対応する指標及び目標は以下のとおりです。 1)ダイバーシティの推進 ・意思決定層の多様性の実現 若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成に向けた取組みとして研修及び説明会の実施（2025年度実績 実施回数：１回、参加率90％ 2026年度目標 対象者を部下にもつ管理職への研修、実施回数：１回以上、参加率95％以上） ・キャリアアップ支援： 管理職研修等の実施 ・障がい者雇用推進 障がい者雇用率（2021年10月時点：1.8％→2026年3月時点：3.2％→以後毎年目標：2.7％） ・新卒の継続採用 新卒採用人数（2021年度実績：16名→2026年度実績：0名→2027年度目標：38名） 2)健全な成長の推進 ・心身ともに健康の実現 健康診断受診率（100.0％） 2025年度実績 100.0％ （2024年度実績 100.0％） 健康診断再検査受診率（90.0％以上） 2025年度実績 75.0％ （2024年度実績 83.3％） ストレスチェック受診率（100.0％） 2025年度実績 92.0％ （2024年度実績 89.8％） 高ストレス者率（10.0％未満） 2025年度実績 18.5％ （2024年度実績 16.7％） 休業災害率（0％） 2025年度実績 0％ （2024年度実績 0％） ・有給取得率の向上 政府の掲げる有休取得率の目標値70％以上を達成し、維持する。 （2024年度有休取得率75.5％→2025年度有休取得率83.2％）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業内容ごとに組織を担う本部制を導入しております。各本部の責任者は本部長が担い、事業戦略、業務執行、事業管理を行います。そして、各本部内のグループ企業の管理を担当する部門が、当社の管理系部門の協力を得てグループ企業を管理する体制としています。当社は、社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、長期的・継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社制度を採用しております。取締役会は、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、２名の社外取締役を選任しており、監督機能の強化と意思決定の質の向上をはかっております。取締役会規程に基づき、当社業務執行の最重要事項につき審議・決議する取締役会を原則月１回開催しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、非常勤監査役３名は社外監査役であります。監査役会は監査役会規程に基づき、原則月１回開催しており、取締役会の監督、経営のモニタリングを行っております。各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は有効に機能しているものと考えております。 本有価証券報告書提出日現在の取締役会、監査役会の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長野村 拡伸◎ 取締役口野 達也○ 取締役加藤 靖博○ 社外取締役寺澤 和哉○ 社外取締役Anis Uzzaman○ 常勤監査役渡邉 哲也○◎社外監査役原田 彰好○○社外監査役飯田 浩之○○社外監査役井上 龍哉○○ ③ 取締役会における取締役の活動状況当事業年度における当社の取締役会は、取締役５名（内２名が社外取締役）、監査役４名（内３名が社外監査役）で構成されております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則月１回開催しております。取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に規定されている決議すべき事項のほか、当社が定める職務権限基準に基づき、担当取締役が取締役会に報告すべき事項を報告しています。そのほかに、当社グループの企業価値を高め持続的に成長するために積極的に行っているＭ＆Ａに係る事前の討議や、市場環境や将来見通しに基づく不断の組織改編に関する考え方の共有、課題意識を有している事項（月次での売上見通しや追加対応策、在庫適正化の取り組み、売掛金の回収遅延状況など）など、幅広い議論・情報共有を行っています。なお、当事業年度において当社は、取締役会を15回開催しており、主な審議内容及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。［主な審議内容］決議事項年度経営目標・計画の決定、株主総会の招集、株主総会提出議案及び報告事項、計算関係書類並びに事業報告及びその附属明細書の承認、剰余金の配当の決定、重要な組織の決定、重要な人事の決定、決算短信の開示、株式譲渡に係る契約の締結報告事項通期・四半期・月次の財務状況・予算遂行及び予測状況報告、監査役会報告、内部監査報告、M&A案件情報の報告、その他取り組みの進捗報告 ［出席状況］ 氏名開催回数出席回数野村 拡伸1515口野 達也1515加藤 靖博1515寺澤 和哉1515Anis Uzzaman1514 ④ 企業統治に関するその他の事項1) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動をグループ全体において積極的に展開し、監視機能の強化をはかっております。コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進活動は、管理部門管掌役員が定期的にそれらの整備状況を取締役会に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことにより、より適正かつ強固な体制の整備を行っております。 （整備状況）１．当社及びグループ企業の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。(2) 当社及びグループ企業の取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、倫理観をもって職務を遂行するよう、「テクノホライゾングループ企業行動指針」及び「テクノホライゾングループ社員行動指針」を定め、これを全ての取締役及び使用人に周知徹底するとともに、当該行動指針に則り行動する。また当社は、諮問機関として、当社の監査役全員の他、取締役会の決議による選任者からなる「コンプライアンス委員会」を設け、当社及びグループ企業における法令遵守の社内体制、法令遵守状況を確認し、審議を行い、法令遵守違反の未然防止を図る。(3) ① 当社は、当社及びグループ企業の財務報告を適時・適切に行うものとし、その信頼性を確保することを最重要視して対応する。 ② 当社は、当社及びグループ企業の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準その他関連法令を遵守する。 ③ 当社は、当社及びグループ企業の財務報告の信頼性を確保するための社内体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持する。 ④ 株主及び資本市場に対して法令に則った透明性の高い情報の適時開示をタイムリーに実施するために「情報開示委員会」を設け、社内情報の収集、情報開示の適否、開示内容の審議を行う体制としている。(4) 代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、遵法・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して当社及びグループ企業に対して定期的に実施し、結果はその都度代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行い、内部統制の確立を図っている。