株式会社正興電機製作所

３ 【事業の内容】当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「電力部門」発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」港湾、ヘルスケア、ｅラーニング等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「サービス部門」電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(サービス部門)、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 得 ㈱正興電機製作所（電力部門）大連正興電気制御有限公司（電力部門）北京正興聯合電機有限公司（電力部門）電力部門 ㈱正興電機製作所（環境エネルギー部門）㈱正興サービス＆エンジニアリング（環境エネルギー部門）トライテック㈱大連正興電気制御有限公司（環境エネルギー部門）北京正興聯合電機有限公司（環境エネルギー部門）環境エネルギー部門 意⇦ ㈱正興電機製作所（情報部門）正興ＩＴソリューション㈱正興ＩＴソリューションフィリピン,ＩＮＣ．情報部門 ㈱正興電機製作所（サービス部門）㈱正興サービス＆エンジニアリング（サービス部門）大連正興電気制御有限公司（サービス部門）北京正興聯合電機有限公司（サービス部門）サービス部門 先 ㈱正興電機製作所（その他部門）正興電気建設㈱大連正興電気制御有限公司（その他部門）北京正興聯合電機有限公司（その他部門）正興エレクトリックアジア(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ．その他

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、受注高430億円、売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3％であります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新やデジタル化の進展を背景に、ＡＩデータセンターや半導体工場の建設など、エネルギー需要が増加するなか、再生可能エネルギーや蓄電所の活用による電力の安定供給に対する重要性が高まっております。また、自動化・省人化ニーズの高まりなど、社会インフラ全体の高度化に向けた投資は、今後も継続的に拡大していくことが期待されます。当社グループは、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、引き続き、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の３つの重点施策に取り組んでまいります。 ①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションやＯＴ（制御・運用技術）を活用し、電力設備や各種プラントにおける現場作業の効率化・高度化に取り組んでまいります。 また、ＡＩデータセンター向けサーバソリューションなど、スマート社会の実現に貢献するソリューション・サービスの展開により、事業拡大を図ってまいります。 ②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み） 再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自のエネルギーソリューションに次世代技術を積極的に取り入れ、ＡＩデータセンターや蓄電所、半導体工場などの電力需要への対応や、全固体リチウムイオン電池のモジュール化、レドックスフロー電池などによる電力利用の最適化など、トータルエネルギーソリューションの提供を通じて、事業の拡大と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮） 当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客さまにＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。 また、当社グループの持続的な成長に向け、「Ｏｎｅ 正興」のもと、国内外のパートナーとの協業を積極的に推進し、新たな価値の共創と事業領域の拡大を図ってまいります。これらの取り組みについては、新技術・新事業の創出を加速させる「ひびきの研究開発センター」を拠点に推進してまいります。 海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネ、点検サービスなど、エネルギーソリューションを核として、国内事業部門との連携を強化し、事業の拡大を図ってまいります。 当社グループは、多様な人財が活躍し価値を発揮できる組織風土の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組むとともに、職場環境の改善や健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。また、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量の削減、ＩＲ活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることで、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業環境について当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。(2) 法的規制について当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。(3) 入札制度について当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。(4) 事故・災害・感染症等のリスクについて予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。(5) 取引先の信用リスクについて当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。(6) 技術力について当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。(7) カントリーリスクについて当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。 (8) 資産保有リスクについて当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期把握と経営計画の修正を行っております。(9) 製品の欠陥について当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組を行っております。(10) 取引先との関係について当社グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11) 業績の季節的変動について当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。一方、ＡＩやＤＸをはじめとするデジタル投資の拡大により、ＡＩデータセンターの建設や、それに伴う電力需要の増加を受けた蓄電所など関連分野への投資が進展しており、同分野へ今後も拡大が見込まれております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円（前期比 30.8％増）となりました。売上高につきましては、環境エネルギー部門の公共分野に加え、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、売上高は31,380百万円（同 7.8％増）、損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことにより、営業利益は2,615百万円（同 29.7％増）、また、投資有価証券の売却などにより、経常利益は3,126百万円（同 32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円（同 32.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力部門） 情報制御分野において、水力中央給電制御所システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システムは堅調に推移したものの、配電機器製品が計画に対し低調となり、売上高は8,247百万円（前期比 0.5％減）となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動が奏功し、1,237百万円（同 18.3％増）となりました。 （環境エネルギー部門） 公共分野における水処理施設向け監視制御システムや、産業分野における系統用蓄電所・データセンター向け大型案件が堅調に推移し、売上高は12,994百万円（前期比 9.4％増）、セグメント利益は、739百万円（同 118.4％増）となりました。 （情報部門） スマート港湾の展開やシステム開発など、港湾分野及び開発分野は底堅く推移し、売上高は1,570百万円（前期比 0.3％増）となりましたが、ヘルスケア分野において、開発コストが増加したことにより、セグメント利益は113百万円（同 50.5％減）となりました。 （サービス部門） 系統用蓄電所・データセンター向け案件が堅調に推移し、売上高は6,141百万円（前期比 24.0％増）、セグメント利益は135百万円（同 111.9％増）となりました。 （その他） 電子制御機器製品や液晶複合膜フィルム、また、電力向けの発電所・変電所工事が堅調に推移したことにより、売上高は2,426百万円（前期比 0.5％増）、セグメント利益は388百万円（同 14.6％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,384百万円増加の34,715百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,177百万円増加の16,626百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加の18,089百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ91百万円増加の3,252百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、3,808百万円（前連結会計年度は339百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が1,147百万円増加し、法人税等の支払により976百万円資金を支出した一方で、税金等調整前当期純利益3,126百万円を計上し、仕入債務が1,485百万円、契約負債が1,147百万円の増加により資金を得られたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、1,300百万円（前連結会計年度は160百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が484百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が1,639百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、2,422百万円（前連結会計年度は391百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が1,524百万円減少したことや、配当金の支払が608百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力部門8,529＋0.7環境エネルギー部門13,012＋11.4情報部門1,656＋7.5サービス部門6,123＋19.1その他2,323△2.6合計31,646＋8.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 金額には、仕入実績を含んでおります。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力部門8,530＋8.36,667＋4.4環境エネルギー部門19,860＋45.024,874＋38.2情報部門1,735＋12.7890＋22.5サービス部門6,662＋40.84,154＋14.5その他2,395＋13.1786△3.4合計39,183＋30.837,374＋26.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力部門8,247△0.5環境エネルギー部門12,994＋9.4情報部門1,570＋0.3サービス部門6,141＋24.0その他2,426＋0.5合計31,380＋7.8 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)九州電力㈱8,13127.97,34823.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,551百万円増加の21,612百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,160百万円増加したことや、商品及び製品が159百万円増加したことによるものであります。(固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,832百万円増加の13,103百万円となりました。これは主に、ひびきの研究開発センター建設に伴い、建設仮勘定が1,439百万円増加したことや、投資有価証券が時価の上昇等により1,084百万円増加したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,798百万円増加の13,373百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,506百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,485百万円増加したことや、契約負債が1,147百万円増加したことによるものであります。(固定負債) 当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して378百万円増加の3,252百万円となりました。(純資産) 当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,206百万円増加の18,089百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により608百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が2,036百万円の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により729百万円増加したことによるものであります。 ｂ. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は31,380百万円（前期比 7.8％増）となり、前連結会計年度と比較して2,281百万円増加いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は5,951百万円（前期比 14.6％増）となり、前連結会計年度と比較して757百万円増加し、売上総利益率は1.1ポイント増加し、19.0％となりました。これは主に環境エネルギー部門の公共分野に加え再生可能エネルギー関連が堅調に推移したためであります。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して158百万円増加し、3,336百万円（前期比 5.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して598百万円増加し、2,615百万円（前期比 29.7％増）、営業利益率は8.3％となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却による収入が発生したものの、前連結会計年度と比較して4百万円減少し、651百万円（前期比 0.8％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に中国子会社に係る事業構造改善費用を計上しておりましたが、当連結会計年度は発生していないため、前連結会計年度と比較して173百万円減少し、140百万円（前期比 55.3％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して767百万円増加し、3,126百万円（前期比 32.5％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して266百万円増加し、1,089百万円（前期比 32.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して500百万円増加し、2,036百万円（前期比 32.6％増）、ＲＯＥは1.4ポイント増加し、12.0％となりました。 ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの分析)当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91百万円増加し、3,252百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(資金需要)当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。(資金調達)当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニング等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３電力部門環境エネルギー部門情報部門サービス 部門計売上高 一時点で移転される財又はサービス3,7382,1235711,6788,1121,4309,543－9,543一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,5479,7579933,26118,55998219,541－19,541顧客との契約から生じる収益8,28611,8801,5654,93926,6712,41329,085－29,085その他の収益－－－1414－14－14外部顧客への売上高8,28611,8801,5654,95326,6852,41329,099－29,099セグメント間の内部売上高又は振替高0435296421,2155261,742△1,742－計8,28611,9232,0955,59527,9012,94030,841△1,74229,099セグメント利益1,045338228631,6773392,016－2,016セグメント資産6,75311,8198763,34822,7972,84125,6394,69130,331その他の項目 減価償却費121145431332481405－405有形固定資産及び無形固定資産の増加額103633711216212428－428 