インスペック株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。 基板検査装置関連事業インスペック株式会社生成AIの普及によるデータセンター向けのCPU・GPUに使用される半導体パッケージ基板及びスマートフォンなどのデジタル機器に使用される精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 [事業系統図] 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパス（存在意義）のもと、以下の課題に取り組んでおります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2026年４月期の半導体関連分野におきましては、生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に、最先端半導体パッケージ基板の需要が堅調に推移しました。これに伴い、当社の主要取引先である半導体パッケージ基板メーカー各社における設備投資が拡大したことから、半導体パッケージ基板検査装置関連の引き合い及び商談は活発化しました。一方で、自動車関連分野におきましては、中国においては電気自動車（EV）市場が堅調に推移しているものの、EV向けFPC市場では現地メーカーの競争力向上や現地調達の進展などにより、当社向け需要は伸び悩みました。当社は、2025年４月期に露光装置関連事業から撤退したことで、改めて中期経営計画を見直し、2028年４月期をゴールとした中期経営計画を2025年６月に策定いたしました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 高い競争力を持つ装置の開発当社の主力製品である精密基板検査装置においては、AIの急速な進歩を背景に高機能AI半導体の市場拡大に伴い、高密度チップレット基板など最先端パッケージ基板のニーズが拡大しております。当社はこの動向に対応するため、2025年7月にL/S※＝1.5/1.5μmまで対応可能な新製品「SX7000」シリーズをリリースいたしました。今後は、微細化・高密度化する配線パターンに対応した高精度検査技術の開発をさらに加速するとともに、AI技術を活用した画像処理の高度化及び検査処理の高速化を推進してまいります。また、配線パターンの欠陥修復を行うリペア装置についても、2025年7月に新製品「LX7000」をリリースしており、現在も機能高度化に向けた開発を継続しております。これにより、検査から修復までを一体化したソリューションを提供し、顧客の製品品質向上及び歩留まり改善に貢献してまいります。さらに、生産現場における省人化ニーズの高まりを踏まえ、全自動化検査システムの機能高度化及びライン統合を推進し、顧客の生産性向上に資するソリューション提供を強化してまいります。これらの取り組みを通じ、急拡大する先端半導体パッケージ分野における競争力強化と事業拡大を図ってまいります。※ L/S：ライン＆スペース（基板上の配線幅と配線間のスペースの寸法を表す） ② 収益体質の強化原材料価格の高騰や円安の進行に加え、中東情勢の不安定化により、原材料価格のさらなる上昇や調達リードタイムの長期化が顕在化しており、当社製品の製造コスト増加及び利益率低下の要因となっております。これらに対応するため、顧客との交渉を通じた適正な価格転嫁を推進するとともに、生産効率の向上による原価低減に取り組んでおります。具体的には、見積段階から工数及び技術ノウハウを精緻に管理することで原価算定精度の向上を図るとともに、予実管理の強化を通じて継続的なコスト削減を推進しております。また、サプライチェーンの見直しを進め、新規サプライヤーの開拓及び調達先の多様化により供給リスクの分散と納期安定化を図り、QCDの向上に努めております。今後も、不確実性の高い外部環境に対応可能な強靭かつ柔軟な供給体制の構築を推進し、収益体質の強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ③ 海外市場向け販売の強化海外市場においては、既存代理店であるWorld Wide Semi-Conductor Equipment社と連携し、中国、タイ及びベトナムでの販売活動を推進しております。今後は、東アジアを中心とする半導体関連市場を主要ターゲットとし、台湾・中国での展示会出展や、台湾現地商社との連携強化を進めるとともに、当社子会社である台湾英視股份有限公司における実機デモンストレーションを通じて商談機会の拡大を図ってまいります。加えて、タイ及びベトナムを中心とした東南アジア市場においても展示会出展等を通じ、販売活動の強化を図ってまいります。④ 人的資本経営の強化当社は、持続的成長を支える組織力の強化に向け、人的資本への投資を重要課題として位置付けております。市場環境の不確実性が高まる中、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備が不可欠であるとの認識のもと、人事評価制度の定着を図るとともに、新たに策定した人材育成プログラムに基づき、階層別研修や専門スキル研修を推進しております。また、初任給の引き上げ及び基本給のベースアップを継続的に実施し、社員の働きがい向上と優秀な人材の確保・定着に努めております。さらに、パーパス及びバリューの浸透を通じて組織の一体感を醸成し、企業価値の持続的向上を図ってまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、持続的な企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスの実効性向上及び透明性の確保を重要課題としております。リスク管理体制については、従来のモニタリングに加え、リスクの早期把握及び迅速な対応を可能とする体制の高度化を推進しております。具体的には、社外役員による監督機能の強化や、コンプライアンス・リスク管理委員会における重要リスクの優先順位付け及び対応状況の定期的なレビューを実施しております。また、情報開示については、財務情報に加え非財務情報の充実及びタイムリーな開示を推進し、ステークホルダーとの対話機会の拡充を図ることで説明責任の一層の明確化に努めております。 (4) スリムでシンプルな経営体制当社は製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断できる企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。 (5) 財務及びキャッシュ・フロー方針当社は、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂いております。 (6) 目標とする経営指標当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、パーパスのもと、基板検査装置関連事業の成長の持続と稼ぐ力の向上で企業価値拡大を図り、2028年４月期をゴールとした中期経営計画のもと、中長期的な目標として営業利益率15％以上、ROE（自己資本利益率）15％以上を目指し、PBR（株価純資産倍率）の向上を図ります。

