株式会社ＪＶＣケンウッド

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社61社(国内15社、海外46社)、並びに関連会社５社（国内４社、海外１社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。 （2026年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名モビリティ＆テレマティクスサービス分野カーAVシステムカーナビゲーションシステム車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブルドライブレコーダー車載用デバイステレマティクスソリューション（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド長野株式会社ＪＶＣケンウッド長岡PT JVCKENWOOD Electronics IndonesiaJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. （販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. LimitedJVCKENWOOD Deutschland GmbHJVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd. （開発・生産及び販売会社）Shinwa Industries (China) LimitedASK Industries S.p.A.セーフティ＆セキュリティ分野業務用無線機器アマチュア無線機器業務用映像監視機器業務用オーディオ機器医用画像表示モニター（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. （販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD Canada Inc.JVCKENWOOD U.K. Limited （開発・生産及び販売会社）EF Johnson Technologies, Inc.Radio Activity S.r.l. 事業区分主要製品主要会社名エンタテインメントソリューションズ分野プロジェクターヘッドホンホームオーディオポータブル電源業務用ビデオカメラCD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネスCD/DVD（パッケージソフト）の製造オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. （販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. Limited （企画・制作及び販売会社）ビクターエンタテインメント株式会社 その他サービスパーツ他（その他の会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス 事業の系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは企業理念※として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げています。経営方針、行動指針は以下のとおりです。※当社グループの企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」を企業理念として再定義しています。 （２）目標とする経営指標当社は、2026年５月１日付で、2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定しました。「VISION2030」では、前中期経営計画「VISION2025」のテーマであった「変革と成長」をさらに進化させ、事業ポートフォリオ戦略に磨きをかけるとともに、資本コストや株価を意識した経営の高度化を図ります。そして、事業の長期性と市場構造の変化を踏まえた長期視点の経営計画としてこれを掲げ、企業価値の持続的な向上をめざします。 「VISION2030」では、長期ビジョンである「たくましさとしたたかさを併せ持つエクセレントカンパニーへの飛躍」の実現に向けて、新たに「Move Forward～変わり続ける力、未来へ～」というテーマを掲げ、持続的な価値創造を追求していきます。 ＜サマリー＞事業ポートフォリオ、財務、サステナビリティの３つの戦略と、経営基盤の強化を通じて企業価値の創造を加速します。「VISION2030」期間内においては安定的にROE11％以上、ROIC10％以上を実現し、総還元性向については30～45％を目安とします。そして、「VISION2030」の最終年度となる2030年度には、売上4,100億円以上、事業利益率９％以上、セーフティ＆セキュリティ分野の売上構成比率35％以上の達成を目指します。 ＊上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提（仮定）の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。＊ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100＊ROIC（投下資本利益率）＝ （税引き後事業利益＋持分法損益）÷投下資本（株主資本＋有利子負債） （３）経営環境・成長戦略地政学リスクの増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。新中期経営計画「VISION2030」は、以下の３つの経営環境―「VUCA時代の継続」「技術革新の激化」「社会・顧客価値の変化」―を踏まえて策定しました。 ① 事業ポートフォリオ戦略当社は、事業の成長性と資本効率性を重視した事業ポートフォリオの最適化を通じて、企業価値の最大化を図っています。全社を牽引するセーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業（ナローバンド領域）には引き続き積極投資を行い、公共安全市場で成長が見込まれる無線システム事業（ハイブリッド領域）を期待・挑戦領域として育成します。エンタテインメント ソリューションズ分野のエンタテインメント事業も期待・挑戦領域として位置づけ、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のOEM事業は安定した収益基盤として再定義しています。一方、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のアフターマーケット事業は再構築事業に位置付けます。事業構造改革を推進し、成熟市場での競争優位性を確立しながら収益率の向上を図っていきます。 ② 財務戦略＜キャピタル・アロケーション方針＞2026年度から2030年度までの５年間で、2,000億円以上のキャッシュ・インを想定し、同額のキャッシュ・アウトを成長投資及び戦略投資に充当します。そのうち戦略投資として約900億円を見込み、そのおおむね半分をM&Aに充当する予定です。M&Aは、事業拡大を牽引する無線システム事業を中心に、機動的な追加資金調達も活用しながら、成長機会を確実に捉えて実行していきます。あわせて、株主還元と事業を強化する施策への適切な配分により、成長と資本規律を両立した戦略的な投資を行っていきます。 ＜株主還元方針について＞当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。「VISION2030」における株主還元方針は、前中期経営計画から総還元性向の上限を５％引き上げ、30～45％目安としました。安定的な配当と継続的な増配を基本としつつ、財務状況や成長投資とのバランスを踏まえ、総還元性向の範囲内で自己株式取得を機動的に実施します。 ③ サステナビリティ戦略「VISION2030」の策定に合わせ、長期ビジョンにつながるサステナビリティ基本方針を新たに定め、中長期視点でマテリアリティを見直しました。事業を通じて利益ある成長とグローバルでの社会課題解決への貢献を両立させることで、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指します。 ＜マテリアリティの再特定＞当社を取り巻く外部環境をもとに、複数のステークホルダーの観点から、リスク・機会の絞り込みを実施し、新たに５つのマテリアリティを再特定しました。これらのマテリアリティ及びサブマテリアリティに基づいて事業とESGを一体で推進することで、経済価値と社会価値の両立を図ります。 当社グループのサステナビリティ戦略についての詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は前述の経営環境のもと、新たに策定した中期経営計画「VISION2030」で掲げた各種施策を推進することにより、最終年度である2030年度の経営目標達成に向けて、持続的な企業価値向上を目指します。上記計画を実行していくにあたり、当社が認識している直近の対処すべき課題は以下のとおりです。2026年度は、セーフティ＆セキュリティ分野では無線システム事業の部品供給不足による影響からの回復に加え、アナログからデジタルへの置き換えや危機管理対応などの堅調な需要が継続するものと見込んでおりますが、一方で主に上期を中心に米国政府機関の閉鎖による予算執行の遅延の影響を想定します。モビリティ＆テレマティクスサービス分野では、OEM事業の国内用品の好調な販売を想定する一方で、メモリーの供給不足及び価格高騰などの影響が見込まれます。さらに緊迫する中東情勢など地政学リスクの高まりなど、当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、これらの動向に引き続き留意しながら、影響をミニマイズすべく適切な対策を講じていきます。 （５）環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み当社グループは、2021年度に環境ビジョンと環境基本方針を策定し、地球環境保全に対する基本的な考え方を示しました。2023年度には、環境基本方針の見直しを行い「JKグリーン2030」を策定し、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「環境保全・管理」及び「生物多様性の保全」の４項目でそれぞれ目指すべきゴールを再設定しました。特に、気候変動への対応については、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年に向けたScope1+2と3でそれぞれCO₂排出量削減の目標を設定しています。「気候変動への対応」及び「資源の有効活用」の目標達成に向けた活動として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001認証取得を継続するとともに、CO₂の排出量削減進捗管理、資源利用に関する目標達成進捗を定期的に評価し、事業活動における環境への影響を軽減または回避するために努力を続けています。「環境保全・管理」「生物多様性の保全」に対して、自社及びサプライチェーンにおいて環境に配慮した方針の実現に向けて積極的に活動しています。活動事例として従業員に対する定期的な環境研修による啓発活動、環境法規制遵守に基づいた飛散性アスベストの除去及び保管している高濃度PCB汚染廃棄物も計画的に無害化処理を進める等の環境リスクの低減を推し進めています。製品開発においては、要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等製品の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しています。さらに、バリューチェーン全体におけるScope3（購入品の製造、輸送、販売した製品の使用等）のCO₂排出量削減及び環境負荷の低減を目指して製品の消費電力低減、プラスチック使用量削減、個装箱の小型化による積載効率の向上等にも取り組んでいます。また、社会貢献活動については、取り組みを通じて得られた知見や社会とのつながりが事業活動のさらなるレベルアップにつながると考えており、当社グループが有する社会課題を解決する製品を有効に活用しつつ、活動を展開しています。このような考えのもと持続可能な社会づくりのため、「災害対策への貢献」「健康と豊かな心や生活への貢献」「次世代育成への貢献」「地域コミュニティへの貢献」等の社会貢献活動の重点テーマとしています。これらの重点テーマは、当社グループのサステナビリティ基本方針である「利益ある成長とグローバルでの社会課題解決に貢献し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現をめざす」という考え方と連動しており、社会貢献活動が社会価値と経済価値向上に繋がるよう取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらに記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜当社グループにおけるリスク管理体制＞当社グループでは、リスクを「事業計画の達成を阻害する可能性があるもの」と捉え、全世界で事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、影響及び損害の最小化を図るとともに、これらを機会として活かすための体制を整備しています。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する最高リスク責任者（CRO:Chief Risk management Officer）を置き、配下に各事業分野、グループ会社責任者を配置し、リスク管理担当部門を事務局としてリスクマネジメントプロセスに基づいて各職場が主体的に直面し得るリスクを定期的に洗い出し、リスクの事前把握と、発現した際の迅速な対応含め施策を進めています。また、2023年度よりTCFD提言に沿った気候変動リスクへの取り組みを推進するため、リスク管理体制を強化しており、気候変動問題に起因する移行リスク※１、物理的リスク※２は、一般的なリスクとは別に分類した上で、重要度評価を行い、他のリスクと統合した形で管理しています。※１ 低炭素社会に移行する際に発生するリスク※２ 気候変動による物理的変化によって発生するリスク気候変動に関するリスク管理体制の詳細につきましては、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．気候変動への対応 (2)リスク管理」を参照ください。 ＜当社グループにおけるリスクマネジメントプロセス＞・当社グループの全部門を対象に毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部、地域、グループ会社において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付けて、影響度・緊急性・発生頻度及び対応状況を踏まえてリスク評価するとともに対策を策定し実行、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルを、それぞれの部門において実施・最高経営責任者（CEO:Chief Executive Officer）が主宰し、最高リスク責任者（CRO）を議長、議長により指名された本社部門長及び各事業分野の担当役員を構成員として設置される全社リスク管理会議において、各事業部・地域により洗い出された「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況等を勘案して抽出したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けてリスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名・対応推進責任者は、連結会計年度の事業計画の達成へ向けて、グローバル重要リスクに対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、進捗をモニタリング （１）事業環境の変化等にともなうリスク① 原材料等の調達の外部依存について当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウェア、サービス等を競争力のあるコストでタイムリーに必要量を確保することが重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウェア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度依存をしています。このため、外部事業者との関係悪化、経営問題、品質問題、自然災害や事故等による操業停止、感染症の拡大等に加え、昨今の地政学的リスクの高まりや経済安全保障政策の強化にともなう輸出規制・投資規制の拡大、通商摩擦の長期化等により、供給の遅延・停止や開発の遅延・中断が生じた場合、当社グループの製品開発・製造活動に支障を来たし、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。近年では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化に加え、特にイランを巡る地政学的緊張の高まりにともなうエネルギー供給不安や海上輸送ルートの安全性低下(ホルムズ海峡等の重要航路への影響懸念)により、原材料価格の上昇や物流の遅延・輸送コスト上昇リスクが一層高まっています。具体的には、輸送費高騰にともなう値上げ要請や、塗料やシンナー、梱包材、樹脂材の供給が一部不透明になりつつあり、パネル塗装の削除、シンナーの海外からの輸入や梱包の簡素化・再利用、再生材の活用検討等を進めていますが、当社グループの生産活動の停滞、収益の悪化、納期遅延等のリスクが顕在化する可能性があります。さらに、生成AIの急速な普及・拡大にともない、データセンター投資及びAI関連機器需要が世界的に急増しており、高性能半導体（GPU、HBM等）、先端パッケージ、電子部品等の需給が逼迫しています。この影響により、当社グループが使用する半導体メモリーについても、需給逼迫による調達難易度の上昇、リードタイムの長期化、価格上昇及び価格変動の拡大、特定顧客への供給優先による調達制約といったリスクが顕在化しています。加えて、セーフティ＆セキュリティ分野等で使用する一部のレガシー半導体については、製造元の設備老朽化や生産縮小・撤退等により供給制約リスクが高まっており、特定供給元への依存度が相対的に高い状況にあります。当該リスクに対し、主要サプライヤーとの連携強化を通じた需給動向の早期把握に加え、マルチソーシングの推進、戦略在庫（BCP在庫）の適正保有、汎用部品の優先採用、商社の活用による調達柔軟性の確保等の施策を講じ、調達リスクの低減と供給安定化に努めています。