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３電力部門環境エネルギー部門情報部門サービス 部門計売上高 一時点で移転される財又はサービス3,2322,2525401,6817,7071,6919,398－9,398一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,01410,7421,0294,44421,23273521,967－21,967顧客との契約から生じる収益8,24712,9941,5706,12628,9392,42631,365－31,365その他の収益－－－1414－14－14外部顧客への売上高8,24712,9941,5706,14128,9532,42631,380－31,380セグメント間の内部売上高又は振替高4134887271,2334131,647△1,647－計8,25113,0082,0596,86830,1872,84033,028△1,64731,380セグメント利益1,2377391131352,2263882,615－2,615セグメント資産7,04412,8751,5374,52725,9843,00828,9925,72334,715その他の項目 減価償却費133161511235980440－440有形固定資産及び無形固定資産の増加額928610372451,9561572,114－2,114 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力㈱8,131電力部門、サービス部門、その他 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力㈱7,348電力部門、サービス部門、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2022年３月に公表した「中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６」において、企業活動・事業活動を通じた社会課題解決によりサステナブルな社会の実現に貢献するという基本方針「サステナビリティ経営」のもと、以下の３つの重点方針を掲げております。 （３つの重点方針） ① デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） ② 脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み） ③ Ｏｎｅ正興（グループ総合力の発揮） （サステナビリティ基本方針） 正興グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 １．事業活動を通じて、温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組むととも に、製品・ソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指します。また、デジタル 技術を活用したスマートインフラの提供を通じて、スマート社会の実現を目指します。 ２．法令や社会規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行するとともに、適切な情報開示と積極 的な対話を通じて、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指します。 ３．社員のワークライフバランスや多様性を尊重し、安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備 に取り組みます。 上記の方針に基づいてサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会で気候変動を含むサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っております。サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び執行役員をメンバーとして、原則年２回開催しております。 総務部は同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・グループ横断的プロジェクトと連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしております。また、同部門は、グループ全体のリスクマネジメントを主管する部門であり、リスクマネジメントを推進するグループ横断的委員会「内部統制・コンプライアンス委員会及びその小委員会」の事務局として、各リスクの所管部門及び専門委員会と連携し、全社的なリスクマネジメントの統合的な管理を行っております。 当社の取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、上記プロセスの監視・監督を行っております。 （２）リスク管理 ① 当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、2024年に行動規範ガイドを新たに制定し、全役職員が遵守しなければならない事項を定めております。そして、社会から信頼される企業になることを目指して、グループ内に周知しております。 ② 当社グループは、リスク発生の未然防止及び会社損失の最小化を図る目的で、「危機管理規程」を制定し、各リスクカテゴリーに対応するリスク所管部門・専門委員会がリスクの洗い出し・特定・評価及び対応策の検討を行うとともに、総務部及びグループ横断的委員会が組織横断的リスク状況の監視や全社的対応を行っております。また、品質・環境委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取組を進めるために、国際規格ISO9001・14001に基づく品質・環境マネジメントシステム体制を構築しております。 総務部は、リスクカテゴリーごとのリスク管理状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告しております。 （３）気候変動に関する戦略、指標・目標 ①戦略 当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、「脱炭素社会の実現」を中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６の重点方針として掲げております。 環境活動への取組については、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を運用し、環境負荷低減を組織的に推進しております。事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、製品・サービスのライフサイクルを通して、環境保全と汚染の予防に努めてまいります。また、事業活動の全域で環境保全に取り組み、地域社会と地球環境に貢献してまいります。 特に、以下の項目については、重点目標として取り組んでまいります。 （重点目標） ａ．エネルギー使用量の削減と再生可能エネルギーの導入（再エネ由来電力化） ｂ．廃棄物等発生量の削減と再資源化の推進 ｃ．有害物質の削減推進 ｄ．環境配慮製品の設計・開発・販売 ｅ．生産性向上や製品品質の向上による環境負荷の抑制 カーボンニュートラル実現に向けた取組として、当社は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指し、グループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、積極的に活動を推進しております。 具体的な施策としましては、古賀事業所をさまざまなエネルギーソリューションの開発拠点として位置付けております。最新の太陽光発電や当社独自の蓄電システムを活用したエネルギーマネジメントシステムによりエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。 2026年秋に完成予定のひびきの研究開発センターでは、創エネ・蓄エネや省エネ設備を採用した地産地消型のゼロエネルギービルディング（ＺＥＢ）を実現するほか、次世代蓄電池（レドックスフロー電池）を活用した電力需給制御システムの開発を進めてまいります。 古賀事業所及び「ひびきの研究開発センター」の両輪で開発・実証を進め、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社の操業におけるＧＨＧ排出量削減と、製品・ソリューションを通じた社会課題解決に取り組み、脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ②指標・目標 当社グループは、ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２について、実績の集約と毎月のモニタリングを行いながら、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けたＧＨＧ排出量抑制目標を下記のとおり設定し、取り組んでまいります。 （目標） 区分目標年度 2030年度2050年度 ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）当社及び国内グループ会社の事業所内で使用する電力を実質100％再エネ由来電力化することで、国内ＧＨＧ排出量を2020年度比で約80％削減カーボンニュートラル （実績） Ｓｃｏｐｅ１、２単位2022年2023年2024年2025年 ＧＨＧ排出量（国内）t-ＣＯ２1,9711,9352,0081,684 再エネ由来電力の割合（国内）％8.28.48.18.7 ※再エネ由来電力の割合：使用電力のうち、再エネ由来電力によるエネルギー自己消費量の割合 （４）人的資本・多様性に関する戦略、指標・目標 ①戦略 当社グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、お客様や社会の現在、将来のニーズの探索から新しい価値を創造していくことができる人財の確保と育成を行うことで、持続的な成長を目指します。 