(5) コンプライアンス違反や、そのおそれのある場合の内部情報に適切に対応するため、通報・相談窓口として「ホットライン窓口」を設置する等、組織体制を整備する。２．当社及びグループ企業の取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及びグループ企業の取締役の職務遂行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に従い、当社及びグループ企業の経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役もしくは監査役から要請があった場合には、常時閲覧可能な状態とする。３．当社及びグループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及びグループ企業は、経営理念の追求のために必要な業務から生じる様々なリスクを認識し、また、新たな業務から生じると予測される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主の利益や社会信用の向上を図ることを方針とし、適切なリスク管理システムを構築する。 (2) この方針のもと、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会である「リスク管理委員会」を当社に設置し、「リスク管理規程」に則り、当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図る。なお、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とした「危機対策本部」を速やかに設置し、さらに必要に応じて社外アドバイザーも加えて迅速に対応することにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。(2) 当社は、社内規程に役職員の責任、権限、執行手続きの詳細について定め、厳正かつ効率的な職務執行が行われることを確保するための体制を整備する。５．当社及びグループ企業からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制(1) 当社は、業務執行を担うための本部制を導入し、各本部内のグループ企業の管理を担当する部門が、当社の管理系部門の協力を得てグループ企業を管理する体制としている。(2) 当社及びグループ企業は内部統制の実効性の確保及びコンプライアンスの推進を図っていくことが重要であるとの考えに基づき、グループ企業においても業務に関し当社と同等水準の適正な運営を確保するための体制整備に努める。(3) グループ企業の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて行うものとする。各本部内のグループ企業の管理を担当する部門が中心となり、当社の管理系部門の協力を得て財務報告体制並びに法令順守、リスク管理等に関する支援助言を行い、内部統制の実効性を確保するとともに、当社の各本部の本部長が、グループ企業各社の数値目標の進捗状況やトピックス等について月次でレビューし、必要に応じて改善指導や支援を行う。(4) 当社の内部監査室が当社及びグループ企業について法令・社内ルールに沿った業務が行われていることを監査する。(5) 当社及びグループ企業の経営に関する重要事項を適時報告し、グループの企業価値の最大化を追求するための「テクノホライゾングループ戦略会議」を設置して、定期的に開催する。(6) 取締役は、グループ企業において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告する。(7) グループ企業において、当社から受けた経営管理、経営指導内容が法令に違反したり、その他コンプライアンス上で問題があると判断した場合には、グループ企業から当社の常勤監査役及び内部監査室に報告することとし、内部監査室長は直ちに代表取締役社長に報告する体制とする。 また、監査役は当社の取締役に対し、改善策を求めることができる。６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として兼任者１名を選任している。当該使用人の人事は取締役からの独立性の確保に留意し、監査役との協議の上任命する。７．当社の取締役及び使用人並びにグループ企業の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人並びにグループ企業の取締役、監査役及び使用人においては、当社及びグループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項、その他取締役会又は監査役会が定める業務・業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に都度速やかに報告する。その他、監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ企業の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする等、適正な報告体制の構築に努める。(2) 「THGホットライン規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反やその他コンプライアンス上の問題について、「コンプライアンス委員会」を通じ、監査役に対し適切に報告する体制を確保する。また「THG公益通報者保護規程」を定めており、「ホットライン窓口」へ通報した者が、当該通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制とする。(3) 監査が効率的かつ効果的に行われるために、内部監査室との連携及び会計監査人からの監査結果等の報告及び説明を通じて、内部統制システムの状況を監視・検証する体制を確保する。８．監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項監査役がその職務を執行する上で、必要な前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求をしたときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、社内専門部署への相談を含め断固として対決することとし、当社及びグループ企業の役員・使用人に対し、啓蒙活動を実施する。(2) 当社及びグループ企業は、反社会的勢力とは一切接触しないことを基本方針としており、反社会的勢力に対する対応は、「反社会的勢力への対処要領」に基づき管理部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機関と連携して対処する体制を整備する。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 2) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役並びに社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 3) 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 4) 取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 5) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項１．中間配当当社は

