日東工業株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社（１社）、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（７社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社（１社）が製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、ＥＭソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。電気・情報インフラ関連流通事業サンテレホン㈱及びその子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか２社が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。電子部品関連 製造事業北川工業㈱及びその子会社（９社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。 (事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 当社グループの経営環境当社グループは、コア事業である配・分電盤やキャビネット等において、標準品から特注品まで幅広く対応できる製品ラインアップを有しています。また、全国を網羅する強固な販売網と、最新の試験設備・評価技術に裏打ちされた高度な生産体制を強みとしています。これらを活かしたソリューション提案力と高品質により、確固たる顧客基盤と、市場における優位な地位を構築しています。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を最重要の客観的な指標（ＫＰＩ）として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ＲＯＥ目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。 ＜経営指標推移＞ 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期見通し2026中期経営計画目標連結売上高1,846億円1,957億円2,100億円2,000億円連結営業利益134億円154億円167億円150億円ＲОＥ10.8％9.6％―9.0％以上 「2026中期経営計画」の２年目である当連結会計年度は、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるＩＴ投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥは想定を上回る結果となりました。なお、2027年３月期については、引き続き「2026中期経営計画」の各事業戦略や各施策の実行により、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループの基本戦略は、グループミッションである「地球の未来に『信頼と安心』を届ける」のもと、「誠実に問題解決にとりくみ 新たな価値創造に挑戦しつづける」をビジョンとし、お客様の困りごとや社会の問題を解決し続けることで、美しい地球を次世代につなぐために事業を展開していくことです。長期経営構想のもと「2026中期経営計画」を推進し、社会課題を解決することで社会的価値と経済的価値の両立により企業価値の向上に取り組んでいます。 ＜長期成長ストーリー＞ ＜2026中期経営計画＞基本方針 「2026中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。 (イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 (a) コア事業の基盤強化当社グループの中核である配電盤、キャビネット、情報通信関連事業といったコア事業の競争力強化に注力します。2025年度は、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要を確実に取り込み、高圧受電設備の受注を拡大させました。また、ＤＸを駆使したスマートファクトリーである瀬戸工場が本格稼働し、「スマートオーダー」システムを活用した自立キャビネット等のさらなる普及、進展を積極的に図りました。また、次世代ＡＩインフラを支える最新仕様のＯＣＰ ＯＲＶ３に準拠したシステムラックを開発し、効率的なデータセンター構築に貢献する取り組みを進めました。今後も、生産自動化等の効率化や、テンパール工業㈱をはじめとするグループ会社間の「設計・開発・生産」における連携を強化し、事業体制の拡大と強靭化を推進します。また、旺盛なデータセンター需要に対応するため、栃木野木工場第２工場建設によって生産能力を増強し、システムラックをはじめとした情報通信関連製品の生産体制の再編を図ります。 (b) 戦略事業の推進グローバル化、事業・技術領域の拡大を推進する戦略事業は、成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築くことを目指します。2025年度は、グローバル化の推進において、アライアンス先との共同セミナーの開催やスペックイン活動の強化を行いました。事業・技術領域の拡大においては、国内充電インフラの充実およびエネルギーマネジメント技術を活用したカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電設備の中速充電器「Ｐｉｔ－ＱＣ シリーズ」の発売を開始しました。また、施設園芸に使用する電気設備において実証実験を開始し、施設内の環境制御や自動化などの効率的なエネルギーマネジメントを実現し、社会課題の解決に貢献していきます。今後も、海外拠点の経営基盤およびマーケティング機能の強化、環境関連製品事業の基盤構築、社会課題を見据えた新たなビジネスの創出を図ります。 (ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業電気・情報インフラ関連 流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライチェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。2025年度は、加速するデータセンター建設など、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴う情報通信インフラ市場の成長をとらえるため、ソリューション提案の強化と拡大を図りました。また、サプライチェーンの進化に向けたデータベースの整備を実施しました。今後も、ソリューション事業の強化では、提案商材・ターゲット商材の拡充、ビジネス領域の拡張、海外販売拠点でのソリューションビジネス拡大を進めます。また、サプライチェーンマネジメントの進化では、取引先との販売プロセスのデジタル化推進、仕入先との連携強化を図ります。 (ハ) 電子部品関連 製造事業電子部品関連 製造事業では、海外ビジネスの拡大およびソリューションの強化により、グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を図り、長期的に収益性を高めることを目指します。2025年度は、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要持ち直しに対応し、事業や収益の拡大に取り組みました。また、積極的に海外顧客向けのセミナーを開催しました。今後も、海外ビジネス拡大に向けては、日系メーカー海外現地法人との関係深化、非日系メーカーの開拓、ＥＭＣ対策支援体制の構築を図ります。また、ソリューションの強化に向けては、高度化が進む電動・電子化に対応したコア技術の深耕、成長市場への部材供給範囲の拡大、コア技術を活かした新機能部材の開発を図ります。 (ニ) グループ経営基盤「2026中期経営計画」の最終年度に向け、「挑戦」と「変革」を素早く繰り返すことで企業として進化し、環境貢献を通じて企業価値を高めていくため、以下の取り組みを進めていきます。 (a) 人的資本次代を見据え人的資本の極大化を図っていくことで、グループの持続的・永続的発展につなげます。また、自ら課題を抽出し、改善案を考え、実行に移せる自律的な人財の育成を目指します。2025年度は、自立的なキャリア形成の支援やグループ会社間の人財交流を進め、キータレントの育成・獲得を行うことで経営人財・技術人財・グローバル人財・ＤＸ人財などの人財育成に取り組みました。また、人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組みを通じて、グループ社員として誇りと働きがいを感じながらいきいきと働き続けられる組織風土作りにも取り組んでいます。 (b) ＤＸデジタル技術を最大限活用できるようになることで、ビジネスプロセスの変革やイノベーションの推進へとつなげ、短時間で高い成果を上げる働き方を目指します。2025年度は、データドリブン経営に向け、データ活用基盤の構築を行いました。今後も、柔軟性と拡張性を備えた安全安心なＩＣＴインフラ構築を目指し、当社グループのＩＣＴインフラ基盤を盤石なものとします。また、ＤＸの教育体制を通じてＤＸ人財の確保と育成、デジタル技術の利活用を促進していきます。 (c) 研究開発未来社会を想見しグループの技術価値を高めることで、持続可能な社会の実現に対する貢献度を高めます。2025年度は、必要とされる技術的知見やノウハウの取得をリスキリングによって内部創出するとともに、外部の企業・団体・大学と技術・知識の融合を積極的に図りました。また、海外事業における知的財産権の確保、知的資本活用を最大化するための当社グループ間の交流を行いました。今後も、「カーボンニュートラルの実現」「社会インフラの進化」「自動化・省人化の進展」をテーマに、新たな技術の獲得と研究開発基盤の強化を重点施策に掲げ、グループ全体の付加価値創出力の向上を目指します。 当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。 当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。 (1) 事業活動に係るリスクリスクリスクの内容リスクに対する対応策事業環境当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品は、技術革新が早いことから保有在庫の陳腐化等のリスクがあります。さらに、国際的な政治や経済情勢、市況の動向に起因する間接的な事業環境等の悪化についても当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しています。コア事業の基盤をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジアを中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。品質当社グループは、適切に管理された製造工程のもとで製品を製造しています。万が一、当社グループの製品が顧客要求事項、法規制等の要求事項を満たさない事態が発生した場合、費用の支払いや社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・製品の品質を確実なものとするため、設計品質の更なる向上、生産工程の管理ならびに検査体制の拡充を図っています。・品質方針および品質管理に関する教育体制を整備しています。情報システム、情報セキュリティ当社グループは、事業活動において情報システムを利用しており、取引先や役職員等に関する機密情報および個人情報等を保有、管理しています。サイバー攻撃、マルウェア等による情報システム障害、内外的要因による情報システムの長期間停止、機密情報および個人情報の漏えい等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・高度化する脅威から情報システムおよび機密情報等を保護するため、各種セキュリティ対策を講じています。・役職員に対し、サイバー攻撃等に対する注意喚起を行いつつ情報管理および情報システムの利用に関する教育、訓練を定期的に実施しています。労働環境人員の継続的な不足や労働環境を起因とする労働災害、労務コンプライアンス問題等が発生した場合、社会的評価の低下、損害賠償の発生、役職員のモラル低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・グループで「働きがい改革」を掲げ、エンゲージメント向上に向けた諸施策を実施しています。・労働災害および健康障害の未然防止に向け、安全衛生管理や職場環境の改善等に取り組んでいます。・相談窓口を設置し、問題の早期発見および是正を行うための体制を整備しています。サプライチェーン当社グループは、鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材等の原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治や経済情勢、市況の動向により、原材料、部材ならびに製品等の調達において価格の高騰や確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・海外調達を含め購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更等の施策を進めています。・市況動向の継続的なモニタリングと、調達先との連携強化を通じた安定調達に努めています。・当社グループとして購買力を高めることを目的としてグループ間の調達連携を推進しています。・環境に配慮した調達、「日東工業グループ人権方針」などを考慮しつつ、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。・物流では、配送の効率化等の諸施策を進めています。 (2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスクリスクリスクの内容リスクに対する対応策人財確保、人財育成当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や人財の育成が必要不可欠です。事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・自律的なキャリア形成を支援する教育・研修体制の充実を図っています。・人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組み、働きやすい職場環境の整備や魅力ある処遇の実現等を推進しています。デジタル技術の進化デジタル革命の流れは、迅速な経営判断やビジネスの競争力等へ、より一層の影響を及ぼすものと認識しています。これらへの対応が遅れ、現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・デジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムや製造における生産効率化の推進等により事業の競争優位性の維持に努めています。・強固なＩＣＴインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。