持続的な成長を実現するための原動力は人であり、「多様な人財の個の成長が企業価値創造の源泉である」と考え、人的資本経営を推進します。 多様な人財がＯｎｅ正興となって総合力を発揮し、あらゆる変革を成し遂げることができるように、以下の重点目標のもと、人財の育成と社内環境の整備に取り組んでおります。 （重点目標） ・多様な個性を尊重し、チャレンジ精神ある人財が創造性を発揮できる組織風土 ・キャリア形成と能力開発の支援 ・自律性、チャレンジ精神の重視と実行者への評価 ・職場環境の改善と心身の健康 当社グループの人財の多様性の確保を含む人財育成及び社内環境整備に関する方針と取組は下記のとおりであります。 ア．人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針と取組 ａ．人財の多様性の確保 変化の激しい事業環境において、中長期的に企業価値を向上させていくためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な人財の掛け合わせです。当社では年齢、性別、国籍、人種、障がい者、宗教などに関係なく多様な人財の採用を積極的に行い、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っております。 ・女性社員の積極採用 当社単体では、技術系採用が多く、その母数となる理系の女性学生の比率が少ないこともあり、結果として女性管理職比率が低いという課題を抱えております。そのため、サステナビリティ方針のマテリアリティとして、女性管理職比率を2040年に20%にすることを目標に掲げております。その具体的な取組として、新卒採用における女性の割合を３割以上と目標に掲げ、文系理系職問わず、女性採用を積極的に推進しております。 ・事業戦略に沿った人財の採用 今後の事業戦略の実現に必要な専門知識、技術、経験などを有する人財を計画的に採用するとともに、あらゆる業務の生産性向上や新たな価値の創出に資するＧＸ・ＤＸ推進に向けて、全社員を対象にした教育を実施してまいります。 また、海外事業の拡大を見据え、海外人財も積極的に採用しております。その際、就業において宗教上の配慮を要する場合には、配属前に職場へ教育を行うなど、社員が職場環境に馴染みやすいように配慮を行っております。 ・障がい者雇用 誰もが自立した生活を送れる社会を実現するため、障がい者雇用にも積極的に取り組んでおります。特に特別支援学校からの定期的な採用等により雇用の安定確保に努めております。 ｂ．人財の育成 「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと当社では、社員の成長が企業最大の財産（価値）と位置付けるとともに、「会社の役割は社員の自己実現の場を提供することにある」という考えのもと、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと個々の自律性を尊重した教育体制を導入しております。また、多様な価値観、年齢、職種の者との勉強会やミーティングなど、双方向コミュニケーションを重視した独自の制度を導入し、人財育成の向上を図っております。 ・評価制度 人事評価制度においては、バランス・スコアカードを導入し、「財務・顧客・内部プロセス・組織能力」の４つの視点で目標設定と評価を行っております。特に、育成が必要な若年層には、自律的に学ぶこと、新しいことにチャレンジすることのウェイトを高くし、また、管理職には部下育成の評価指標を取り入れるなど、部下のモチベーションアップ、人財育成・能力開発等に積極的に展開しております。 ・１ｏn１の推進 上司と部下による１ｏn１ミーティングを定期的に行っております。部下の自発的な意見をベースとした対話型コミュニケーションを行うことにより、部下の成長促進、各部の組織力の強化に繋げております。 ・エルダー制度 入社３年未満の社員（若手社員）に他部署の先輩社員が教育係（エルダー）となり、仕事に対する考え方やメンタルケアを行っております。また、この制度により、若手社員だけでなくエルダー側のマネジメントスキルも向上し、双方のステップアップが図られております。 ・管理職候補育成制度 次世代リーダー育成を目的とした管理職育成研修に取り組んでおります。戦略策定や実行力、経営スキルやコミュニケーション能力向上、リーダーとしてのマインドの確立等により、管理職候補生の育成に努めております。 ・公的資格取得推奨・業績表彰 公的資格の中で、事業戦略上必要な資格を取得推奨資格とし、難易度を考慮したうえでランク付けをしております。ランクに応じて、取得による報奨金の支給と昇格ポイントの付与、また、顕著な功績者に対する業績表彰の施行等により、社員のモチベーション・能力アップを図るとともに、自発的に学び発展する組織風土の醸成に取り組んでおります。 イ．社内環境整備に関する方針と取組 当社では、社員及び全ての関係者が安全に就業することのできる職場環境の整備、また社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しております。 ・健康経営 企業が健全であるためには、社員が心身ともに健康であることが必要と考えております。 「健康は自分のため、ご家族のため、会社のため、全ての仕事に挑戦する第一歩の基本条件である」という考えのもと、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、ご家族を含めた自発的な健康維持増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進で、「社員が活き活きと仕事ができる」企業グループを目指します。 当社では健康経営戦略のKGIとして、2026年までにエンゲージメントスコア70点、運動習慣者比率50%を掲げており、月１回の１on１の推進、ウォーキングイベント参加率80％以上など健康投資の効果を図るKPIを設定しております。施策実行結果に対しての評価、改善をしながら、健康増進施策を推進しております。 このような取組みが評価され、「健康経営優良法人2025」において大規模法人部門の「ホワイト 500」に認定されております。 ・安全衛生 安全衛生業務を総括管理するため、全社総括安全衛生管理者を置き、中央安全衛生委員会を年２回開催しております。 この委員会は、全社安全・衛生活動の評価及び改善、社員の健康管理等を調査審議、安全・衛生に関する基本方針・計画作成等を行い、各事業所の安全衛生委員会に安全衛生管理活動方針の計画等の通達を行っております。また、各安全衛生委員会は通達方針に基づき、安全衛生パトロール、リスクアセスメントの実施、長時間労働対策等に取り組んでおります。 ・労働時間の管理 ワークライフバランス実現のためには、時間外労働の削減が必須であり、そのためには、労働時間の把握と管理が不可欠です。当社においては、入退門システム等により、勤怠管理を１分単位で行っており、各部署・個人の業務量の把握と人員配置の適正化など、労働生産性の向上と時間外労働の削減に取り組んでおります。 また、ワーク（労働時間）のみならずライフ（休日）においても、従来の年次有給休暇、半日有給休暇に加え、今年度より１時間単位での有給休暇制度を導入し、より一層社員のニーズに応じた有給休暇取得に対応しており

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」の社是のもと、「競争力の強化」・「経営判断の迅速化」を図ると同時に、「経営の透明性」を高める観点から経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2024年３月27日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 また、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、執行役員は担当業務を執行する体制となっております。 主要な会議体の体制は、以下のａ．～ｄ．のとおりです。 ａ．取締役会 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役５名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計12名で構成されています。原則として毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な経営方針等に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、引き続き取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役５名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計12名で構成されることになります。 ｂ．監査等委員会 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員である取締役２名）で構成されております。常勤監査等委員である取締役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として毎月１回開催し、必要あるときは随時開催とし、業務執行取締役の職務執行の状況や会計監査人による監査の情報を共有し、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査品質の評価などを協議し、各取締役が法令及び定款に定められた職務を適切に遂行しているか、企業価値の向上に向けて各組織が有機的に機能しているか等を議論するものとしております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、引き続き監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員である取締役２名）で構成されることになります。