ＩＤＥＣ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社(国内5社、海外21社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システムの製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社11社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名HMI事業制御用操作スイッチ、ジョイスティック、表示灯、プログラマブル表示器など販売会社IDECセールスサポート株式会社日本開発・製造販売会社IDEC CORPORATION米州製造・販売会社IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック製造会社台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司販売会社台湾和泉電気股份有限公司IDEC HONG KONG CO.,LTD.IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED愛徳克電気貿易(上海)有限公司開発・製造販売会社APEM SAS ほか8社EMEA※インダストリアルコンポーネンツ事業スイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタなど販売会社IDECセールスサポート株式会社日本開発・製造販売会社IDEC CORPORATION米州製造・販売会社IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック製造会社台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司販売会社台湾和泉電気股份有限公司IDEC HONG KONG CO.,LTD.IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED愛徳克電気貿易(上海)有限公司開発会社愛徳克電子科技(上海)有限公司 製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名オートメーション&センシング事業プログラマブルコントローラ、自動認識機器など開発・製造販売会社IDEC ALPS Technologies株式会社日本販売会社IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社IDECセールスサポート株式会社開発・製造販売会社IDEC CORPORATION米州製造・販売会社IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック製造会社台湾愛徳克股份有限公司販売会社台湾和泉電気股份有限公司IDEC HONG KONG CO.,LTD.IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED愛徳克電気貿易(海)有限公司安全・防爆事業安全関連機器、防爆関連機器など販売会社IDECセールスサポート株式会社日本開発・製造販売会社IDEC CORPORATION米州製造・販売会社IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック製造会社蘇州和泉電気有限公司販売会社台湾和泉電気股份有限公司IDEC HONG KONG CO.,LTD.IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED愛徳克電気貿易(上海)有限公司システム各種システム、協働ロボットシステム、ソリューションなど製造・販売会社IDECファクトリーソリューションズ株式会社日本※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。 企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『The IDEC Way』を制定しております。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。 世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバル で持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定しております。 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来 変わることのない、私たちの想いであります。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。 (2)目標とする経営指標 IDECグループでは、株主資本コストを8%とし、それを踏まえて資本コスト(WACC)は6%に設定しております。これを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していくために、ROE(自己資本利益率)とROIC(投下資本利益率)をKPIとしており、ROE10%以上、ROIC7%以上を目指しております。 2026年3月期の業績は、前期から実施してきた事業の選択と集中や、人材の最適化といった構造改革が寄与する とともに、グローバルで流通在庫の消化が進み、米国や中国を中心に各地域の需要動向が回復傾向となったことなどから、大幅な増収増益を達成いたしました。ROEは5.8%、ROICは4.0%へと改善し、2025年3月期の実績を上回る結果となりました。 今後更にROE、ROICを向上し、継続的に資本コスト6%を上回り、企業価値を向上していけるよう、中期経営計画では収益性の向上、成長力の強化、資本コストの低減を実現する、さまざまな取り組みを推進することで実現してまいります。 収益性の向上実現に向けては、「HMI・安全・安心」というIDECグループの強みを活かせる事業を軸に、顧客の潜在ニーズに応える製品・ソリューションをグローバルに展開することで、事業強化を推進いたします。また、グローバルでの拠点再編や営業改革、サプライチェーンマネジメント改革などを加速することで、抜本的なコスト低減や業務効率化、納期・在庫の適正化を推進してまいります。 成長力の強化については、資本コストや株価を意識した経営を実践し、健全な財務基盤を維持しながら、企業を成長させるために不可欠な人的資本への投資を行い、One IDECをベースとした開発体制・プロセスの見直し、知的資本の強化などを推進しております。 資本コスト低減の観点では、更なるガバナンスの強化や人権・コンプライアンスへの対応、環境負荷の低減といった、経営リスクを下げるための取り組みにも注力しております。 (ROICツリー) 事業で稼いだキャッシュは、業務効率を改善するためのDX投資、顧客ニーズを満たす新製品・カスタムソリューション開発投資、M&Aなどのインオーガニックな成長のための投資を行うことで、資本効率を向上させつつ成長を加速してまいります。また、従来通り安定的な配当などの株主還元は維持し、株価水準を踏まえて自己株式の取得も機動的に行います。 (キャッシュアロケーション)(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまに向けた説明会の開催、分かりやすい統合報告書(IDEC Report)の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、2026年3月期から始まる3か年の新中期経営計画を2025年4月に発表いたしました。新中期経営計画では、顧客中心のビジネス構造へと変換し、市場変化への対応力を向上させることで、真のグローバル企業「新生IDEC」へと生まれ変わっていくための取り組みを推進しております。 2027年3月期は、成長率の高い市場への注力や、パートナーシップ・M&Aの検討・推進、顧客の潜在ニーズをつかむプロアクティブセールスの実施を推進するとともに、コスト削減などによる原価率の低減、販売管理費のコントロールにより、収益性の向上を図ってまいります。そのための取り組みとして、複数の改革プロジェクトをグローバ ルで推進しております。 ■グローバル・マトリックス・マネジメント組織 2025年4月から、IDECグループの組織を地域軸と事業・機能軸からなる、グローバル・マトリックス・マネジメント組織体制へと抜本的に見直しました。これまでの日本を中心とした体制から、地域と事業、グローバル機能を軸とした組織へと変えることで、事業計画に対する責任を明確化し、戦略の立案、実行、ステアリングまで、迅速な判断を行える体制としております。 各地域、事業・機能の責任者で構成する、GOC(Global Operations Committee)を毎月Webで開催するとともに、四半期に1度各国から担当者が集まるFace to Faceの会議を実施し、緊密なコミュニケーションを図っております。GOCでは、直近の状況や計画に対する進捗報告、各種課題に関するディスカッションなどを行うことで、対処すべき点が明確になり、迅速な意思決定が可能となりました。中期経営計画に関する進捗管理やレビューも行っており、方針を決定した後、経営会議、取締役会に上程しております。 (グローバル・マトリックス・マネジメント組織) ■営業改革 顧客ニーズに対応するためのグローバル体制づくりに向けて、営業改革プロジェクトを推進しております。これまでは、各拠点で営業プロセスが異なっておりましたが、標準化されたグローバル営業プロセスを構築し、製品スペックや価格訴求ではなく、お客さまのニーズを深く捉えた上で提供価値を訴求する、先回り型のターゲット営業アプローチを確立いたします。また、AIの活用や成功パターンの蓄積により社内の知識やノウハウを体系化し、ナレッジを標準化することで全体の提案レベルを更に引き上げてまいります。 これらの取り組みにより、コンポーネンツ販売だけでなく、KPIの一つであるソリューション販売比率を拡大するとともに、顧客からヒアリングした情報をR&D部門にフィードバックすることで、ニーズを踏まえた付加価値の高い製品開発につなげてまいります。 ■R&D体制・プロセスの変革 顧客中心のビジネス構造の構築に向けて、グローバルR&D体制および開発プロセスを刷新いたしました。2026年3月期に発足したInnovation Committeeでは、新技術や顧客ニーズを起点として数年先を見据えた技術戦略を議論し、顧客のために解決すべき技術課題・ソリューションを顧客志向で検討した上で、優れたテーマをイノベーションテーマとして選定してまいります。 また、これまでIDEC製品は主に日本、APEM製品は欧州と米州で開発を行ってきましたが、現在は日本・米国・欧州の3拠点が同時並行で開発を進めるコンカレント開発体制を整備しております。各拠点の強みを活かしながら連携を強化することで、開発期間の大幅な短縮を図ってまいります。 ■SCMのグローバル最適化 サプライチェーンマネジメントの取り組みとして、前中期経営計画からSCP(Supply Chain Planning)システムのグローバルでの導入を推進しております。国内外の拠点が同じシステムでつながるため、生産拠点、販売会社、代理店における生産・受注・販売・在庫に関する情報を即座に収集・可視化し、需給プロセスを一元化できます。グローバルの需給変動に対応しながら、IDECグループ全体で整合のとれた計画の作成・管理を行うことで、需給の変動があった場合でも迅速に状況を把握し、最適な意思決定を実現いたします。物流網の見直しも行っており、これらの取り組みにより、納期遵守率の改善やリードタイムの短縮など、顧客サービスレベルの向上を目指しております。また、IDECとAPEM双方のサプライヤーや、樹脂・金属など主要な原材料の集約を進めることで、購買効率についても更に向上し、IDECグループの在庫水準の適正化や調達コストの最適化、物流コスト低減を図り、収益性の向上を実現いたします。 なお、地政学的なリスクの影響もあり、2026年3月期末の自社在庫は、想定よりも若干高い水準になっているため、必要な部材調達は行いつつ、在庫水準を下げていくための取り組みも継続的に行ってまいります。 ■生産のグローバル最適化 拠点再編をグローバルで推進しており、今後の成長市場であり、最も利益率の高い米国での事業強化のため、 2026年3月期にIDECとAPEMの米国拠点を1つに統合いたしました。サンディエゴに新設した新本社は、新たに企画・開発、生産、物流機能を備えた体制としており、2027年3月期から本格的に稼働しております。欧州、日本、アジアにおいても、複数ある生産拠点の統合・集約・新設や、生産移管を今後順次行っていく予定です。 またこれまでは、IDECとAPEMの生産拠点でそれぞれの製品を生産しておりましたが、今後はOne IDECの考えのもと、各地域の拠点を有効活用することで効率的な生産体制を構築し、地産地消をベースとしたグローバルでの生産戦略を立案、推進してまいります。 同時に、社内に維持すべきコア・コンピタンスは強化しつつ、外部に生産移管した方がよい製品や工程については外注を活用することで、生産効率や収益性の向上、リードタイム短縮を実現いたします。 ■DXの推進 前中期経営計画から、基幹システムであるERPや、SCPシステムなどの導入を進めており、AIの更なる社内活用なども検討・推進しております。また、高度なデジタルプラットフォームやAIを導入することで、グループ内で製品設計や知識を共有してコラボレーションを効率化し、新製品をより速く、より高品質に、低コストで開発してまいります。 今後も、最大の効率と価値を生み出すDXプロジェクトを選定した後、ロードマップを策定し、社内プロセスの改善や工数の削減、お客さまへの価値創出を実現できるシステム導入などを行ってまいります。 ■100周年、その先を見据えて IDECは1945年に「和泉商会」として創業し、2025年に80周年を迎えました。和泉という社名は、「協調 (Collaboration)」と「革新(Innovation)」に由来しております。創業の理念は今もなお生き続けていますが、ビジネス環境の変化に合わせて、80年間適応し続けてまいりました。しかし、100周年に向けて更なる成長をしていくために、組織基盤を再構築するパラダイムシフトの局面にあります。 IDECグループは、産業用コンポーネントや特定市場向けの堅牢なHMI製品、安全の知見・ノウハウといった強みを背景に、強固なブランド基盤を持っております。100周年のその先を見据え、持続的に成長を続けるためには、この基盤を活かし、真にグローバルで顧客中心の企業になることが不可欠と考えております。 高付加価値で差別化された製品やサービスを提供することで市場シェアを拡大し、お客さまからの信頼や提供価値を高めていくために、今後もグローバルでOne IDECとして変革を進めてまいります。