３【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本項目の記載は当社の事業または当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 設備投資需要の変動について 当社の業績は、景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で日本及び主要事業国の台湾、中国において設備投資需要が落ち込んだ場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合について 当社の検査装置は、自社で開発したコア技術が競争力の原点となっており、当社の成長はこの技術に依存していくものと予想しております。当社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは当社の製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、当社事業において競争力が失われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新製品の開発・販売について 当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピューターをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。 新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという保証もありません。 さらに、当社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社が業界とユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品のライフサイクルについて 当社の検査装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社の開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品保証について 当社の製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 優秀な人材の確保について 当社の事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について 当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４～６ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることもあります。この場合、１台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債の依存度について 当社は、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の有利子負債の内訳 （単位：千円）区分第37期前事業年度（2025年４月期）第38期当事業年度（2026年４月期）流動負債短期借入金1,000,0001,720,800１年内返済予定の長期借入金154,224130,438固定負債長期借入金507,086376,648有利子負債計1,661,3102,227,886総資産3,000,6833,738,311有利子負債依存度55.4％59.6％ (9) 知的財産権について 当社の技術の中には、画像処理専用コンピューターにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。 当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。 また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。 一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経営陣への依存度について 当社の創業者であり代表取締役社長兼代表執行役員である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。現在、退任の予定はなく、当社も依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される前に何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて 当社は、従業員85名（2026年４月30日現在）と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。 (12) 海外展開について 当社は、2012年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しており、これらの事象によっては当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13) 自然災害等による影響について 当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社の活動に影響を与える可能性があります。 また、感染症の拡大によって事業活動に影響を受ける可能性があります。当社では、適宜リスク管理委員会を開催し検討の結果、必要な処置を施すことにより従業員等の安全を守るよう努めております。具体的には、Web会議システムの導入やテレワークの実施、リモートで立上作業を行う等の感染予防策を講じておりますが、この影響が継続・拡大した場合には、取引先との商談や工場稼働の悪化要因にもなり、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 企業買収、資本提携について 当社は、事業の拡大や競争力の強化などを目的として、企業買収や資本提携などを実施することがあります。これらを行う際には、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行ったうえで判断しておりますが、当社や対象企業を取り巻く事業環境の変化などにより、当初期待していたシナジー効果や新事業創出などのメリットを得られない場合や出資先の業績不振により「のれん」や「株式簿価」などの減損損失を計上する場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,738百万円となり、前事業年度末に比べ737百万円増加しました。一方、負債は2,701百万円となり、前事業年度末に比べ659百万円増加しました。また、純資産は1,037百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加しました。 ②経営成績の状況当事業年度（2025年５月１日～2026年４月30日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化などに伴う地政学リスクの高まりにより、不確実性の高い状況が継続いたしました。わが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の影響等により依然として不透明感が残る状況が続いております。当社の主要な事業分野である半導体パッケージ基板市場におきましては、国内外でAIデータセンター（以下「DC」といいます。）向けの活発な投資が継続しており、高性能半導体パッケージ基板の需要は引き続き高水準で推移いたしました。このような経営環境の中、当社はパーパス「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」のもと、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）をスタートさせ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、重点課題に取り組んでおります。当事業年度の売上状況につきましては、半導体パッケージ基板検査装置を中心に、前事業年度で獲得した大型受注案件を着実に遂行した結果、当初計画を上回り、過去最高売上高（前年同期比10.8％増）を更新いたしました。