・ＡＩの活用に伴いそのリスクを未然に防ぐことを目的に全社安全基準を設け、またＡＩ活用の推進・教育・監視を図るための機構改革を進めています。事業ポートフォリオ当社グループは、電気・情報関連において製造・工事・サービス事業と流通事業、電子部品関連において製造事業の３セグメントがあり、それぞれのセグメントで個別に事業戦略を推進しています。それぞれのセグメントにおける事業の低迷は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・各セグメントおよび個別の事業戦略を事業ポートフォリオとして業績をモニタリング・分析し、適切なリソースの配分を通じて各セグメントの事業の成長戦略を推進しています。・各セグメントのコア事業戦略の他に海外事業や事業・技術領域拡大戦略を推進し、投資を通して新たな成長の柱を育成しています。海外事業展開当社グループは、東南アジアを中心に海外事業を展開しています。展開先における事業の低迷ならびに国際的な政治や経済情勢、戦争、テロ、大規模自然災害等の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・海外事業におけるグループ間での連携、マーケティング機能の強化を推進しています。・グループガバナンス体制を強化し、海外拠点における経営基盤の一層の強化を図るための取り組みを推進しています。知的財産当社グループは、知的財産権を保有し活用しています。万が一、これらが十分に保護されない場合や、他者との間で知的財産権侵害の問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・他者の知的財産権の侵害を回避することは国内外の事業活動において不可欠と認識しており、管理体制を整備し、知的財産権に関する調査等によりリスクの低減に努めています。・事業の一層の推進を図るため、事業領域に係る知的財産権に関する分析を強化しています。環境問題当社グループは、環境への取り組みとして事業活動におけるエネルギー使用の合理化や製品に含有する有害な化学物質の規制に伴う対応、再生可能エネルギーへの切り替え等を推進しています。こうした環境、特に気候変動リスクの取り組みへの評価等は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行い、課題に対する戦略を策定して取り組みを推進しています。・グループとしてＧＨＧ排出量削減目標を掲げ、サプライチェーン全体で削減の取り組みを推進しています。・製造工程における廃棄物削減、環境にやさしい製品開発等の取り組みを推進しています。 (3) その他リスクリスクの内容リスクに対する対応策大規模自然災害地震、水害等による大規模自然災害が発生した場合、役職員およびその家族の安全を脅かし、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、ライフラインの停止等により生産能力および物流機能等に大きな支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・防災訓練および役職員に対する安否確認訓練、事業所および生産設備等に被害軽減を目的とした防災対策を推進しています。・事業継続計画を策定のうえ、有事の際の迅速な復旧体制を整備しています。・サプライチェーンにおける事業継続計画策定に関する支援等を推進しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、緊迫化する中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国通商政策をめぐる動向などに引き続き注意が必要な状況にあります。当業界におきましては、設備投資や機械受注には持ち直しの動きがみられる一方、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱含んでいます。また、工事現場の人手不足の恒常化や一部部材の規格変更に伴う需給混乱に加え、中東情勢の緊迫化が資材調達に影響をみせ始めるなど、先行きが不透明な事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0％の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0％の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3％の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0％の減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 （電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）(イ) 配電盤部門配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は72,981百万円と同6.3％の増収となりました。 (ロ) キャビネット部門キャビネット部門につきましては、前期に計上した案件の剥落があった一方、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は24,009百万円と同2.9％の増収となりました。 (ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は17,607百万円と同4.2％の増収となりました。 (ニ) 工事・サービス部門工事・サービス部門につきましては、再生可能エネルギー導入工事案件が増加したものの、前期に計上したネットワーク工事関係の大型案件の剥落により、売上高は5,278百万円と同0.5％の減収となりました。 以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は119,877百万円と同4.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は11,306百万円と同10.3％の増益となりました。 （電気・情報インフラ関連 流通事業）電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、加速するデータセンター建設等企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は59,956百万円と同7.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は2,628百万円と同25.8％の増益となりました。 （電子部品関連 製造事業）電子部品関連 製造事業につきましては、国内自動車市場における案件獲得のほかエアコン関連市場の需要が堅調に推移した結果、売上高は15,949百万円と同10.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,379百万円と同43.8％の増益となりました。 当期の財政状態の概況は、次のとおりです。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、105,390百万円となりました。これは現金及び預金の増加1,347百万円などの一方で、売上債権の減少562百万円や棚卸資産の減少2,418百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、79,908百万円となりました。これは建物及び構築物の減少1,121百万円などの一方で、投資有価証券の増加1,947百万円や退職給付に係る資産の増加2,076百万円などによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、185,299百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、35,249百万円となりました。これは仕入債務の減少1,372百万円、建物解体費用引当金の取崩及び資産除去債務の減少1,226百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、24,811百万円となりました。これは長期借入金の減少4,010百万円などによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、60,060百万円となりました。（純資産）純資産合計は、剰余金の配当6,009百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,493百万円やその他の包括利益累計額の増加3,102百万円などにより、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、125,238百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加の34,417百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは18,347百万円（前連結会計年度18,637百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益15,532百万円の計上に対し、法人税等の支払額4,181百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上6,423百万円や棚卸資産の減少額2,600百万円などによる資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△7,190百万円（前連結会計年度△12,450百万円）となりました。これは、固定資産の取得による支出5,757百万円や資産除去債務の履行による支出588百万円などによる資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△10,374百万円（前連結会計年度974百万円）となりました。これは、配当金の支払額6,021百万円、長期借入金の返済による支出4,022百万円などによる資金の減少があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。 (イ) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメント別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)対前期 増減率(％)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤76,2096.3キャビネット27,1891.1遮断器・開閉器・パーツ・その他16,4610.7小計119,8614.3電子部品関連 製造事業10,3033.3合計130,1644.2 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (ロ) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメント別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)対前期 増減率(％)電気・情報インフラ関連 流通事業52,2465.8 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 (ハ) 受注実績当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。 (ニ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメント別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)対前期 増減率(％)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤72,9816.3キャビネット24,0092.9遮断器・開閉器パーツ・その他17,6074.2工事・サービス5,278△0.5小計119,8774.9電気・情報インフラ関連 流通事業59,9567.0電子部品関連 製造事業15,94910.7合計195,7836.0 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、185,299百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入返済による負債の減少の一方で、当期純利益の計上などに伴う純資産の増加などによるものです。 (ロ) 経営成績（売上高）当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。以上の結果、売上高は195,783百万円と前期比6.0％の増収となりました。セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。 （単位：百万円） セグメント別2025年３月期2026年３月期実績実績対前期 増減率(％)売上高 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業114,230119,8774.9電気・情報インフラ関連流通事業56,04659,9567.0電子部品関連 製造事業14,40615,94910.7合計184,683195,7836.0営業利益電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業10,25311,30610.3電気・情報インフラ関連流通事業2,0892,62825.8電子部品関連 製造事業9591,37943.8セグメント間取引消去131132―合計13,43215,44615.0 (注) １ 売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。 ２ 営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ３ セグメント別業績についての分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （営業利益）営業利益は15,446百万円と前期比15.0％の増益となりました。主に、価格改定や案件価格効果によるものです。（経常利益）経常利益は16,260百万円と前期比20.3％の増益となりました。主に、減価償却費が減少したことに加え、営業利益が増加したことによるものです。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は15,532百万円と前期比1.3％の減益となりました。主に、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことによるものです。なお、連結子会社であるＥＭソリューションズにおけるのれんの減損損失224百万円を計上しています。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と前期比5.0％の減益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の318円91銭から302円97銭に減少しました。 