３【事業等のリスク】(1)リスクマネジメント体制と運用 当社グループにおけるリスクマネジメント体制を構築し、リスクをあらかじめ回避・軽減・移転等するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としております。 「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP部会」、「人権部会」、「情報セキュリティ部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、BCPの策定、人権課題への対応、情報セキュリティ対策の推進を実施しております。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行っております。 「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「サステナビリティ委員会」にて報告し、「サステナビリティ委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えております。 リスクモニタリング活動 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える、又はそのおそれがあると想定される事象を「リスク事象」として想定し、定期的なリスクの特定、評価を実施しております。また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しております。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しております。 BCP策定 当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、リスクマネジメント委員会の中にBCP(事業継続計画)策定を推進するための部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定、訓練を推進しております。 災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、また、そのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めております。併せて、イントラネットを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っております。 (2)高リスク事象の特定プロセス 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える、又はそのおそれがあると想定される事象を「リスク事象」として想定し、各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しております。 想定するリスク事象今年度は以下の28リスクに対してリスク評価アンケートを実施しています。外部要因リスク①自然災害 ②地政学 ③感染症 ④サプライチェーン内部要因リスク事業戦略リスク⑤販売先依存 ⑥過剰在庫 ⑦製品不良 ⑧製品事故 ⑨品質偽装 ⑩禁止物質⑪戦略投資リソース・インフラリスク⑫設備リスク ⑬労働災害 ⑭大量退職 ⑮キーパーソン ⑯ITインシデント⑰サイバーコンプライアンスリスク⑱知財リスク ⑲人権リスク ⑳ハラスメント ㉑税務リスク㉒横領・背任・贈収賄 ㉓インサイダー ㉔競争法違反 ㉕情報漏洩 ㉖許認可不備会計・財務リスク㉗会計・財務リスク ㉘資産棄損 評価の結果として、以下のリスク事象が「高リスク事象」として評価されています。ラベルリスク評価自然災害地震、その他災害を「自然災害」として表記を見直し。評価結果は昨年と同程度に評価地政学紛争テロや国家間情勢のリスクを統合して評価。外部環境を踏まえ、影響度が上昇製品事故昨年と同程度に評価品質偽装グローバルビジネスの中で発生確率が上昇戦略投資構造改革の実行などにより影響度、発生確率ともに上昇大量退職事業状況を踏まえて発生確率が上昇サイバー海外拠点を含めた評価の中で、影響度・発生確率が上昇 (3)事業等のリスク 上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。①外部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み自然災害リスクグローバルに事業を展開する当社グループにおいて、事業拠点が所在する国、地域における地震・豪雨・洪水・台風・山林火災等の自然災害により、事業拠点や従業員が被災し、操業停止や損害が発生することは大きなリスクであると認識しております。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定、訓練を推進しております。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、主要な拠点ごとに必要なマニュアルやチェックリストを作成しております。また、定期的な安否確認の訓練も実施しております。地政学リスクグローバルに事業を展開する当社グループにおいて、国家間情勢の大幅な変動、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況、事業拠点や従業員の安全・事業展開に与える影響が大きいと考えております。適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っておりますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めております。 ②内部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み重大製品事故の発生リスク人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しております。品質偽証リスク市場において安全・安心に使用いただける製品の提供を行うにあたり、製品の性能・データ改ざんによる品質偽装が生じることは事業活動、レピュテーションにおいて大きな影響を与えるリスクと認識しています。カタログや取扱説明書、マニュアル等の規程要求事項と製品、設計仕様書及び安全規格類、検証データとの整合、妥当性の確認を強化し整合性チェックをワークフロー化するなどの取り組みのほか、信頼性評価試験の標準化及び体系化などにより、仕組みの整備と発生抑止に取り組んでいます。戦略投資リスク戦略的な投資を適切に管理、回収できないことなどにより財務状況へ影響がでることがリスクになりうると考えております。投資を伴う業務の実行の際は、事前の検証や分析などを通じてリスク等を加味した上で適切な投資額となるように努めています。また、投資回収のモニタリングや、計画に対する実行管理を着実に行うよう取り組んでおります。職員の大量退職リスク当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、企業の活性化や人的資本の強化が必要不可欠と認識しており、人材が過度に流動的である場合には、当社グループに与える影響が大きいと考えております。性別・年齢・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した、働きやすい職場環境づくりを行うことで、さまざまな個性や価値観を持つ社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、組織風土の醸成に取り組んでおります。構造改革の推進等により業務の効率化を図り、グローバルでの組織体系設計、人事異動などによる適正な人員配置に取り組んでおります。サイバーアタックリスクサイバーアタックによるネットワークの長期停止、基幹システムへの影響、データの喪失、漏洩などが事業活動、財政状況及びレピュテーションなどのリスクにつながると考えております。情報セキュリティへの技術面の対策とセキュリティリスクへの知識向上を図るとともに、秘密情報の定期的な棚卸を実施し情報管理体制の見直しを推進しています。資産の毀損リスク棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しております。APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が継続しているものの、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響による景気後退への懸念や、欧州での製造業を中心とした需要低迷の影響、中国における不動産市場の低迷による影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループにおいては、当連結会計年度を1年目とする中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進しております。 このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、流通在庫の解消とともに、足元において主要産業の需要が徐々に回復し受注が先行し始めたこともあり、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも、前年同期に比べ、2億6百万円増収の245億円(前年同期比0.9%増)となりました。海外売上高は、アジア・パシフィックにおいて中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあることや、北米地域での米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響などにより、売上が増加し、前年同期に比べ、53億8千万円増収の484億6千6百万円(前年同期比12.5%増)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は729億6千7百万円(前年同期比8.3%増)となりました。 利益面においては、増収の影響による利益増により、前年同期に比べ、営業利益は24億6千6百万円増益の61億1千8百万円(前年同期比67.5%増)、経常利益は為替差益の計上などにより、30億9千2百万円増益の65億6千9百万円(前年同期比88.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億9千4百万円増益の38億7千3百万円(前年同期比117.7%増)となりました。 以上による当連結会計年度における業績結果は以下のとおりであります。 2025年3月期2026年3月期比較増減増減率 売上高(百万円)67,38072,967+5,587+8.3%売上総利益(百万円)29,43732,349+2,911+9.9%売上総利益率(%)43.744.3+0.6-営業利益(百万円)3,6526,118+2,466+67.5%営業利益率(%)5.48.4+3.0-経常利益(百万円)3,4776,569+3,092+88.9%親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,7783,873+2,094+117.7%(為替レート) 米ドル平均レート(円)152.62150.67△1.95-ユーロ平均レート(円)163.87174.64+10.77-人民元平均レート(円)21.1121.22+0.11- セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。