常勤監査等委員である取締役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｃ．経営会議 経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時に開催し、取締役会に対する付議事項、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を審議するものとしております。 ｄ．指名・報酬諮問委員会 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成された指名・報酬諮問委員会を設置しております。 同委員会は、社内取締役２名、独立社外取締役４名の計６名で構成され、社外取締役の関与・助言の機会を適切に得ることにより、取締役及び執行役員等の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び透明性を確保しております。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会後も、同委員会は、引き続き社内取締役２名、独立社外取締役４名の計６名で構成されることになります。 ・2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員については、下表のとおりです。 （◎は議長・委員長、〇は構成員を示す。） 役 職氏 名取締役会監査等委員会経営会議（注）指名・報酬諮問委員会 代表取締役会長土屋 直知◎ 〇◎ 代表取締役社長添田 英俊〇 ◎〇 取締役専務執行役員田中 勉〇 〇 取締役専務執行役員有江 勝利〇 〇 独立社外取締役石田 耕三〇 〇 独立社外取締役高崎 繁行〇 〇 独立社外取締役青木 麗子〇 〇 社外取締役稲月 勝巳〇 独立社外取締役加藤 暁子〇 〇 取締役(監査等委員)(常勤)新納 洋〇◎〇 独立社外取締役(監査等委員)(常勤)高田 勝則〇〇〇 独立社外取締役（監査等委員）近藤 真〇〇 常務執行役員山口 満 〇 常務執行役員柴田 洋一 〇 上級執行役員川﨑 祥紀 〇 上級執行役員常岡 則夫 〇 上級執行役員山崎 忠照 〇 執行役員馬場 智弘 〇 執行役員宇佐美 守央 〇 執行役員二村 秀信 〇 執行役員早田 茂敏 〇 執行役員福永 孝 〇 執行役員吉武 淳一 〇 執行役員山田 和夫 〇 執行役員谷川 洋 〇 （注）その他議長が指名する者が構成員になる場合があります。 ・2026年３月27日開催予定の定時株主総会終了後の各機関の構成員については、下表のとおりです。 （◎は議長・委員長、〇は構成員を示す。） 役 職氏 名取締役会監査等委員会経営会議（注）指名・報酬諮問委員会 取締役会長土屋 直知◎ ◎ 代表取締役社長添田 英俊〇 ◎〇 取締役専務執行役員田中 勉〇 〇 取締役専務執行役員有江 勝利〇 〇 独立社外取締役石田 耕三〇 〇 独立社外取締役高崎 繁行〇 〇 独立社外取締役青木 麗子〇 〇 社外取締役稲月 勝巳〇 独立社外取締役加藤 暁子〇 〇 取締役(監査等委員)(常勤)新納 洋〇◎〇 独立社外取締役(監査等委員)(常勤)高田 勝則〇〇〇 独立社外取締役（監査等委員）田中 雅敏〇〇 常務執行役員山口 満 〇 常務執行役員柴田 洋一 〇 常務執行役員土屋 隆太 〇 上級執行役員川﨑 祥紀 〇 上級執行役員常岡 則夫 〇 上級執行役員山崎 忠照 〇 執行役員馬場 智弘 〇 執行役員二村 秀信 〇 執行役員早田 茂敏 〇 執行役員福永 孝 〇 執行役員吉武 淳一 〇 執行役員山田 和夫 〇 執行役員谷川 洋 〇 （注）その他議長が指名する者が構成員になる場合があります。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ハ．主要な会議体の活動状況 2025年１月１日から2025年12月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は、以下のａ．～ｃ．のとおりです。 ａ．取締役会の活動状況 役職氏名出席状況 代表取締役会長（議長）土屋 直知100.0％（12／12回） 代表取締役社長添田 英俊100.0％（12／12回） 取締役専務執行役員田中 勉100.0％（12／12回） 取締役専務執行役員有江 勝利100.0％（12／12回） 取締役常務執行役員（注１）山口 満100.0％（２／２回） 社外取締役（注１）和仁 寛100.0％（２／２回） 独立社外取締役高崎 繁行100.0％（12／12回） 独立社外取締役石田 耕三100.0％（12／12回） 独立社外取締役青木 麗子100.0％（12／12回） 社外取締役（注２）稲月 勝巳100.0％（10／10回） 独立社外取締役（注２）加藤 暁子100.0％（10／10回） 取締役監査等委員（常勤）新納 洋100.0％（12／12回） 独立社外取締役監査等委員(常勤)高田 勝則100.0％（12／12回） 独立社外取締役監査等委員近藤 真83.3％（10／12回） （注）１ 山口満、和仁寛の両氏の出席状況は、2025年３月27日の任期満了による退任までに開催された 取締役会を対象としております。（注）２ 稲月勝巳、加藤暁子の両氏の出席状況は、2025年３月27日の就任以降に開催された取締役会の みを対象としております （主な検討内容） ・決算及び財務諸表等 ・会社機関設計変更の審議 ・内部統制システムの整備に関する活動状況の報告 ・取締役会実効性評価の報告と審議 ・各事業部門の活動状況 など ｂ．監査等委員会の活動状況 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．指名・報酬諮問委員会の活動状況 役職氏名出席状況 代表取締役会長（議長）土屋 直知100.0％（２／２回） 代表取締役社長添田 英俊100.0％（２／２回） 独立社外取締役高崎 繁行100.0％（２／２回） 独立社外取締役石田 耕三100.0％（２／２回） 独立社外取締役青木 麗子100.0％（２／２回） 独立社外取締役（注１）加藤 暁子100.0％（１／１回） （注）１ 加藤暁子氏の出席状況は、2025年３月27日の就任以降に開催された指名・報酬諮問委員会のみ を対象としております。 （主な検討内容） ・取締役等の指名・報酬の審議 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムを構築するため、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を含んでおります。 [内部統制システムの整備に関する基本方針]当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及びグループ各社に係る内部統制システムを整備しております。 (ａ) 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業理念規定（正興グループ企業行動規範・社員行動指針）をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を、当社グループの役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、担当部署において、コンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同部署を中心に役員及び社員の教育等を行う。そして、当社の内部監査室は、担当部署と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告されるものとする。・当社の取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督し、経営の公正性・透明性を確保する。・当社の社外取締役（監査等委員である者を除く。）は、その独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図ることができるよう、必要に応じて監査等委員会との意見交換を行う。・法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、当社グループの横断的な相談窓口（コンプライアンス相談窓口、社員相談窓口）を設置・運営し、通報者に対して、通報を理由に不利益な取り扱いを行わないものとする。・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、これらとの取引を一切行わない体制を整備する。(ｂ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」に基づき行う。 (ｃ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、統括部署が行うものとする。また、統括部署は、各部署のリスク管理の状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告する。 (ｄ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、執行役員制度に基づき、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る。