株式会社かわでん

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。 なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。 外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。 ［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。 配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2026年３月時点で約360社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。 更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について 当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。 「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は上記「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しています。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めていきます。 （３）目標とする経営指標 当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、経済活動全般としては回復基調で推移しております。 しかしながら、物価上昇や金融政策の転換、地政学的リスクなど、経済環境は依然として不透明な状況が継続することが予測され予断を許しません。 このような状況のもと、当社は昨年策定した中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって以下の施策に取り組んでまいります。 （事業戦略）①製品競争力の確保 カスタム型配電制御設備専業メーカーとしての地位を一層強固なものにするため、今迄同様、製品の品質向上や納期遵守への取り組みを推し進めるのに加え、今後は更にお客様視点に立脚した製品・サービスの開発に注力する事で競争力を強化して参ります。特に、再開発事業やデータセンター等の建設案件が増加する一方、就労人口が減少するといった潮流変化の中、納品先でお客様が簡単に施工できる製品や、部品交換の為の停電時間が極小化された製品への需要が高まりつつあります。それらのお客様の課題解決に資する製品を開発することで競争力を強化させて参ります。また、新工場建設による生産能力拡充策も推し進め、持続的成長を確実なものとしていきます。 ②リニューアル事業の強化を起点とした製品ライフサイクル管理強化 当社では、従前よりリニューアル事業の強化を課題と捉えておりましたが、同事業を拡大するに足る人材の確保が困難で大きく成長させるに至っておりません。しかし、就業者数の長期減少やインフラ更新の社会トレンドを踏まえると、同事業の強化は社会的な要請でもあると認識しております。そこで、当社は、全社的な業務改革を推し進め、社内で新たに人的リソースを捻出するとともに、新技術や他社提携を含むビジネスモデル全般の見直しも進め、中長期的に製品ライフサイクル全般で価値提供を図るビジネスモデルへ転換を図って参ります。 ③標準化とモジュール化の推進 当社は、お客様のカスタムニーズへ柔軟に対応する事を強みとしておりますが、お客様のカスタムニーズに対して都度設計を行っているため、オペレーションの効率化や部品点数の絞り込みに改善の余地がある状況です。その為、お客様のカスタムニーズへの対応の柔軟性は損なう事なく、製品構造のモジュール化を進める事で、お客様満足と当社の採算確保を両立させる取組みを推進して参ります。 ④コストマネジメント高度化 当社は製品バリエーションが多岐にわたる為、原価管理の精度に改善の余地があります。特に近年の物価上昇の流れの中では、より厳格なコストマネジメントが必要だと認識しております。生産工程別、案件別の原価管理を高度化するとともに操業度の波を全社的な取組みにより抑制し一層の体質強化を実現して参ります。 ⑤新工場投資 既存施設・設備の更新投資による品質維持・向上に加え、山形県上山市に新工場用地を取得し、2029年前半の竣工を目指して新工場建設に取り組んで参ります。新工場の計画詳細確定は今後となりますが、現時点では「山形工場の機能を継承する工場」「標準化施策・自動化・省人化投資等を連動させ生産効率と生産力向上を両立させる」「カーボンニュートラルを実現し環境に配慮した生産活動を実践させる」等を新工場のコンセプトとして想定しております。 （財務戦略） 新工場投資に際しては、手元資金や営業キャッシュフローの活用のみならず、当社の財務リスクが極端に高まらない水準まで負債を積極活用する事を想定しており、成長投資と株主還元を両立させて参ります。また、当事業年度末において当社の自己株式残高は1,862百万円（4,944,470株）であり、発行済株式総数の23.59%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。 （非財務戦略）人的資本投資の強化 当社経営理念に掲げる「人間尊重」の精神のもと、人事諸制度のアップデートを進める等人的資本投資を強化して参ります。具体的な取組としては下表に記載の事項を想定しています。

３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2026年３月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。①当社の事業内容と特徴について 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。(イ）当社事業の属する市場の特徴と動向について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入する施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。 民間非住宅建築投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年度に大幅に減少いたしました。2021年度以降は徐々に改善傾向は見られるものの、今後も様々な外部環境の変化から企業収益の悪化による民間非住宅建築投資が減少した場合には、当社製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ロ）配電制御設備事業の競争状況について 当社が事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやすい点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。したがって、当社の将来における競争力は、以下のような点に依拠していると当社は考えます。(a)顧客ニーズにきめ細やかに対応したプレサービス、アフターサービス(b)建設不況に伴う製品の価格下落に対応できる生産技術の向上や管理費の効率化等によるコスト削減(c)顧客からの仕様変更に常に対応し、建築工程に組み込まれる製品を納期に確実に納入することができるという顧客の信用の維持(d)製品の性質上長期間となりやすい受注から製品納入までの期間に耐えうる財務面での信用力 これらの課題に対して当社は継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行っておりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことができない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、その結果、当社は顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、当社は競争力を維持できず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ハ）四半期業績について 四半期ごとに当社の業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意ください。(ニ）特定顧客への売上依存度について 2026年３月期における当社売上高のうち㈱きんでん、関工商事㈱に対する売上高の構成比はそれぞれ13.6％、9.9％となっております。各社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。 当社は今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策により当社との取引関係を維持できない場合、あるいは当社との取引が相当程度減少した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。 (ホ）特定の仕入先からの仕入依存度及び特定メーカーへの依存度について 2026年３月期における当社の原材料仕入高のうち㈱立花エレテックからの仕入高は23.2％となっております。これは、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している三菱電機㈱製品について、㈱立花エレテックから購入していることによるものです。 当社が三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。当社といたしましては、今後とも良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、㈱立花エレテックからの購入が困難な状況に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。 また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している製品は、三菱電機㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。(ヘ）原材料の価格変動による影響について 当社使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分については必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ト）製造原価が販売価格に反映されないリスク 当社の事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限りません。 当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、当社は徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。(チ）受注から売掛金の回収までの期間が長期間にわたるリスク 当社の製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客による検収までの期間が、長いものは２～３年かかる場合があります。 このように受注から検収までの期間が長期間にわたることは、当社の製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを得ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注後に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。 また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約２ヶ月かかります。当社は顧客に対する与信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。②売上計上について 当社の製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されることもあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があります。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあります。 当社は売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績が変動する可能性があります。 ③製品の欠陥について 当社はＩＳＯ（国際標準化機構）による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。④法的規制について 当社工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用を追加計上する必要が生じ、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。⑤生産拠点の一極集中リスクについて 地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。特に、当社はその生産の大部分（2026年３月期においては、約７割）を山形工場で行っており、九州工場の生産能力は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、当社の生産は深刻な影響を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社を取り巻く事業環境につきましても、民間設備投資が堅調に推移する中で、市場環境は底堅く推移いたしました。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化により、資源・エネルギー価格の上昇や部材調達面での制約が懸念されるなど、先行きは不確実性が高く、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社は都市部の再開発案件に加え、工場関連の設備投資・更新需要等を背景とした案件を取り込み、売上高は26,491百万円（前期比9.4%増）となりました。 利益につきましては、堅調な市場環境を背景に、大型案件への対応力や仕様変更への柔軟な対応といった当社の強みを活かし、案件別の採算管理の徹底および原価低減に努めた結果、営業利益は4,117百万円（前期比59.0%増）、経常利益は4,169百万円（前期比56.5%増）、当期純利益は2,932百万円（前期比49.4%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで1,275百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,068百万円の資金の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローで5,061百万円の資金の増加となり、これらの結果、前事業年度末比2,718百万円（33.5％）増加し、10,837百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5,061百万円の資金の増加となりました。これは法人税等の支払額968百万円及び仕入債務の減少242百万円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益4,117百万円や未収入金の減少1,596百万円、減価償却費580百万円などの資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,275百万円の資金の減少となりました。これは山形工場及び九州工場における設備の更新などに伴う有形固定資産取得による支出854百万円、社内システムの増強に伴う無形固定資産取得による支出136百万円などの資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,068百万円の資金の減少となりました。これは長期借入金の借入による収入100百万円の資金の増加があったものの、配当金の支払額946百万円、長期借入金の返済による支出291百万円などの資金の減少があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当事業年度における生産実績は次のとおりであります。区分生産高（千円）前期比（％）配電制御設備26,403,825106.9計26,403,825106.9 ｂ.受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。区分受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）配電制御設備30,976,204113.428,488,841118.7計30,976,204113.428,488,841118.7 ｃ.販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。区分販売高（千円）前期比（％）配電制御設備26,491,090109.4計26,491,090109.4 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売先金額（千円）割合（％）販売先金額（千円）割合（％） ㈱きんでん4,116,80317.0 ㈱きんでん3,593,32213.6 関工商事㈱3,730,29315.4 関工商事㈱2,609,7949.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（流動資産） 未収入金が1,607百万円減少いたしましたが、その一方で現金及び預金が2,718百万円増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比1,132百万円（5.9％）増加し、20,291百万円となりました。