一方、利益状況につきましては、一部のAI対応DC向け最先端のパッケージ基板検査装置の案件において、新規開発要素が多かったことから、想定を上回るコストが発生し、売上総利益率（前年同期比5.8ポイント減）が悪化した影響により、営業利益は当初計画を下回りました。当事業年度の受注状況につきましては、当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置及びロールtoロール型検査装置の受注を国内外の顧客から獲得し、受注高は2,331百万円（前年同期比22.7％減）となり、当事業年度末における受注残高は1,273百万円（前年同期比10.4％減）となりました。以上の結果、当社の当事業年度の売上高は2,478百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は108百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は78百万円（前年同期比32.7％減）、当期純利益は76百万円（前年同期は事業撤退損247百万円を特別損失として計上したことにより当期純損失142百万円）となりました。 当社は、「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、454百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は519百万円（前事業年度は543百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費97百万円の計上、売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少額331百万円、棚卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額413百万円及び契約負債の増加によるキャッシュ・フローの増加額123百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は27百万円（前事業年度は66百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円及び定期預金の純増減額による収入90百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は548百万円（前事業年度は675百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入720百万円及び長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。a．生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前年同期比（％） フラットベッド型検査装置（千円）1,463,591153.2 ロールtoロール型検査装置（千円）624,859△19.3 インライン検査装置（千円）323,8691,279.5 その他（千円）96,997△50.9合計（千円）2,509,31859.5(注)金額は販売価格によっております。 b．受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％） フラットベッド型検査装置（千円）1,429,270△4.1632,500△27.2 ロールtoロール型検査装置（千円）337,800△72.6337,800△12.3 インライン検査装置（千円）368,7001,374.8241,000－ その他（千円）195,923△27.162,387△62.5合計（千円）2,331,693△22.71,273,687△10.4 c．販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前年同期比（％） フラットベッド型検査装置（千円）1,422,67058.7 ロールtoロール型検査装置（千円）385,000△64.7 インライン検査装置（千円）127,700134.7 その他（千円）543,580177.8合計（千円）2,478,95010.8 (注)最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE.LTD.－－734,00029.6新光電気工業株式会社87,1473.9323,35313.0株式会社村田製作所333,97014.9312,79212.6住友電気工業株式会社188,2768.4293,58611.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 製品保証引当金当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。 棚卸資産当社は、棚卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。 固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 投資有価証券の評価当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ737百万円増加し、3,738百万円となりました。これは主に、売掛金494百万円の増加、電子記録債権163百万円の減少、仕掛品208百万円の増加及び建設仮勘定187百万円の増加によるものです。負債の部では、前事業年度末に比べ659百万円増加し、2,701百万円となりました。これは主に、短期借入金720百万円の増加及び長期借入金130百万円の減少によるものです。純資産の部では、前事業年度末に比べ78百万円増加し、1,037百万円となりました。これは主に、当期純利益76百万円の計上によるものであります。 2）経営成績（売上高）品目別の売上高は下表のとおりです。品目別当事業年度金額（千円）構成比（％）フラットベッド型検査装置1,422,67057.4ロールtoロール型検査装置385,00015.5インライン検査装置127,7005.2その他543,58021.9合計2,478,950100.0 （売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上原価は1,621百万円となり、売上総利益は857百万円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は748百万円となりました。この結果、営業利益は108百万円（前年同期は営業利益108百万円）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は17百万円となりました。営業外費用は47百万円となりました。この結果、経常利益は78百万円（前年同期は経常利益116百万円）となりました。（当期純利益）税引前当期純利益は81百万円となり、当期純利益は76百万円（前年同期は当期純損失142百万円）となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 c．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当社は、現在戦略的に取り組んでおりますフラットベッド型検査装置及びロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,227,886千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入未実行残高400,000千円）。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパスを掲げており、「Society5.0」ともいわれる創造社会の実現に事業活動を通じて真摯に取り組んでおります。創造社会とは「誰もが輝き心豊かに生きることが出来る社会」とあり、「社員が幸せになれる会社」への取り組みこそが創造社会の実現への取り組みであると認識しております。