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。a.基本報酬に関する方針取締役の報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、月ごとに固定額を支払う。b.業績連動報酬等、非金銭報酬等、並びに報酬等の割合に関する方針 業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給せず、固定報酬のみとする。c.報酬等の付与時期や条件に関する方針 固定報酬は、月額の固定金銭報酬とする。d.報酬等の決定の委任に関する事項 1)当該株式会社における地位もしくは担当 代表取締役社長 2)委任する権限の内容株主総会で決議された報酬総額の範囲において、取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限 3)委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずる場合、その内容 取締役会で2)の決定内容について審議し、最終承認するe.上記のほか報酬等の決定に関する事項 上記のほかに個人別の報酬等の内容の決定の方法はない。 また、その決定方法は、2021年３月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方法と整合しているためです。 当社の取締役の金銭報酬の額は、2022年６月29日開催の第12回定時株主総会において、取締役年間報酬総額の上限を300百万円と決議しております（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。）。当該決議時の取締役は10名（うち社外取締役４名）です。監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第１回定時株主総会において、監査役年間報酬総額の上限を50百万円と決議しております（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）。当該決議時の監査役は３名（うち社外監査役３名）です。 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 野村拡伸であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しています。委任理由はグループ全体を統括しており、総合的に評価できるためです。決定内容は取締役会で審議・承認されます。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、2025年６月27日開催の取締役会において、2025年７月からとする取締役の月額の固定金銭報酬額の配分について決定をしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)41,55041,550－－－3監査役(社外監査役を除く。)13,20013,200－－－1社外役員25,20025,200－－－5 （注） 基本報酬の額には、確定拠出年金の掛金も含めて記載しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映像＆ＩＴ事業937（60）ロボティクス事業569（165）合計1,506（225） （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。２．前連結会計年度末と比べて映像＆ＩＴ事業で155名増加し、ロボティクス事業で106名減少しております。これは主に当社の組織改編によるものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）588（171）45.84.45,2462.6 セグメントの名称従業員数(名)映像＆ＩＴ事業213（30）ロボティクス事業375（141）合計588（171） （注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，３，５全労働者うち 正規雇用労働者 （注）６うち パート・有期労働者 （注）４12.257.161.877.158.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、労働者の男女の賃金の差異は年収を基準としております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。４．パート・有期労働者は、パートタイマー、嘱託社員及び再雇用社員を含み、派遣社員を除外しております。５．同一労働の賃金に差はありません。６．正規雇用労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、管理職（マネージャー及びマネージャー級）の男女構成比の差（上記表参照）、及び一般職における男女間の月平均残業時間の差によるものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） American Elmo Corp.米国ニューヨーク州609千米ドル映像＆ＩＴ事業(米国販売子会社の経営管理)100.0 Elmo USA Corp.（注）２，３米国ニューヨーク州2,000千米ドル映像＆ＩＴ事業(光学機器の販売)100.0(100.0) ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.（注）５タイバンコク都18,000千タイバーツ映像＆ＩＴ事業(光学機器の製造)100.0役員の兼任等・・・有ELMO Europe SASフランスパリ市1,150千ユーロ映像＆ＩＴ事業(光学機器の販売)100.0 アドワー㈱東京都千代田区100,000映像＆ＩＴ事業(ソフトウエアの開発)100.0役員の兼任、資金の借入等・・・有ESCO Pte. Ltd.（注）６シンガポール2,836千シンガポールドル映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0役員の兼任、資金の貸付等・・・有ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.（注）２マレーシアセランゴール州2,000千マレーシアリンギット映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0(100.0) ESCO Audio Visual Pte. Ltd.（注）２中国上海市1,023千人民元映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0(100.0) ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED（注）２ベトナムハノイ市43千米ドル映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0(100.0) ESCO Korea Co., Ltd.（注）２大韓民国ソウル特別市300,000千韓国ウォン映像＆ＩＴ事業（オーディオ・ビジュアルの機器・ソフトウエアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業）100.0(100.0) COLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（注）２インドマハラシュトラ州1,986千インドルピー映像＆ＩＴ事業（ＡＶシステム等を用いた統合技術ソリューションの提供）100.0(100.0) PACIFIC TECH PTE.LTD.