また、地政学リスクを踏まえた調達先の分散化も推進しています。しかしながら、これらの対策が常に有効に機能する保証はなく、当社グループの想定を超える規模や期間において外部事業者側の供給制約や事業環境の変化が生じた場合には、製品供給の遅延やコスト増加等を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 物流リスクについて当社グループ製品の生産・販売活動の多くは日本国外で行われており、物流活動もグローバルに展開されています。各国・各地域における地政学的緊張の高まり、通商政策の変動、自然災害の激甚化、港湾・空港機能の制約等の物流上の問題が、当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはアジア地域での生産比率が高く、当該拠点からグローバルに供給を行っています。近年、イスラエル・パレスチナ情勢を背景とした紅海・スエズ運河航路の不安定化により、アジア―欧州間を中心に輸送ルートの変更（喜望峰経由等）を余儀なくされており、これにともなう物流リードタイムの長期化及び海上運賃の上昇が発生しています。さらに中東地域におけるイスラエル・米国によるイランへの攻撃により、原油・LNG輸送の要衝であるホルムズ海峡における封鎖が発生しており、封鎖が長期化した場合、エネルギー供給の逼迫及び燃料価格の急騰を通じて、海上・航空輸送コストの大幅な上昇や輸送網の混乱を引き起こす可能性があり、これらの影響は一部において既に顕在化しています。加えて、当該海域を通過する貨物輸送への直接的な影響（遅延・迂回・保険料上昇等）も想定され、グローバル物流全体の停滞やリードタイムの更なる長期化につながるリスクがあります。また各国における輸出入規制の強化、経済安全保障政策の進展及び米国を中心とした関税政策の見直し等により、国際物流における物量の変動や物流ネットワークの分断が生じる可能性があります。これにより輸送需給の逼迫や運賃の変動が発生し、当社グループの調達、製造及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、脱炭素化に向けた各国の環境規制の強化（海運におけるGHG排出規制等）や燃料価格の変動は、中長期的に物流コストの上昇要因となる可能性があります。一方、日本国内における当社グループ製品の生産・販売にともなう物流活動においては、2024年４月からの働き方改革関連法の適用（いわゆる「2024年問題」）に加え、ドライバー不足の深刻化、人件費・燃料費の高騰等を背景に、輸送能力の制約及び物流コストの上昇が継続することが見込まれます。当該リスクに対し、製品総原価の見直しにより上昇する輸送コストの吸収を試みるとともに、輸送能力の状況に応じて出荷頻度の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策により、販売への影響が及ぶ可能性の低減を目指します。しかしながら、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サプライチェーンリスクについて当社グループ製品のサプライチェーンシステムにおいては多くの取引先がステークホルダーとして存在していますが、これらのそれぞれの取引先での社会的責任の遂行状況は、当社グループ製品のサプライチェーンシステム自体が社会的責任を果たしているかに直結します。取引先で生じた問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループが社会的責任を果たせなくなる結果として、当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。近年においては、各国・地域における人権・環境デューディリジェンスに関する法規制の強化（欧州を中心としたサプライチェーン規制、強制労働排除規制等）や、ESGに関する開示要請の高度化が進展しており、サプライチェーン全体にわたる透明性及びトレーサビリティの確保が一層重要となっています。また、紛争鉱物やレアメタル・レアアース等の責任ある調達に対する社会的要請の高まりや、地政学リスクに起因する調達先の変更にともなう新規サプライヤーのリスク顕在化等も、当社グループにとって重要な課題となっています。さらに、サイバーセキュリティリスクの高まりにより、サプライチェーン上の取引先を起点とした情報漏えいやシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目的として、サプライヤー向けSAQ（Self Assessment Questionnaire）による実態調査を実施し、取引先に調達方針、 CSR 調達ガイドラインへの理解と実行を要請しています。その活動状況についてはサプライヤーミーティング、SAQ等を通じて定期的に検証・共有し、社会的責任を果たす取り組みを推進します。しかしながら、サプライチェーンは多層かつ広範にわたるため、すべての取引先における状況を完全に把握・管理することは困難であり、当社グループの取り組みが十分に機能しない場合や、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経済状況等の変化によるリスクについて当社グループの製品・サービスに対する需要は、販売国又は地域の経済状況や景気動向の影響を受けやすく、世界的な景気後退、インフレの長期化、金利上昇、為替変動などのマクロ経済環境の変化が生じた場合には、需要の減少や顧客の購買行動の変化を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品のうち、個人顧客を主要な購買層とする製品については、各国・地域における個人消費の動向、可処分所得の増減、消費者心理の変化、ライフスタイルや嗜好の変化等の影響を受けやすい特性を有しています。近年は、物価上昇や金利上昇を背景とした消費抑制の動きや、消費者の購買判断の慎重化が見られており、これらの動向が継続又は拡大した場合には、当社グループ製品の販売数量や販売単価に影響を与えるおそれがあります。また、地域ごとに経済環境や消費動向の変化の度合いが異なることから、市場ごとの需要変動が想定以上に拡大又は長期化する可能性があります。一方、各国の政府・官公庁等の公的機関や法人顧客を主要な購買層とする製品・サービスについても、顧客が所在する国・地域の経済状況、財政状況、政策動向及び政治情勢の変化等により、設備投資や公共投資の縮小、予算執行の遅延、調達計画の見直し、案件の中止や延期が生じる可能性があります。特に、経済減速局面や政治的な不確実性が高まる局面においては、予算執行の遅延や入札条件の厳格化等に加え、自国優先的な政策運営の影響等により受注環境が変動する可能性があり、これらが当社グループの受注機会や収益性に影響を及ぼす場合があります。当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものですが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施まで、リスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り対応し、リスクの回避又は影響の最小化を図っています。ただし、国際情勢の不安定化、地政学的リスクの高まり、国際紛争の長期化、感染症の再拡大等に起因して世界経済の先行き不透明感が増大した場合には、特定の国や地域にとどまらず、複数市場で同時に需要減少や事業環境の悪化が生じる可能性があります。 ⑤ 為替相場及び金利の変動による影響について当社グループの売上収益に占める海外向の割合は５割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、金利変動に対しては、固定金利で資金調達の割合を高めることによりリスクの軽減を図っております。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動や急激な金利上昇が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 顧客の資金状況・財務状況について当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し当社グループは、取引先毎の財務状況調査により財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取引信用保険の付保等の対応を行いリスクの回避に努めています。 ⑦ 業界動向の変化当社グループが事業を展開する業界は、デジタル化、ネットワーク化、ブロードバンド化の進展に加え、AI・ソフトウェア技術の高度化等を含む科学・技術の急速な進歩や、ビジネスモデルの変化・サービス化の進展により、製品・サービスの境界が曖昧になりつつあります。その結果、従来の同一業界内にとどまらず、隣接業界や異業種からの参入、業界横断的な競争の激化が進行しており、市場構造や競争環境が大きく変化する可能性があります。また、このような事業環境の変化にともない、異業種又は隣接業種からの新規参入が進展し、競争環境が一層厳しさを増す可能性があります。このような環境下において、競合他社による組織再編、事業提携、M&A等が進展することにより、同一業界内又は隣接業界・異業種間における競争力の相対的な位置付けが変化する可能性があります。また、業界内におけるビジネススキームの転換、プラットフォーム化の進展、標準規格や技術トレンドの変化等が生じた場合には、当社グループがこれまで強みとしてきた技術、製品、サービス、事業モデルが、市場において十分な競争優位性を維持できなくなるおそれがあります。さらに、競争環境の変化により、当社グループが規模のメリット、研究開発力、価格競争力、ブランド力、資金調達力、原材料・部材の調達条件、生産拠点の優位性、販路の確保、ならびに環境・社会・ガバナンスに対する評価等において、競合他社に対し相対的に劣後する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループが想定する市場シェアの維持又は拡大が困難となり、収益性の低下や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。これらの業界動向の変化は、発生の時期や影響の範囲、競争環境への影響度合いを事前に正確に予測することが困難であり、想定を上回る速度や規模で顕在化する可能性があります。このような場合には、当社グループが業界において有してきた現在の地位を将来にわたり維持・発展させることができるとの保証はなく、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした環境変化に対応するため、重点事業領域への経営資源のシフトや技術開発の強化、パートナー連携の推進等に取り組んでいます。 ⑧ 市場における競争の激化当社グループが製品・サービスを提供する各市場においては、国際的な大企業から、特定分野に強みを有する中堅企業、さらには新興企業や異業種からの参入企業に至るまで、多様な競合他社が存在し、競争環境は一層激化する傾向にあります。これらの競合他社の中には、当社グループと比較して、より大きな財務基盤、研究開発力、技術力、マーケティング力、又は価格競争力を有する企業も存在しています。競合他社が、市場シェアの拡大や寡占化を目的として、大規模な投資、積極的な価格戦略、迅速な製品投入やサービス拡充を行った場合には、当社グループ製品・サービスの競争環境が大きく変化する可能性があります。その結果、当社グループが競争上の優位性を十分に維持できない場合には、販売数量の減少、販売価格の下落、収益性の悪化、又はブランド価値の低下が生じるおそれがあります。また、競争の激化にともない、市場全体で価格下落圧力が恒常化又は急激に高まる可能性があり、当社グループが取り組むコスト削減や高付加価値製品の開発による付加価値創出が、必ずしも十分に製品価格へ転嫁できない場合がありま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況1）経営成績当連結会計年度における当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。減収の影響を受けたことから、全社事業利益以下親会社の所有者に帰属する当期利益までの段階損益も、前年同期比で減益となりました。当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前年同期比増減率売上収益370,308356,865△13,443△3.6％事業利益※25,30720,880△4,427△17.5％営業利益21,79220,540△1,252△5.7％税引前利益23,49021,660△1,830△7.8％親会社の所有者に帰属する当期利益20,27616,787△3,488△17.2％※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。 また、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期損益為替レート米ドル約145円約147円約154円約157円 ユーロ約164円約172円約179円約184円前期（参考）米ドル約156円約150円約152円約153円 ユーロ約168円約164円約163円約161円 * 売上収益当連結会計年度における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で約134億円減（3.6％減収）となる3,568億65百万円となりました。 ＊事業利益当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。当連結会計年度における事業利益は、上記のとおり減収となったことなどから、前年同期比で約44億円減（17.5％減益）となる208億80百万円となりました。 ＊営業利益当連結会計年度における営業利益は、その他の収益・費用が大きく改善したものの、事業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約13億円減（5.7％減益）となる205億40百万円となりました。 * 税引前利益当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約18億円減（7.8％減益)となる216億60百万円となりました。 * 親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が減益となったことなどから、前年同期比で約35億円減（17.2％減益)となる167億87百万円となりました。 2）財政状態＊資産資産合計は、現金及び現金同等物や営業債権などの流動資産の増加に加えて、無形資産などの非流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約343億円増となる3,476億５百万円となりました。 ＊負債負債合計は、借入金の返済を進めましたが、転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどから、前連結会計年度末比で約160億円増となる1,979億６百万円となりました。 ＊資本資本合計は、自己株式取得による減少はありましたが、利益剰余金が約147億円増加したことに加えて、前期末から主要通貨で円安が進行し、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約183億円増となる1,496億98百万円となりました。 なお、親会社所有者帰属持分比率は、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比で1.5ポイント増加し41.4％となりました。 ② セグメントごとの売上収益及び損益セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下のとおりです。（百万円） セグメントの名称2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比 モビリティ＆テレマティクス売上収益203,243195,748△7,495サービス分野事業利益4,8815,399＋518セーフティ＆セキュリティ分野売上収益100,00894,695△5,313 事業利益18,57912,736△5,842エンタテインメント売上収益57,93656,819△1,116ソリューションズ分野事業利益1,8492,517＋668その他売上収益9,1209,602＋482 事業利益△1226＋228合計売上収益370,308356,865△13,443 事業利益25,30720,880△4,427 * モビリティ＆テレマティクスサービス分野当連結会計年度におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約75億円減（3.7％減収）となる1,957億48百万円、事業利益は同約５億円増（10.6％増益）となる53億99百万円となりました。（売上収益）OEM事業は、自動車関連部品や電子機器受託生産などを手掛けるJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited（以下「JKHL」）の販売が、中国経済低迷による影響を受けて減少したものの、国内の用品事業の販売が好調に推移したことや、車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブルなどを手掛けるASK Industries S.p.A.の販売が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの実績となりました。アフターマーケット事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。 （事業利益）OEM事業のJKHLが中国経済低迷による影響を受けたものの、国内の用品事業の販売が好調に推移したことや、アフターマーケット事業が減収の影響を受けながらも、価格改定にともなう利益改善効果があったこと、また、分野全体で固定費の削減に取り組んだことなどから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で増益となりました。 * セーフティ＆セキュリティ分野当連結会計年度におけるセーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約53億円減（5.3％減収）となる946億95百万円、事業利益は同約58億円減（31.4％減益）となる127億36百万円となりました。（売上収益）無線システム事業は、第１四半期連結会計期間に受けた部品供給不足による生産・販売減の影響から、第２四半期連結会計期間以降は回復に向かいましたが、下期は民間市場において製品供給タイミングの遅れによる販売機会損失の影響を受けました。