当社は、このパーパスに基づき、現在地球が抱えている様々な問題に対して、SDGs活動における地域社会への貢献や、環境問題解決への貢献に次のとおり取り組んでおります。・自社製品の技術革新による生産性向上・人手不足解消・クリーンエネルギー技術発展への貢献・工場・オフィス室内照明のLED化による環境負荷軽減への貢献・事務処理のペーパーレス化による環境負荷軽減への貢献・本社工場に再生可能エネルギー100％を導入したことによる環境負荷軽減への貢献今後も事業活動及び事業活動を通じたSDGs活動によって、創造社会と持続可能な社会の実現を目指し、全てのステークホルダーの期待に応えられるように取り組んでまいります。 (1)サステナビリティ①ガバナンス 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。 ②リスク管理 当社のリスク管理体制については、全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。 （2）人的資本①戦略 当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。人員計画については、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。人材育成については、従来行っていた従業員の役割に応じた階層別研修や、グローバル人材育成のための全従業員対象の英語研修に加え、年間を通じて複数回にわたる若手社員向け社会人基礎力研修、中堅社員向けマネジメントスキル研修、さらに当社のコア技術に関連した専門基礎知識習得のeラーニング研修など、多様な人材育成プログラムを体系的に整備してまいりました。これらの取り組みを通じて、人的資本の高度化と持続的な価値創出につなげております。また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、新たな人事評価制度を導入したほか、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、時間単位の有給休暇と病気休暇制度の新設、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取り組みも積極的に行っております。 ②指標及び目標 当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。2026年４月期の実績及び長期目標（2030年４月期）については以下のとおりです。指標2026年４月期長期目標2030年４月期女性雇用比率15.3％20.0％女性管理職比率4.3％20.0％ なお、労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（2）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役設置会社の体制を採用しております。(a）取締役会 業務執行に係わる意思決定機関であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 菅原雅史を議長とし、常務取締役 冨岡喜榮子、取締役 渡辺晃彦、取締役 菅原亮太、社外取締役 小林英明、社外取締役 土門孝彰、社外取締役 陶山さなえの取締役７名で構成されております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。(b）監査役会 当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役３名の内２名は社外監査役としております。監査役会は、常勤監査役 後藤勉を議長とし、社外監査役 藤田幸治、社外監査役 佐野元彦の監査役３名で構成されております。なお、社外監査役・監査役会の専従スタッフはおらず、管理部員が兼任しております。以上の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。(c）経営会議 代表取締役社長を議長として各部門業務執行責任者による経営会議を開催し、当社の経営戦略及び重要事項の審議を行っております。(d）内部監査室 代表取締役社長直属の組織として「内部監査室」を設置して内部統制の仕組みを監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。(e）コンプライアンス委員会 『コンプライアンス・マニュアル』を制定し、基本方針・規程・行動規範を定めるとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を図っております。 (f）リスク管理委員会 全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を審議、承認する会議体として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会においては、リスク管理体制の整備、リスクの評価と対応方針の承認、リスクに対する統制状況のモニタリングを行っており、これにより、当社事業を取り巻くさまざまなリスクを把握し、これを適切に管理することにより、当社事業の継続的、安定的な発展に努めております。 (g) コーポレート・ガバナンス体制概念図③ 企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況 当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。Ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役及び取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、かつ、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置します。各部室にはコンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置します。(b) 取締役会は、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定するとともに、コンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努めます。(c) コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３ヵ月に１回以上、取締役会、監査役会に対して報告します。また、内部監査室はコンプライアンス体制について監査を行い、その結果を取締役会へ報告します。(d) 当社の従業員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告します。この場合、匿名でも受け付けるものとします。(e) 当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとします。Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき保存、管理します。Ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社の業務に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき把握、管理します。(b) リスク管理に関する統括部門として、リスク管理委員会を設置し、有事の場合は危機対応マニュアルに基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。(c) 各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定します。