（固定資産） 投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が796百万円増加、有形固定資産が357百万円増加、無形固定資産が19百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比1,172百万円（18.7％）増加し、7,443百万円となりました。（流動負債） 未払法人税等が190百万円増加したものの、買掛金242百万円の減少などにより、流動負債合計は前事業年度末比79百万円（1.3％）減少し、6,188百万円となりました。（固定負債） 長期借入金が137百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前事業年度末比189百万円（13.4％）減少し、1,227百万円となりました。（純資産） 前事業年度の期末配当480百万円及び当事業年度の中間配当464百万円による減少がありましたが、当期純利益2,932百万円の計上により利益剰余金が1,987百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が587百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比2,574百万円（14.5％）増加し、20,318百万円となりました。２）経営成績（営業損益） 当事業年度は、都市部におけるオフィス・商業施設の再開発やデータセンター・半導体関連の大型工場建設に伴う受注が堅調に推移したことから、売上高は前事業年度の24,218百万円に比べ9.4％増収の26,491百万円となりました。 売上原価については、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇などの影響が継続しているため、前事業年度の16,200百万円から1.1％増加し16,372百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の増加や中期経営計画推進のための戦略的経費の増加などの要因により、前事業年度の5,428百万円から572百万円増加し6,001百万円となり、売上高に対する比率は22.7％となっております。 利益につきましては、増収による影響に加え高付加価値案件の受注が堅調であることから、営業利益は前事業年度の2,589百万円に対し59.0％増益の4,117百万円となりました。 （営業外損益） 営業外収益・費用は前事業年度の75百万円の収益（純額）から52百万円の収益（純額）となりました。減少の主な要因は、前事業年度において取引先の破産手続き完了に伴う引当金の戻入れ、損害金の発生に伴う受取補償金の計上があったことによるものであります。 この結果、経常利益は前事業年度の2,664百万円に対し56.5％増益の4,169百万円となりました。 （特別損益） 特別損失は固定資産除却損を52百万円計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の2,649百万円に対し55.4％増益の4,117百万円となりました。 （当期純利益） 法人税、住民税及び事業税が前期より増加し、税金費用1,184百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の1,963百万円に対し49.4％増益の2,932百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ＲＯＥ・配当性向を主要ＫＧＩと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ＲＯＥ10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。 当事業年度のＲＯＥは15.4％となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めて参ります。 ５）資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。 当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。 借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。 当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。 なお、自己株式の取得の状況は「第４ 提出会社の状況、２ 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。 ６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）ガバナンス 当社は、「わが社は電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という社是のもと、「サステナビリティ」の実践（以下「サステナビリティ経営」という。）を通して企業価値向上に取り組むとともに、すべてのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献することを目的として、2023年４月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定するとともに、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進しております。 サステナビリティ基本方針 私たちかわでんは、「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて、環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を実現していきます。・環境のために私たちは、環境保全を常に念頭に、製品の開発、原材料調達、生産、輸送などすべての事業活動において、脱炭素化や資源リサイクルの推進など環境負荷の低減に積極的に取り組みます。・社会のために私たちは、社会を含めすべてのステークホルダーの声に積極的に耳を傾けて相互理解を進め、共存共栄を図ります。絶えざる技術革新により人々が安全で快適に暮らすための持続可能な社会インフラの構築と整備に貢献します。・人のために私たちは、かわでんのすべての事業に関わる人権を尊重するとともに、多様な考えや特徴を持つ従業員が互いに個を尊重し、やりがいと誇りをもって力を合わせることのできる環境を整え、社会やお客様から信頼される人材の育成に努めます。(2）戦略 当社は、サステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ分科会が中心となり、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を進め、2023年６月２日開催の取締役会にて決定しました。 マテリアリティの特定にあたっては、最初に各部門（経営・製造・営業）の主要メンバーで構成されるサステナビリティ分科会で、国際的なガイドラインやSDGsなどを参照・分析して抽出した社会課題について、「社会や環境にとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２つの観点から、特に重要性が高い課題を特定しました。その上で、これらの課題に対して、当社事業との関連性をふまえ、施策を検討し、評価の妥当性を確認することにより、課題の見直しを行い、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を経て、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティを特定しました。 当事業年度は、それぞれのマテリアリティについて、サステナビリティ委員会において当社の中長期的な取組み方針を策定した上で、それぞれの所管部門に課題を持ち帰り、具体的な施策を検討・実行することに継続的に取り組んで参りました。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。当社は「人間尊重」の精神のもと、多様性を重視し、互いの信頼と和を礎として、①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」を人材に関する基本方針とし、人材の価値を高めることで、労働生産性を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」＜採用＞経営戦略の実現に必要である多様な人材を確保するため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針として、新卒採用・キャリア採用を問わず実情に応じて柔軟に取り組みます。