加えて公共安全市場においても、米国政府機関の閉鎖による予算執行の遅延の影響を受けたことなどから、第１四半期連結会計期間に受けた影響を挽回するまでにはいたらず、前年同期比で約50億円の減収となりました。業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が堅調に推移しましたが、ヘルスケアが減収となったことから、前年同期比で約３億円の減収となりました。（事業利益）無線システム事業は、ヘルスケアの撤退による損失引当を計上したことなどから、セーフティ＆セキュリティ分野全体では、前年同期比で減益となりました。 * エンタテインメント ソリューションズ分野当連結会計年度におけるエンタテインメント ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約11億円減（1.9％減収）となる568億19百万円、事業利益は同約７億円の大幅増となる25億17百万円（36.2％増益）となりました。（売上収益）メディア事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で約43億円の減収となりました。エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約32億円の大幅な増収となりました。（事業利益）メディア事業が減収影響を受けたものの、エンタテインメント事業が大幅な増収となったことから、エンタテインメント ソリューションズ分野全体でも前年同期比で増益となりました。 ③ キャッシュ・フロー* 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動により増加した資金は337億58百万円となり、前年同期比で約23億円収入が増加しました。主な要因は、税引前利益は減少しましたが、運転資金が減少したことなどによるものです。 * 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動により減少した資金は223億４百万円となり、前年同期比で約８億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、有形固定資産の売却による収入も減少したことなどによるものです。 * 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動により増加した資金は17億61百万円となり、前年同期比で約206億円支出が減少しました。主な要因は、銀行借入れの返済や自己株式の取得による支出の増加はあったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったことなどによるものです。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約171億円増となる657億16百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績* 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）モビリティ＆テレマティクスサービス分野197,302△1.68セーフティ＆セキュリティ分野100,7702.10エンタテインメント ソリューションズ分野57,346△1.76その他10,29212.85合計365,711△0.31（注）金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。 * 受注実績当社グループの製品のうち、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野、その他については原則として見込生産によっています。ただし、エンタテインメント ソリューションズ分野におけるエンタテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。 * 販売実績当連結会計年度における販売実績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ②セグメントごとの売上収益及び損益」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。なお、当社グループは、2025年10月31日付で2026年３月期通期連結業績予想の修正を行っています。（百万円） （参考）2026年３月期通期連結業績予想（2025年５月１日付期初業績予想）2026年３月期通期連結業績予想（2025年10月31日付修正業績予想）2026年３月期通期連結実績2026年３月期通期連結業績予想比（2025年10月31日付修正業績予想比）売上収益358,000360,000356,86599.1％事業利益20,00021,00020,88099.4％営業利益19,00020,50020,540100.2％税引前利益19,50021,00021,660103.1％親会社の所有者に帰属する当期利益14,00015,50016,787108.3％ 当連結会計年度の経営成績は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、売上収益は3,568億65百万円、営業利益は205億40百万円、税引前利益は216億60百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は167億87百万円となりました。 2) 財政状態財政状態の分析の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の概要 2）財政状態」に記載しています。 3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析＊キャッシュ・フロー当社は、事業活動に必要な資金について、営業活動で獲得したキャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行等金融機関から借入金により資金調達を行っています。また、戦略的な資金調達として、ゼロ・クーポンで調達コストを抑えることができるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を総額300億円で発行するなど資金調達方法の多様化を図っています。なお、当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動で支出されたキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローとして定義し、当社はこの指標を戦略的投資又は借入金返済に充当可能な資金、或いは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えており、以下のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。 また、これらの分析の詳細は、「(１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。（百万円） 2025年３月期2026年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー31,45233,758投資活動によるキャッシュ・フロー△21,545△22,304フリーキャッシュ・フロー9,90611,454 ＊資金需要当社の運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び宣伝販促費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。 ＊財務政策当社は、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強化を図り、大きな成長を実現する事業の構築を推進して行き、その時々の経営状況に鑑みて、株主還元、有利子負債の返済、投融資に配分して資金を使用します。この２年間での資金配分は以下のとおりとなっています。（百万円） 2025年３月期2026年３月期株主還元7,0667,365投融資26,46024,225有利子負債の返済11,15514,107※１. 株主還元は、配当支払い額と自己株式の取得額の合計額。ただし、2025年11月14日付で実施した自己株式の取得額50億円は含めておりません。※２. 投融資は、投資キャッシュ・フローから定期預金の増減、資産売却及び分配による収入を除外した額。※３. 有利子負債は、借入金純増減額の減少額とリース負債の返済額の合計額で、合計額がマイナスの場合は「－」（増加（収入）となる。）となります。 4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループにおいては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」に基づき、事業を通じてあらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが重要だと考えています。社会から信頼され、社会に貢献する企業であり続けることは、企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながります。事業を通じて企業と社会のサステナビリティを推進すべく、さまざまな社会課題を解決する取り組みを継続していきます。また、当社が関わるすべてのステークホルダーと深い信頼関係を築きながら、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値の向上と社会への貢献を図っていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜サステナビリティ推進体制＞当社はサステナビリティ推進におけるガバナンス体制として、2018年４月より、取締役会の監督のもと担当役員を置き、その傘下にサステナビリティ推進室を設置しています。サステナビリティ推進室は、全社的なサステナビリティ推進戦略の実行とその進捗管理の役割を担っており、マテリアリティ（重要課題）やKPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の定期的な見直しや、サステナビリティ関連情報の開示拡充に取り組んでいます。また、サステナビリティ推進戦略を全社的に推進するためには、社内におけるサステナビリティに関する問題意識の醸成や理解促進も不可欠です。そのため、サステナビリティ推進室は、関連各部署と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結び付ける取り組みの主導及び強化に向けて、ESGインパクト分析などを活用した活動を進めていきます。 また推進活動の実効性を高めるため、2023年４月には、サステナビリティ全般についての推進主体組織である「サステナビリティ委員会」をCEOを委員長とする組織として設置しました。同委員会は、原則として年２回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、議論の内容を執行役員会や取締役会に報告します。また、委員会の下部組織として、テーマごとに担当役員を責任者とする専門部会（サステナビリティ経営戦略部会、環境部会及びサプライヤー部会）を設置し、それぞれのテーマの課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進しています。取締役会は、これらの委員会及び専門部会を監視、監督し、意思決定を行っています。 ＜サステナビリティ基本方針の策定とマテリアリティの再特定＞当社は、2026年度を初年度とする新中期経営計画「VISION2030」の策定にともない、サステナビリティ基本方針を新たに策定するとともに、マテリアリティ（重要課題）の再特定を実施しました。マテリアリティ策定検討にあたっては、国際的な動向や各種イニシアチブからの要請等といった社会的要請の視点と、企業理念、長期ビジョン及び事業環境、新中期経営計画「VISION2030」などの自社視点の両面から検討を行いました。具体的には、マクロ環境や当社を取り巻く産業構造の変化、社会課題及びガバナンスの観点を起点に、当社への関連性、重要度及び、各ステークホルダーにとっての重要度からマテリアリティ・サブマテリアリティの要素となりうる重要なリスク・機会の抽出、整理を実施しました。また、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、当社グループの強みや事業領域を通じて価値創出が可能であり、関連性が高いゴールを特定しました。これらの検討を踏まえ、取締役会による審議・承認を経て、サステナビリティ基本方針を新たに策定するとともに、５つのマテリアリティ（重要課題）を再特定しました。 ＜５つのマテリアリティ＞「感動と安心がつながる豊かな社会の実現」、「環境への貢献」、「責任あるサプライチェーンの構築」、「人的資本経営の促進」及び「持続的成長を支えるガバナンス」の５つのマテリアリティとそれぞれに紐付くサブマテリアリティを再特定しました。今後は、各マテリアリティに紐づくサブマテリアリティを含め、事業計画と整合した取り組みテーマ及びKPIを設定し、進捗状況をモニタリングすることで、課題解決に向けた取り組みの実効性を高めていきます。 １. 気候変動への対応当社は、気候変動問題の緩和に貢献し、適応する取り組みは重要な経営課題と捉え、調達、製品開発、製造、製品・サービスの提供といったバリューチェーン全体を通じて、気候変動がもたらすグループへの影響の回避・低減に取り組みます。その取り組みにおいて、Scope1+2, Scope3のCO₂排出量削減や、生産工数の削減や省エネ機器導入等を通したエネルギー利用の削減を進めています。 ※Scope1は、組織境界における温室効果ガスの排出源からの直接的な大気中への温室効果ガスの排出量（直接排出量）、Scope2は、他者から供給を受けた電気、熱の利用により発生した電気、熱の生成段階での CO₂排出量（エネルギー起源間接排出量）、Scope3は、直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量（その他の間接排出量）をいいます。 また、2023年４月に金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・機会をより一層意識した経営戦略の策定を進めていきます。 (1）ガバナンス気候変動問題に対応するガバナンス体制として、「サステナビリティ委員会」及び同委員会の下部組織である環境部会において、脱炭素化に向けた戦略の策定や施策の検討を行い、環境部会において、気候変動問題に関する課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議、推進しています。環境部会における2025年度の具体的な活動として、「TCFD提言に基づく開示内容の更新」「CO₂排出量集計における課題と対応策」等について報告、審議を行いました。また、サプライヤー部会においては、Scope3における「カテゴリ１：原材料・部品及び購入した物品にともなう排出量」及び「カテゴリ４：原材料・製品の輸送にともなう排出量」の算定精度向上と排出量削減に向けた取り組み等について報告、審議を行いました。 (2）リスク管理当社では、職場と経営層が協働して取り組むリスクマネジメントの一環として、全世界の職場でリスクサーベイランスプロセスを毎年実施しています。2025年度リスクマネジメントプロセスは以下のサイクルで運営しました。 ①当社グループの全部門は毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部・地域において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付け、影響度・発生頻度及び対応状況を踏まえた評価を行うとともに、対応策を策定し実行します。また、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルをそれぞれの部門で回します。（リスクサーベイランスプロセス）②最高経営責任者（Chief Executive Officer、略語:CEO）が主宰し、最高リスク責任者（Chief Risk management Officer、略語：CRO）を議長、議長が指名した役員及び本社部門長を構成員として設置される全社リスク管理会議を設置、各事業部・地域が洗い出した「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況などを勘案して選定したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付け、リスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名します。③重要リスク対応推進責任者は、連結会計年度の事業達成へ向けて「グローバル重要リスク」に対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、その進捗をモニタリングします。 上記リスクサーベイランスにおけるリスク項目の中に自然災害リスク等が含まれており、気候変動に関する事項も含めてリスクの特定、評価、管理を行っています。具体的にはリスクサーベイランスプロセスにおいて、検討対象とするリスクカテゴリ内にTCFD提言に沿ったリスク管理（気候変動問題に起因する移行リスク・物理的リスク及びその分類項目）を行うことで、気候変動に起因するリスクを明確に管理すると同時に、他の一般的なリスクと統合した形での対応策の進捗管理を実現しています。 ＜TCFD提言に沿ったリスク管理（気候変動問題に起因する移行リスク・物理的リスク及びその分類項目）＞ (3）戦略当社は、2025年度においてもTCFD提言に沿って「1.5℃シナリオ」を含む複数のシナリオを考慮の上、気候変動に関するリスクと機会について「シナリオ分析」を行い、その結果、自然災害の激甚化による物理的なリスク、被害を軽減するために導入される各種規制から生じる移行リスクを特に重要なリスクとして識別し、これらに対して、脱炭素に貢献する製品展開の拡大、省エネ・省資源にともなうコスト低減等の対応策と、さらなる成長に寄与する機会の再検討を行いました。再検討によるTCFD提言に沿った「シナリオ分析」の実施により特定されたリスク概要、リスクに対応する機会及び事業に対する影響度は、以下のとおりです。 『リスクと機会』の特定と事業に対する影響度 『気候変動シナリオ』と事業に対する影響 特定したリスク及びリスクに対応する機会に関して、環境配慮型製品や防災・減災に対応した製品の開発、導入を進め、新たな市場の開拓に取り組んでいます。