①日本 日本においては、流通在庫の解消とともに、足元において主要産業の需要が徐々に回復し受注が先行し始めたこともあり、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも売上高は前年同期に比べ、1億4千万円増収の269億8千6百万円(前年同期比0.5%増)となりました。営業利益は、構造改革の影響もあり前年同期に比べ、7億5千7百万円増益の19億4千万円(前年同期比64.0%増)となりました。 ②米州 北米地域では、米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響に加え、期初より受注残の解消も進んだことから、売上高は前年同期に比べ、15億8千5百万円増収の157億3千8百万円(前年同期比11.2%増)となりました。一方で会社統合、新拠点設置など体制強化の影響もあり販管費率が上昇し、営業利益は前年同期に比べ、1億8千3百万円減益の9億5千4百万円(前年同期比16.1%減)となりました。③EMEA 欧州市場では、景気低迷や地政学リスクの影響などにより主要産業の需要が落ち込んだものの、円安の影響により、売上高は前年同期に比べ、10億5千6百万円増収の159億5千2百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業損失2億4千7百万円(前年同期は営業損失5億5千9百万円)となりました。④アジア・パシフィック アジア・パシフィック地域においては、中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあり、売上高は前年同期に比べ、28億4百万円増収の142億8千9百万円(前年同期比24.4%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、16億5千4百万円増益の27億5千万円(前年同期比151.0%増)となりました。 また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。 なお前連結会計年度において、IDECシステムズ&コントロールズ株式会社の売却等により当連結会計年度から「その他」を廃止しております。①HMI事業 欧州における景気低迷や特殊車両業界の需要減少などの影響はあるものの、流通在庫の正常化に加え、ファクトリーオートメーション向け産業用スイッチの売上が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ、22億4千2百万円増収の340億8千5百万円(前年同期比7.0%増)となりました。※HMI(Human Machine Interface:人と機械が触れ合う環境)の核となる、「制御用操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」、「プログラマブル表示器」などの製品群です。②インダストリアルコンポーネンツ事業 主力市場であるアジア・パシフィック、及び北米市場において、制御用リレーの売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ、17億1千1百万円増収の130億5百万円(前年同期比15.2%増)となりました。※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「スイッチング電源」や「端子台」、「制御用リレー/ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品群です。③オートメーション&センシング事業 主力製品であるプログラマブルコントローラにおいて、主要市場である北米が堅調に伸長したものの、OEM先の在庫調整による新規注文が減少しました。また昨年度は国内の自動認識機器の大口受注などがあったこともあり、今年度は売上高は前年同期に比べ、5億1千2百万円減収の81億9千3百万円(前年同期比5.9%減)となりました。※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」や、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。④安全・防爆事業 主力市場である日本、アジア・パシフィックにおいて、特に中国における安全関連機器の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ、16億2千万円増収の126億6千5百万円(前年同期比14.7%増)となりました。※産業現場の安全を守る「非常停止用押ボタンスイッチ」や「安全スイッチ」、「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。⑤システム 日本、アジア・パシフィックにおいて、半導体製造設備・物流関連設備等の制御盤の売上が拡大したことにより、売上高は前年同期に比べ、15億3千6百万円増収の50億1千6百万円(前年同期比44.2%増)となりました。※顧客ニーズに合わせてIDECの製品をシステム化して提供する「各種システム」、安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューション」などの製品群です。 (2）キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー11,2487,442投資活動によるキャッシュ・フロー△4,097△5,296財務活動によるキャッシュ・フロー△2,905△3,690現金及び現金同等物に係る換算差額△91492現金及び現金同等物の増減額(△は減少)4,154△1,052現金及び現金同等物の期首残高15,04019,194現金及び現金同等物の期末残高19,19418,142 営業活動によるキャッシュ・フローは、74億4千2百万円の収入(前年同期は112億4千8百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を24億8千2百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を64億2千2百万円、減価償却費を39億9千7百万円計上したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、52億9千6百万円の支出(前年同期は40億9千7百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により53億7千7百万円を支出したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、36億9千万円の支出(前年同期は29億5百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いにより38億3千6百万円を支出したことなどによるものです。 (3）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)日本31,320115.5米州2,21887.9EMEA16,305108.1アジア・パシフィック11,825123.7合計61,670113.6(注)金額は、販売価格によっております。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(%)金額(百万円)前年同期比(%)日本28,321102.56,605125.3米州16,519118.83,392129.9EMEA16,243112.67,813103.9アジア・パシフィック15,500120.65,564127.8合計76,585111.323,376118.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)日本26,986100.5米州15,738111.2EMEA15,952107.1アジア・パシフィック14,289124.4合計72,967108.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①棚卸資産 当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより変動した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。 また、従来より、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。②貸倒引当金 当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。③繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期に法人税等調整額として計上いたします。④退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増減する場合があります。⑤固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、又は遊休状態で今後も使用する見込みがない場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。⑥のれん及び商標権・顧客関連資産 当社グループは、のれん及び商標権・顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、簿価の切り下げを行う可能性があります。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が継続しているものの、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響による景気後退への懸念や、欧州での製造業を中心とした需要低迷の影響、中国における不動産市場の低迷による影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループにおいては、当連結会計年度を1年目とする中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進しております。 このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、流通在庫の解消とともに、足元において主要産業の需要が徐々に回復し受注が先行し始めたこともあり、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも、前年同期に比べ、2億6百万円増収の245億円(前年同期比0.9%増)となりました。海外売上高は、アジア・パシフィックにおいて中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあることや、北米地域での米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響などにより、売上が増加し、前年同期に比べ、53億8千万円増収の484億6千6百万円(前年同期比12.5%増)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は729億6千7百万円(前年同期比8.3%増)となりました。 なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、150.67円(前年同期は152.62円で1.95円の円高)、対ユーロの平均レートは、174.64円(前年同期は163.87円で10.77円の円安)、対人民元の平均レートは、21.22円(前年同期は21.11円で0.11円の円安)となりました。②損益状況 売上原価は前年同期に比べ、26億7千5百万円増加し、406億1千8百万円(前年同期比7.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は4億4千5百万円増加し、262億3千万円(前年同期比1.7%増)となりました。 利益面においては、増収の影響による利益増により、前年同期に比べ、営業利益は24億6千6百万円増益の61億1千8百万円(前年同期比67.5%増)、経常利益は為替差益の計上などにより、30億9千2百万円増益の65億6千9百万円(前年同期比88.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億9千4百万円増益の38億7千3百万円(前年同期比117.7%増)となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より63億5千5百万円増加し、1,135億7千2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億3千6百万円減少した一方で、有形固定資産が36億2千1百万円、売上債権が21億8百万円、棚卸資産が13億9百万円増加したことなどによるものです。 