各部門を担当する取締役は、各業務に所在するリスクの管理方法及び各業務に所在するリスクの状況について取締役会へ報告します。 Ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。 (b) 当社は将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。 (c) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程並びに職務権限規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行います。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとします。 Ｅ）監査役の職務を補助すべき使用人 現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補助業務のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役会と監査役が意見交換を行います。 Ｆ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。(b) 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとします。(c) 監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行います。(d) 監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役及び内部監査室等の社員その他の者に対していつでも報告を求めることができます。(e) 監査役は、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。Ｇ) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の取締役及び従業員は、監査役への報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとします。Ｈ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に基づき当社が負担します。 Ｉ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を管理部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していきます。 （イ）リスク管理体制の整備の状況 リスク管理に関する方針の決定、リスクの発生防止対策等の管理体制の構築を目的にリスク管理委員会を設置し、法令、社内規則及び企業倫理の遵守を目的にコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ代表取締役社長を委員長とする全社横断の委員会を設置しており、定期的に開催することで徹底を図っております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。 （ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、全般統制及び業務処理統制の評価を行い、子会社の運営を管理、指導するものとしております。グループ会社の取締役等は各グループ会社の規程に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 （ア）取締役及び監査役当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 （イ）会計監査人当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、受嘱者の会社法第423条第１項の責任について、受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、受嘱者の委嘱者に対する損害賠償責任の限度とするとしております。 ⑥ 役員等責任賠償保険契約に関する事項当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであり、その保険料は全額会社が負担しております。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契約により填補されません。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑩ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。⑪ 取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席回数出席率菅原 雅史15100.0 ％冨岡 喜榮子14 93.3 ％渡辺 晃彦15100.0 ％菅原 亮太15100.0 ％小林 英明13 86.7 ％土門 孝彰15100.0 ％陶山 さなえ14 93.3 ％ なお、当事業年度の取締役会の具体的な検討内容として、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項、会社経営に関する重要事項等の審議に加え、製品開発や海外展開等の中長期的な事業戦略について協議するとともに、各部の業務執行状況についての報告を行っております。また、サステナビリティに関する取組の一環として、BCP（事業継続計画）に基づく災害対策についての協議も行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 〈取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等〉 a．基本方針 当社の取締役の報酬は、個人別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役及び社外取締役について、その職務に鑑み、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与を支払うこととする。また、社内取締役に対しては非金銭報酬として株式報酬型ストック・オプションを支払うこととする。 b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 c．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬は、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、社内取締役及び社外取締役に対し、毎年８月と12月に支給する。 非金銭報酬は、社内取締役に対し、2017年７月28日開催の第29期定時株主総会で承認された株式報酬型ストック・オプションについて、年額30百万円以内、年間100個を上限に付与することを毎年８月に取締役会で決定する。また、通常型ストック・オプションについて、事業年度ごとに、当社の取締役を対象として付与することを、都度株主総会へ上程するものとする。 d．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針 当社の個人別の取締役（社外取締役を除く。）の報酬割合については、役職位が上位になるに従い、金銭報酬、業績連動報酬並びに非金銭報酬の割合が多くなるようにしている。 e．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項 当社の個人別の取締役の基本報酬は、代表取締役社長菅原雅史が個々の取締役の職責を踏まえ決定する。