また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2025」と連動した日本国内市場向けの製品において「国内生産回帰」、生産総量を考慮した生産拠点レイアウトの最適化、環境負荷の低減を考慮した製品開発、天然資源設備の代替検討、再生可能エネルギー電力の使用等の対応策を実施することにより、エネルギー消費量やCO2排出量を削減し、製造・輸送などの企業活動のプロセスの効率性を向上させ、さまざまなリスクに対応してきました。今後は、2026年度を開始年度とする新中期経営計画「VISION2030」の策定に合わせ、戦略見直しを実施予定です。 (4）指標及び目標当社は、2023年度に更新した環境基本方針（JKグリーン2030）における４つの重点項目である、「気候変動への対応」、「資源の有効利用」及び「環境保全・管理」「生物多様性の保全」に関して、環境負荷の低減へ向けてさまざまな取り組みを行っています。このうち、「気候変動への対応」として、グローバルでのCO₂排出量削減の長期目標として2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、2030年度までにCO₂排出量（Scope1+Scope2）を2019年度比で46.2％削減することを掲げています。また、Scope3におけるCO₂排出量削減目標として、カテゴリ１、４、11について2019年度比で13.5％削減することに取り組んでいます。 ＜当社の環境ビジョン、環境基本方針「JKグリーン2030」並びに指標及び目標＞ ＜CO₂排出量（Scope1+Scope2） の推移と2030年度削減目標（2019年度比で46.2％削減＞※2019～2024年度国内/海外のCO₂排出量の実績値を記載 ※算出範囲等の条件については、下記URLを参照ください。https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/activity/climate_change/save_energy.html 参考：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/activity/climate_change.html ２. 人的資本 (1)戦略当社グループは、2026年度を開始年度とする中期経営計画「VISION2030」を2026年５月に策定しました。そして、経営方針である、「中長期的な成長を支えるサステナブルな人員体制の構築」を実現するにあたり、経営戦略と連動した以下のような人的資本施策を推進します。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＜人材戦略＞これまで取り組んできた経営戦略と連動した人材要件の策定、またそれを実現するための人材育成計画を更に進化させて実行します。また、2024年に完成した「Value Creation Square」を中核とした新たな働き方の高度化を目指します。 ＜VISION2030での人材戦略＞ ＜JVCKENWOOD Career Design＞自らの経験を生かしながら「将来のありたい姿」の実現を支援するため、従業員に積極的に学んでもらえる環境を整えています。職種別の人材要件定義書を整備し、当社でのキャリアデザインを見える化することで、社員に積極的に学んでもらえる環境を作ります。同時に、経営方針や事業方針とその実現のための人材育成計画を連動させることで、当社の業績向上に貢献します。また、人事部内にCD（キャリアデザイナー）を設置し、人材育成計画方針の策定を行うと共に、全職種共通の人材要件に関する研修企画、個別のキャリア相談、キャリアに関する交流会などを実施し、社員の自律的なキャリア形成の支援を行っています。従業員一人一人が目指す姿の実現のサポートを強化することで、価値創造力の向上と企業価値の最大化につなげていきます。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞当社では、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」を企業基盤強化のための重要な取り組みの一つと位置付けています。当社がさらなる飛躍を遂げるためには、すべての従業員が各々のポジションで最大限の力を発揮することが不可欠です。人種・国籍・宗教・文化・障がい・働き方・年齢・性別・性的指向・性自認など、さまざまな背景を持った従業員が生き生きと活躍できる組織を実現し、一人一人のエンゲージメントを高めることが、組織の活性化やパフォーマンス向上につながると考えています。多様性が尊重される組織風土づくりに継続して取り組むことで、イノベーションの創出と事業を通じた持続的社会への貢献を目指します。 （女性活躍推進）女性の管理職比率については、当社における中長期課題として認識しており、組織で長く活躍できる人材を育成し、管理職候補を増やしていく取り組み（研修の実施、育児休暇等の休暇制度

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「独立社外役員の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制を構築して、グループを挙げた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「ＪＶＣケンウッド コーポレート・ガバナンス方針」として策定し、当社ウェブサイト（https://www.jvckenwood.com/jp/corporate/governance/）に掲載しています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制として監査等委員会設置会社形態で執行役員制度を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「独立社外役員の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査等委員会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。 ２．取締役会に関する事項取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）は、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会で浜崎祐司氏（取締役会議長、社外取締役）、江口祥一郎氏（代表取締役）、鈴木昭氏（代表取締役）、宮本昌俊氏（代表取締役）、野村昌雄氏、林和喜氏、園田剛男氏、鬼塚ひろみ氏（社外取締役）、平子裕志氏（社外取締役）及び平野聡氏（社外取締役）の10名、監査等委員である取締役は、栗原直一氏、藤岡哲哉氏（社外取締役）、海老沼隆一氏（社外取締役）及び小橋川保子氏（社外取締役）の４名が選任されています。当社は、2016年６月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2026年６月22日現在、社外取締役である浜崎祐司氏が取締役会の議長を担っています。取締役会議長は、最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）及びコーポレート部門担当執行役員等と協議のうえ、取締役会の議題を決定し、また、最高経営責任者（CEO）は、代表取締役として取締役会を招集し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。当事業年度は、取締役会を毎月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催を合わせ、15回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）取締役会議長、社外取締役浜崎 祐司15回15回（100％）代表取締役江口 祥一郎15回15回（100％）代表取締役鈴木 昭15回15回（100％）代表取締役宮本 昌俊15回15回（100％）取締役野村 昌雄15回15回（100％）取締役林 和喜15回15回（100％）取締役園田 剛男15回15回（100％）社外取締役鬼塚 ひろみ15回15回（100％）社外取締役平子 裕志15回15回（100％）社外取締役平野 聡15回15回（100％）取締役（常勤監査等委員）栗原 直一15回15回（100％）社外取締役（監査等委員）藤岡 哲哉15回15回（100％）社外取締役（監査等委員）海老沼 隆一15回15回（100％）社外取締役（監査等委員）小橋川 保子15回15回（100％）取締役会における具体的な内容として、予算・決算に関する内容、コーポレート・ガバナンスに関する内容、中期経営計画に関する内容等について、審議、決議、報告を行いました。 ３．監査等委員会に関する事項当社は、監査等委員会設置会社です。監査等委員である取締役は重要会議に出席するとともに、監査等委員会を開催し、内部監査部門と連携して、取締役の職務執行や当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施し、経営監査の機能を担っています。監査等委員会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催されています。 ４．指名・報酬諮問委員会に関する事項当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、2015年12月に社外取締役全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しました。また、2019年４月に指名・報酬諮問委員会の委員である社外取締役が社内情報を適時的確に共有して委員会の実効性を高めるため、最高経営責任者（CEO）を委員に追加しました。なお、指名・報酬諮問委員会における当社の代表者の候補者を提案するための審議、決定の手続は、最高経営責任者（CEO）である委員を除いた社外取締役である委員全員で行うこととしています。指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。指名・報酬諮問委員会は、2026年６月22日現在、委員に社外取締役である浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏、平野聡氏及び海老沼隆一氏並びに最高経営責任者（CEO）である江口祥一郎氏の６名が就任しており、鬼塚ひろみ氏が委員長に就任しています。当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を16回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）委員長鬼塚 ひろみ16回16回（100％）委員浜崎 祐司16回16回（100％）委員平子 裕志16回15回（93.8％）委員平野 聡16回16回（100％）委員海老沼 隆一13回13回（100％）委員江口 祥一郎15回15回（100％）（注）１．海老沼隆一氏の開催回数欄の回数は、同氏が指名・報酬諮問委員に就任した2025年６月から2026年３月までの開催回数です。２．江口祥一郎氏の開催回数欄の回数は、社外取締役のみで審議した回数１回を除きます。指名・報酬諮問委員会における具体的な内容として、執行役員の短期業績連動報酬に関する業績評価及び目標設定に関する審議、経営体制及び執行体制に関する審議、経営幹部との面談並びに取締役会実効性評価及び機関設計変更に関する意見交換等を行い、取締役会に意見を答申しました。 ※ 2026年６月24日開催予定の当社第18回定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会 委員の選任について」が付議される予定です。当該事項が承認可決されると、当社の指名・報酬諮問委員は、社外取締役である平子裕志氏、鬼塚ひろみ氏、平野聡氏及び折井雅子氏並びに最高経営責任者（CEO）である江口祥一郎氏となり、同日付けの指名・報酬諮問委員会決議により、平野聡氏が委員長に就任する予定です。 ５．執行役員制度に関する事項当社は、2008年10月の当社設立当初から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分化して経営責任と業務執行責任を明確化しています。取締役会は、変革とガバナンスを主導するために社外取締役を議長として、独立役員である社外取締役と、執行役員兼務取締役との議論を通じて透明性の高い意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任し、最高経営責任者（CEO）は、取締役会の意思決定を受けて自ら議長を務める執行役員会を主導しています。各執行役員は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野（M＆T分野）、セーフティ＆セキュリティ分野（S＆S分野）及びエンタテインメント ソリューションズ分野（ES分野）の３分野の分野責任者や傘下の事業部長を担当するとともに、国内マーケティング担当並びに重要な海外事業子会社を担当することにより、事業と地域の両面で責務を明確化しています。また、各執行役員が、CFO（Chief Financial Officer）、CIO（Chief Information Officer）、CISO（Chief Information Security Officer）、CRO（Chief Risk management Officer）、CTO（Chief Technology Officer）及びコーポレート各部門を担当してCEO及び最高執行責任者（COO（Chief Operating Officer））を支える執行体制をとり、責務を遂行しています。 執行役員は、2026年４月１日以降、以下の16名（うち取締役兼務者６名）が選任されています。役職名氏名代表取締役会長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口 祥一郎代表取締役社長執行役員 最高執行責任者（COO）鈴木 昭代表取締役副社長執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本 昌俊取締役専務執行役員 最高情報責任者（CIO）野村 昌雄取締役専務執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者林 和喜取締役常務執行役員 最高情報セキュリティ責任者（CISO）、最高リスク責任者（CRO）園田 剛男常務執行役員 セーフティ＆セキュリティ分野責任者村岡 治執行役員 セーフティ＆セキュリティ分野責任者補佐、海外無線事業戦略担当、EF Johnson Technologies, Inc.出向原田 久和執行役員 セーフティ＆セキュリティ分野責任者補佐、同分野 無線システム事業部長佐藤 勝也執行役員 国内マーケティング本部長関谷 直樹執行役員 エンタテインメント ソリューションズ分野責任者、同分野 メディア事業部長佐藤 博之執行役員 最高技術責任者（CTO）大浦 徹也執行役員 コーポレート部門担当、サステナビリティ推進室長中井 純子執行役員 コーポレート部門担当補佐遠藤 勇執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野 アフターマーケット事業部長小松 彰執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野 OEM事業部長山田 貴史 ６．コンプライアンスに関する事項当社は、「コンプライアンス」を「法令遵守」に留まらず、「社会的要請への対応」と捉えています。すなわち、法令を遵守すること自体が目的なのではなく、法令に従うことによって、法令の背後にある社会的要請に応えることがコンプライアンスの目的であるとの認識の下に、最高経営責任者（CEO）を委員長とするコンプライアンス委員会を通じて当社グループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。当社グループ全体を対象とした「ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」は2010年３月に制定され、冊子（３か国語対応）及び当社グループ内イントラネットを通じて、当社グループ内の役職員に周知されるとともに、傘下関係会社については当社取締役会で選任された「コンプライアンス担当役員」を通じて周知徹底されています。また、コンプライアンス教育については、法務・コンプライアンス室が主管しており、イントラネットを利用したeラーニングや実務研修により、当社及び主要な関係会社の役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。なお、コンプライアンス上の懸念が生じた場合は、「内部通報規程」に基づき、第三者通報窓口、専用電子メール受発信機器や専用電話／FAX、書面等を介することにより、法務・コンプライアンス室に設置された内部通報受付システム（ＪＶＣＫＥＮＷＯＯＤヘルプライン）に通報され、コンプライアンス委員会主導の下で是正措置がとられます。また、監査等委員会ホットラインが監査等委員会室に設置され、役員等の法令等違反事項等の懸念が生じた場合は、直接通報されます。両システムとも、通報内容及び通報者名の秘密を守るため、専用の通信インフラとして運用され、選任された担当者が受け付け、社会的要請を逸脱した行為の発見と是正に努めています。 ７．コーポレート・ガバナンス体制2026年６月22日現在 ※ 当社は、2026年６月24日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、議案が承認可決されると、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。なお、各機関の構成人数については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容が承認可決される予定として記載しています。 2026年６月24日現在 ③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、業務の適正を確保するために以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しています。１）当社及び当社の主要な子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．企業ビジョン、経営方針及び行動指針を制定し、これらを遵守するとともに、コンプライアンスに関する統括部門を定め、当社グループの全役職員と共有し徹底を図る。２．当社グループ全体を対象にした各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指針とする。３．ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準を定め、これを遵守する。４．当社グループ各社において「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務の執行の監督を適正に行う。５．当社グループ全体を対象にした内部監査を実施するほか、当社グループ全従業員が利用可能な内部通報制度「ＪＶＣケンウッドグループ 内部通報規程」を定め、「ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないよう監視、保護する手順を整備する。６．監査等委員