取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は、自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、当社グループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて、当社グループの中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を定め、その目標達成のために、取締役及び執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、各部門は、具体的な施策を策定し、実行に移す。(ｅ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループの経営管理及び内部統制を担当する部署を当社に置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行えるシステムを含む体制を構築する。・グループ各社の内部監査は、当社の内部監査室が計画的に実施する。・グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督は、当社が派遣した取締役及び監査役が実施する。(ｆ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、第120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額60百万円以内）であります。なお、第120回定時株主総会決議当時の対象となる取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）であります。 また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に支給する譲渡制限付株式報酬の総額は、第120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額50百万円以内であります。なお、第120回定時株主総会決議当時の対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、第120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額60百万円以内であります。なお、第120回定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名であります。 a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬（ⅰ）取締役（社外取締役を除く）の報酬について ①報酬決定の基本方針及び報酬構成 取締役の報酬については、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と業績目標の達成度等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬、単年度の業績目標の達成度等に応じて決定される報酬額を年一回支給する（短期）業績連動報酬及び中長期的な株主価値に連動する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するものとしております。 月額報酬の業績連動報酬部分、（短期）業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）における指標でもある連結営業利益を用いて決定いたします。 月額報酬の業績連動報酬部分及び譲渡制限付株式報酬の支給額（年額）は、連結営業利益を業績評価指標として、あらかじめ定めたテーブルごとの達成度に応じて変動する係数を用いて算出しております。2025年１月から３月までの同報酬部分に係る業績評価指標は2023年度の連結営業利益1,622百万円であり、2025年４月から12月までの同報酬部分に係る業績評価指標は2024年度の連結営業利益2,016百万円であります。 （短期）業績連動報酬の支給額（年額）は当連結会計年度の連結営業利益の５％を上限とし、2025年度の連結営業利益は2,615百万円、支給額（年額）は31百万円であります。 固定報酬、業績連動報酬（月額報酬の業績連動報酬部分＋（短期）業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬との構成比率は、年度の業績により変動しますが、概ね固定報酬：50％、業績連動報酬：40％、譲渡制限付株式報酬：10％であります。 ②各報酬の額の決定方針 毎期の持続的な業績の改善に加えて中長期的な成長を動機づけるものとし、各役位における役割及び業績責任を踏まえ上位役位ほど業績連動性を高める配分としております。 ③個人別報酬の額の決定に関する手続き 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会（取締役会長一任含む）において決定するものとしております。 （短期）業績連動報酬については、取締役会の委任決議に基づき取締役会長である土屋直知氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく、パフォーマンス評価（個人評価及び担当部門の業績貢献評価）を実施し、その結果を反映いたします。 これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためであります。 取締役会は、当該権限が同氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会を設置し、同氏はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 （ⅱ）社外取締役の報酬については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、月額報酬（固定報酬）のみ支給するものとしております。 b. 監査等委員である取締役報酬 監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で監査等委員である取締役の協議に基づき決定しており、取締役の職務の執行を監督する権限を有する独立した立場であることを考慮して、月額報酬（固定報酬）のみとしております。 c. 役員の報酬等の額の決定過程 当社は、取締役会機能の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定するものとしております。 （当連結会計年度における指名・報酬諮問委員会の活動内容） 2025年２月 2024年度短期業績連動報酬(賞与)(案)、役付執行役員の上限年齢の改定（案）、 役員等候補者（案）の審議 2025年３月 2025年度役員等の報酬(案)の審議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)月額報酬(短期)業績連動報酬非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)1368531195取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)1717--1社外役員5858--8 (注)１ 上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。 ２ 上記には、当事業年度に退任した取締役１名、社外役員１名を含んでおります。 ３ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の月額報酬85百万円の内訳は、固定報酬部分55百万円、業績連動報酬部分29百万円であります。 ４ 非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しており、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する交付状況は、対象者４名に対して普通株式17,884株を交付しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容52３使用人としての給与及び賞与であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電力部門228[18]環境エネルギー部門337[38]情報部門108[1]サービス部門40[6]その他175[85]全社(共通)83[16]合計971[164] (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)629[141]42.316.56,916 セグメントの名称従業員数(人)電力部門227[18]環境エネルギー部門269[24]情報部門1[-]サービス部門1[-]その他48[83]全社(共通)83[16]合計629[141] (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2025年12月末の組合員数は439名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.883.352.785.148.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 正興ITソリューション㈱福岡市博多区100情報部門100.0当社にソフトウェアの企画・開発・販売を行っております。当社とグループファイナンスを行っております。役員の兼任等…有㈱正興サービス＆エンジニアリング(注)４福岡市博多区30サービス部門100.0当社に汎用電気品・情報通信機器等の販売を行っております。当社とグループファイナンスを行っております。 役員の兼任等…無正興電気建設㈱福岡市南区30その他100.0当社より電気工事、機械器具設置工事を受託しております。当社とグループファイナンスを行っております。 