負債の額は、前連結会計年度末より2億4千5百万円増加し、436億5千2百万円となりました。これは主に、未払金が4億6千3百万円、仕入債務が2億5千2百万円減少した一方で、借入金が10億7千1百万円増加したことなどによるものです。 純資産の額は、為替換算調整勘定が56億8千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より61億1千万円増加し、699億2千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10億5千2百万円減少し、181億4千2百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、74億4千2百万円の収入(前年同期は112億4千8百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を24億8千2百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を64億2千2百万円、減価償却費を39億9千7百万円計上したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、52億9千6百万円の支出(前年同期は40億9千7百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により53億7千7百万円を支出したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、36億9千万円の支出(前年同期は29億5百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いにより38億3千6百万円を支出したことなどによるものです。(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針 中期経営計画では、事業軸としてKPIを設定しております。IDECグループの強みを生かせるHMIと安全事業を軸に、それぞれのKPI達成に向けた取

（セグメント情報等）【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。 2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整項目連結財務諸表計上額 日本米州EMEAアジア・パシフィック計売上高 顧客との契約から 生じる収益26,84614,15214,89511,48567,380-67,380その他の収益-------外部顧客への売上高26,84614,15214,89511,48567,380-67,380セグメント間の内部売上高又は振替高7,9007682,5175,26316,450△16,450-計34,74614,92117,41316,74883,830△16,45067,380セグメント利益又は損失(△)1,1831,138△5591,0952,8577943,652セグメント資産47,42921,83431,75517,340118,360△11,143107,216その他の項目 減価償却費1,3755851,4297014,091-4,091のれん償却額102161725-989-989持分法適用会社への投資額416---416-416有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9498,06762923710,884△10110,782(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額794百万円は、セグメント間取引消去であります。2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。3.セグメント資産の調整額△11,143百万円は、全社資産266百万円及びセグメント間調整額△11,410百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整項目連結財務諸表計上額 日本米州EMEAアジア・パシフィック計売上高 顧客との契約から 生じる収益26,98615,73815,95214,28972,967-72,967その他の収益-------外部顧客への売上高26,98615,73815,95214,28972,967-72,967セグメント間の内部売上高又は振替高8,8735663,0597,08819,587△19,587-計35,86016,30419,01121,37892,555△19,58772,967セグメント利益又は損失(△)1,940954△2472,7505,3987196,118セグメント資産46,36227,71834,62020,069128,769△15,197113,572その他の項目 減価償却費1,2375241,5356993,997-3,997のれん償却額107172773-1,052-1,052持分法適用会社への投資額494---494-494有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3123,5927323125,949△125,937(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額719百万円は、セグメント間取引消去であります。2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。3.セグメント資産の調整額△15,197百万円は、全社資産320百万円及びセグメント間調整額△15,518百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円) HMI事業インダストリアルコンポーネンツ事業オートメーション&センシング事業安全・防爆事業システムその他合計外部顧客への売上高31,84211,2948,70511,0453,4791,01367,380 2.地域ごとの情報(1)売上高 (単位:百万円)日本米州EMEAアジア・パシフィック合計24,29414,38914,51214,18467,380(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高13,987百万円、中国の売上高7,675百万円が含まれております。 (2)有形固定資産 (単位:百万円)日本米州EMEAアジア・パシフィック合計11,8389,4443,4013,76728,451(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産9,444百万円が含まれております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円) HMI事業インダストリアルコンポーネンツ事業オートメーション&センシング事業安全・防爆事業システムその他合計外部顧客への売上高34,08513,0058,19312,6655,016-72,967 2.地域ごとの情報(1)売上高 (単位:百万円)日本米州EMEAアジア・パシフィック合計24,50015,94415,65716,86572,967(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高15,384百万円、中国の売上高8,924百万円が含まれております。 (2)有形固定資産 (単位:百万円)日本米州EMEAアジア・パシフィック合計11,11913,4993,6653,78832,072(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産13,499百万円が含まれております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 日本米州EMEAアジア・パシフィック全社・消去合計当期償却額102161725--989当期末残高9491,8768,385--11,212 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 日本米州EMEAアジア・パシフィック全社・消去合計当期償却額107172773--1,052当期末残高9541,9448,681--11,580 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)サステナビリティ①ガバナンス IDECグループのサステナビリティ活動の方針を策定する機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、社外取締役を含む取締役も参画し、経営レベルでの議論と意思決定を行っております。 傘下には、ESGに私たちの強みである「安全:Safety」「品質:Quality」を加えた「ESG+Sa+Q」の5つの分野の専門委員会を設けております。各専門委員会は、委員長を執行役員とし、専門知識や経験を持ったメンバーで構成されております。これら5分野の取り組みに加え、サプライチェーンに対する責任を重視する観点から、責任ある調達活動の推進を目的とした「CSR調達」も重点テーマとして位置づけております。 サステナビリティ委員会は年2回開催し、議論した重要事項は、経営会議や取締役会へ報告され、監督される体制となっております。 また、サステナビリティ委員会で議論・決議された内容は、サステナビリティリーダーである部門長が職場研修会を通じて社員一人ひとりに周知し、実践につなげております。 ②戦略 ■サステナビリティに関する基本方針 IDECグループは『The IDEC Way』に基づき、IDEC GROUP Code of Conduct、CSR憲章、国連グローバル・コンパクトの10原則を重要な指針として採用しております。 国連グローバル・コンパクトは、企業や組織が「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則に基づき、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、持続可能な社会の実現を目指す国際的なイニシアティブです。 IDECグループは2009年に加盟し、10原則を支持しております。 ■サステナビリティへの取り組み 2018年に設立したCSR委員会(2024年にサステナビリティ委員会へ名称変更)を軸に、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。具体的には、ILO傘下のISSA(International Social Security Association)が推進するVision Zeroキャンペーンへの賛同・登録を通じ、すべてのステークホルダーの安全・健康・ウェルビーイングの向上を追究しております。加えて、気候変動などの地球環境問題への対応や、リスクと機会を見据えた企業基盤の強化に取り組んでおります。 ■サステナビリティ新計画(2026年3月期～2028年3月期) IDECグループは、国際社会の急速な変化や多様化する社会的課題に対応し、競争力の強化と社会的責任の遂行を両立するため、2026年3月期から2028年3月期を対象とした「サステナビリティ新計画」を策定いたしました。2025年3月期に構築したグローバルでの連携体制を基盤とし、「新生IDEC」に向けた構造改革と中期経営計画に連動した本計画に沿って、各専門委員会は各領域でリーダーシップを発揮しながら、KPIの達成に向けて主体的に活動を推進しております。 ③リスク管理 サステナビリティ全般に関するリスクと機会は、マテリアリティ分析において、ステークホルダーの重要度と事業としての重要度の両軸でマッピングしており、「気候変動」と「企業基盤」に関わるリスクについては、当社グループのリスクマップに統合して管理しております。 リスクの重要項目については、リスクマネジメント委員会において評価、管理しており、年に1回経営戦略企画本部でリスクと機会を見直すこととしております。その結果は経営会議および取締役会に報告され、全社的なリスク管理に反映されております。 ④指標及び目標 2030年の目指すべき姿を実現するための取り組みテーマを設定し、テーマごとにサステナビリティKPIを掲げております。 これらの指標は定期的にモニタリングし、必要に応じて見直しを行っております。 (気候変動)2030年の目指す姿サステナビリティKPI2026年3月期～2028年3月期の目標当社グループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献環境配慮強化型製品の売上高82億円自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減CO2排出量の削減率(Scope1&2、2020年3月期比)35%ステークホルダーへの環境対応開示と協働活動の推進サプライヤーエンゲージメント率80% (企業基盤:人的資本)2030年の目指す姿サステナビリティKPI2026年3月期～2028年3月期の目標•『The IDEC Way』の浸透と、働きがいのある魅力的な職場づくりによる企業の活性化•ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進と、人的資本への投資拡大による、新たな価値やイノベーションを創造する人材の育成男性の育児休業取得率(IDEC単体)障がい者雇用率(国内)女性管理職比率(IDEC単体)1人当たりの平均研修費用(IDEC単体)100% 3%以上12%以上70千円以上 (企業基盤)2030年の目指す姿サステナビリティKPI2026年3月期～2028年3月期の目標•高い倫理観を持って経営を行い、自社およびバリューチェーンにおける人権を尊重し、ガバナンス、コンプライアンスの更なる強化を推進人権・コンプライアンス研修の受講率(国内)重大な法令違反件数取締役会の実効性評価 サプライヤーとのサステナビリティエンゲージメント率(SAQ回収率)SAQ低評価サプライヤーに対する監査・フォローアップ実施率100% 0件対前年比で改善項目数20%以上100% 100% (2)気候変動■IDECグループの環境経営 IDECグループは、人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することを目指し、事業活動の全ての面において地球環境の保全を最重要課題としております。 2024年には、多様なステークホルダーからの社会的要請や企業の社会的責任を果たす指針として「環境基本方針」を刷新いたしました。また、2050年のありたい姿として「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、IDECグループの長期ビジョンの1つに組み入れました。 2025年は、環境課題の改善がIDECグループの事業活動への貢献につながることを目指し、中期経営計画の刷新に合わせて環境関連の新サステナビリティKPIを設定いたしました。KPIには、①環境配慮強化型製品売上高82億円、②CO2排出量削減率35%(2020年3月期比)、③サプライヤーエンゲージメント率80%(取引高比率)の3つを掲げ、それぞれの項目に対して年次マイルストーンを設けると共に、四半期ごとに進捗状況を確認し、IDECグループ全体での新KPI達成に向けて取り組んでおります。 新サステナビリティKPIへの取り組みに加えて、廃棄物削減やリサイクル素材の導入など、事業による環境負荷低減を通じた循環型社会の実現に向けた取り組みをグローバル主要生産拠点を中心に進めております。 これらの取り組みを通じて、地球環境保全とIDECグループの事業活動の持続的な成長の両立を目指してまいります。 ・環境関連のサステナビリティKPI①環境配慮強化型製品の売上高:82億円 製品開発における環境配慮活動がもたらす財務的貢献効果を測る指標として、環境配慮強化型製品の売上高をKPIに設定しております。この目標額は、過去に発売した環境配慮強化型製品と、今後中期経営計画内で発売される新製品の中から環境配慮強化型製品と認定されうるものを抽出し、その売上高を想定しております。2026年3月期時点の環境配慮強化型製品売上高は35億円で、計画通り進捗しております。 ②CO2排出量の削減率:35%(Scope1&2、2020年度3月期比) 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2排出量削減率をKPIに設定しております。2026年3月期のCO2排出量は8,420t-CO2で、基準年である2020年度3月期の11,943t-CO2からの削減率は29.5%でした。2028年3月期に削減率35%を達成するために、社有車のハイブリッド化促進、グリーン電力導入促進、熱源の電力化などによる低排出量化促進などを計画しております。 CO2排出量削減率 2026年3月期 2027年3月期(計画)2028年3月期(計画)削減率30%31%35%実績29.5%*‐‐達成状況△‐‐*見込値。確定値は2026年9月以降Webサイトに公開予定。https://www.idec.com/ja/sustainability/environment/management ③サプライヤーエンゲージメント率:80%(取引高比率) 2026年3月期は、グローバル主要生産各拠点で上位サプライヤーにアンケートを実施して、サプライヤーの環境への取り組みの実態を把握し、協働していくつながりを開始いたしました。2027年3月期はアンケート結果の分析をもとに、上位サプライヤーとのサプライヤーエンゲージメント率50%到達を目標としております。 サプライヤーエンゲージメント率(グローバル) 2026年3月期 2027年3月期(計画)2028年3月期(計画)エンゲージメント率25%50%80%実績35%‐‐達成状況〇‐‐ ■環境に配慮した製品開発 IDECグループは1945年の創業以来、「省」の思想をもとに1982年に「Save all」を掲げ、環境に配慮した事業を展開してきました。2023年3月期には「環境配慮型製品開発手順書」を改訂し、製品開発プロセスの最初の段階から環境配慮を重視する手順で開発を行っております。 手順書では省資源、省エネ向上、長寿命化など、IDEC独自の規準に基づいて環境配慮度合いを評価し、脱炭素を目指した製品開発を行っております。評価において貢献度の高い製品は「環境配慮強化型製品」に認定し、「ISO/JISQ14021(タイプⅡ)に準拠したIDECオリジナルのエコマークをカタログなどに貼付して、対象製品を開示しております。 環境配慮型製品の評価項目(抜粋)省エネ向上(高効率)製品の省エネ設計省資材(材料)使用材料の削減省資材(包装、梱包材など)梱包材の削減、ペーパレス・ラベルレス省スペース、軽量化従来品からの小形化・軽量化省工数生産効率向上リサイクルリサイクル可能な材料の採用環境配慮材料(部品)の採用構成部品・梱包材・運搬材への適用製品解体の容易性接着剤レス、ねじ削減長寿命化長寿命部品の採用、保守容易性 ・環境配慮強化型製品の例セーフティコントローラ「FS1B形」 セーフティコントローラ「FS1B形」は、生産現場で使用頻度の高い24種類の回路パターン(安全認証取得済:TUV Rheinland)をあらかじめ搭載しております。お客さまが複雑なプログラムを行うことなく、容易に安全システムを構築でき、安全認証を得られることができます。 ・環境配慮ポイント①省資源&省スペース 内部回路の見直しによる電子部品の削減を行い、製品重量を従来比15%低減いたしました。また、製品の幅寸法を削減することで省スペースも実現し、設置する設備の小型化にも貢献できます。 ②製品解体の容易性 お客さまが製品廃棄する際、リサイクルに配慮した分別廃棄を容易に行えるよう、ネジレスならびに接着剤を使用しない設計をしております。 ■コミュニケーションと情報開示・外部からの環境評価 2025年11月にCDPが公表した「気候変動レポート2025」で、IDECグループは2023年から3連続「B」スコアと評価されました。 事業戦略、CO2排出量削減の取り組み、ガバナンス、依存とインパクト、リスクと機会のプロセスなど多くの気候変動カテゴリーで、AまたはA-スコアを獲得した一方、第三者検証と目標カテゴリーで課題が残る結果となりました。 2025年のウォーター分野は2024年と同じB-スコア、サプライヤーエンゲージメントはBスコアと、2024年のDスコアから大幅に向上いたしました。 EcoVadis2026年の環境部門スコアは78点と、2025年から3ポイント向上いたしました。IDECグループ全体の総合得点は、これまでの最高である66点を獲得し、2年連続でブロンズメダルを受賞いたしました。 より詳細な情報「EcoVadis表彰ページURL」は、以下をご覧ください。 https://recognition.ecovadis.com/32CioXRx10u3rTOpYPRdvA ■循環型社会の実現・環境負荷の低減 IDECグループの生産拠点では、生産工程初期の成型過程で発生するプラスチック材料の端材を、破砕・粒状化して再利用するリグラインドや、プラスチック廃棄物の有価引き取りなど、プラスチック廃棄量削減と資源有効利用の取り組みを継続しております。2026年3月期は計8,341kgのプラスチック素材をリグラインドで再利用し、再生樹脂やシャツへの原材料として約40.8tのプラスチック廃棄物を売却いたしました。また、再生プラスチック、バイオマス混合プラスチックの導入や、製品以外の消費財では、バイオマス混合の包装材の活用なども進めております。 産業廃棄物削減は2026年3月期からサステナビリティKPIではなく、重点課題としてグローバルで取り組みを継続しております。一般および産業廃棄物量は各生産拠点で削減目標を設定し、四半期ごとに目標達成状況を報告する仕組みを導入しております。過去3年間の数値は水や電気の使用量、再生可能エネルギー利用率などと合わせて非財務データとして公開しております。 ・環境教育 社内の環境教育に関しては、2026年3月期もイントラネットを活用して、「環境ワード」を掲載しております。また、2022年から実施している環境e-Learningは、日英版に加えて、蘇州・台湾現地の要望から簡体字版と繁体字版の運用拡大を開始いたしました。 このように多くの社員が環境に対する関心を高めており、自己啓発に励んでおります。蘇州和泉電気(左)とIDEC IZUMI TAIWAN(右)のグローバル環境マネジメント運営委員会メンバーによって翻訳された教材 ■TNFDに沿っ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外取締役を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視した経営を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 取締役会は、2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在、取締役9名(うち社外取締役6名)で構成しており、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役は、経営方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。なお、2025年度におきましては、計7回開催しております。経営会議では、経営の戦略及び重要な政策の立案を行っております。その内容は、すみやかにその他の取締役に報告するとともに、関連する執行役員等にも適宜適切に情報共有を図り、取締役会の機能強化及び経営効率の向上に寄与しております。なお、2025年度におきましては、計8回開催しております。監査等委員会においては、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門及び各子会社に対する監査を実施するなどにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の業務執行を監視・監督できる体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役3名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。なお、2025年度におきましては、計9回開催しております。さらに、取締役候補者の指名、及び次世代経営幹部候補者の育成計画を客観性・独立性をもって決定していくため、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成する任意の指名委員会(委員長:社外取締役(監査等委員) 姫岩康雄、委員:社外取締役 小林浩、社外取締役(監査等委員) 金井美智子)を2021年から設置しており、候補者の選定・育成について客観的で忌憚なき意見を経営に答申しております。取締役候補者の選定にあたっては、指名委員会が候補者を検討の上、取締役会へ答申する手続きを踏んでおります。後継者育成にあたっては、当社グループの持続的かつグローバルな成長に寄与する人材を輩出し続けるため、候補者に対して経営全般の知識について、職位に応じた研修を実施するほか、経営会議をはじめとする重要会議への参画機会の提供等により、代表取締役を含む経営幹部の後継者を育成しております。また指名委員会は、その育成状況について適宜報告を求め、育成計画に意見具申しております。2025年度におきましては、計2回開催しております。また、実効性評価アンケートの結果でも取締役報酬制度の設計や報酬委員会設置が課題となっていたことから、報酬制度の検討・審議を担う機関として2022年より社外取締役で構成する任意の報酬委員会(委員長:社外取締役(監査等委員) 姫岩康雄、委員:社外取締役 小林浩、大久保秀之、社外取締役(監査等委員) 金井美智子)を設置し、報酬制度の審議、監督を開始しました。