＜具体的な取り組み＞・新卒採用においては、インターンシップや職場見学会等を通じて、学生をエンゲージメントの高い状態で採用します。・キャリア採用においては、多様性を確保しつつ、高い専門性・知見を有するプロフェッショナル人材を採用します。＜育成＞従業員一人ひとりの成長が会社の発展を支えるという考えのもと、従業員が入社後も持続的に成長できるよう、各種研修・自己啓発施策等による人材育成に取り組みます。「求める人材像」・社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材・お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという使命感を持つ人材・最高の品質とサービスを提供する高い技術力を身に付けた人材・時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、絶えず創造と改善に努める人材・組織の一員としての役割を理解し、信頼と和をもって協働できる人材＜具体的な取り組み＞・OJT：職場での仕事を通じた指導・教育・各種研修：階層別／職種別研修 専門知識・スキル向上教育・自己研鑽・自己啓発：資格取得奨励制度、表彰制度・経営人材の育成のためのジョブローテーション ②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」＜働きやすい環境づくり（働き方改革の推進、ワーク・ライフ・バランス推進、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進）＞従業員が生き生きと働くことが会社の活力の源泉であるという考えのもと、それぞれの職場において多様な働き方と、従業員の働きがい・働きやすさを追求し、従業員エンゲージメントの向上に取り組みます。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の尊重は当社の「人権方針」の重要な要素であり、多様な視点、価値観をもった従業員それぞれが、その能力を存分に発揮し、成果を最大化できるよう職場環境を整備してまいります。＜具体的な取り組み＞［働きがい］・キャリア形成をサポートする人事制度の充実・1on1ミーティング（個人面談制度、メンター制度）の実施［働きやすさ］・労働時間の適正管理・年次有給休暇の計画的取得の推進・時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる制度の整備・従業員の身体的・精神的健康維持のためのウェルビーイング（Well-being）の視点を取り入れた健康経営への取り組み・労働災害を発生させない労働安全衛生活動の推進・女性の活躍推進・仕事と育児や介護の両立支援制度の充実 (3）リスク管理 当社では、持続的な成長を実現するため、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク・機会を評価・特定し、それらのリスク・機会についての討議を行い、マテリアリティ（重要課題）の設定や見直しに活用しております。当社は、気候変動の影響による自然災害の激甚化や労働力不足等のあらゆる社会課題における当社のリスクと機会を抽出・分析し、重要課題に取り組むことで、企業価値向上につなげて参ります。 (4）指標及び目標 当社では、上記、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指 標目 標 実 績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに10％3.1％女性労働者の育児休業取得率2030年度までに100％100％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに50％77.8％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。 ② 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要イ.会社の機関の内容・取締役会 取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。提出日（2026年６月25日）現在、当社取締役会は、常勤取締役６名（相澤利雄、小川善之、神保能郎、田代正、坂本宏幸、山下孝司）及び社外取締役３名（石田徹、堀内晃、菅野雅貴）の９名で構成されております。・監査役会 当社は監査役制度を採用しております。提出日（2026年６月25日）現在、当社の監査役は、常勤監査役１名（長沼正光）及び社外監査役２名（加藤英樹、木南麻浦）の３名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。・指名・報酬委員会 当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため任意の指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は取締役会から諮問を受けた指名に関する事項及び報酬に関する事項について、取締役、監査役及び執行役員それぞれの役割や位置づけを踏まえた観点から審議を行い、取締役会への答申を行っております。・経営会議 社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。 ロ.情報開示体制 投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 提出日（2026年６月25日）現在、当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況 社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。 昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先することを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。 市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。 ④責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。 監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が会社法第423条第１項に基づき損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ⑥取締役の定数 当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。 ⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・中間配当 当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑧取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑨株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数相澤 利雄14回14回小川 善之14回14回神保 能郎14回14回田代 正14回14回坂本 宏幸14回14回山下 孝司14回14回石田 徹11回11回堀内 晃11回11回菅野 雅貴11回11回（注） 石田徹、堀内晃、菅野雅貴の取締役会出席回数は2025年６月26日開催の第104期定時株主総会で選任 され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会における主な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議に授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。