業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績を踏まえて決定する。また、非金銭報酬の株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長が役位、職責、在任年数をもとに個人別の割当個数（株数）を毎年９月に決定する。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためである。 〈取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由〉 当事業年度における個人別の取締役の報酬の内容については、基本報酬及び業績連動報酬については株主総会で決議された報酬額の範囲内で、ストック・オプション付与については、株主総会で決議された範囲内で各取締役への配分を代表取締役社長菅原雅史に決定を一任しております。取締役会は、代表取締役社長が報酬の決定にあたっては、会社業績及び各取締役の個人業績に対する業績等を勘案して決定していることで、決定方針に沿う内容であると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)55,50041,8925,5088,100－5,5084監査役(社外監査役を除く。)6,7516,69457－－571社外役員9,6858,2762591,150－2595（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2018年７月27日開催の定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。また、別枠で2021年７月27日開催の第33期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額30百万円以内、年間100個以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、４名です。３．業績連動報酬として、取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の算定方法は、売上高、営業利益等の事業計画の達成度合いに応じて算出し、上記報酬限度額の範囲内で支給額を決定しております。当該指標を採用した理由は、業績を報酬に反映させるのに客観的な指標であると判断したためであります。４．監査役の報酬限度額は、2000年７月27日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。５．当事業年度において支払った役員退職慰労金はありません。６．2023年７月28日開催の第35期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、非金銭報酬として新株予約権を交付することで決議いただいております。当該新株予約権の公正価額の総額を含めた取締役の報酬額は、2018年７月27日開催の第30期定時株主総会においてご承認いただいた「年額100百万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、2000年７月27日開催の第12期定時株主総会においてご承認いただいた「年額2,000万円以内」としております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）です。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）85（4）43.511.76,1745.4（注）１．従業員数は就業員数であり、当事業年度中における出向者及び休職者を含みません。また、嘱託社員は（ ）内に内数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．（注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．4.3100.061.561.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社のサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度におきましては、利益を計上したものの、配当を継続して実施するために必要な原資の確保には至らなかったと判断いたしました。株主の皆様への将来的な安定的還元を実現するためにも、まずは財務基盤の健全性を一層強化していくことが重要であると考えております。このため、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は見送らせていただくことといたしました。 株主の皆様には深くお詫びを申し上げますとともに、次期以降の配当につきましては、早期の復配に向けて努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の総額は256百万円であります。 生成AI市場の急成長に伴い、半導体パッケージ基板はチップレット※化、微細配線化が急速に進んでおります。これに対応するため、当社は2025年７月にL/S=1.5μm/1.5μm対応の半導体パッケージ基板検査装置「SX7000」シリーズをリリースするとともに、L/S=5μm/5μm対応のショート欠陥を修正するリペア装置「LX7000」をリリースし、次世代基板の歩留まり向上に貢献できるラインナップを揃えております。 ※ 半導体を複数の小さなチップに分けて製造、組み合わせて一つのパッケージ基板に収める技術

２【主要な設備の状況】当社は、秋田県仙北市にあります本社の他に、事業所として東京オフィス、長野サポートセンター、滋賀サポートセンター及び秋田開発センターを有しております。以上のうち、主要な設備は、次のとおりであります。2026年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(秋田県仙北市)基板検査装置関連事業統括業務施設生産施設413,89970,562132,440(26.872㎡)8,602242,056867,56077（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．東京オフィス、長野サポートセンター、滋賀サポートセンター及び秋田開発センターは、設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。３．従業員数は就業人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成する監査役会を設置しております。監査役は、全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行に関して意見を述べる体制となっており、また、経営会議等の重要な会議へ出席し議事内容の聴取を行っております。常勤監査役は、非常勤監査役と連携をとり、決裁書類の閲覧や財産の状況調査を行うことにより、取締役の業務執行を監査しております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 常勤監査役後藤勉氏は、事業会社の管理部門における長年の経験と豊富な知識を有し、監査役藤田幸治氏は、事業会社の代表者や金融機関における長年の経験と豊富な知識を有し、監査役佐野元彦氏は、サノ・ホールディングス等のグループ会社の代表者であり経営者としての実績、識見を有しております。 当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席回数出席率後藤 勉12100.0 ％藤田 幸治12100.0 ％佐野 元彦11 91.7 ％ 監査役会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等の法定書類の適法性、会計監査人の監査の内容及び報酬の相当性、内部統制システムの評価等であります。