（４）【役員の報酬等】① 取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬、短期インセンティブ（以下、「STI※1」といいます。）及び中長期インセンティブ（以下、「LTI※2」といいます。）で構成され固定報酬及びSTIとしての賞与その他の金銭報酬を含めた報酬等は、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会において、年額432百万円以内（うち社外取締役分年額96百万円以内）とし、各取締役に対する具体的金額及び支給の時期等は、取締役会の決議によることとする旨が決議されています。上記の取締役の報酬額には、使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬（執行役員分の報酬を含む。）を含めることとし、上記LTIとしての株式報酬等については別枠としています。なお、取締役には退職慰労金等を支給しないものとしています。2025年６月25日開催の第17回定時株主総会の終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は10名（うち社外取締役４名）で、執行役員を兼務する取締役は６名です。株式報酬は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し（同株主総会の承認決議を、以下、「2021年決議」といいます。）、その後、2024年６月21日開催の第16回定時株主総会において、本制度の内容の一部変更及び継続が決議されました（同株主総会の承認決議を、以下、「2024年決議」といいます。）。また、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会において、2024年決議の報酬額水準を維持した内容で、当社の定める５事業年度以内の期間（2025年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度まで）の間に在任する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、１事業年度あたり100百万円（対象期間合計300百万円。）を上限とした金銭を信託に拠出すること、１事業年度あたりに付与するポイント数（株式数）の上限を250,000ポイント（１ポイントは当社株式１株とし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的に調整される。）とする旨決議されています。本制度の概要については下記「３）信託を用いた株式報酬制度について」を参照ください。なお、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会の終結時の取締役のうち、本制度の対象となる取締役は６名です。 ※１：STI：Short Term Incentiveの略、※２：LTI：Long Term Incentiveの略 ２）取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について当社は、取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、役位（社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（代表権、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等）ごとの個々の報酬額を設定したうえで個別の基本報酬額を決定し支給しています。当社の役員報酬制度は、固定報酬、STI及びLTIによる３層構造として、その報酬内訳を明確にしています。当社役員報酬制度の概要は次のとおりです。 当社役員報酬制度の概要報酬体系①固定報酬及び②STIを取締役の報酬の限度額（年額432百万円）の範囲内で支給。③LTIは別枠で支給①固定報酬・役位及び職位ごとに内規で定めた報酬額。・月額報酬として金銭で支給。②短期インセンティブ（STI）・当期の業績を当期に反映するため、賞与として支給。・執行役員としての月額報酬額から算出される一定の割合の額を算定基準額とする。・ROE、ROIC、事業利益率、売上収益、フリー・キャッシュ・フロー、ESG指標（エンゲージメント、CO2排出量削減、外部評価）及び定性評価を執行役員としての役割に応じてKPIに設定し、評価。評価結果（達成度）に応じて、算定基準額の０％（支給なし）から200％（算定基準額の倍額）までの範囲で支給額を決定し、金銭で支給。③中長期インセンティブ（LTI）下記 ３）信託を用いた株式報酬制度について を参照ください。備考・社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役は、STIの支給対象外。・社外取締役は、LTIの支給対象外。 当社の指名・報酬諮問委員会及び取締役会は、さらなる業績拡大に向けて、取締役及び執行役員のモチベーション向上に繋げるとともに、業績に連動した適切なインセンティブを設定するため、②STI及び③LTIの構成比を増やしています。報酬構成比率の推移は以下のとおりです。 報酬構成の推移（固定報酬：STI：LTI（目安）） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度取締役兼務 執行役員85％：８％：７％79％：15％：６％75％：10％：15％取締役非兼務 執行役員75％：15％：10％ ３）信託を用いた株式報酬制度について上記「１）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおり、LTIとして当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対し、本制度を運用しております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される仕組みです。また本制度に基づき交付される当社株式は、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付しています。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。 ① 本制度の対象者・当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）② 対象期間・当社の定める５事業年度以内の期間・現在の対象期間は2025年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度まで③ ②の対象期間（３事業年度）において①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限・対象期間の事業年度数に100百万円を乗じた金額・現在の対象期間（３事業年度）においては合計300百万円④ 当社株式の取得方法・当社の自己株式の処分を受ける方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限及びそれに相当する当社株式の数・１事業年度あたり250,000ポイント・１ポイントは当社株式１株・発行済株式の総数（2025年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は0.17％⑥ ポイント付与基準・役位等に応じたポイントを付与⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期・信託期間中の毎事業年度における一定の時期⑧ 譲渡制限契約における譲渡制限期間・当社株式の交付を受けた日から原則として当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任する日までなお、当事業年度の本制度の対象となる取締役の員数は６名であり、48,336ポイント（当事業年度中にIFRS会計基準で費用計上した金額：44百万円）を付与しました。 （ご参考）2021年決議に基づく本制度の概要① 本制度の対象者当社取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。）② 当初の対象期間2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度まで③ ②の対象期間（３事業年度）において①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計96百万円④ 当社株式の取得方法自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤ ①の対象者に付与されるポイント数及び交付する株式数の上限１事業年度あたり290,000ポイント（１ポイントは当社株式１株とし、１事業年度あたりのポイント数の上限に相当する株式数は290,000株。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて調整される。）⑥ ポイント付与基準役位等に応じたポイントを付与⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期原則として退任時（注）第16回定時株主総会の終結の時以前に付与されたポイント見合いの当社株式は、2024年決議による変更前の本制度に基づき、2021年決議に従って原則として退任時に交付します。 ４）役員賞与（STI）の支給について2024年度のSTIは、上記２）のSTIの概要に基づき、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得たうえで、2024年８月１日開催の取締役会で決定しました。個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、2024年度の業績（ROE、ROIC（投下資本利益率）、事業利益率等）に連動して０％（支給無し）から200％（算定基準額の倍額支給）まで加減するSTIを賞与として支給することとしました。2025年８月１日開催の取締役会で、2024年度の業績（実績は、「第５ 経理の状況」のとおり）に基づき、2024年８月１日開催の取締役会で決定した業績に連動させる具体的指標と加減係数から、STI対象者に支給するSTIを決定しました。2024年度のSTIは、上記①当事業年度に係る報酬額の総額のとおり、当事業年度中において、2024年度の執行役員を兼務する取締役６名に対し、総額48百万円を支給しました。 2025年度のSTIは、2024年度同様、業績に連動させる具体的な指標（ROE、ROIC（投下資本利益率）、事業利益率、売上収益、フリー・キャッシュ・フロー、ESG指標（エンゲージメント、CO2排出量削減、外部評価）及び定性評価）と加減係数（０％（支給無し）から200％（算定基準額の倍額支給））を2025年８月１日開催の取締役会で決定しています。なお、2025年度のSTI対象者の業績評価は、2025年度の業績（実績は、「第５ 経理の状況」のとおり）を踏まえて決定するため、当事業年度中において評価未実施となっており、2026年７月の賞与支給までに評価を完了する予定です。 ５）役員持株会に関する事項について当社の取締役及び執行役員は、任意で役員持株会に加入して、役員持株会を通じて当社株式を毎月一定規模で取得することにより、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。 ６）取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役及び執行役員の個別報酬の決定プロセスを指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議した内規により明確化しており、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容の決定について代表取締役に再一任していません。 ７）取締役等の個人別の報酬等の内容が取締役等の報酬等の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された内規と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項監査等委員である取締役の報酬額は、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会において、年額108百万円以内とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額及び支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることとする旨が決議されています。なお、監査等委員である取締役には、退職慰労金を支給しないものとしています。2025年６月25日開催の第17回定時株主総会の終結時の監査等委員である取締役の数は４名（うち社外取締役３名）です。当社は、監査等委員である取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の２段階で設定される基本報酬及び職位（監査等委員長）に応じて設定される報酬により構成されています。監査等委員である取締役の報酬は業績連動要素を導入せず、固定報酬として定めています。 当社は、監査等委員である取締役が、役員持株会を通じて当社株式を毎月一定額規模で取得することにより、株主の目線を意識した監査、監督が行えるように環境を整備しています。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）32627848－446監査等委員（社外取締役を除く）1717－－－1監査役（社外監査役を除く）55－－－1社外役員8282－－－7合計43238348－4414（注）１．当社は、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の報酬等は当該移行後の期間に係るものです。２．上記の取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員報酬を含んでいます。当社は内規に従い、取締役の報酬及び執行役員の報酬を区分して支給しています。執行役員報酬の支給を受けた取締役は６名で、当社が当該６名に支給した執行役員報酬の合計額は固定報酬160百万円及び業績連動報酬等である役員賞与48百万円の合計209百万円と

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）モビリティ＆テレマティクスサービス分野10,590(702)セーフティ＆セキュリティ分野2,236(322)エンタテインメント ソリューションズ分野1,060(29)その他0(0)全社（共通）1,343(15)合計15,229(1,068)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。４．海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。海外生産工場の繁閑調整にともなう増減を主な理由として、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、15,151人から78人増の15,229人となっています。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,125(0)50.823.48,628,4841.1 セグメントの名称従業員数（人）モビリティ＆テレマティクスサービス分野1,216(0)セーフティ＆セキュリティ分野758(0)エンタテインメント ソリューションズ分野479(0)その他0(0)全社（共通）672(0)合計3,125(0)（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。４．平均年間給与は、正社員のものを記載しています。 (3）労働組合の状況当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社２社が同組合に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。ＪＶＣケンウッド労働組合は、ものづくり産業労働組合ＪＡＭに加盟しています。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１．株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業等の取得率（％）（注）２．男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数（日） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３.全労働者正規労働者非正規労働者30歳理論年収9.2100.056.183.276.8108.2100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2026年３月31日現在のものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2025年４月から2026年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。 ② 連結子会社当事業年度 男性労働者の育児休業等の取得率（％）（注）２．