2025年３月期から2027年３月期の３年間を対象とする「2026中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりです。（単位：億円） 2026中期経営計画 2025年３月期（初年度）(注)１2026年３月期（中間年度）(注)２2027年3月期（最終年度）(注)３ 計画実績計画実績計画連結売上高1,8001,8461,9201,9572,000連結営業利益125134136154150連結ＲＯＥ―10.8％―9.6％9.0％以上 (注) １ 計画については2024年５月15日、実績については2025年５月15日に公表したものです。 ２ 計画については2025年５月15日、実績については2026年５月15日に公表したものです。 ３ 2024年５月15日に公表したものです。 当社グループは長期経営構想を踏まえ2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中期経営計画」を策定し、最終年度である2026年度の財務目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益150億円、連結ＲＯＥ9.0％以上としました。企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を最重要の客観的な指標（ＫＰＩ）として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ＲＯＥ目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。「2026中期経営計画」は、前中期経営計画で築き上げた足場［基盤］を使い事業進化を加速させる３年間とし、コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指します。また、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしＲＯＥの持続的向上を実現させていきます。「2026中期経営計画」の中間年度である2026年３月期の実績につきましては、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるＩＴ投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥは想定を上回る結果となりました。「2026中期経営計画」の最終年度となる2027年3月期の計画につきましても、各種部材コスト等の大幅な増加が見込まれるほか、工事現場における人手不足の恒常化の影響なども懸念されますが、各事業戦略の推進や前連結会計年度実施した価格改定の効果や規格変更に伴う高圧受電設備の売上増加等により、連結売上高210,000百万円（前期比7.3％の増収）、営業利益16,700百万円（同8.1％の増益）、経常利益17,000百万円（同4.5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円（同0.9％増益）を見込んでおり、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18,347百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,190百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,374百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の33,132百万円から1,284百万円増加し、34,417百万円となりました。当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、脱炭素社会の実現に向けた設備投資などの支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、グループ各社における成長投資、配当原資などの資金需要が見込まれており、必要に応じて最適な資金調達方法を検討しています。また、世界情勢を取り巻く貿易摩擦リスクや円安の進行などの影響による物価高や金利の上昇、人材獲得競争の激化や、物流費用および各種部材コスト等の増加が見込まれるため、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。当連結会計年度における借入金残高は24,000百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であると考えています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の３つを報告セグメントとしています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、テンパール工業㈱及びその子会社１社、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、ＥＭソリューションズ㈱、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社７社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売ならびに情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。 「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。 「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社９社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業電気・情報インフラ関連流通事業電子部品関連製造事業計売上高 外部顧客への売上高114,23056,04614,406184,683－184,683セグメント間の内部売上高又は振替高4,518341414,901△4,901－計118,74956,38814,447189,585△4,901184,683セグメント利益10,2532,08995913,30113113,432セグメント資産131,96829,25123,201184,421△523183,897その他の項目 減価償却費5,5891837386,512－6,512減損損失17－－17－17のれんの償却額7495－170－170有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,739994506,289－6,289 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額131百万円はセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額△523百万円はセグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業電気・情報インフラ関連流通事業電子部品関連製造事業計売上高 外部顧客への売上高119,87759,95615,949195,783－195,783セグメント間の内部売上高又は振替高5,282677335,993△5,993－計125,15960,63315,983201,777△5,993195,783セグメント利益11,3062,6281,37915,31313215,446セグメント資産133,34030,46922,202186,012△713185,299その他の項目 減価償却費5,4361708166,423－6,423減損損失379－－379－379のれんの償却額74172－247－247有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,414374165,869－5,869 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額132百万円はセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額△713百万円はセグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業電気・情報インフラ関連流通事業電子部品関連製造事業計減損損失17－－17－17 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業電気・情報インフラ関連流通事業電子部品関連製造事業計減損損失379－－379－379 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業電気・情報インフラ関連流通事業電子部品関連製造事業計当期償却額7495－170－170当期末残高299132－431－431 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業電気・情報インフラ関連流通事業電子部品関連製造事業計当期償却額74172－247－247当期末残高－193－193－193 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業」セグメントにおいて、テンパール工業㈱の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては2,395百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンスサステナビリティへの取り組みを一層強化するため、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、各委員会および部門/グループ会社と連携し、サステナビリティに関する基本方針等の審議、各部門およびグループ会社の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告します。また、取締役会はその報告を受けるとともにサステナビリティ基本方針の策定、サステナビリティに関する推進体制の決定、サステナビリティに関する推進の監督を行います。2025年度はサステナビリティ委員会を計３回開催しました。 ② リスク管理気候変動に関するリスク管理当社グループは、環境問題を重要リスクの一つとして認識しており、内部統制委員会でその管理状況と対応状況が報告されています。また、事業の持続的発展を確保するために、サステナビリティ委員会ではその他の専門委員会等と連携し、気候変動に関するリスクと機会の特定、分析、評価を行っています。この結果を踏まえ、課題に対する戦略を策定して取り組みを推進しています。取締役会は環境に関わる重大なリスクについて、サステナビリティ委員会もしくは内部統制委員会より報告を受けるとともに対応を指示し、その進捗に対する監督を行っています。 人権に関するリスク管理当社グループでは人権に配慮した企業活動は社会や企業が持続可能であるための重要事項であると認識しています。 (2) 気候変動① 戦略（気候関連リスクおよび機会のシナリオ分析）ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure / 気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、気候変動が事業に影響するリスクや機会を認識しています。2030年と2050年を見据え、気候変動のシナリオはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等の将来予測を参考に、４℃シナリオおよび1.5℃シナリオの２つを用いて定性的・定量的に事業インパクトを評価・分析しました。想定される将来の世界観を基に、いずれのシナリオにおいても気候変動リスクに柔軟かつ戦略的に対応し、事業活動のレジリエンスを高めていきます。 ＜日東工業グループを取り巻く世界観の整理＞４℃シナリオ（SSP５-8.5：化石燃料に依存し続けた場合）・異常気象の激甚化により防災・減災製品、熱対策製品、高性能タイプ製品の需要が高まる。・化石燃料が入手困難になり購入品の価格高騰で仕入れ価格が増加する。 1.5℃シナリオ（SSP１-1.9：気温上昇を1.5℃に抑えた場合）・再生可能エネルギー推進や消費者の行動変化により、環境配慮製品、エネルギーマネジメント関連製品、ＥＶ関連製品の需要が高まる。その反面、環境配慮技術の開発が必要になり、研究開発コストが増加する。・炭素価格の上昇により、排出権購入など操業コストが増加し、再生可能エネルギー推進の影響で電力コストが上昇する。 当社グループでは、気候変動への対応として４℃シナリオ、1.5℃シナリオにおけるリスクと機会を特定し、リスクに対しては回避または軽減する施策、機会に対しては実現性を高めるための施策を継続的に検討することで、事業活動のレジリエンスの向上に努めています。特定された「リスクと機会」および「対応策とその定義」につきましては、当社ウェブサイトにて開示していますのでご参照ください。（https://www.nito.co.jp/csr/climate/）なお、当該ウェブサイトに掲載されている情報は、有価証券報告書の一部を構成するものではありません。 ＜2025年度取り組み実績＞Scope１、２排出量に関する実施事項内部炭素価格（ＩＣＰ）制度の運用Scope１、２の大半を占める日東工業では、脱炭素投資を促進するため、ＩＣＰ制度を導入しています。Scope１、２の削減に資する設備投資の検討に際し、独自の炭素価格を用いた費用対効果の算出を行うことで、低炭素型の設備導入を優先的に推進する仕組みを構築しています。 自家消費型太陽光発電の導入拡大エネルギーの自給自足による排出量削減を推進するため、主要拠点において自家消費型の太陽光発電設備の設置を進めています。2025年度は日東工業、大洋電機製作所およびELETTOの一部拠点に設置しました。 カーボンフリー電力への切り替え推進事業活動で使用する電力の脱炭素化を加速させるため、カーボンフリー電力の導入を順次拡大しています。2025年度は日東工業およびサンテレホンの一部拠点にて切り替えました。 Scope３排出量に関する実施事項精緻化による削減実績の可視化Scope３で最大の割合を占める「カテゴリ１（購入した製品・サービス）」の削減に注力しており、2025年度は算定方法を見直しました。従来の算定では業界平均値（二次データ）を用いており、環境に配慮した調達を行っても自社の数値に反映されない課題に対し、実測値（一次データ）を直接取り込む方式へ移行しました。これにより、算定精度が精緻化されたことで削減実態が可視化されています。 サプライヤへの取り組みパートナーシップを一段階深めるための具体的なサプライヤへのエンゲージメント施策としてＧＨＧ排出量に関する研修を開催しました。「算定を開始してみようと思った」と前向きな感想とともに好評を得た本研修会の内容は、アーカイブ動画としても公開しました。また、算定フォーマットを配布してツールを通じた具体的なデータ連携の仕組みを共有するなど、サプライチェーン全体の環境意識の底上げを支援しています。 ② 指標及び目標＜ＧＨＧ排出量削減目標＞ （単位：ｔ-ＣＯ２） 2020年度（基準年度実績）2025年度（当期実績）2030年目標Scope1,225,97521,4852020年度比で30％削減Scope3399,109449,7892020年度比で30％削減 当期実績の対象範囲は次のとおりです。