また、サステナビリティに関する取組については、BCP（事業継続計画）に基づく災害対策についての協議も行っております。 監査役会における活動状況として、常勤監査役後藤勉氏は、主に業務監査の見地から、監査役藤田幸治氏は、主に業務監査、会計監査全般の見地から、監査役佐野元彦氏は、主に経営面に関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監査の方法及び結果、監査役の職務の執行に関する事項に係る助言・提言を行っております。 常勤監査役の具体的な活動につきましては、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に参加するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。また、会計監査人とは、期末実地棚卸や現物実査への立会い及び四半期ごとの業務推移の確認、さらに主な検証項目について定期的に会合を持ち、説明を受けて連携を図っており、内部監査室とは毎月定期的に情報交換を実施しており、内部監査室の監査計画の進捗状況とその内容を照査し、必要に応じて助言・提言するなどの連携を図っております。 ② 内部監査の状況（内部監査の組織、人員及び手続） 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査専任部門である内部監査室（責任者１名）を設置し、業務の問題点の指摘及び改善を担当しております。内部監査室は、年度のはじめに策定した内部監査計画に基づき、往査又は書面により内部監査を実施し、適宜当該内部監査結果の報告書を代表取締役社長に提出するとともに、取締役会において当該内部監査結果の報告を行っております。通知のうち改善勧告事項については、当該事項の改善が完了するまで適宜改善進捗を監査する仕組みとなっております。（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係） 内部監査室は監査役会において内部監査計画及び内部監査結果を報告し、また、会計監査人は四半期の都度、会計監査（レビュー）の結果を題材に監査役会と意見交換しております。当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部監査室は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。これらを通じて、当社の監査役及び内部監査室長、会計監査人は、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果に関する情報について相互に意見交換を行う等の三者連携を図っております。（内部監査部門の実効性を確保するための取組み） 上述のとおり、内部監査室は内部監査の結果を代表取締役社長に提出するのみならず、取締役会及び監査役会にも報告することを通じて、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 監査法人アヴァンティア b.継続監査期間 13年間 c.業務を執行した公認会計士 加藤 大佑 宮澤 勇貴 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者４名、その他３名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理の問題の有無、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係等諸般の要素を勘案し、再任する旨の評価を行いました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）20－20－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額についての同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1984年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業1988年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立1991年６月株式会社太洋製作所に組織変更1991年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける1997年７月リードフレーム検査装置（MV7000シリーズ）販売開始2001年１月インスペック株式会社に商号変更2002年１月BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了2002年３月BGA検査装置（BF2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2002年７月TABテープ検査装置（TR2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2003年３月東京都港区に東京オフィス開設2005年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了2006年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年５月世界最高性能の基板AOI（パターン検査装置）SX5000シリーズを販売開始2009年７月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択2010年10月基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始2011年６月台湾TKK（Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結2011年８月インライン高性能検査装置を販売開始2012年10月フレキシブル基板（FPC）向け小型AVI（最終外観検査装置）AV500 を販売開始2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：Inspec Taiwan Inc.)を設立2016年６月ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始2017年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更2019年１月長野県長野市に長野サポートセンターを開設2019年12月本社工場増改築工事竣工2020年４月ISO9001認証取得2020年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択2021年７月車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始2022年４月東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行2022年８月香港WWG（World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.：香港公司環球集團）と代理店契約締結2023年１月ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第９回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞2025年７月滋賀県草津市に滋賀サポートセンターを開設2025年10月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設