男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数（日）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規労働者非正規労働者30歳理論年収ビクターエンタテインメント株式会社0.00.070.468.273.4100.0株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム1.8100.069.671.487.1100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2026年３月31日現在のものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、2025年４月から2026年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社（2026年３月31日現在）番号名称住所資本金（百万円又は千現地通貨）主要な事業内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等資金援助保証債務等営業上の取引設備の賃貸借当社より借入当社への貸付1株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム東京都港区300映像・音響・通信関連機器・システムソリューションの開発・製造・販売・施工・保守100.0ありありあり (注)５、６社屋2株式会社ＪＶＣケンウッド・ビデオテック東京都渋谷区80映像・音響の製作・編集・ローカライズ・販売、スタジオ運営、イベント制作・運営100.0 あり (注)５ 3株式会社ＪＶＣケンウッド長岡新潟県長岡市10医療機器・医用画像表示用ディスプレイ・車載基板の製造販売100.0 ありあり (注)５、６土地等4株式会社ＪＶＣケンウッド・エンジニアリング横浜市神奈川区10ソフトウエア及びハードウエアの開発設計100.0 あり (注)５社屋5ビクターエンタテインメント株式会社(注)２東京都渋谷区5,595音楽・映像ソフトの企画・制作・販売、ライブ事業、ゲーム事業、等100.0あり あり (注)５、６ 6株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア神奈川県横須賀市100記録済み光ディスクの開発・製造・販売及び医療用機器の製造販売100.0 あり (注)５社屋7株式会社ＪＶＣケンウッド山形山形県鶴岡市10通信関連機器・業務用機器の製造販売100.0 あり (注)５、６社屋等8株式会社ＪＶＣケンウッド長野長野県伊那市50モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売100.0 あり (注)５、６社屋等9株式会社ＪＶＣケンウッド・デザイン東京都世田谷区10デザインの企画制作100.0 あり (注)５社屋10株式会社ＪＶＣケンウッド・パートナーズ横浜市神奈川区20総務・人事業務等の受託、建築工事の施工等100.0 あり (注)５、６社屋11株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス神奈川県横須賀市10音響・映像・通信機器等のアフターサービス100.0 あり (注)５、６社屋12JVCKENWOOD USA Corporation(注)２、３California,U.S.A.USD94,600千卸売(アメリカ他)100.0 あり (注)５、６ 13EF JohnsonTechnologies, Inc.Texas,U.S.A.USD0千業務用無線システムの開発・製造・販売100.0 あり あり 14E.F. Johnson CompanyMinnesota,U.S.A.USD0千業務用無線システムの開発・製造・販売100.0(100.0) (注)６計測器治具等15JVCKENWOOD Canada Inc.(注)２Ontario,CanadaCAD16,426千卸売(カナダ)100.0(100.0) あり (注)６ 16JVCKENWOOD Latin America, S.A.Panama City,PanamaUSD4,000千卸売(パナマ他)100.0(53.0) (注)６ 17JVCKENWOOD do Brasil Comercio de Eletronicos Ltda.(注)２、４São Paulo,BrazilBRL23,881千卸売(ブラジル)100.0(91.5) 番号名称住所資本金（百万円又は千現地通貨）主要な事業内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等資金援助保証債務等営業上の取引設備の賃貸借当社より借入当社への貸付18ASK do Brasil Componentes de Áudio e Comunicação Ltda(注)２Minas Gerais,BrazilBRL45,530千モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売100.0(100.0) 19JVCKENWOOD U.K. Limited(注)２Hertfordshire, U.K.GBP12,348千卸売(イギリス他)100.0 あり (注)５、６計測器治具等20JVCKENWOOD Italia S.p.A.Milan,ItalyEUR4,680千卸売(イタリア)100.0 あり (注)６ 21ASK Industries S.p.A.(注)２、３Reggio Emilia,ItalyEUR28,000千モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売100.0ありあり あり(注)５ 22Radio Activity S.r.l.Milan,ItalyEUR15千業務用無線システムの開発・販売100.0あり (注)６ 23JVCKENWOOD Deutschland GmbHBad Vilbel,GermanyEUR5,625千卸売(ドイツ他)100.0 あり (注)６ 24JVCKENWOOD Europe B.V.Mijdrecht,NetherlandsEUR13,542千卸売(オランダ他)100.0 ありあり(注)６ 25ASK Poland sp. z o.o.(注)２Bielsko-Biała,PolandPLN53,820千モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売100.0(100.0) 26JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.SingaporeSGD7,000千卸売(シンガポール他)100.0 あり (注)６ 27JVCKENWOOD Malaysia Sdn. Bhd.Selangor,MalaysiaMYR3,000千卸売(マレーシア)100.0 (注)６ 28JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.(注)２Johor,MalaysiaMYR67,639千通信関連機器の製造販売100.0 あり (注)５ 29JVCKENWOOD (Thailand) Co., Ltd.Bangkok,ThailandTHB204,000千卸売(タイ)100.0(0.0) (注)６ 30JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.(注)２Nakhon Ratchasima, ThailandTHB488,000千モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売100.0(0.0) (注)５ 31PT JVCKENWOOD IndonesiaJakarta,IndonesiaUSD500千卸売(インドネシア)100.0(10.0) (注)６ 32PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia(注)２Jawa Barat,IndonesiaUSD22,400千モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売100.0(0.0) あり (注)５ 33JVCKENWOOD Gulf FzeDubai,U.A.E.USD1,905千卸売(U.A.E.他)100.0 あり (注)６ 34JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd. (注)２Beijing,ChinaUSD84,000千管理業務の受託100.0 35JVCKENWOOD Trading (Shanghai) Co., Ltd.Shanghai,ChinaUSD3,700千卸売(中国)100.0(100.0) (注)６計測器治具等36JVCKENWOOD Hong KongHoldings Limited(注)２Hong Kong,ChinaUSD32,972千モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売及び電子機器受託生産サービス100.0あり あり (注)５ 番号名称住所資本金（百万円又は千現地通貨）主要な事業内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等資金援助保証債務等営業上の取引設備の賃貸借当社より借入当社への貸付37Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd.(注)２Ningbo,ChinaCNY178,843千モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売100.0(100.0) 38Shinwa Industries(China) Limited(注)２Huizhou,ChinaUSD19,500千車載用AVメカニズムの製造販売等70.0(70.0) 39JVCKENWOOD Australia Pty. Ltd.(注)２New South Wales,AustraliaAUD11,750千卸売(オーストラリア他)100.0 (注)６計測器治具等 その他19社 （注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。２．特定子会社です。３．以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。名称主な損益情報等売上収益(百万円)税引前利益(百万円)当期利益(百万円)資本合計(百万円)資産合計(百万円)JVCKENWOOD USA Corporation54,6753,4692,67538,32149,868ASK Industries S.p.A.48,7483,3823,21811,09742,790４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。５．売上の一部は当社に対するものです。６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。 (2）持分法適用関連会社番号名称住所資本金（百万円又は千現地通貨）主要な事業内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等資金援助保証債務等営業上の取引設備の賃貸借当社より借入当社への貸付1Tait InternationalLimitedChristchurch, New ZealandNZD196,327千業務用無線通信機器、ソフトウエア及びソリューションの開発・販売40.0 (注)１ 2Vieureka株式会社大阪市中央区100ソフトウエアの作成・販売33.0 (注)１、２ その他３社 （注）１．売上の一部は当社に対するものです。２．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

３【配当政策】当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30～40％を目安に株主への安定的な利益還元を行ってまいりました。2026年５月１日付で公表しました新中期経営計画「VISION2030」においては、総還元性向の上限を引き上げ、30～45％を目安とする新たな方針を定めています。当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。当事業年度の中間配当は、2025年10月31日開催の取締役会で１株当たり６円（普通配当）とすることを決議しました。また、期末配当は、2026年５月13日開催の取締役会で１株当たり12円（普通配当）とすることを決議しました。１株当たり18円の年間配当（約25.9億円）と約30億円の自己株式取得により、総還元性向は約33％となりました。なお、内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用していきます。なお、第18期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日8886.00取締役会決議2026年５月13日1,70412.00取締役会決議（注）１．2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が３百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれています。２．2026年５月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が６百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれています。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野の各事業分野及びその他分野に含まれる未来創造研究所、イノベーションデザインセンターによって行われています。当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は17億円、量産設計に係る費用は168億円、総額は185億円です。 ＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野車載及び産業分野における付加価値創出を目的とした技術・製品開発を推進しました。車載インフォテインメント分野では共通プラットフォーム化、高精細ディスプレイ、高音質・映像拡張技術等を開発・製品化しました。これらの研究開発成果として、操作性・視認性・音響性能・安全性が総合的に向上し、市場ニーズへの対応力及び製品競争力の強化に繋がりました。また、研究開発成果を高付加価値製品として継続的に市場へ展開しました。当連結会計年度の主な研究開発活動及び製品開発の成果は、以下のとおりです。 (1)AVナビゲーションシステム“彩速ナビ”最上位シリーズ「TYPE M」の2025年モデルにおいて、全６機種を通じた共通プラットフォーム開発を推進し、スマートフォン連携「Apple CarPlay」、「Android AutoTM」や音声操作機能の高度化、GUIを最適化しました。新ユーザーインターフェースの開発や高精細HDパネル、独自の高速描画技術・高音質技術の適用により、操作性・視認性・音響性能を総合的に向上させ、車載インフォテインメント分野における商品競争力の強化に寄与しました。(2)車載器初搭載となるMini LEDバックライト高精細ディスプレイの採用を行いました。業界初（※）となるMini LEDバックライトを採用した独自の高精細ディスプレイ「ダイヤモンドアレイ ディスプレイ」を開発し、AVナビゲーションシステム「MDV‑MX12F」として製品化しました。本技術により、車載ナビゲーションにおける明暗表現、色再現性及び直射日光下での視認性を大幅に向上させることに成功しました。加えて、10V型大画面フローティング構造やワイヤレス「Apple CarPlay」、「Android AutoTM」対応などの先進機能を統合し、研究開発成果を高付加価値製品として市場投入することで、製品競争力及び事業価値の向上につなげました。(※)2025年10月30日時点(3)ディスプレイオーディオモデルの高機能化及び高付加価値化を行いました。当社は、ワイヤレス「Apple CarPlay」、「Android AutoTM」の対応を行い、高精細HDパネル搭載のディスプレイオーディオの研究開発を推進し、2025年に製品化を実現しました。独自のフローティング機構及び角度調整技術等の要素技術開発により、視認性・操作性・取付適合性の高度化を達成しました。これらの研究開発成果を通じ、車載インフォテインメント分野における製品付加価値の向上と市場競争力の強化に貢献しました。(4)前後同時撮影の製品実装による状況把握性能の向上を行いました。当社は、前後同時撮影に対応した２カメラドライブレコーダー「DRV‑R40W」を発売しました。本製品は、前後方の映像を高画質で記録することで、事故やトラブル発生時の状況把握性能を向上させました。加えて、本体サイズを従来から小型化することで、取付性を向上した製品を提供し、安全・安心への市場ニーズに対応した製品ラインアップの拡充を通じカーエレクトロニクス分野における競争力強化を図りました。(5)純正インフォテイメントシステムの付加価値向上を行いました。トヨタ純正ディスプレイオーディオ向けに、高音質化及び映像拡張を実現するDSPサウンドシステム「KXC-AH100T」を開発しました。本製品では、「彩速ナビ」最上位モデル相当の高音質技術や独自の音響処理技術を適用するとともに、車種別最適チューニングやHD映像入出力対応を実現し、車載エンターテインメント領域における製品価値と競争力の向上に貢献しています。(6)同一光軸上にRGBセンサーとToFセンサーを配置した独自のセンサーフュージョン技術を確立し、高精度な距離情報及び画像解析データをリアルタイムで取得可能とするカメラの開発を行いました。本技術については、実使用環境での有効性及び適用可能性を検証する段階に至り、実証実験（PoC）プログラムの提供を開始しています。本取り組みは、産業分野における高度な環境認識ニーズに対応する技術基盤の構築を目的としたものであり、今後の製品化に向けた研究開発成果として位置付けています。当分野に係る研究開発費の金額は、107億円です。 ＊セーフティ＆セキュリティ分野無線システム事業では、独自の業務用デジタル無線規格「NXDN™」に対応した「NEXEDGE®」無線システム・端末や業界標準の業務用デジタル無線規格「DMR」に対応した無線システム・端末、米国の公共安全市場向けに開発されたデジタル無線規格である「P25」に対応した無線システム・端末を開発、商品化しています。当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。 (1)米国ボルチモアで開催された米国最大規模の公共安全通信展示会「APCO 2025」に出展し、北米の警察・消防・救急などの公共安全機関を対象として、相互運用性を重視した総合的な業務用デジタル無線エコシステムを提案しました。会場では、P25対応レピーターシステム「ATLAS」、DMRサイマルキャスト対応レピーターシステム「KAIROS」及びトライバンド（700/800MHz帯、VHF帯、UHF帯）、マルチプロトコル（P25、DMR、NEXEDGE©、アナログ）に対応したデジタル無線機「Viking」シリーズの展示訴求を行いました。