Scope1,2日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（一部を除く）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、南海電設㈱、ＥＭソリューションズ㈱、サンテレホン㈱及びその子会社、北川工業㈱及びその子会社Scope3日東工業㈱、テンパール工業㈱、サンテレホン㈱、北川工業㈱ (3) 人的資本① 戦略次代を見据え、人的資本の最大化を図ることでグループの持続的・永続的発展につなげるため、人財の「創出」「活躍」「持続」という観点で以下の施策を連動させて実施します。 「創出・活躍」：変革を牽引する多様な人財層の構築画一的な人員構成から脱却し、多様な価値観を持った人財を増やすため、2030年に向けた人員構成割合目標を設定しています。まず、採用競争力の抜本的強化として、大卒総合職の初任給を30万円、高卒技能職の初任給を26万円へと引き上げました。さらに、2026年4月には大卒総合職31.5万円、高卒技能職27.5万円へと再改定を行っています。これにより、将来の経営変革を担う専門人財から、現場の技術革新を支える高度技能人財まで、意欲ある優秀層を幅広く確保します。また、女性や外国人の採用・登用については、意思決定の多様化とグローバルな市場変化への対応力を高めるための「攻めの投資」と位置づけています。多様な感性やバックグラウンドを持つ人財が活躍することで、既存の枠組みを超えたイノベーション創出力を高めていきます。 「活躍・持続」：ポテンシャルの解放と持続可能な職場環境確保した人財が早期に能力を発揮できるよう、海外トレーニー研修や社内公募制度を導入し、自律的な挑戦を後押ししています。あわせて、エンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の現状や社員の声を迅速に施策へ反映させることで、個々のポテンシャルが最大限に発揮される組織風土づくりに努めています。同時に、誰もがライフイベントに関わらず高いパフォーマンスを維持できる環境を整備するため、男性育休取得率の目標を2030年で85％とし、一般事業主行動計画に基づいた活動を推進しています。さらに、社員の心身の健康がすべての基盤であると考え、健康経営の深化に向けた取り組みを強化しています。こうした環境整備を通じて、多様な人財が等しくキャリアを継続できる土壌を築き、貴重な経験や知見の蓄積（ナレッジの維持）による組織全体の生産性向上を図っています。 ② 指標及び目標総合職全体における各属性の構成 （単位：％） 2024年度2025年度2030年目標女性社員161820外国籍社員332中途採用社員303326 総合職の各属性における管理職比率 （単位：％） 2024年度2025年度2030年目標女性管理職/女性総合職4610外国籍管理職/外国籍総合職0028中途採用管理職/中途採用総合職242228管理職/総合職全体282828 (4) 人権の尊重① 戦略「日東工業グループ人権方針」は、国際的に認められている国際連合の「国際人権章典」と「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に基づき定めています。また、当社グループの人権尊重への取り組みを規定する既存の文書の上位文書として位置付けています。「日東工業グループ人権方針」を実践するため、人権デュー・ディリジェンスのプロセスに基づいた取り組みを進め、サプライチェーン上を含めた事業における人権侵害リスクを特定し、その防止、軽減を図り、取り組みの実効性を評価していきます。 ② 指標と目標当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めるため、自社・グループ会社からサプライチェーンへと、段階的に対象を拡大してリスク特定を進めています。 ＜グループ内の取組（実績）＞これまでに、グループ会社を含めた全従業員への人権教育を行っており、また人権リスク評価の実施をおおむね完了しています。 ＜サプライチェーンへの展開（今後の目標）＞当社グループ内での評価実績を踏まえ、サプライヤを対象とした人権リスク調査を実施し、サプライチェーンにおける人権リスクの特定・軽減に努めていきます。 その他の当事業年度の社員の状況男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。 (注) 人的資本・多様性に関わるリスクの内容及び戦略並びに指標及び目標について、現時点では日東工業株式会社単体について記載していますが、今後はグループ全体としての記載も検討していきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化していくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指します。この基本的な考え方の下、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は当社ホームページ上の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に開示しています。（https://www.nito.co.jp/IR/management/governance/） ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、指名報酬委員会、グループ経営会議、経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会を設置しています。 有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役会規程に基づき取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監督を行います。社外取締役４名を含む監査等委員５名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、後述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長（ＣＯＯ）および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、後述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。 有価証券報告書提出日現在、指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置づけられ、委員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。取締役の指名や報酬等に関する経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則年５回開催され、取締役会より諮問のあった事項に対し審議・答申を行います。上記の取締役会と併せて、取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化することで当社コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、後述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。 グループ経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、常勤監査等委員および日東工業グループ会社の取締役社長等で構成されています。当社グループ全体の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月１回開催され、当社グループ全体の経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。 経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に係る事項の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月２回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ規程に基づき業務執行取締役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年１回以上開催され、各委員会と連携し、サステナビリティに関する審議、各部門の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告をすることで、サステナビリティへの取り組みを一層強化することを目指しています。 内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年３回開催され、内部統制システム全般の運用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上を目指しています。 有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を示す。）役名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会グループ経営会議経営会議サステナビリティ委員会内部統制委員会取締役会長Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ（代表取締役）加藤 時夫◎ ◎〇 〇〇取締役社長 ＣＯＯ（代表取締役）黒野 透〇 〇◎◎◎〇常務取締役里 康一郎〇 〇〇〇〇常務取締役手嶋 晶隆〇 〇〇〇〇取締役竹中 浩一〇 〇〇〇◎取締役小林 祐輔〇 〇〇〇〇取締役河路 勝彦〇 〇〇〇〇取締役（監査等委員）末廣 和史〇◎ 〇〇〇〇取締役（監査等委員）（注）中川 深雪〇〇〇 取締役（監査等委員）（注）浅野 幹雄〇〇〇 取締役（監査等委員）（注）久保 雅子〇〇〇 取締役（監査等委員）（注）小山 秀市〇〇〇 グループ会社取締役社長－ 〇 執行役員佐藤 嘉高 〇〇〇執行役員 営業本部長酒井 浩 〇〇〇執行役員 生産本部長池田 裕之 〇〇〇執行役員 海外本部長宮本 一哉 〇〇〇執行役員 経営管理本部長近藤 徳弘 〇〇〇執行役員 開発本部長伊藤 裕幸 〇〇〇執行役員松波 幸一 〇 執行役員櫻井 直樹 〇 執行役員水野 泰宏 〇 〇執行役員重松 政司 〇 執行役員加藤 伸樹 〇 執行役員松隈 裕史 〇 執行役員小西 茂平 〇 〇執行役員大畑 光由 〇 執行役員鈴木 宏 〇 (注) 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市の４氏は、社外取締役です。 2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会後の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。（◎は議長、委員長を示す。）役名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会グループ経営会議経営会議サステナビリティ委員会内部統制委員会取締役会長Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ（代表取締役）加藤 時夫◎ ◎〇 〇〇取締役社長 ＣＯＯ（代表取締役）手嶋 晶隆〇 〇◎◎◎〇専務取締役里 康一郎〇 〇〇〇〇取締役小林 祐輔〇 〇〇〇〇取締役河路 勝彦〇 〇〇〇〇取締役鈴木 健一〇 〇〇〇〇取締役佐藤 嘉高〇 〇〇〇◎取締役（監査等委員）末廣 和史〇◎ 〇〇〇〇取締役（監査等委員）（注）中川 深雪〇〇〇 取締役（監査等委員）（注）浅野 幹雄〇〇〇 取締役（監査等委員）（注）久保 雅子〇〇〇 取締役（監査等委員）（注）小山 秀市〇〇〇 グループ会社取締役社長－ 〇 執行役員 営業本部長酒井 浩 〇〇〇執行役員 生産本部長池田 裕之 〇〇〇執行役員 海外本部長宮本 一哉 〇〇〇執行役員 経営管理本部長近藤 徳弘 〇〇〇執行役員 開発本部長伊藤 裕幸 〇〇〇執行役員松波 幸一 〇 執行役員櫻井 直樹 〇 執行役員水野 泰宏 〇 〇執行役員重松 政司 〇 執行役員加藤 伸樹 〇 執行役員松隈 裕史 〇 執行役員小西 茂平 〇 〇執行役員大畑 光由 〇 執行役員鈴木 宏 〇 (注) 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市の４氏は、社外取締役です。 取締役会の出席状況当事業年度における出席状況は次のとおりです。役名氏名出席状況取締役会長Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ（代表取締役）加藤 時夫16回/16回（100％）取締役社長 ＣＯＯ（代表取締役）黒野 透16回/16回（100％）常務取締役里 康一郎16回/16回（100％）常務取締役手嶋 晶隆16回/16回（100％）取締役竹中 浩一16回/16回（100％）取締役小林 祐輔16回/16回（100％）取締役河路 勝彦13回/13回（100％）（注）２取締役（監査等委員）末廣 和史16回/16回（100％）取締役（監査等委員）（注）１中川 深雪16回/16回（100％）取締役（監査等委員）（注）１浅野 幹雄16回/16回（100％）取締役（監査等委員）（注）１久保 雅子16回/16回（100％）取締役（監査等委員）（注）１小山 秀市16回/16回（100％） (注) １ 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市の４氏は、社外取締役です。２ 河路勝彦氏の出席状況は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会（13回）への出席状況を記載しています。３ 上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 取締役会における具体的な検討内容当社の取締役会では、法令、定款および取締役会規程に定められた付議事項について的確に決議を行うとともに、持続的な企業価値の向上に向けた重要な審議を行っています。 当事業年度においては、当社グループの中長期的な経営方針や事業ポートフォリオ等に関する審議・報告を行ったほか、コーポレートガバナンス・コードへの対応方針や政策保有株式の保有意義の検証などを通じて、ガバナンス体制の強化に向けた取り組みを継続的に確認しました。さらに、機関投資家との面談内容や株主総会における議案の賛否状況に関する報告を受けるなど、株主・投資家との対話から得られた視点を経営にフィードバックする体制を整えています。また、これらの審議と並行して、毎月の業績報告や各部門からの業務執行状況等の報告を受け、それに基づき適宜、経営課題への対応について議論しました。 監査等委員会の出席状況「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。 指名報酬委員会の出席状況当事業年度における出席状況は次のとおりです。