役員の兼任等…無トライテック㈱中間市10環境エネルギー部門100.0当社に自動制御器具の販売を行っております。当社とグループファイナンスを行っております。 役員の兼任等…無大連正興電気制御有限公司(注)２中国大連市百万中国元97電力部門環境エネルギー部門サービス部門 その他100.0当社に配電盤等の販売を行っております。当社より金融機関に対する債務保証を受けております。役員の兼任等…有北京正興聯合電機有限公司中国北京市百万中国元10電力部門環境エネルギー部門サービス部門その他100.0当社より電気・機械・電子関連製品の仕入を行っております。当社とグループファイナンスを行っております。 役員の兼任等…有正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．マレーシア・ジョホール百万マレーシアリンギット４その他100.0当社に制御機器の販売を行っております。当社より金融機関に対する債務保証を受けております。役員の兼任等…有正興ITソリューションフィリピン，INC.フィリピン・パシグ百万フィリピンペソ16情報部門100.0当社にソフトウェアの開発を行っております。役員の兼任等…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ ㈱正興サービス＆エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。また、市場競争力の維持や新規事業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり50円といたしました。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、年２回以上の配当の実施を基本としております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月31日取締役会決議33825.002026年２月12日取締役会決議33825.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で639百万円であり、この中には受託研究等の費用539百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。 (1) 電力事業電力事業では、スマート保安ソリューションを大きな成長分野と捉えて、「現地操作支援システム」「遠隔設備監視システム」などを主力製品として開発を進めております。設備操作でヒューマンエラーを防止する「現地操作支援システム」では、既存のスマートグラスを活用したシステムに使用しているマイクロソフトのホロレンズⅡが、2027年にサポートを終了するとの発表がなされております。この後継機種としてHMS社のＡＲグラスを採用してシステムに対応できるようにしてまいりました。九州電力送配電殿と共同研究にてＩＥＣ ６１８５０（スマートグリッドにおける国際標準規格）に沿った、デジタル変電所の開発を進めており、2027年に配電用変電所へ納入する計画となっております。現在、再生可能エネルギーの連系増加に伴い、配電線の適正電圧維持が難しくなってきている中で、光ネットワークを活用した配電系統の高度化（電圧集中監視制御、事故点標定等）が、必要になったことで、新型光ＩＰ子局の開発を行ってまいりました。既存製品では、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の手動開閉器塔を３回路に続き５回路の手動開閉器塔の開発を行ってまいりました。一方、ロボット分野では、2024年から某電力会社様での実証実験を進めており、2026年に巡視点検ロボット２台を正式導入することが決定しております。なお、巡視点検ロボットと上位解析システムを繋ぐための、データ連携システムも新たに開発を実施し、導入に向けた最終調整を行っております。また、警備ロボットでは、国内で数少ない屋外用の警備ロボットを製品化し、リリースに向けた準備を行っております。当事業に係る研究開発費は、484百万円であります。(2) 環境エネルギー事業エネルギーソリューション分野では、蓄電システムの大容量化の方針に基づき、大容量化が容易で、サイクル寿命が長く、安全性の高い、レドックスフロー電池を採用した蓄電システムの開発を進めております。2026年に新設する「ひびきの研究開発センター」に設置する予定となっております。当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。 (3) 情報事業ヘルスケア分野に関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーから歩行速度を演算できる高い相関性がある指標値（歩行速度推定指標値）を用いた「歩行品質アプリ」を開発中です。スマートフォンを用いて取得した指標値の結果より、アプリの検証を実施しております。また、認知症者を対象とした歩行測定会の準備を進めており、測定会で取得するデータを用いて軽度認知症予測への適用を検討しております。港湾分野に関する開発は、引き続き国土交通省の補助金事業により、「不安全行動の定量的評価に基づく事故抑止ソリューション開発」として、事故の原因となる不安全行動を抑止し、事故を抑制するシステムの開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。 (4) その他その他の分野では、エレクトロニクス分野やオプトロニクス分野にて技術開発・製品開発を行っております。エレクトロニクス分野では、各種スイッチ関連製品に加えて、スマート保安製品として、電力機器の操作電流を波形データで収集する装置に、各電力会社からの要望により機能追加や改善を行い、予防保全（故障・寿命予知）に欠かせない波形データ収集を容易にしました。オプトロニクス分野では、調光フィルム「ＳＩＬＦ」の応用製品や、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を進めております。その他分野に係る研究開発費は、51百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計古賀事業所他(福岡県古賀市)電力部門環境エネルギー部門その他工場建物及び生産設備等2,57052210(38,882)36802,950390[134]本社(福岡市博多区)電力部門環境エネルギー部門情報部門サービス部門その他本社ビル・別館ビル建物等6660111(3,767)273051,110159[9] (注)従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者数であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱正興サービス＆エンジニアリング本社他(福岡市博多区他)サービス部門建物等1960101(574)0―30141[6] (注)従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 組織・人員等監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査活動が効率的に行われるように監査等委員会の職務を補佐する専任のスタッフ１名を配置しております。 b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況監査等委員は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、取締役等との意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的な監査内容についての情報共有を図っております。さらに、常勤監査等委員は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等に出席するとともに、部門責任者等からのヒアリング、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて詳細の報告を受けております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名監査等委員会出席状況取締役監査等委員（常勤）新納 洋全12回中12回取締役監査等委員（常勤）高田 勝則全12回中12回取締役監査等委員（社外）近藤 真全12回中12回 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、取締役会等重要な会議の議事、会計監査人の報酬・監査の相当性・再任に関する事項について審議しております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の独立部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査等委員会と連携し、内部監査規程及び監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務遂行状況、コンプライアンス状況及び財務報告に係る内部統制状況の監査を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、年１回社外取締役及び監査等委員会に監査結果を直接報告する仕組みを設けております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間38年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 寺田篤芳指定有限責任社員 業務執行社員 田中晋介 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他15名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の選定に際して、公益社団法人日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要や品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないこと、独立性及び専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35236―連結子会社――――計35236― 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡の作成業務」であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、決定いたします。