さらに、パートナーベンダーとの協業により、AIを活用したシチュエーショナル・アウェアネス（状況認識）、サイバーセキュリティサービス、ログ記録・音声録音ソリューションなど、緊急対応現場の運用全体を支援する各種ソリューションについても紹介し認知度を高めました。(2)有明GYM-EXで開催された「アマチュア無線フェスティバル ハムフェア2025」に出展しました。当社ブースでは「カートランシーバーで＋αなアマチュアライフ」をテーマに、開発中のAPRS／D-STAR®対応した144/430MHzデジタルデュアルバンダー「TM-D750S」、「TM-D750」を参考出品しました。併せて、KENWOODブランドの各種アマチュア無線機ラインアップを展示し「TH-D75」、「TS-990」などの実機体験も提供しました。JAIA会員４社による共同開発中の卓上型マイクロホンの参考展示や、特定小電力トランシーバー・デジタル簡易無線機の最新機種の紹介を行い当社製品に対する認知向上を図りました。(3)北米最大の警察関係者向け展示会「IACP 2025」に出展し、ブロードバンド通信を活用した相互通話ソリューション「Viking Broadband Voice」を先行展示しました。本ソリューションは、完全子会社化を予定している米SLA社のIP無線サービス「ESChat」と、当社の業務用デジタル無線機「Viking」シリーズを連携させたものです。業務用無線網とブロードバンド網をシームレスに接続し、通信圏外でも安定した通話を可能とします。P25対応レピーター「ATLAS」などを展示し、北米市場におけるIP無線領域を含むハイブリッドシステムを加え、公共安全市場への提案力強化を訴求しました。(4)全国森林組合連合会（全森連）と「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定を締結しました。本協定は、携帯電話の電波が届きにくい森林環境において、業務用無線機を活用し安定した通信手段を提供することで、林業における労働災害の防止と「安心・安全」な労働環境の実現を目的としています。両者は、林業従事者の死亡災害ゼロを最優先課題と位置付け、災害発生時の迅速な認知と救急対応力の向上を目指します。今後は、業務用無線機の普及・活用支援、現場での実証実験、安全教育・研修での活用を進め、製品改善にも反映していきます。当社は本取り組みを通じ、持続可能な林業と森林資源の保全に貢献してまいります。(5)特定小電力トランシーバー“DEMITOSS”シリーズの新ラインアップとして、「UBZ‑LU20」、「UBZ‑LU27」、「UBZ‑LU27BT」の３モデルを発売しました。本シリーズは30年以上にわたるロングセラーとして、国内外累計600万台を販売しています。新モデルでは、DEMITOSS初となるBluetooth®ヘッドセット対応モデル「UBZ‑LU27BT」を追加し、ワイヤレスでスマートな通話を可能としました。併せて、親しみやすい新デザインの採用や、新色「ブルーグレー」の追加により、多様な利用シーンに対応しています。また、リサイクル樹脂の使用や梱包材の脱プラスチック化など、環境にも配慮しました。免許や申請不要で手軽に使える特長を活かし、レジャーから業務用途まで幅広いコミュニケーションニーズに応えていきます。(6)特定小電力トランシーバー“DEMITOSS PRO”の新モデルとして「UBZ‑BM51」「UBZ‑BM51BT」を発売しました。本製品は、防塵・防水性能IP67及びMIL規格準拠の耐衝撃性能を備えた堅牢なボディにより、過酷な現場環境での使用に対応しています。また、緊急時に警告を発信できるエマージェンシー機能を搭載し、安全性の向上を図っています。Bluetooth®対応モデル「UBZ‑BM51BT」では、ワイヤレスヘッドセットによるスマートな通話が可能です。本体・充電池・充電器を同梱したオールインワンパッケージで、購入後すぐに利用でき、建設現場や警備などの業務用途に適した製品です。(7)当社製Bluetooth®対応無線機に接続可能な片耳タイプのワイヤレスヘッドセット「KHS-56BT」を発売しました。本製品は、約12時間の長時間使用が可能で、業務用途における連続使用に対応します。独自設計のインイヤー型及びオープン型のイヤーピースとイヤーフックを付属し、長時間でも快適な装着感を実現しています。また、アクティブノイズキャンセリング機能を搭載し、騒音下でも明瞭な通話を可能としました。防塵・防水性能IP55に対応し、屋外や多様な環境での使用にも配慮しています。ワイヤレス通話により作業効率を高め、幅広い業務シーンをサポートする製品です。(8)特定小電力中継器“DEMITOSS”シリーズの新モデルとして「UBZ‑R51」を発売しました。本機はLAN接続に対応し、最大６台を接続することで、多層階ビルや大型商業施設における通信範囲の拡張を可能としました。視認性の高いフルドット液晶画面を採用するとともに、PC画面からの一括設定にも対応し、設定作業の効率化を実現しています。また、中継器としてだけでなく、基地局としても運用可能です。免許や申請が不要で、ビジネス用途における快適な通信環境を提供します。(9)電力、プラント、基地警備等の特定市場向けの屋外・外周監視用カメラ「VN-H679WPR」を開発・商品化しました。先行機種同等以上となる光学40倍ズームや赤外LED照射距離として500mを実現しました。更にエッジAIによる人・車の自動追尾機能を搭載し、屋外・広域のモニタリングの多様なニーズに対応します。(10) 映像解析と高効率録画で、監視業務をスマートに最適化するネットワークビデオレコーダー「VR-X9100」を開発・商品化しました。高信頼のマイルストーン社製ビデオ運用ソフト「XProtect Express+」、ビューワーソフト「XProtect Smart Client」を標準搭載しました。また、音声双方向対応の携帯端末用アプリ「XProtect Mobile（iOS、Android OS）」にも対応することで動画・静止画のエクスポートが容易となりました。更に、AI機能搭載カメラとの連携により、人や車両の分類検索、異音検知などのスマート監視を実現しました。多様な環境に対応する、柔軟で高機能な監視システムを構築することが可能となります。(11)アナウンス放送やBGM放送を自在にサポートする、システムアンプ「PA-SA100シリーズ」を開発・商品化しました。３種類の定格出力（30W/60W/120W）をラインアップしシステム規模に応じて選択できるようにしました。更にオプションユニット組込み用スロットを装備（本体前面２スロット）することで、別売のワイヤレスチューナーユニット、FM／AMラジオチューナーユニット、SD／USBレコーダーユニットを組込み可能としました。また、追加出力制御器「PA-D910」を接続することでスピーカー回線の追加ができ、用途や規模に応じたシステムの柔軟な構築を実現します。(12)工場、物流施設、インフラ施設における車両のスムーズな受付を可能にし、長時間滞留を改善する車番認証ソフトウエアについて「TZ-CN200」をバージョンアップしました。検知連動サービスのパフォーマンス改善により、車両検知から外部連携迄の遅延の低減及び、多数イベント発生時の安定動作を可能にしました。また、案内表示（サイネージ）機能を大幅に拡張し最大100パターン、最大100バース対応及び、物流・バース管理システム 「MOVO Berth」 の新APIに対応することで大規模ヤード／多バース運用と外部システム連携の将来互換性の確保に対応します。当分野に係る研究開発費の金額は、60億円です。 ＊エンタテインメント ソリューションズ分野エンタテインメント ソリューションズ分野は、原音原画再現を探究しコンテンツ制作者の意図を忠実に再現するための商品開発を行っています。また、隣接市場や新規市場に向けての商品やソリューションの開発を行いました。当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。 (1)プロジェクター事業では、8K映像表示対応D-ILAプロジェクター「DLA-V900R」、「DLA-V800R」向けにHDR機能を強化する最新ファームウェアの提供を行いました。シーンに応じて明暗のコントラスト感と色彩表現をさらに向上させ立体感のある映像を実現する「

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地使用権資産（百万円）その他(百万円)合計(百万円)面積(千㎡)金額(百万円)本社・横浜事業所(横浜市神奈川区)全セグメント事務所、研究開発・商品開発設備他8,549240182,2016574411,8012,767横須賀事業所(神奈川県横須賀市)全セグメント研究開発設備他29751231,220－431,61266白山事業所(横浜市緑区)全セグメント事務所、研究開発・商品開発設備他6113101,4201892,125122 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(千㎡)金額(百万円)株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア神奈川県横須賀市セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野生産設備2981221,22074361,630135ビクターエンタテインメント株式会社東京都渋谷区エンタテインメント ソリューションズ分野生産設備他84155(1)08131,872903,672294株式会社ＪＶＣケンウッド長岡新潟県長岡市モビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野生産設備2561,137274091771,828125株式会社ＪＶＣケンウッド山形山形県鶴岡市セーフティ＆セキュリティ分野生産設備185343261015146782178株式会社ＪＶＣケンウッド長野長野県伊那市モビリティ＆テレマティクスサービス分野生産設備5551,1063432732022,195153 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(千㎡)金額(百万円)PT JVCKENWOODElectronicsIndonesiaJawa Barat,Indonesiaモビリティ＆テレマティクスサービス分野生産設備46472(100)－－2881269331,095JVCKENWOOD OpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.Nakhon Ratchasima,Thailandモビリティ＆テレマティクスサービス分野生産設備4802102284154861,277564JVCKENWOOD ElectronicsMalaysia Sdn. Bhd.Johor,Malaysiaセーフティ＆セキュリティ分野生産設備6201,135(34)－－473032,107313Shinwa Industries (China) LimitedHuizhou,Chinaモビリティ＆テレマティクスサービス分野生産設備7332,963(68)－－6441734,5142,159Shinwa Precision (Hungary) KftMiskolcHungaryモビリティ＆テレマティクスサービス分野生産設備6963214116－241,059270ASK Industries S.p.A.Reggio Emilia (RE),Italyモビリティ＆テレマティクスサービス分野生産設備297644596151,6686063,832349ASK Poland sp.z o.o.Bielsko-Biała,Polandモビリティ＆テレマティクスサービス分野生産設備4531,0748504873402,407745Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd.Ningbo,Chinaモビリティ＆テレマティクスサービス分野生産設備2,5841,888(30)－－3288215,6231,203 （注）１．「その他」とは、「工具、器具、金型及び備品」及び「建設仮勘定」です。２．（ ）内は賃借中のものであり、外書きです。３．株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア、株式会社ＪＶＣケンウッド山形、株式会社ＪＶＣケンウッド長野及び株式会社ＪＶＣケンウッド長岡の設備の一部は提出会社から賃借しているものです。４．Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd.の設備の一部はグループ会社から賃借しているものです。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．組織・人員当事業年度末日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会は常勤監査等委員である取締役（社内監査等委員）１名及び非常勤監査等委員である取締役（社外監査等委員）３名計４名の監査等委員である取締役（以降、監査等委員）で構成されています。また、監査等委員会の監査活動のサポートを行うため監査等委員会室を設置し、専任スタッフ２名、兼任スタッフ１名の計３名を配置しています。指示命令権は監査等委員会にあり、業務執行側からの独立性、指示の実行性を確保しています。常勤監査等委員 栗原直一氏は、当社グループのエンタテインメント ソリューションズ分野、海外事業及びコーポレート部門における幅広い企業経営経験から得た当社グループの事業や企業経営に関する豊富な知見を有しています。社外監査等委員 藤岡哲哉氏は当社グループ外の上場企業の財務経理部門、常勤監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員 海老沼隆一氏は、当社グループ外の上場企業の製造・技術、研究開発部門、常勤監査役等の経験から得た事業や企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員 小橋川保子氏は、公認会計士、税理士資格を有しており、当社グループ外の上場企業の社外取締役、社外監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。（詳細は、上記の「役員の状況」を参照ください。） b．監査の手続・方法監査等委員会において監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。監査等委員会による監査は、監査等委員会において定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、WEB会議システム等の手段も活用しながら監査の方針、職務の分担等に従い、実施しています。監査等委員は、取締役会への出席をはじめ、執行役員会等の重要会議に陪席し、業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受け、必要に応じ意見を述べるほか、本社部門、機能本部、事業部門、国内外関係会社等に対して往査（WEB会議システムによるリモート参加を含む）や面談を通じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び部門長等から業務執行状況等の報告を受けています。また、監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室、内部統制部門である法務・コンプライアンス室等から定期的に報告を受け、必要に応じて指示を行うとともに、社内決裁書類のチェックを行っています。これらを通して取締役及び執行役員の業務執行に関するモニタリングを行っています。 c．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会に合わせて月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を合計３回、監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりです。 監査等委員会設置会社移行前（2025年４月１日から第17回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時まで）役職名氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役栗原 直一３回３回（100％）社外監査役藤岡 哲哉３回３回（100％）社外監査役海老沼 隆一３回３回（100％）社外監査役小橋川 保子３回３回（100％） 監査等委員会設置会社移行後（第17回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時から2026年３月31日まで）役職名氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査等委員栗原 直一13回13回（100％）社外監査等委員藤岡 哲哉13回13回（100％）社外監査等委員海老沼 隆一13回13回（100％）社外監査等委員小橋川 保子13回13回（100％）※当社は2025年６月25日開催の第17回定時株主総会終結をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。栗原直一氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏の４氏は、定款変更の効力発生時をもって任期満了により監査役を退任し、同株主総会終了後に監査等委員である取締役に就任しています。※栗原直一氏につきましては、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会終了後の監査等委員会にて、常勤監査等委員として選定され、就任しています。 監査等委員会の平均所要時間は104分、平均議案数は８件です。 監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。・監査方針・監査計画と重点監査項目・会計監査人の監査報酬・会計監査人の評価及び選解任に関する議案の決定・内部統制システムの構築・運用状況評価・期末監査結果、監査報告書の内容・監査等委員会監査に基づく監査等委員会提言内容・常勤監査等委員職務執行状況・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）倫理規程対応・非保証業務の承認・機関設計変更に係る体制・運用の点検 d．監査等委員会の活動内容常勤監査等委員（2025年６月25日までは常勤監査役）は、当事業年度の監査方針・監査計画に基づき、社外監査等委員（2025年６月25日までは社外監査役）と共同又は分担して監査活動を行いました。その主な内容は次のとおりです。