（４）【役員の報酬等】 役員報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。・当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定し、月例の固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）により構成されております。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、基本報酬については各取締役の役位及び職責に応じ、また業績連動報酬（賞与）については各取締役（社外取締役を除く）の業績への貢献度等を総合的に勘案し、それぞれ決定しております。その際、固定報酬と業績連動報酬との配分については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とする方針をもとに決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において240,000千円と決議しております。監査役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において72,000千円と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）255,25697,50057,350100,4069監査役（社外監査役を除く。）17,45010,8006,650－1社外役員57,00036,0006,00015,0008（注）１．取締役（社外取締役を除く。）には、2025年６月26日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。２．社外役員には、2025年６月26日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員３名を含んでおります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定について代表取締役会長及び代表取締役社長に委任する旨を決議したうえで、その決議に基づき、代表取締役会長 相澤 利雄と代表取締役社長 小川 善之は、取締役経営管理本部長との協議を経て決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各担当取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 ④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）86040.516.66,913,0076.6 （注）１．従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、2026年３月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額（税込）の平均であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。(2）労働組合の状況 当社には、かわでん労働組合が組織（組合員数455人）されており、ＪＡＭ（Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers）に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.177.873.975.367.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。 2025年度を初年度とする中期経営計画においては、配当性向35%以上を目指して参ります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、当社は基本的には普通配当を原則としておりますが、上記方針に基づき中間配当として１株当たり145円を実施し、期末配当については、普通配当36円を実施することを予定しております。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は180円、年間配当金は325円となります。 この結果、当事業年度の配当性向は35.5％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、当社成長戦略を支える工場新設等の設備投資やDX、M&A投資等に有効活用して参りたいと考えております。 また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討していきたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額576,559千円及び１株当たり配当額36円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日464,450145取締役会決議2026年６月26日576,55936定時株主総会決議（予定） （注） 当社は2026年１月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年11月 10日開催の取締役会決議に基づく１株当たり配当金額については、当該株式分割前の配当金の金額を記載してお ります。また2026年６月26日の定時総会株主決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額 を記載しております。

６【研究開発活動】創業100周年を迎え、当社は今後も「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たすべく、お客様のニーズに合致し、よりご満足いただける安心安全な電気インフラ構築に向けた研究開発を推進してまいります。 主な取り組みは以下の通りです。 ・製品ライフサイクルにおけるカーボンニュートラルを目指した製品および工法の研究。・当社製品納入後の設置・配線接続等に必要な工数および作業者の熟練度を大幅に削減できる省施工盤の研究。・クラウドサービスへの移行に伴うデータセンターの増加により電力需要がひっ迫する中、サーバー等のIT機器電源設備の発熱による損失を抑制した省エネタイプのPDU(Power Distribution Unit)盤の開発。・標準化、モジュール化、自動化に適応した製品構造の開発。 上記のほかにも、昨今の目まぐるしい環境変化やお客様の多様なニーズに対応するため、研究開発テーマを適宜取り上げ、タイムリーに活動してまいります。 当事業年度における研究開発費の総額は52百万円です。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社及び山形工場等（山形県南陽市）本社機能配電盤類生産設備2,282,145571,837225,295(85,424)104,0693,183,348449九州工場（佐賀県佐賀市）配電盤類生産設備589,474222,970376,498(81,157)47,0281,235,972180 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．現在休止中の主要設備はありません。３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。主要な賃借及びリース設備事業所名設備の内容賃借料又はリース料リース契約残高東京本社及び首都圏支社（東京都港区）本社機能、販売業務、設計業務年間賃借料70,435千円－

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況・監査役監査の組織、人員、及び手続き 当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。・監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数長沼 正光13回13回加藤 英樹13回13回木南 麻浦13回13回 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等であります。 また、常勤監査役は取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、監査役会への報告を行っております。 ② 内部監査の状況イ．内部監査の組織、人員及び手続き 当社の内部監査組織は専従スタッフ２名、兼任スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については随時、相互に情報交換を行い、監査の計画及び結果の報告によって緊密な連携を図っております。ハ．内部監査の実行性を確保するための取組 内部監査室は内部監査計画に基づき実施した内部監査の結果を代表取締役社長に都度報告を行っております。これに加え、内部監査の実施状況及び発見された重大な問題点について毎月監査役会へ報告するとともに、３ヶ月に１度取締役会での報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 55年間 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名 業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。氏名指定有限責任社員 業務執行社員菊池 寛康指定有限責任社員 業務執行社員髙橋 達朗なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ニ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他12名です。