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬の額は妥当であり、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行います。検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14411非上場株式以外の株式114,463 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式226－非上場株式以外の株式11取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式139 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注２) 当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クラフティア440,725520,725環境(再生可能エネルギー）事業、海外展開、グループ事業との取引、取引拡大などの事業展開に寄与しているため。有3,3922,694㈱ふくおかフィナンシャルグループ51,37851,378資金調達及び事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。有260202西日本鉄道㈱71,22370,677地域経済活性化のための連携強化、情報収集や業務上の取引関係の維持のため。取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているためであります。有199160㈱日立製作所31,50031,500各種電気設備全般の相互取引関係維持を図り、技術開発、海外展開等の将来事業への展開を図っており、電気設備全般等における取引関係の維持のため。有154124㈱西日本フィナンシャルホールディングス29,52029,520資金調達及び海外展開等の事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。有9459昭和鉄工㈱17,10017,100技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。有8849西部ガスホールディングス㈱36,70036,700地域経済活性化のための連携強化、情報収集や業務上の取引関係の維持のため。有8263西部電機㈱24,20024,200技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。有7148九州電力㈱40,77640,776電力製品の業績拡大、当社技術開発の協働による技術・開発力向上など電力事業分野における取引関係の維持のため。有6857九州旅客鉄道㈱10,00010,000地域経済における情報収集や業務上の取引関係の構築のため。無4038日本タングステン㈱6,6246,624技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。有98 (注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2025年５月30日の取締役会にて報告しております。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1921年５月土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業1930年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承1934年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始1943年２月商号を株式会社正興製作所に変更1949年９月株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更1952年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結1960年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立1960年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転1961年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結1972年10月株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）1981年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転1982年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出1982年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立1988年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置1990年10月福岡証券取引所に株式を上場1992年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加1995年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立1997年12月国際品質規格ISO-9001認証取得1999年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得2000年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立2001年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加2002年４月事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入2002年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立2002年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立2003年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併2005年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立2005年４月事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行2005年６月正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一2006年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立2007年３月ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得2008年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2009年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2012年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更2012年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築2013年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行 年月概要2014年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受2014年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立2016年６月パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡）2016年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年４月パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年９月正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立2017年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併2021年10月創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年12月ベトナム市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、ベトナム駐在員事務所を開設