役名氏名出席状況取締役会長Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ（代表取締役）加藤 時夫５回/５回（100％）取締役社長 ＣＯＯ（代表取締役）黒野 透５回/５回（100％）取締役（監査等委員）（注）中川 深雪５回/５回（100％）取締役（監査等委員）（注）浅野 幹雄５回/５回（100％）取締役（監査等委員）（注）久保 雅子５回/５回（100％）取締役（監査等委員）（注）小山 秀市５回/５回（100％） (注) 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市の４氏は、社外取締役です。 指名報酬委員会の活動状況当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者および代表取締役候補者については、的確かつ迅速な意思決定が可能な体制とし、取締役会全体として求める知見・スキルのバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討したうえで指名しています。また、監査等委員である取締役候補者につきましても、企業経営に関する多様な視点や専門性のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討し、指名しています。前述の方針に基づき、監査等委員である取締役候補者につきましては、監査等委員会の同意を経て、取締役会で決議しています。なお、これらの取締役候補者の指名等につきましては、手続の公正性、透明性、客観性を強化するため、取締役会での決議に先立ち、過半数を独立社外取締役で構成する取締役会の諮問機関である指名報酬委員会にて審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。また、取締役や代表取締役等の選任・解任に関する基本方針および手続き、代表取締役の後継者計画、ならびに取締役の個人別報酬等の決定方針等につきましても、指名報酬委員会における審議および答申を踏まえ、取締役会にて決議を行っています。 有価証券報告書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、体制図に変更はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ) 内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令お よび定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築、運用の徹底を図っています。また、コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を図っています。また、企業倫理に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口と

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めています。また、監査等委員会において、監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めています。 (イ)基本方針当社の役員報酬等については、当社グループの持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準であるとともに、公正性、透明性、客観性を備えた制度であることを基本方針としています。個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成しています。個々の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬のみで構成しています。 (ロ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、常勤、非常勤に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤、業務分担の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。 (ハ)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで設定します。 (ニ)非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を用い、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するため業績指標（ＫＰＩ）を反映させた報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値および中期経営計画最終年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時および中期経営計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。業績連動型株式報酬制度においては、受給予定者が株主総会もしくは取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合には、指名報酬委員会での審議を経て取締役会の決議により、給付を受ける権利の全部または一部を取得できないものとします（いわゆるマルス条項）。 (ホ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役はその他取締役と比べ業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を踏まえ、個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とします（業績指標(ＫＰＩ)を100％達成の場合）。 役員区分基本報酬（固定報酬）業績連動報酬等（利益連動報酬）非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）代表取締役65％25％10％その他取締役70％20％10％ (ヘ)取締役の報酬等についての手続き取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定します。監査等委員である取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、監査等委員会の協議により適切に決定します。 (ト)取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 (チ)監査等委員会の意見取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、指名報酬委員会が答申した報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および報酬体系・制度等を確認し、報酬等は妥当であると判断しています。 (リ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額４億円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、上記とは別枠として取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）に対し、３事業年度当たり３億円（12万株）を上限とした新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の対象となる取締役の員数は６名です。2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8,000万円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の監査等委員である取締役の員数は４名です。 (ヌ)業績連動報酬等および非金銭報酬等について当社は2026年６月23日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度（2027年３月期）において利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号）を「(ａ)利益連動報酬の算定方法」に基づき支給することを決定しました。 また、利益連動報酬に係る指標は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任、成果への報酬という観点から、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当事業年度における利益連動報酬に係る指標の目標は9,400百万円、実績は11,493百万円です。さらに、当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。この業績連動型株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。なお、業績連動型株式報酬の算定方法については「(ｂ)業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイントおよび退任時に給付される株式数および金銭額の算定方法」に記載のとおりです。また、業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な企業の成長等を目指すという観点から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として、連結の営業利益を選択しています。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は13,600百万円、中期経営計画最終年度における指標の目標は15,000百万円、実績は15,446百万円です。 (ａ)利益連動報酬の算定方法(ⅰ)利益連動報酬の総額は、連結の利益連動報酬控除前の純利益×0.53％とする（10万円未満切捨）。(ⅱ)ただし、利益連動報酬の上限は83,200千円とする。(ⅲ)連結の利益連動報酬控除後の純利益が年度目標の５割に満たない場合は支給しないこととする。 年度目標は、期初に対外公表する業績予想とする。(ⅳ)各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する（万円未満切捨）。 各取締役への支給額 ＝利益連動報酬の総額 ×各取締役の役位別係数役位別係数の合計 役位係数上限金額（千円）取締役会長1.0022,800取締役社長1.0022,800取締役副社長0.5312,000専務取締役0.4610,400常務取締役0.398,800取締役0.306,800 (ｂ)業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイントおよび退任時に給付される株式数および金銭額の算定方法(ⅰ)付与ポイントの算定方法と付与対象者次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）として在任していた者に限られます。 付与ポイント数＝年度ポイント＋中計ポイント 年度ポイントは、以下の算式により算出されます。 年度ポイント＝基準ポイント（注１）×年度業績係数（注２） 中計ポイントは、以下の(一)～(三)のポイント付与日に応じて、それぞれ定める算式により算出されます。算出された中計ポイントの数が０を下回る場合、当該中計職務執行期間に付与された中計ポイントの数を減算します。 (一)中計評価期間（注３）の１事業年度目が終了した直後のポイント付与日 中計ポイント＝基準ポイント（注１）×中計業績係数（中計評価期間１事業年度目終了時）（注４） (二)中計評価期間の２事業年度目が終了した直後のポイント付与日 中計ポイント＝中計職務執行期間（注３）における基準ポイントの累計（注５）×中計業績係数（中計評価期間２事業年度目終了時）（注４）－各取締役において当該中計職務執行期間に付与された中計ポイントの累計 (三)中計評価期間の３事業年度目が終了した直後のポイント付与日 中計ポイント＝中計職務執行期間（注３）における基準ポイントの累計（注５）×中計業績係数（中計評価期間終了時）（注４）－各取締役において当該中計職務執行期間に付与された中計ポイントの累計 （注１）基準ポイントおよび人数役位別の基準ポイント数は以下のとおりです。役位員数基準ポイント取締役会長11,110取締役社長11,110取締役副社長―660専務取締役1570常務取締役―480取締役4380 ・員数は「業務執行取締役」である取締役の数。（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しています。当該議案が原案どおり承認可決され、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会で役付取締役の決議がされることを想定した数です。・職務執行期間（前事業年度の定時株主総会日からポイント付与日の前日までの期間）の開始日時点における役位に応じたポイントとし、以下の(1)～(3)に該当する場合はそれぞれ定める算式とします。 (1) 職務執行期間中に新たに取締役に就任した場合（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月(2) 職務執行期間中に取締役を退任した場合（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月(3) 職務執行期間中に役位の変更があった場合（算式）｛変更前の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数＋変更後の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数｝÷12か月 ・中計期間毎に中計を開始する直前の指名報酬委員会において、次年度から開始する中計期間中に適用するための基準ポイントの見直しを審議します。 （注２）年度業績係数年度ポイントの算定基礎となる年度業績係数は、各事業年度における連結営業利益の年度目標に対する達成度に応じて算定します。達成度年度業績係数150％以上1.5120％以上 150％未満1.2100％以上 120％未満1.080％以上 100％未満0.760％以上 80％未満0.460％未満0.0 （参考）連結営業利益の目標値（単位：百万円） 2027年３月期連結営業利益16,700 （注３）中計評価期間は、2018年４月１日から2021年３月末日までの期間を初回とし、以降３事業年度毎の期間。中計職務執行期間は、中計評価期間開始直後の定時株主総会日から始まる３つの連続する職務執行期間。2018年６月28日から2021年の定時株主総会日までの期間を初回とし、以降３職務執行期間毎の期間。 （注４）中計業績係数（中計評価期間１事業年度目終了時）連結営業利益中計評価期間進捗率（％）中計業績係数60％以上1.550％以上 60％未満1.240％以上 50％未満1.030％以上 40％未満0.820％以上 30％未満0.620％未満0.0 （中計評価期間２事業年度目終了時）連結営業利益中計評価期間進捗率（％）中計業績係数120％以上1.5100％以上 120％未満1.280％以上 100％未満1.060％以上 80％未満0.840％以上 60％未満0.640％未満0.0 （中計評価期間終了時）連結営業利益中計評価期間進捗率（％）中計業績係数150％以上1.5120％以上 150％未満1.2100％以上 120％未満1.080％以上 100％未満0.860％以上 80％未満0.660％未満0.0 ・連結営業利益中計評価期間進捗率（％）は、以下の算式により算出します。 連結営業利益中計評価期間進捗率（％）＝（ポイント付与日の直前の事業年度における連結営業利益－中計評価期間開始日の前事業年度における連結営業利益）×100（今回の中計評価期間の最終年度における連結営業利益の目標額－中計評価期間開始日の前事業年度における連結営業利益） ・2024年４月１日より始まる中計評価期間における「今回の中計評価期間の最終年度における連結営業利益の目標額」は15,000百万円（