（注）６シンガポール1,000千シンガポールドル映像＆ＩＴ事業（ＩＴ機器、ソフトウエアの販売）100.0役員の兼任、資金の貸付等・・・有PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール1,025千マレーシアリンギット映像＆ＩＴ事業（ＩＴ機器、ソフトウエアの販売）100.0 ウェルダンシステム㈱東京都千代田区10,000映像＆ＩＴ事業（スクールマスターZeusの企画・開発・販売・運用保守）100.0役員の兼任等・・・有株式会社CYBER DREAM宮城県仙台市3,000映像＆ＩＴ事業（幼児向けＩＣＴ英語教材の開発販売及びそのサポート）100.0役員の兼任、資金の貸付等・・・有株式会社アイネッツコム高知県高知市20,000映像＆ＩＴ事業（ＩＴ関連技術者派遣ヘルプデスク、運用サポート）100.0役員の兼任等・・・有ユニバースケープ株式会社東京都千代田区5,000映像＆ＩＴ事業（大学経営全般におけるコンサルティング事業及び募集広報、キャリア領域における総合企画推進事業）100.0役員の兼任等・・・有東莞旭進光電有限公司（注）３中国広東省750,550ロボティクス事業(樹脂成型部品等の製造)100.0役員の兼任等・・・有㈱ブルービジョン（注）５横浜市港北区90,000ロボティクス事業（光学レンズの研究・開発・製造）100.0役員の兼任等・・・有泰志逹智能科技（蘇州）有限公司（注）３中国江蘇省310,000ロボティクス事業(電子機器の開発・製造・販売)100.0役員の兼任、当社製品の販売等・・有アポロ精工㈱静岡県御殿場市99,200ロボティクス事業(電子機器の製造・販売)100.0役員の兼任、資金の借入等・・・有Apollo Seiko Europe B.V.（注）２オランダ北ブラバント州440千ユーロロボティクス事業(電子機器の販売)100.0(100.0) 中島銅工㈱（注）２埼玉県ふじみ野市96,000ロボティクス事業(液化ガス式コードレス熱工具及び半田ごてチップの製造・販売)100.0(100.0)役員の兼任等・・・有 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合欄の（ ）は間接所有割合で、内数で記載しております。３．上記子会社のうち、Elmo USA Corp.、東莞旭進光電有限公司及び泰志達智能科技（蘇州）有限公司は、特定子会社に該当いたします。４．有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。５．ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.、㈱ブルービジョンは清算手続き中です。６．ESCO Pte.Ltd.及びPACIFIC TECH PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な経営指標等 ESCO Pte.Ltd.PACIFIC TECH PTE.LTD.①売上高 （千円）7,321,12213,276,510②経常利益 （千円）181,997696,385③当期純利益 （千円）126,611532,861④純資産額 （千円）1,229,5182,103,218⑤総資産額 （千円）7,080,9667,231,376

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策のひとつであると認識しています。企業体質の強化などを勘案のうえ、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っております。当事業年度の期末配当につきましては、本方針に基づく普通配当20円に加え、当社の前身である旧株式会社タイテックの設立50周年を記念した記念配当10円を増額した、１株につき30円の配当を、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金につきましては、研究開発費や設備投資に加え、事業強化のためのＭ＆Ａ資金や財務体質の改善に充当し、当社グループの持続的成長に活用していきます。 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月29日404,30930定時株主総会決議（予定）（注）2026年６月29日定時株主総会決議（予定）による１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

６【研究開発活動】当社グループは、「グローバルな人と社会に貢献する」を企業理念とし、『「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。当社グループの研究開発活動は、「映像＆ＩＴ」事業におきましては、映像＆ITグローバル本部、映像＆ITビジネス本部の開発設計部門並びに関係会社において、「ロボティクス」事業におきましては、ロボティクスイノベーション開発本部の開発設計部門及び関係会社において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,040百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。映像＆ＩＴ事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は244百万円となりました。ロボティクス事業におきましては、ＦＡ関連機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は796百万円となりました。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(名古屋市南区)映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業開発・製造・販売設備506,19387,7112,118,977(10,559.06)31,66738,8492,783,398324(106)茅野工場(長野県茅野市)ロボティクス事業開発・製造・販売設備88,55049,609195,592(26,813.43)92,66621,085447,50573(44)（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アポロ精工株式会社本社・工場(静岡県御殿場市)ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備90,91549,11083,083(3,735.03)4,0874,690231,88710(8)愛知工場(愛知県海部郡)ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備36,92544,65641,663(1,242.00)447,637130,92822(3)中島銅工株式会社嵐山工場(埼玉県比企郡)ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備2,490045,989(3,700.31)0048,48032(4)アドワー株式会社徳島オフィス(徳島県徳島市)映像＆ＩＴ事業ソフトウエアの受託開発・販売25,796－33,413(335.72)－－59,2099(4)（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。