活動内容活動実績取締役会その他重要会議への出席取締役会年15回（うち３回は常勤監査役として）出席、執行役員会、月次経営会議等へ陪席代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）との定期会合年５回実施（うち１回は常勤監査役として）非業務執行取締役及び社外取締役との意見交換年６回実施（うち１回は常勤監査役として）業務執行取締役・執行役員からの執行状況報告聴取14名実施本社コーポレート部門の往査内部統制関連３部門、その他１部門を往査本社機能本部の往査４部門本社事業部門の往査５部門国内・海外関係会社の往査国内４社、海外４社を往査内部監査部門・内部統制部門からの業務執行状況報告聴取合計51回実施（うち11回は常勤監査役として）重要な決裁書類等の閲覧稟議書等の閲覧を毎月実施 上記に加えて、三様監査における連携を図るため、内部監査室から期初の年間内部監査計画及び月次にて内部監査の結果報告を受けたほか、会計監査人から年間監査計画の説明を受け、年間を通して定例的に会合を持ち、会計監査及び監査等委員会監査の状況について意見交換を行いました。また、相互の監査活動状況や不正検知手法をはじめリスクへの対処等について意見交換を行いました。関係会社のガバナンスやリスクマネジメント状況の把握の一環として、国内関係会社を所管する業務執行取締役及び執行役員より報告を受けました。 社外監査等委員は、常勤監査等委員より職務執行状況の報告を受けるほか、取締役会に出席し意見を述べるとともに、執行役員会へも陪席し、常勤監査等委員と共同して代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）、その他の業務執行取締役から職務の執行状況の報告を受けました。さらに、社外役員との会合（連絡会）を定期的に開催し、社外取締役との意見交換も行いました。また、主要な本社コーポレート部門、機能本部、事業部門、関係会社への往査にも同行或いはWEB会議システムにて、業務執行取締役、執行役員等からの執行状況の聴取を行いました。特に、海外関係会社の往査には、１名の社外監査等委員が常勤監査等委員に同行しました。 ② 内部監査の状況等a．内部監査の組織、人員及び手続当事業年度末日現在、当社グループにおける内部監査は、内部監査室が当社グループ全体への執行業務に対する内部監査と、財務報告に係る内部統制評価（J-SOX評価）を、取締役会の承認に基づく監査計画により実施し、これを監督機関である取締役会へ報告しています。内部監査室は、現在17名が内部監査及びJ-SOX評価に従事しています。内部監査室は、当社及び当社グループ関係会社まで幅広く、往査若しくはリモート監査を行い、内部統制状況のモニタリングを一元的に実施することにより、企業統治システムの有効性及び効率性、コンプライアンス、他の内部統制システム及びその実施状況、事業活動等について、リスクベースで客観的な評価を行い、その結果に基づく情報の提供、改善に貢献する有益な提言を通じて、当社グループ全体の社会的信頼性の確保・維持に寄与しています。 b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査室は、経営者による不正等の兆候を察知したときは、監査等委員会への報告をルートとして定めています。内部監査室と監査等委員会は、相互に年間監査計画について情報交換を行うほか、当該年度の共通の往査先については、原則、合同監査の形で監査を実施しています。また、毎月監査等委員会により、内部監査及び監査等委員会監査の監査結果について相互に情報交換の上、意見交換を行っています。さらに、内部監査室は、会計監査人と定例的な面談を行い、それぞれの監査状況に関して意見交換を行っています。内部監査室と監査等委員会は、内部統制の統括部門である法務・コンプライアンス室を往査の対象とすると同時に、往査以外にも定例的に会合を持ち、内部統制システムの構築、運用状況について聴取を行い、意見交換を行っています。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定例的に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、三者の連携のあり方について協議を行い、実効的な監査環境の整備に努めています。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み内部監査室は、代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者（CEO）に直属し、組織上独立しているため、内部監査人も監査業務にあたり客観的な立場で評価が遂行でき、内部監査の実効性を確保しています。また、客観的な立場で評価した内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果を、代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者（CEO）及び監査等委員会に対して、定例的に月次で報告するほか、取締役会にも適時報告しています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間1994年以降なお、当社設立にあたって実施した株式移転における企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが会計監査人を選定した時期を記載しています。詳細は以下の「e. 監査法人の選定理由と方針」を参照ください。 c．業務を執行した公認会計士石山健太郎氏 継続監査期間 １年小野 洋平氏 ６年松井 洋次氏 ３年 d．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他の補助者34名、合わせて47名となっています。 e．監査法人の選定理由と方針現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社が2008年10月１日付で日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドにより株式移転の方法で共同持株会社（ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社）として設立された際、企業結合会計上の取得企業であった株式会社ケンウッドの会計監査人であったことから、その会計監査の継続性の観点より当社の会計監査人として選定されたものです。ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年８月１日付けで商号を株式会社ＪＶＣケンウッドへ変更し、2011年10月１日付けで子会社であった日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し現在に至っています。なお、株式移転による企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが1994年６月に、監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）を会計監査人として選定した理由は、株式会社ケンウッドの当時の売上高の過半を海外売上高が占め、かつ海外売上高に占める海外生産の比重が高まる状況下で、監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）が海外監査法人と一体となって組織した国際ネットワークを持つ有力な日本系監査法人であったこと及び海外子会社の過半数の監査を監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）と同系列のデロイトトウシュ（当時）に委託しており、いずれも高い評価を受けていたことによるものです。当社は現在も、有限責任監査法人トーマツによる当社グループの理解とリスク領域の把握と対応、品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針と内容、ネットワーク・ファームを含めたグループ監査の状況、不正リスクへの対応及び監査報酬の合理性等を評価しており、事業環境の変化等を始めとした種々のリスクを抱える当社の監査法人として、必要な水準を満たしていると判断しています。また、当社は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を以下のように定めています。「監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当するときは、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、監査等委員会は、原則として、会計監査人が監督官庁から監査業務停止の処分を受けるなど当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、毎年、監査等委員会で定めた「会計監査人の選解任に関する評価基準」に従い評価を行い、さらに前述の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も踏まえ、監査法人の選解任の必要性について検討しています。監査等委員会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツについて、本基準に基づく適格性評価及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく検討の結果、問題が無いものとして再任が妥当と判断しています。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）（注）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）（注）提出会社175－18412連結子会社22－21－計198－20612（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行にともなうコンフォートレター作成等に係る助言・指導等です。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ及びそのメンバーファーム）に対する報酬（1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）（注）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方1） 当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄を、政策保有株式として純投資目的以外の目的で保有することがあります。具体的には、当社事業の成長・発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄などとしています。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有にともなう便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄については処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が、保有目的を純投資目的以外の目的とする投資株式の保有意義の検証を毎年定期的に行い、その結果を取締役会に報告して投資株式の継続保有の是非を検証しています。2） 政策保有株式の取得及び処分は、取締役会で重要性基準を定めた上で、取締役会又は執行役員会で決議し実施しています。3） 政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の政策保有理由との適合性や影響度を検証したうえで、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の趣旨を投資先企業に確認することとしています。4） 当社は、当社株式を政策保有している法人等（政策保有株主）から、その保有株式の売却等の意向が示された場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊重して対応することとしています。5） 当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を害する不当な取引が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の責任者等の多数の意見・牽制を受け、また、経済合理性を検証したうえで取引を行うこととしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151,904非上場株式以外の株式33,749 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式－－※当事業年度における株式数の減少の一部は、投資先の清算にともなう残余財産の分配によるものであり、売却価額は発生していません。 ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由（保有効果の検証：2025年９月29日）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アイコム株式会社445,500445,500セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業に関する業務資本提携の関係にあり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。有1,3161,225ホーチキ株式会社203,000203,000セーフティ＆セキュリティ分野の業務用システム事業におけるビル建設にともなうセキュリティ機器・音響機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図るために継続して保有しています。無1,253510株式会社サイエンスアーツ655,000655,000セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業において、IP無線機・サービスの共同開発や国内市場及びグローバル市場へのIP無線機・サービスの販売展開へ向け、業務資本提携により強固なパートナーシップを構築しています。無1,179505（注）定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、「①「投資株式の区分の基準及び考え方」１）」に記載のとおりです。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月摘要2007年７月ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。2007年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。2008年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2011年８月社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。2011年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。2013年６月香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化。2013年７月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。2014年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。2014年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。2015年４月欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。2015年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。2015年８月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。2016年４月業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。2016年４月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。2017年４月当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。2018年１月DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。2018年５月OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。2018年６月第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。2018年12月ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。2021年５月2024年３月期（2023年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。2021年５月米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月2026年３月期（2025年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。2024年３月当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。2024年10月株式会社サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結。2024年12月横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始。新ビル「Hybrid Center」が完成し、３つのビルで構成する本社エリアに各事業所から集結。2025年６月監査等委員会設置会社に移行。2025年12月2030年を満期とするユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行。2026年１月ヘルスケア事業からの撤退を発表し、それにともない当社の連結子会社であるドイツのRein Medical GmbHの全株式を、チェコのReinsberg Group a.s.へ譲渡。2026年５月2031年３月期（2030年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定。