次世代の経営幹部育成、指名だけでなく、報酬決定プロセスについても客観性・透明性を強化しております。2025年度におきましては、計3回開催しております。 当社においては、2018年6月15日開催の第71回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行しており、意思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地から業務執行に対する監督機能強化を図っております。また、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制を基に、「執行と監督の分離」を実現させております。これらの体制を通じて、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおける危機を回避又は最小限に抑えるため、サステナビリティ委員会傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクを管理しています。社員とその家族の安否確認、サプライチェーン・事業所稼働の状況確認体制、事業継続計画体制の整備を図るため、「リスクマネジメント委員会」内に「BCP部会」を設置しており、国内の物流拠点・主要生産事業所において策定したBCP(事業継続計画)について、初動対応フローや災害発生時の各種マニュアルを整備し、防災・減災対策をさらに推進しました。当社グループを取り巻くリスクを評価して高リスク事象を特定し、そのリスク低減への取り組みをモニタリングする体制を強化するため「リスクマネジメント委員会」内に「リスクモニタリング部会」を設けております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社とそのグループ会社が相互に協力し繁栄を図るため「関係会社管理規程」を制定しており、同規程に基づき、グループ会社から当社に対し、その業績状況等の報告を引き続き行いました。また、当社内部監査部等の関係部門からグループ会社へのモニタリング・監査も適宜実施いたしました。「IDEC Group Code of Conduct」を改定し、第5版として発行しました。日本語、英語を含む10か国語を作成し、グローバル共通の行動指針として当社グループ全体に改定を周知する導入研修を実施しました。国内外のグループ会社を含むリスクマップを策定し、グループにおけるモニタリング活動の対象となるグループ会社を順次拡大しております。・責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約により塡補することとしております。(ただし、違法な報酬又は利益、故意の行為に該当するものは除きます。)なお、当該契約の保険料のうち1割程度を当社の取締役及び執行役員で負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であります。・取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。・株式会社の支配に関する基本方針会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識の基に経営活動を行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。また、それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知らせいたします。 ④取締役会等の活動状況 2025年度において、当社は、取締役会を7回、指名委員会を2回、報酬委員会を3回、それぞれ開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。氏名取締役会指名委員会報酬委員会舩木 俊之7回/7回(出席率100%)--舩木 幹雄7回/7回(出席率100%)--舩木 崇雄7回/7回(出席率100%)--山本 卓二1回/1回(出席率100%)(注)--小林 浩7回/7回(出席率100%)1回/2回(出席率50%)2回/3回(出席率67%)大久保 秀之7回/7回(出席率100%)-3回/3回(出席率100%)杉山 真理子7回/7回(出席率100%)--姫岩 康雄7回/7回(出席率100%)2回/2回(出席率100%)3回/3回(出席率100%)金井 美智子7回/7回(出席率100%)2回/2回(出席率100%)3回/3回(出席率100%)中島 恵理7回/7回(出席率100%)-- なお、取締役会においては、主に、経営及び事業に係る計画・戦略・方針、投資家・株主との対話の状況、サステナビリティに関する取り組み並びに取締役会の実効性評価などについて、審議、報告されました。また、指名委員会では、取締役候補者の指名やサクセッションプランについて検討審議し、報酬委員会では報酬制度に基づく報酬決定への答申などを行っております。(注) 山本卓二氏は、2025年6月20日開催の第78期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたので、退任までに開催した取締役会を対象として出席状況を記載しております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。その概要は、以下のとおりであります。(1)基本方針当社の取締役(社外取締役と監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬(株式報酬)を支払うものとする。なお、社外取締役と監査等委員である取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担っていることから、固定報酬としての基本報酬のみとする。(2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況に応じて、総合的に勘案して決定するものとする。(3)業績連動報酬等の内容並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)①業績連動報酬(賞与)賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、また当該事項に対するステークホルダーへのコミットメントを明確にするため、重要業績評価指標(KPI)を反映した業績連動型の現金報酬として12均等分割した額を毎月、月次の基本報酬とあわせて支給する。各役員に定めた賞与算定基礎額に対して、会社業績支給係数(0%～200%)を乗じて賞与額を算定する。賞与の算定に用いる重要業績評価指標(KPI)は各事業年度の連結営業利益率及び管掌部門の業績等に関する人事評価(役付取締役を除く。)とする。 ②非金銭報酬(株式報酬)②-1 株式報酬の内容株式報酬は中期インセンティブとしてのパフォーマンスシェアユニット(以下、PSUという。)及び長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(以下、RSという。)により構成する。役位に応じて算定した株式ユニット及び普通株式(譲渡制限を付したもの)を毎年、一定の時期に割り当てる。なお、取締役が株式報酬の交付時において国内非居住者である場合には、PSU及びRSに代わり、当該株式報酬に相当分のファントムストックを支給するものとする。②-2 数の算定方法の決定に関する方針②-2-1 PSUPSUは役位ごとに交付した株式ユニットに、中期経営計画において重視する財務指標及び非財務指標の達成度に応じた支給係数を乗じて確定株式ユニット数を計算し、確定株式ユニット数に応じて譲渡制限を付した当社普通株式を交付する(1株式ユニットを1普通株式として)。PSUの算定に用いるKPIは財務指標として中期経営計画で掲げた目標の達成度合い、非財務指標としてESGに関する目標の達成度合い及び管掌部門の業績等に関する人事評価(役付取締役を除く。)とする。②-2-2 RSRSは毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の譲渡制限を付した当社普通株式を割り当てる。(4)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役(社外取締役と監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬構成比率については、同業及び同規模他社を参考に、また、当社従業員給与の水準、社会情勢等を考慮し、基本報酬:賞与:PSU:RS＝60:25:10:5とする(業績目標100%達成時の目安となる基準とする。)。報酬水準及び報酬構成比率は、当社の経営環境、世間の状況その他の事情を勘案し、適宜、報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。(5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬等の決定にあたっては、報酬委員会においてそれぞれの職位に加え、業務執行取締役については業績、社外取締役については専門性や社外での経営経験などを考慮して協議し、取締役会にその内容を答申する。最終的には独立性のある社外取締役が過半数を占める取締役会において、個人別の報酬等に関しては代表取締役会長兼社長に一任する。代表取締役会長兼社長は報酬委員会の答申を尊重して個人別の報酬等の内容について決定するものとする。(6)報酬等のマルス・クローバック当社の取締役に重大な不正又は違反行為等が発生した場合、報酬委員会の答申に基づき、賞与及び株式報酬の全部もしくは一部の没収、又は返還を請求する。 個人別の報酬等の決定にあたっては、独立性のある社外取締役が過半数を占める報酬委員会において審議のうえ取締役会へ答申し、さらに独立性のある社外取締役が過半数を占める取締役会で審議のうえ代表取締役会長兼社長に一任すると決議され、代表取締役会長兼社長も報酬委員会の答申を尊重して決定したものであることから、当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会も判断しております。また、当事業年度においては、2025年6月20日開催の取締役会(過半数が独立性のある社外取締役で構成)において代表取締役会長兼社長である舩木俊之氏に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬額の配分方法及び金額の決定を委任する旨の決議を行っております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役会長兼社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには適しているからであります。なお、当該委任に係る決議は、独立性のある社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議・答申及び取締役会の決議を前提としておりますので、それらを通じて当該権限の行使の適切さも確認するようにしております。取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2023年6月16日開催の第76期定時株主総会において年額700百万円以内(うち社外取締役分年額50百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。また、金銭報酬とは別枠で当該株主総会において、PSU制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を各事業年度につき80百万円以内とし、RS制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を各事業年度につき20百万円以内と決議しております。なお、第76期定時株主総会の決議に係る取締役(監査等委員を除く。)の員数は、7名(うち社外取締役3名)であります。取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2018年6月15日開催の第71期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。