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業4,279［312］電気・情報インフラ関連 流通事業572［21］電子部品関連 製造事業507［150］合計5,358［483］ (注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,269［210］40.115.07,205,08211.7 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 従業員は全て電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に属しています。 ③ 労働組合の状況当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,558人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (イ) 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.771.874.877.071.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 (ロ) 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）１労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者テンパール工業㈱5.166.766.7-73.276.669.8サンテレホン㈱3.050.050.0-69.957.870.2北川工業㈱6.044.444.4-45.266.237.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２ 「―」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しています。

４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社の状況は以下のとおりです。名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社新愛知電機製作所 愛知県小牧市240電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業100.0主に受変電設備並びに盤用機器類の製造、販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。役員の兼任等２名(連結子会社) テンパール工業株式会社 広島県広島市150電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業87.1主に配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の製造、販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、当社より貸付を行っています。役員の兼任等４名(連結子会社) 南海電設株式会社 大阪府大阪市100電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業100.0情報通信ネットワーク工事等を行っており、一部の工事について当社との直接取引があります。役員の兼任等２名(連結子会社) 株式会社大洋電機製作所 愛知県名古屋市50電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業100.0産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造、販売を行っています。役員の兼任等２名(連結子会社) ＥＭソリューションズ株式会社 東京都中央区40電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業60.1再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売を行っています。また、当社より貸付を行っています。役員の兼任等３名(連結子会社) 株式会社ＥＣＡＤソリューションズ 埼玉県さいたま市10電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業100.0電気設計、ハーネス設計専用ＣＡＤシステムの開発、販売を行っています。役員の兼任等３名(連結子会社) サンテレホン株式会社 (注)６ 東京都中央区490電気・情報インフラ関連 流通事業100.0情報通信機器の仕入、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。役員の兼任等４名(連結子会社) 北川工業株式会社 愛知県稲沢市490電子部品関連 製造事業100.0主に電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。役員の兼任等２名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日東工業(中国)有限公司 (注)４ 中国浙江省嘉善県255百万人民元電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業100.0主にキャビネット、パーツ類の製造、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。役員の兼任等４名(連結子会社) Gathergates Group Pte Ltd (注)４ シンガポール共和国 45百万シンガポールドル持株会社100.0当社より貸付を行っています。役員の兼任等５名(連結子会社) Gathergates Switchgear Pte Ltd (注)４ シンガポール共和国13百万シンガポールドル電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業100.0(100.0)主に配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。また、当社が債務保証をしています。役員の兼任等１名(連結子会社) Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd (注)４ マレーシア ジョホール州24百万マレーシアリンギット電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業100.0(100.0)主に配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。役員の兼任等１名(連結子会社) ELETTO(THAILAND)CO.,LTD (注)４ タイ王国アユタヤ県400百万タイバーツ電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業100.0主に配電盤関連製品の製造、販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。役員の兼任等３名(連結子会社) NITTO KOGYOBM(THAILAND)CO.,LTD (注)３、４ タイ王国アユタヤ県200百万タイバーツ電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業49.0主に金属製キャビネット、配・分電盤の電気機械器具の製造、販売を行っています。また、当社より貸付を行っています。役員の兼任等４名(連結子会社) SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION ベトナム社会主義共和国ホーチミン市77,000百万ベトナムドン電気・情報インフラ関連 流通事業99.9(99.9)主にオフィス・セキュリティー機器の仕入、販売を行っています。役員の兼任等１名(連結子会社) KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD タイ王国アユタヤ県110百万タイバーツ電子部品関連 製造事業100.0(100.0)主に電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。(連結子会社) その他 17社 (持分法適用会社) その他 １社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。４ 特定子会社に該当しています。５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 57,458百万円 (2) 経常利益 2,882百万円 (3) 当期純利益 2,015百万円 (4) 純資産額 19,156百万円 (5) 総資産額 30,468百万円

３ 【配当政策】当社は、企業価値向上を目指すための重要な経営指標（ＫＰＩ）として「ＲＯＥ」（自己資本利益率）を掲げ、中長期的にその水準の維持向上を目指しています。利益配分につきましては、企業価値向上に寄与する投資を推進しつつ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を実施していきます。また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えしていきます。なお、2026中期経営計画期間中は、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしＲＯＥの持続的な向上を図るため、連結配当性向50％を目標に配当を実施することとしています。また、ＤＯＥ（連結純資産配当率）の下限を4.0％に設定し、安定的な配当も実施することとしています。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり62円を実施し、期末配当金として１株当たり90円とし、年間配当金152円を実施する予定です。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は9.6％、連結純資産配当率は4.8％となります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議2,358622026年６月26日定時株主総会決議（予定）（注）3,44890 （注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

６ 【研究開発活動】当社グループは、未来社会を見据えた技術価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を目指し、グループ横断的な研究開発活動を推進しています。「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」においては、コア事業である配・分電盤やキャビネット等の生産効率化・自動化（スマートファクトリー化）に資する技術開発を進めるとともに、カーボンニュートラル対応に向けた環境製品（太陽光発電関連製品、蓄電池システム、ＥＶ充電設備等）の開発に注力しています。また、「電子部品関連 製造事業」においては、モビリティ等の電動化・電子化の高度化に対応するため、次世代パワーデバイスに対するＥＭＣ（電磁両立性）対策などのコア技術の深耕や、新機能部材の開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費は3,694百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。 (1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業当連結会計年度における研究開発活動については、環境意識の高まりや社会・経済構造の変化、テクノロジーの進化など、対処すべき社会課題の重要性が一段と高まるなかで、当社は、『地球の未来に「信頼と安心」を届ける新たな製品・技術・サービスの確立』の実現に注力し、長期的な成長に向けた「挑戦（機会への対応）」と「変革（リスクへの対応）」を強く意識した研究開発活動に取り組んできました。当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,962百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。 ① 配電盤部門エネルギーマネジメントシステム関連製品として、ＣＨＡｄｅＭＯ認証規格に対応したＥＶ・ＰＨＥＶ用中速充電器『Ｐｉｔ－ＱＣ（ピット・キューシー）シリーズ』を開発し、発売を開始しました。同製品は、基礎充電として利用される普通充電器と、目的地（継ぎ足し）充電で利用される急速充電器の中間的位置づけとして双方の利用形態に対応できます。また、蓄電池と連携することで再生可能エネルギーの利用効率をより高めることが可能で、多様なサービス運用に対応する通信タイプも揃え、急速に進展するＥＶ化および脱炭素社会の実現に貢献しています。配電盤関連製品は、第７次エネルギー基本計画に掲げられた再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化に向け、その重要性が一層高まっています。当社は次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池の実用化を推進すべく、「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」に参画し、普及拡大に向けた実証フィールドに選定されました。本実証を通じて、当該電池に最適化した受変電設備の開発・検証を進め、脱炭素社会の実現に向けた次世代インフラの構築に貢献していきます。キュービクル関連製品は、省エネ法改正に伴う『2026トップランナー変圧器』への移行を重要な機会と捉え、新基準に適合した製品展開を進めています。現行の変圧器基準から約10％以上のＣＯ２削減につながることから、本基準に適合したキュービクル製品の市場投入を推し進めることで、電設市場における脱炭素化に貢献します。 ② キャビネット部門キャビネット関連製品は、顧客の利便性向上および業務効率化につながるＷＥＢ設計カスタマイズサービス『キャビスタ・スマートオーダー』において、自立キャビネットの対象機種拡大および仕様変更を実施するとともに、カスタマイズメニューを拡充しました。これにより、顧客が負っていた加工業務の負担軽減に寄与できる対象範囲がさらに拡大し、深刻化する人手不足の解消や働き方改革の実現に貢献します。