(3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Elmo USACorp.本社(米国 ニューヨーク州)(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備－－－(－)63,1192,15165,2708(－)ELMO EuropeSAS本社(フランス パリ市)(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備2,983－－(－)－6103,5935(－)ESCO Pte. Ltd.本社(シンガポール)(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備7,51310,343－(－)99,49648,341165,694146(－)ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.本社(マレーシア・セランゴール州)(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備1,2786,505－(－)26,64224,43458,86058(－)PACIFIC TECHPTE.LTD.本社(シンガポール)(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備5－－(－)57,45715,79673,25878(－)PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.本社(マレーシア クアラルンプール)(注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備4,106－－(－)－23,61927,72631(－)Apollo SeikoEurope B.V.本社（オランダ 北ブラバント州）(注)３ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備－－－(－)－4914911(－)東莞旭進光電有限公司本社・工場(中国広東省)(注)３ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備－25,495－(－)106,7329,805142,03349(6)泰志達智能科技（蘇州）有限公司本社・工場(中国江蘇省)(注)３ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備－42,771－(－)－22,88765,65856(－)（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。３．建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は以下のとおりであります。Elmo USA Corp. 21,316千円ELMO Europe SAS 22,107千円ESCO Pte. Ltd. 64,049千円ESCO Audio Visual Sdn. Bhd. 15,696千円PACIFIC TECH PTE.LTD. 2,692千円PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. 8,427千円Apollo Seiko Europe B.V. 4,372千円東莞旭進光電有限公司 37,127千円泰志達智能科技（蘇州）有限公司 40,862千円４．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況1)監査役会の組織・人員 当社の監査役会は４名で構成され、内３名が社外監査役であります。 なお、社外監査役の飯田浩之氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の井上龍哉氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 2)監査役会の活動状況 監査役会は、監査役会規程に基づき、原則月１回開催しております。当事業年度において当社は、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渡邊 哲也1515原田 彰好1515飯田 浩之1515井上 龍哉1515 監査役会における具体的な検討内容は、取締役会の会議の目的事項（決議・報告事項）に関する事前確認の実施のほか、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務に関する事項であります。 なお、監査役会における決議、協議、報告事項は以下のとおりです。決議事項協議事項監査役監査計画の決定、監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定、会計監査人監査報酬同意、会計監査人の再任・不再任、監査役会監査報告書作成、株主総会議案の内容検討 など報告事項常勤監査役の監査活動報告（当社及び子会社）、内部監査室の内部監査報告、会計監査人による会計監査報告 など 3)監査役の活動状況 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び会計監査人と意思疎通を図り、必要に応じて説明を求める等、適正な監査の環境整備に努めております。 常勤監査役の主要な活動は以下の通りです。・取締役会その他重要な会議（経営会議、リスク管理委員会、内部統制運営委員会、コンプライアンス委員会、テクノホライゾングループ戦略会議等）に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。・重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。・代表取締役社長及び取締役・本部長・重要子会社社長と定期的に会合をもち、監査上の課題等に関する意見及び情報交換を行っております。・国内外のグループ会社への往査を積極的に行い、現状把握に努めております。国内グループ会社については、重要な会議に出席するとともに、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、その事業所に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。海外子会社については、重要な会議に出席するとともに、海外子会社の取締役から必要に応じて事業の報告を受け、経営管理の状況の把握に努めております。加えて、主要な海外子会社にも赴き、業務及び財産の状況を調査しております。・内部監査については、内部監査室より監査計画の説明を受け、実施した監査結果については定期的に報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人からは定期的に会計監査の状況について説明を受けるとともに、監査役、会計監査人、内部監査室が出席する会合を定期的に開催し、監査状況についての報告と情報交換を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、４名の専任者を置いております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、当社及び連結子会社の各部門の業務プロセスの適正化状況や法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。その状況は四半期ごとに開催する内部統制運営委員会で定期報告するとともに、取締役会に対しては同様の内容を取締役の支援を受けて報告しております。