なお、第71期定時株主総会の決議に係る取締役(監査等委員)の員数は、5名(うち社外取締役4名)であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等短期インセンティブ中期インセンティブ長期インセンティブ取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3432386917184取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)------社外取締役5252---6 ③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬等短期インセンティブ中期インセンティブ長期インセンティブ舩木 俊之154取締役提出会社461343取締役連結子会社IDEC CORPORATION621734 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本781(379)米州220(-)EMEA1,240(60)アジア・パシフィック765(14)合計3,006(453)(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)530(187)42.914.26,8165.0 セグメントの名称従業員数(名)日本530(187)合計530(187)(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社の一部には、IDEC労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟し、組合員数597名でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.9100.058.977.755.7(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(%)(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者IDECセールスサポート株式会社100.0100.0-IDECファクトリーソリューションズ株式会社100.0100.0-IDECロジスティクスサービス株式会社0.00.0-(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】セグメント名及び会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社) 日本 IDECロジスティクスサービス株式会社兵庫県たつの市10制御機器の艤装組立・物流業務受託100艤装組立、物流業務の委託役員の派遣IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社大阪市淀川区300自動認識機器の販売100当社製品の販売役員の派遣IDECファクトリーソリューションズ株式会社愛知県一宮市33制御用周辺機器・制御盤関連機器の製造・販売100当社製品の販売役員の派遣IDECセールスサポート株式会社(注)1大阪市淀川区100制御機器の販売・販売支援100当社製品の販売役員の派遣IDEC ALPS Technologies株式会社大阪市淀川区100制御機器の開発・製造・販売51当社製品の開発役員の派遣米州 IDEC CORPORATION(注)1、6、8米国カリフォルニア州千US＄27,600制御機器の開発・製造・販売100(27)当社製品の販売役員の兼任EMEA MMI Technologies SAS(注)1フランスコサード千EUR41,110持株会社100役員の兼任及び派遣APEM SAS(注)1、5フランスコサード千EUR10,222制御機器の開発・製造・販売100(100)当社製品の販売役員の派遣Contact TechnologiesUK Ltd(注)1、6イギリスバッキンガムシャー千GBP8,302持株会社100(100)役員の派遣その他8社 アジア・パシフィック IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.シンガポール千SP＄1,000制御機器の販売100当社製品の販売役員の派遣IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED(注)7インドカルナータカ州千INR15,000制御機器の販売100(75)当社製品の販売役員の派遣IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.タイサラブリ県千THB250,000制御機器・部品の製造・販売100当社製品の製造・販売役員の派遣台湾愛徳克股份有限公司(注)1中華民国高雄市千NT＄60,000制御機器・部品の製造100当社製品の製造役員の派遣台湾和泉電気股份有限公司中華民国台北市千NT＄15,000制御機器の販売100当社製品の販売役員の派遣蘇州和泉電気有限公司(注)1、2中華人民共和国江蘇省千US＄10,730制御機器・部品の製造100(14)当社製品の製造役員の派遣IDEC HONG KONG CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千HK＄5,000制御機器の販売100当社製品の販売役員の派遣愛徳克電気貿易(上海)有限公司(注)3、8中華人民共和国上海市千US＄300制御機器の販売100(100)当社製品の販売役員の派遣愛徳克電子科技(上海)有限公司(注)4中華人民共和国上海市千RMB2,000電子製品用ソフトウェア・回路の設計開発100(100)当社製品の開発役員の派遣(持分法適用関連会社) 佐用・IDEC有限責任事業組合兵庫県佐用郡佐用町300太陽光発電所の設置運営・農業事業50組合員の派遣 (注)1.特定子会社に該当しております。2.蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。3.愛徳克電気貿易(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。4.愛徳克電子科技(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は愛徳克電気貿易(上海)有限公司であります。5.APEM SASの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、MMI Technologies SASであります。6.IDEC CORPORATION、Contact Technologies UK Ltdの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、APEM SASであります。7.IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITEDの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。8.IDEC CORPORATION、愛徳克電気貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等(単位:百万円) IDEC CORPORATION愛徳克電気貿易(上海)有限公司(1)売上高16,3048,949(2)経常利益1,255987(3)当期純利益920732(4)純資産額15,8374,854(5)総資産額28,5266,590

３【配当政策】 当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持並びに適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でROE(自己資本利益率)及び株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化にも取り組んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第36条に規定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては1株当たり65円とすることに決定いたしました。これにより、中間配当金の65円と合わせ、1株当たりの年間配当金は130円となります。今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月7日1,91965取締役会決議2026年5月14日1,92065取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、日本、米州、EMEAを中心にグローバルで展開しております。各連結子会社は、これらの拠点で開発された製品を製造・販売する体制となっております。2025年度からは、地域と事業・機能の両軸で運営するグローバル体制へ移行し、事業戦略と地域戦略を連動させながら、顧客ニーズを起点としたマーケットイン型の研究開発を進めております。日本、米州、EMEAの主要拠点が連携し、必要な技術や人材を柔軟に配分することで、開発のスピードと実行力を高めております。 当社は、「Pioneer the new norm for a safer and sustainable World(いつも、ずっと、みんなに新しい安心を)」をVisionに掲げ、制御機器の開発で培ってきたコア技術を基盤に、社会や産業の変化に応える製品・ソリューションを提供してまいりました。その中核となる考え方が、HMI‑X(Human‑Machine Interface Transformation)であります。IoTの進展により、人と機械、機械同士がつながる環境が広がる中で、当社は人と機械が安全かつ快適に共存できる接点の実現を目指しております。製造現場から日常生活に至るまで、安全・安心・ウェルビーイングに貢献する技術開発を進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,945百万円であり、売上高の4.0%となっております。その主なセグメントごとの内訳は、日本1,673百万円、EMEA775百万円、米州287百万円、アジア・パシフィック209百万円であります。 主なセグメントごとの研究開発の成果は以下のとおりとなっております。①日本 HMI事業では、φ22～30サイズの照光スイッチおよび表示灯をリニューアルし、高電圧仕様(100～240V)に対応した新シリーズを展開いたしました。高電圧LEDの採用によりトランスレス化を実現し、制御盤や装置の小型化・軽量化に貢献しております。併せて、省電力化や省資源化を進め、環境負荷の低減にもつなげております。 安全・防爆事業(安全事業)では、φ16・φ22サイズの非常停止用押ボタンスイッチXA/XWシリーズに、低電圧(3～6V)対応機種を追加いたしました。ISO13850に準拠した照光機能や、コンパクト設計、高い耐環境性能により、小型装置から屋外用途まで幅広く対応できる安全機器としております。 システムでは、モバイルロボット向けソフトウェア「ez‑Way」を開発いたしました。「ez‑Way」は、自律走行機能と複数の走行モードを備え、VDA5050準拠のAPIを通じてフリート管理システムとも連携可能です。ソフトウェアと当社の安全製品を組み合わせた評価キットも用意し、モバイルロボット分野におけるシステム提案力を強化しております。②EMEA 当連結会計年度において、製品品質の向上および納期遵守率の改善に注力してまいりました。製品品質向上に関する取り組みとしては、新製品1件に係るプロジェクトおよび顧客向けプロジェクト9件を実施いたしました。また、継続的な技術開発活動の成果として、当連結会計年度中に2件の特許を登録するとともに、コスト削減の一層の推進を図りました。 当社との協業につきましても、品質保証部門との協業による共通の製品開発方針の策定や、研究開発部門との連携による製品検証の実施など、グローバルな施策についても積極的に推進してまいりました。 今後は、グローバルな開発体制における開発力および対応力を活用し、設計段階における収益性の向上や開発リードタイムの短縮等に取り組んでまいります。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社2026年3月31日現在 セグメント名及び事業所名(所在地)設備の内容等帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウェアその他合計日本 本社/技術研究センター(大阪市淀川区)研究開発施設設備等2,257911,999(8)1373,0381877,712364(43)尼崎事業所(兵庫県尼崎市)防爆・システム製品製造設備等348281,056(7)1-151,45063(27)福崎事業所(兵庫県神崎郡)安全スイッチ製造設備等2748048(16)004444826(57)滝野事業所(兵庫県加東市)操作スイッチ製造設備等471325443(18)122941,53942(53)竜野物流センター(兵庫県たつの市)自動倉庫等物流関連設備695157304(8)3091,1725(4) (2)国内子会社2026年3月31日現在 セグメント名及び会社名事業所名(所在地)設備の内容等帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウェアその他合計日本 IDECファクトリーソリューションズ株式会社本社等(愛知県一宮市等)制御製品製造設備等1,14638268(7)-6391,49997(25)(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。また、「ソフトウェア」は「ソフトウェア仮勘定」を含めております。2.