システムラック関連製品は、生成ＡＩの普及に伴い市場拡大が急速に進むデータセンター向けに、搭載機器による製品内部の高発熱化への対応を強化しています。『液冷サーバ用ラック』や『水冷リアドア空調機付ラック』をはじめとする熱対策製品を展開することで、データセンターの空調効率改善や省エネルギー化に貢献します。また、エッジコンピューティングの需要に対応した『クーラー実装型ラック』が製品ラインナップに加わり、大規模から小規模まで多様化するシステム構築のニーズに対し、最適なソリューションを提供します。 ③ 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門機器関連製品では、電気設備業界の人手不足解消や働き方改革への対応を重点課題とし、配線作業の省施工化を実現する『アース端子台・速結端子ユニット』を開発しました。本製品は一般社団法人日本電設工業協会等が主催する「ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ 2025 ～第73回電設工業展～」の製品コンクールにおいて「大阪府知事賞」を受賞し、現場の課題解決に資する独自技術の有用性が外部機関により高く評価されています。その他、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット『スパーテクト』は、危険度の段階表示や推定距離の可視化の実現によって保守メンテナンス性を大幅に向上させ、さらなる普及拡大とシリーズ強化を推進しています。また、グループ企業であるテンパール工業株式会社との間では、両社で長年にわたり培ってきた技術を最大限に活用した価値創出を進めています。製造分野においても両社のノウハウを結集しＱｕａｌｉｔｙ（品質）、Ｃｏｓｔ（コスト）、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ（納期）を強化することで、お客様の満足度向上を目指します。 ④ 研究体制近年、気候変動の影響によるゲリラ豪雨、暴風雨や台風の大型化といった異常気象や大規模地震などが毎年発生しており、インフラ設備の一端を担う当社製品は様々な自然環境にさらされるリスクが高まっています。当社では、自然環境で起きている現象を試験室で再現・検証することで製品の信頼性を高め、お客様に安心してお使いいただけるよう努めています。暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」、実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」、太陽光を模擬可能な「日射試験装置」など、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。今後成長が見込まれる分野に向け、大学や研究機関、企業との共同研究・開発や技術連携を図り、2026中期経営計画「研究開発」で掲げた重点テーマ「カーボンニュートラルの実現」「社会インフラの進化」「自動化・省人化の進展」に対する研究を推し進めています。具体的には、データセンター関連では熱対策・冷却技術、屋外用設備では耐環境技術、安全性に関する研究では異常検知技術、放電検出技術、遮断技術及び接触信頼性技術です。それら以外にも、環境配慮材料や新技術・新工法の研究、地震対策・熱対策・強度対策などの解析・分析技術といった技術構築に取り組んでいます。 (2) 電子部品関連 製造事業当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁波障害問題や熱問題を中心とした製品開発に取り組んできました。製品開発以外の面では、ＥＭＣや熱、振動をはじめとした解析技術や要素開発の向上にも努めました。また持続可能な社会に貢献する新規事業の創出（造水ビジネス、各種センサー、バイオマス材料等）に取り組んできました。当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は731百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。 ① 電磁波環境コンポーネント部品ＥＶ・ＰＨＥＶ等の環境自動車に向けたノイズフィルターの高性能化（広周波数帯域対応、高耐熱化、高耐久化等）や小型化・低背化への開発及び要素技術に取り組んできました。また基板上でのグランド強化部材として高性能化や省スペース化へ対応した製品の開発を推進しました。 ② 精密エンジニアリングコンポーネント部品カーボンニュートラルへ貢献するバイオマス製品の設計や開発に注力しました。 ③ 熱対策部品環境自動車（バッテリー及びパワトレ）、環境エネルギー、及びデータセンター向けの熱対策需要が拡大しており、熱伝導部材の高性能化（高熱伝導化、高耐熱化、厚膜化等）や自動化に貢献する液状材料の製品開発に注力しました。 ④ 振動・衝撃・音対策部品ファン等の音対策部材で省人化に貢献する樹脂製品の開発に注力しました。 ⑤ 薄膜技術応用開発製品社会インフラ分野を想定した環境検知センサーの要素開発及び社会実装も推進しました。 ⑥ 環境対応素材カーボンニュートラルへ貢献するオリジナルの難燃性仕様のバイオマス材料の開発及びウォーターポジティブに貢献する造水モジュール向けの機能性部材について産学連携を活用して開発を推進し、社会実装での検証を進めました。共創の理念に基づき企業間連携を模索しながら、コア技術の蓄積や新技術の獲得と新規事業の創出を目指します。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社 (愛知県 長久手市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業研究開発用設備及び管理業務用設備921207581(74)〔2〕154442,170410(24)菊川工場(静岡県 菊川市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業配電盤、キャビネット等生産設備2,221917582(182)-2463,967475(44)磐田工場(静岡県 磐田市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業配電盤、パーツ・その他等生産設備241649734(50)71581,79181(15)中津川工場(岐阜県 中津川市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業配電盤等生産設備149528505(41)-481,232146(14)唐津工場(佐賀県 唐津市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業配電盤等生産設備179311644(99)-4351,570151(5)栃木野木工場(栃木県下都賀 郡野木町)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業キャビネット等生産設備3223582,240(122)31083,034121(3)花巻工場(岩手県 花巻市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業配電盤等生産設備902555949(63)-622,470134(7)掛川工場(静岡県 掛川市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業キャビネット等生産設備5392442,170(68)4663,02557(4)瀬戸工場(愛知県 瀬戸市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ・その他等生産設備13,1485,1164,113(249)92,15724,546371(45) (注) １ 〔 〕内は賃借中の設備（土地）の面積であり、外書しています。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱新愛知電機 製作所(愛知県小牧市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業配電盤等生産設備21531581(14)666902204(38)㈱大洋電機 製作所(愛知県 名古屋市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業制御盤生産設備28212381(2)-1369074(12)テンパール工業㈱(広島県広島市)電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業分電盤、遮断器等生産設備1,333290838(23)74342,904300(27)北川工業㈱(愛知県稲沢市)電子部品関連 製造事業電子部品等生産設備、研究設備1,6515163,172(55)33915,736279(147) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。２ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業遮断器・開閉器等生産設備538346390(52)-1771,453399Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール 共和国）電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業配・分電盤、制御盤、メーターボックス等生産設備1,168117166(18)-241,476293NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業キャビネット、配・分電盤等生産設備762100252(19)1891,14367 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成しています。監査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に５名を選定しています。監査等委員の末廣和史氏は、豊富な職務経験や当社子会社での経営者としての経験を有し、また、浅野幹雄氏は、長年にわたるコーポレート部門における職務経験を有し、両氏とも財務および会計に関する十分な知見を有しています。（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、前述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。 第78期（2026年３月期）において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。 氏名出席状況 末廣和史監査等委員会 17回/17回(100％) 中川深雪監査等委員会 17回/17回(100％) 浅野幹雄監査等委員会 17回/17回(100％) 久保雅子監査等委員会 17回/17回(100％) 小山秀市監査等委員会 17回/17回(100％) 監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を毎月開催しています。 （イ）主な検討事項監査等委員会における具体的な検討事項は、決議事項として監査等委員会監査計画、監査報告書の作成・提出、会計監査人の選任・解任・不再任の決定、監査報酬への同意、取締役の報酬の確認等であり、協議事項として取締役会議案の確認、会社法監査結果概要報告、金融商品取引法監査結果報告、期中レビュー結果概要報告の確認等です。また、報告事項として常勤監査等委員の監査結果報告、内部監査結果報告、内部統制委員会報告、会計監査人の評価に関する説明などを受けています。 （ロ）監査活動監査等委員会は内部監査部門および会計監査人との三様監査により、効率かつ実効的な監査を行うよう努めています。定期的に開催する監査等委員会において、内部監査部門からは内部監査結果の報告、会計監査人からは監査計画、監査体制・品質、期中レビュー結果概要等の報告や監査結果、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について緊密な情報・意見交換を行うなどの連携を図っています。常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への往査を実施するとともに、グループ経営会議や経営会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会など重要な会議への出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、会計監査人の監査への立ち会いなどにより情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しています。また、グループ会社の往査やグループ会社監査役等と定期的に連絡会を開催するなど情報・意見交換等を行っています。その情報を他の監査等委員と共有することで、監査等委員会の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めています。非常勤（社外）監査等委員の活動としては、工場・営業所・グループ会社の往査の実施や常勤監査等委員からの活動報告、取締役会議案等の事前説明を受け、独立した客観的な立場から、取締役会等で意見を述べるとともに、代表取締役・取締役と意見交換を実施するなどにより、取締役の職務執行状況を監視・検証しています。 （ハ）実効性2024年度より監査等委員会の実効性について監査等委員へのアンケート方式による自己評価を実施し、実効性は概ね問題はなく良好と判断していますが、評価点数が低い項目や各監査等委員の意見を翌事業年度の監査計画に反映し実効性向上に努めています。 ② 内部監査の状況業務部門から独立した取締役社長直轄の監査室（４名）を設けています。監査結果について取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、取締役社長のみならず被監査部門長ならびに被監査部門の担当取締役が参加する監査報告会を都度開催するとともに、監査等委員会に対して監査結果の報告を行うことにより内部監査の信頼性・実効性を確保しています。内部監査は内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については、取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めています。 ③ 会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。監査等委員会とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第78期(2026年３月期)における監査の体制は以下のとおりです。 (イ) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 (ロ) 継続監査期間10年間 (ハ) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 岸田 好彦（継続監査年数 １年）指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 章裕（継続監査年数 １年） (ニ) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名、会計士試験合格者等 11名、その他 25名 (ホ) 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定および評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。 (ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。 なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。 ④ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社75―70― 前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 該当事項はありません。 (ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社202207計202207 前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。 (ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 (ニ) 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。 (ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式としていますが、現在保有していません。それ以外の株式について、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した株式を政策保有株式として区分し保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資するかを定量・定性の両面から総合的に勘案し、保有の合理性が乏しいと判断される銘柄については売却等保有の見直しを検討します。会社の財務安定性や株価・配当金額等、取引の有無・その規模の他、当社窓口部門への定期的なヒアリングを通じて評価を更新し、保有による便益の妥当性を検討しています。これらを元に保有合理性に段階を設け、経営会議においては段階に応じた保有検討を行い、保有合理性が著しく低下していると判断した場合には、市場動向や当社の資金使途等を勘案しながら処分・縮減を進める方針です。また、取締役会においては、年１回、これらの検討内容を検証しています。なお、当社株式を保有する取引先等から売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げません。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12811非上場株式以外の株式194,571 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2250ＥＶ充電器のシェア維持・拡大およびフィールドエンジニアリング事業戦略の拡大のために出資。非上場株式以外の株式23長期間にわたる関係構築のため加入している持株会等による定期購入。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式129非上場株式以外の株式11 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニッコンホールディングス㈱199,200199,200電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における物流面での連携強化を目的として保有。有847536㈱名古屋銀行（注）３121,85440,618当社グループ経営全体における財務面等での連携強化を目的として保有。有686319㈱三社電機製作所667,100626667,100577電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業におけるエネルギーマネジメント事業領域における連携強化を目的として保有。同事業におけるシステム製品の創出のため、同社のパワーエレクトロニクス技術の活用や知見およびノウハウを相互に提供する資本業務提携あり。無名工建設㈱231,440231,440電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。有401299大崎電気工業㈱195,000195,000電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における連携強化を目的として保有。同事業における両社の配電盤事業領域の事業発展のため、両社の技術力、販売力、企画力を相互に提供する資本業務提携あり。有325156BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD56,411,03256,533,332電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における海外での連携強化を目的として保有。同事業における東南アジア市場での事業拡大のため 、共同出資先である当社連結子会社と共同で事業を行う資本業務提携あり。無280663SOMPOホールディングス㈱43,31143,311当社グループ経営全体における財務面等での連携強化を目的として保有。無（注）１ 260195スズデン㈱149,991149,647電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。長期間にわたる関係構築のために行っている株式累積投資により株式数が増加。有256283都築電気㈱54,00054,000電気・情報インフラ関連 流通事業における販売面での連携強化を目的として保有。有187122徳倉建設㈱24,50024,500電気・情報・インフラ関連 製造・工事・サービス事業におけるエネルギーマネジメント事業に共同出資しており、同事業における連携強化を目的として保有。有175118㈱大垣共立銀行27,21527,215当社グループ経営全体における財務面等での連携強化を目的として保有。有16564コムシスホールディングス㈱28,87628,876電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。無（注）１14391矢作建設工業㈱31,90031,900当社グループ経営全体における連携強化を目的として保有。有6640 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日伝18,85817,959電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。長期間にわたる関係構築のため加入している持株会による定期購入により株式数が増加。有4551藤井産業㈱11,00011,000電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。有4227田中商事㈱33,00033,000電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。有2722東洋電機㈱23,00023,000電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を目的として保有。有1717岡谷鋼機㈱1,2001,200電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を目的として保有。有108㈱中電工1,1891,189電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。無53 (注) １ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法については、上記「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。なお、本年は2025年９月29日開催の取締役会において検証しました。３ ㈱名古屋銀行の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を３株に株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1948年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始1951年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始1954年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始1963年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始1963年７月ホーム分電盤の製造販売を開始1966年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始1967年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設1967年７月鉄製ボックスの製造販売を開始1969年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始1970年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転1970年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始1974年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設1975年１月安全ブレーカの製造販売を開始1976年４月漏電ブレーカの製造販売を開始1978年４月サーキットブレーカの製造販売を開始1979年６月日東販売株式会社を吸収合併1980年１月システムラックの製造販売を開始1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1983年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)1984年８月盤用熱交換器の製造販売を開始1985年７月地中配線関連機器の製造販売を開始1986年６月瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)1987年６月短絡試験設備新設1988年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1992年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設1992年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設1992年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)1994年９月東名保険サービス株式会社を設立1996年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1997年１月株式会社キャドテックを設立1997年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設1998年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設1999年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設2001年４月日東テクノサービス株式会社を設立2004年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））2006年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)2006年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)2007年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)2008年３月ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)2008年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設2010年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併 年月沿革2013年１月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）2013年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併2014年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）2014年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）2015年３月NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））2015年11月Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）2017年３月「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設2017年11月BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始2017年12月株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）2018年５月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併2019年１月株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併2019年１月北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2019年５月北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化2019年12月SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会社）2022年４月東北日東工業株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年11月Master Controls Co.,Ltd（タイ王国）を子会社化（現：連結子会社）2024年３月ＥＭソリューションズ株式会社を子会社化（現：連結子会社）2024年４月瀬戸工場（愛知県瀬戸市）新設2024年４月テンパール工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）