また、監査役会に対して内部監査の方針と実施計画や四半期ごとの内部監査の結果を報告するとともに、常勤監査役とは随時意見の交換を行っております。なお、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、取締役会又は監査役会から改善勧告を行うこととしております。 会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、期中レビュー報告及び監査報告の聴取、棚卸監査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に行うことを通じて情報を共有化し、連携をはかり、監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ 2) 継続監査期間1年間 3) 業務を執行した公認会計士伊藤達治滝川裕介 4) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他16名であります。 5) 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、選定に際しては当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しました。 6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に則り以下の項目について実施しております。１．監査法人の品質管理２．監査チーム３．監査報酬等４．監査役等とのコミュニケーション５．経営者等との関係６．グループ監査７．不正リスク 7) 監査法人の異動当社は、2025年６月27日開催の第15回定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしました。第15期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 有限責任 あずさ監査法人第16期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ 臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人 (2) 当該異動の年月日2025年６月27日（第15回定時株主総会開催日） (3) 退任する監査公認会計士が監査公認会計士となった年月日2007年６月（注）当社は2010年４月１日に株式会社エルモ社と株式会社タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。それに伴い、直近における就任年月は株式会社エルモ社との監査契約に基づき記載しております。 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2025年６月27日開催の当社第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることから、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。これに伴い、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として期待される専門性、独立性、適切性、監査品質管理体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社55,000－51,600－連結子会社－－－－計55,000－51,600－（前連結会計年度）有限責任 あずさ監査法人に対する報酬を記載しております。（当連結会計年度）有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。上記以外に、前任会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として11,249千円あります。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ 1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社57,5942,36044,3403,121計57,5942,36044,3403,121（前連結会計年度）有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬を記載しております。連結子会社における非監査業務の内容は、主に研修の提供業務によるものであります。（当連結会計年度）有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に対する報酬を記載しております。連結子会社における非監査業務の内容は、主に研修の提供業務によるものであります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案した上で決定しております。 5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから提示された監査計画の内容（監査手続項目及び監査時間）、報酬の算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、さらに過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査人の報酬等について妥当と認め、同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。 当社は、必要に応じて、上場株式、非上場株式について個別銘柄毎に発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。保有している個別の銘柄に対し、投資性評価判定基準（個別銘柄のＲＯＥ、配当性向、減損リスク等）と事業性評価判定基準（当社との直接的な事業収支、主要事業の資本コストとの対比、第三者機関による信用調査情報、コンプライアンス等）の観点から保有継続の適否を検証しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社については以下のとおりであります。1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式220,000非上場株式以外の株式348,943 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式－－ （注） 非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算等によるものであり、売却価額はありま せん。 2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大垣共立銀行6,1006,100（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は2,239,938千円であります。（定量的な保有効果）（注１）有37,08814,493㈱名古屋銀行1,500500（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は1,130,837千円であります。（定量的な保有効果）（注１）（株式数の増加）株式分割によるものです。有8,4453,935第一生命ホールディングス㈱2,4002,400（保有目的）団体保険等の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無3,4102,719（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに保有目的、経済的合理性、取引関係等により検証しており、現状保有する株式はいずれも保有の合理性があると判断しております。 ２．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更しております。 3) 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項2009年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。2009年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。2010年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。2010年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。2011年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。2011年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。2016年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。2017年11月㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。2018年５月㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。2018年８月㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得し子会社化。2018年12月㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。2019年６月2019年10月㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。㈱ケイグランデが㈱エルモケイグランデに商号変更。2020年３月㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。2020年３月㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。2020年５月㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。2020年７月㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。 ㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。2020年９月光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。2020年10月テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。2020年12月北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。2021年１月㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。 泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。 ㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。2021年４月当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。2021年５月当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。2021年６月当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。2021年９月㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。 2022年１月当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。ESCO Pte. Ltd.が海外子会社ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。2022年３月当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。2022年４月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年８月北京艾路摩科技有限公司が清算結了。2022年10月当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受。2023年３月2023年４月 2024年３月 2024年５月 2024年６月 2024年７月2024年９月2024年11月2025年１月2025年４月2025年５月2025年７月2025年８月2025年10月 2025年11月2025年12月 2026年３月2026年４月当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。アポロ精工㈱が㈱ケーアイテクノロジーとアインド㈱を吸収合併。アイ・ティ・エル㈱が㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー、アジア㈱を吸収合併し、商号をアドワー㈱に変更。当社がウェルダンシステム㈱の株式を取得し子会社化。PACTECH MSP PTE.LTD.が清算結了。BlueVision Europe Limitedの清算を決議。アポロ精工㈱及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.がApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。PACIFIC TECH PTE.LTD.が海外子会社Pacific Intech (Cambodia) Co., Ltd.を設立。当社が㈱ブイキューブから緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲受。アポロ精工㈱の海外子会社であるApollo Seiko Europe B.V.がポーランド共和国に支店を設立。ESCO Pte.Ltd.が海外子会社であるESCO KOREA Co.,Ltd.を設立。当社が㈱アイネッツコムの株式を取得し子会社化。当社が連結子会社であるアポロ精工㈱から装置事業の一部及び検査事業を譲受。BlueVision Europe Limitedが清算結了。当社が連結子会社である㈱ブルービジョンの全株式を取得し完全子会社化。当社がユニバースケープ㈱の株式を取得し子会社化。当社が連結子会社である㈱ブルービジョンの清算を決議。当社が連結子会社であるアドワー㈱からITコンサルタント事業を譲受。当社が㈱ＭｅＴａの株式を取得し子会社化。当社が連結子会社である㈱ブルービジョンから全事業を譲受。ESCO Pte.Ltd.が関連会社であるCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し完全子会社化。当社が連結子会社である㈱アド・サイエンスの全株式を譲渡。当社が連結子会社であるアドワー㈱から映像ソリューション事業を譲受。