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）33,000－33,0003,540 当社における非監査業務の内容は、「改正リース会計基準」の導入に関する助言業務であります。 ⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く） 該当事項はありません。 ⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ⑧ 監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は定めておりません。 ⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が会計監査人の前事業年度における監査職務遂行状況と監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したからであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。なお、当社が現時点で保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が配電制御設備事業の専業メーカーとして今後も更に成長を続けていくためには、開発・生産・販売等の過程において様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために取引先との取引関係等の維持・強化、また地域社会との良好な関係維持のために総合的に判断して政策保有株式として保有しております。また、当社は政策保有株式に係る配当・取引金額・営業利益率と株式評価額・資本コストの比較による定量的な検証及び、当該政策保有株式の保有が、当社と当該企業との協業関係等を踏まえ、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかといった点を踏まえた定性的な保有意義の検証を毎年実施し、取締役会に対して検証内容を報告することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式61,485非上場株式以外の株式141,556,908 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1822取引先持株会を通じた株式の取得(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱フジクラ34,00034,000当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。無834,360183,532㈱戸上電機製作所37,00037,000当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。有203,500124,505㈱立花エレテック70,08070,080当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。有200,288168,402住友不動産㈱40,00020,000当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。保有先の株式分割により株式数が増加しています。無175,680111,860佐藤商事㈱26,40026,400当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。有62,22439,204㈱紀文食品30,00030,000生産効率向上の取組みにおける情報取得及び交流を通じた連携強化のため保有しております。無31,20032,100フィデアホールディングス㈱7,7007,700取引金融機関との資金調達の円滑化及び金融機関を通じた取引先との関係強化のため保有しております。無14,28311,696第一生命保険ホールディングス㈱8,8002,200当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。保有先の株式分割により株式数が増加しています。無12,5049,970東急建設㈱7,5016,777当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。取引先持株会を通じて株式を取得しております。無10,5315,401㈱じもとホールディングス8,4378,437取引金融機関との資金調達の円滑化及び金融機関を通じた取引先との関係強化のため保有しております。無3,9992,986東北電力㈱3,0403,040当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。無3,5563,137㈱イクヨ5,000500生産効率向上の取組みにおける情報取得及び交流を通じた連携強化のため保有しております。保有先の株式分割により株式数が増加しています。無3,2851,862三菱電機㈱208208当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。無1,037565 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱中電工100100当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。無456329（注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の政策保有株式の保有意義を精査しており、その結果については当社取締役会において報告を行い保有する合理性について検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1926年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立1940年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）1940年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設1945年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）1945年10月本社を現在地に移転1946年８月商工省重要指定工場に指定1960年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成1962年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）1963年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成1974年７月東京営業部 東京都港区芝浦へ移転1994年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成1996年８月英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更1996年12月山形工場がISO9001の認証取得1997年１月九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)1998年２月山形工場がISO14001の認証取得2000年４月東京本社 東京都大田区南蒲田へ移転2000年９月民事再生手続開始の申立てを行う2000年12月上場廃止2001年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議2001年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2001年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る2002年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結2004年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月山形工場検査棟増設2006年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始2007年８月九州工場板金工場棟増設 2008年８月山形工場第２検査棟増設 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2016年６月山形工場新塗装ライン稼動開始2017年12月東京本社 東京都港区港南へ移転2021年12月山形新塗装工場稼働開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場2026年３月創業100周年