従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。(3)在外子会社2026年3月31日現在 セグメント名及び会社名事業所名(所在地)設備の内容等帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産ソフトウェアその他合計米州 IDEC CORPORATION本社等(米国カリフォルニア州等)制御製品製造設備等その他設備(管理、物流及び販売業務等)6,507492,925(64)451474,03313,709220(-)EMEA APEM SAS 本社等(フランスコサード等)制御製品製造設備等その他設備(管理、物流及び販売業務等)50187673(11)311814322,276353(4)APEM Components Ltd 本社等(イギリスバッキンガムシャー等)制御製品製造設備等311944(3)5140123805215(-)MEC ApS 本社等(デンマークバレルプ等)制御製品製造設備等-66-99-1117829(4)アジア・パシフィック 台湾愛徳克股份有限公司本社等(中華民国高雄市)制御製品用部品製造設備制御製品製造設備金型製造設備等1,1084813(2)-2631,236120(6)蘇州和泉電気有限公司本社等(中華人民共和国江蘇省)制御製品製造設備等479872--42671,623267(-)IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD本社等(タイサラブリ県等)制御製品製造設備等269125142(17)-0136672205(6)(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。また、「ソフトウェア」は「ソフトウェア仮勘定」を含めております。2.従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 監査等委員会監査については、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の職務執行を十分に監視できる体制を整えております。 また、定期的に監査等委員である取締役3名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。役職名氏名 出席回数常勤監査等委員(社外取締役)姫岩 康雄公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。9回/9回(出席率100%)監査等委員(社外取締役)金井 美智子弁護士として、企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。9回/9回(出席率100%)監査等委員(社外取締役)中島 恵理地球温暖化対策などの環境行政や女性活躍推進の分野に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。9回/9回(出席率100%)第79期の1年間における監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。(a)業務監査に係る監査活動監査等委員会は、業務監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。・取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。・代表取締役、社内外取締役及び執行役員等との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を実施しました。(b)会計監査に係る監査活動監査等委員会は、会計監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見及び提言事項等を聴取、検討しました。・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意見交換を行いました。・会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について審議しました。・監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ②内部監査の状況内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査部を設置しており、社員5名により構成しております。内部監査部は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。また、内部監査の実効性を確保する為、内部監査の結果については、代表取締役会長兼社長のみならず監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築・運用しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間9年間c.業務を執行した公認会計士 当社の監査業務を執行した公認会計士は、石井尚志及び菱本恵子の2名であり、いずれも監査継続年数は7年を超えておりません。d.監査業務にかかる補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名となっております。e.監査法人の選定方針と理由会計監査におけるグローバル化の強化、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、信頼性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案して決定することとしており、有限責任監査法人トーマツはそれらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。f.監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)提出会社46-48-連結子会社----計46-48- 非監査業務の内容(前連結会計年度) 該当事項はありません。(当連結会計年度) 該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)提出会社----連結子会社40-9828計40-9828 非監査業務の内容(前連結会計年度) 該当事項はありません。(当連結会計年度) 連結子会社における非監査業務の内容は、主として財務・税務のデューデリジェンス業務であります。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針 会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由 監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、グローバルに活動する企業に求められる行動基準の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として特定投資株式を保有いたしません。 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握した上で採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携などの保有の狙いも総合的に勘案して、相互の技術、販路、その他総合的な事業推進力を活用し、双方の市場における競争優位性等の向上、シナジー効果を得ることにより当社グループの企業価値の向上に繋がると取締役会において決議された場合を言います。 特定投資株式を保有する場合については、保有目的等に照らし定期的に保有の意義を検証し、妥当性がないと判断される株式は、会社や市場に与える影響、発行体の財務戦略など、さまざまな事情を考慮したうえで、売却いたします。 特定投資株式として保有している会社の間では、株式の保有を理由とした不適切な取引継続や縮減、株式売却の妨害等は行いません。なお、特定投資株式に関する取締役会における検証の内容については、必要に応じて投資家との対話の場を設けます。議決権行使においては、その会社が、適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の向上につながる意思決定を行っているか、当社グループの企業価値向上に貢献しているかなど、総合的に賛否を判断して行います。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月変遷の内容1945年11月和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始1947年3月和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立 開閉器の生産、販売開始1975年10月IDEC CORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)1982年7月CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更11月大阪証券取引所市場第2部に株式を上場1983年9月台湾愛徳克股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)12月株式会社アイ・イー・エス(現・IDECロジスティクスサービス株式会社)を設立(現・連結子会社)1984年6月福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成 操業開始1989年3月東京証券取引所市場第2部に株式を上場11月滝野事業所(兵庫県加東市)操業開始1990年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第1部に指定1992年8月台湾和泉電気股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)1995年8月IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)1998年4月竜野物流センター(兵庫県たつの市)完成 操業開始1999年4月IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)2002年7月蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)11月愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)2004年10月IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)2005年11月IDEC株式会社へ社名を変更2012年4月IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2013年7月尼崎事業所(兵庫県尼崎市)完成 操業開始11月愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)12月IDEC DATALOGIC株式会社(現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社)の株式取得(現・連結子会社)12月データロジックADC株式会社の株式取得(2014年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)2014年5月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得(2015年4月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年9月、IDECファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更(現・連結子会社))2017年3月MMI Technologies SASの株式取得(現・連結子会社)9月株式会社ウェルキャットの株式取得(2020年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)2018年7月株式会社東京センサの株式取得(2019年4月、吸収合併により、IDEC株式会社に統合)2020年1月IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)11月IDECセールスサポート株式会社を設立(現・連結子会社)2021年4月IDECファクトリーソリューションズ株式会社がスキューズ株式会社より事業を譲受9月IDEC ALPS Technologies株式会社を設立(現・連結子会社)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年4月APEM,Inc.を吸収合併により、IDEC CORPORATION(米国)に統合