株式会社メディアリンクス

３【事業の内容】(1) 事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。 (2) 製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。以前の汎用通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。 (3) 製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。 (4) 生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。 (5) 品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。 (6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割も担っています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。 （事業の系統図） （注１) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像伝送領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。 (2)経営環境 すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、放送用ネットワーク・放送局内設備においても完全IP化とはいかないまでも、IPを使用した設備更新が進んでおります。ここ数年の状況は、放送番組、スポーツイベントの制作において、リモートプロダクションへの移行が主流になっています。リモートプロダクションでは、制作・編集・配信をシームレスにIPネットワーク、クラウド上で実現するための検討が一層進んでいます。また同時に、放送のIP化を目指す放送局、放送機器メーカー、通信事業者、ネットワーク機器メーカーによる伝送方式・制御方式の標準化が進行しており、新たな競合企業も数多く参入しております。 (3)経営戦略等 当社は、市場の初期段階におけるIP化の流れの中で、国内外の主要通信事業者・放送局向けのIP化に尽力してまいりました。既に10年以上に渡り製品の供給、技術・保守サポートの提供を続けております。今後導入後10年が経過している設備の更新需要に対してシームレスな更新を可能とする新製品を提供してまいります。また、世界各国で知名度はあるものの、顧客数が極めて限定的であるため、今後は日本・米国の新規顧客の開拓とヨーロッパ・中南米での市場開拓を進めることでビジネスの成長を図ってまいります。 当社グループは、この分野におけるIP化のさらなる発展をめざし、「お客様のニーズに合わせて独創的な技術で開発したより高度なソリューションを顧客に提供する」というビジョンを掲げ、事業を展開してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標は、売上高の長期的なトレンドと売上総利益率です。事業の特性として、顧客の需要変動が大きいため、月次や四半期の数値は大きく変動することがありますが、長期的な視点で着実に成長することが重要だと考えています。また、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 前述の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」を実現するための当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ① 特定顧客への依存度の低減 近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。 特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、営業力の強化に加え、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により新規顧客を獲得することで、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。 ② 既存顧客への拡販と新規顧客の獲得 既存顧客に対しては、定期的な設備更新需要及びリモートプロダクションや４K放送の拡大需要に応えるため、新製品の開発・販売を行い、拡販を目指します。 また、北米においては営業力を強化し、新規顧客開拓を進めてまいります。その他の地域においては、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により、積極的に当社製品及びソリューションを提案し、販売地域を拡大し、新規顧客の獲得を目指します。 ③ ソフトウエア開発力の強化 当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを抑えることで顧客の初期投資負担を減らします。当社の機器を含んで管理するソフトウエア（Equipment Management System）を開発して統合ソリューションを提供していきます。 ④ グローバルな販売チャネル網の構築 日本、米国では、自社スタッフによる直販体制が主になっていますが、今後広くグローバルに顧客層を広げてゆくためには、有効な販売チャネル網を構築することは不可欠です。新規顧客の獲得を目指しているアジア各国や欧州各国には、信頼できる販売代理店の協力を必要とします。各国の業界事情に精通し、有力顧客との接点を持ちながら、当社グループの製品やサービスを有効活用できる技術力を持った代理店を市場ごとに獲得することが求められています。 同時に当社から各代理店への技術指導や教育など、きめ細かなチャネルサポートを提供することも重要だと考えています。 ⑤ 競争力のある新製品開発への投資継続 当社グループの競争力は技術力であります。その技術力を保ち続けるためには、新たな技術を積極的に取り込みながら、製品開発のスピードを向上させ、新たなビジネス環境で効果を発揮できる高付加価値製品を絶えず市場に供給し続ける必要があります。そのために研究開発への投資は継続して行ってまいります。 ⑥ 保守・サポート体制の充実 当社グループは、単に製品を販売するだけではなく、システムインテグレーション、保守サポート、IP化への移行に関連した技術支援及び運用支援などのプロフェッショナルサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。特に、製品販売後の保守やサポート業務は、顧客との接点拡大や安定的な収益源につながることから、今後も業務の拡大に努めてまいります。 ⑦ 組織・人事について 当社グループ内の組織ごとに責任と権限を明確化すると共に適切な権限委譲を推進し、業務のスピード化を図ります。特に、組織としての強化を目指し、各組織の管理職のレベルアップを促します。グローバルに広がる各組織、各従業員間の情報共有と連携の基盤を作り、スムーズな意思疎通を図り、自律的な改善活動を恒常的に展開させ、業務の効率化を継続推進できる組織作りが重要であると考えています。 従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求め、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。 ⑧ 生産体制の強化 当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制（ファブレス型）を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立します。そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備する必要があります。 各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図ります。また、顧客までの納期の短縮を目指したサプライチェーンの改善にも取り組んでいます。 ⑨ 品質管理体制の強化 当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時及び放送時に中断等の不具合が起こらないための高度な品質が要求されるものです。 多層的な設計レビュー、生産委託先の教育・指導の徹底、出荷前検査、出荷後の顧客サポートを通して、設計から出荷後に至るまで、トータルな品質管理体制の強化を図っています。 ⑩ 財務基盤の安定化 現在当社グループは継続的な営業損失及びキャッシュフローのマイナスが発生しており、財務基盤が不安定な状態となっております。そのため、以下の対応策を講じて財務基盤の安定化に取り組んでまいります。ア.収益力の向上既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。イ.販売費及び一般管理費の削減販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。ウ.研究開発費効率化内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。エ.資本政策 現時点で実行可能な手段は第18回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 継続企業の前提に関する事項 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失877百万円、経常損失894百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円を計上致しました。これにより７期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。 ア．収益力の向上 当社は2023年４月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。 前年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。 イ．販売費及び一般管理費の削減 販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。 具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。 ウ．研究開発費効率化 内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。 具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。 エ．資本政策等 第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。 上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 (2) 特定顧客への高い依存度について現在、当社グループの売上高は、特定の顧客への依存度が高いレベルで推移しています。既存の大口顧客からの要望に応え続けることで、その顧客との継続的な取引拡大につなげることは重要であり、そのために社内リソースを既存の大口顧客の案件に重点的に配分することは合理的です。その結果として、全体の売上増加につながっているという実績はありますが、その一方で過度の依存はリスクを高めます。その顧客の設備投資方針や投資計画が変更されたり、購買方針が変更されたり、顧客の競争力が失われたりした場合は、当社グループの売上高が大幅に減少する可能性があります。 (3) 安定収益源の確保について当社グループが提供する機器およびシステムは、通信や放送のインフラを構成するものです。その設備は、一度導入されると、次回の更新まで大きな需要は発生しません。その更新頻度は、通信事業者の場合で４～５年に１回、放送事業者の場合は８～10年に１回です。従って、ひとつのユーザーから大きな受注を獲得した場合、同じユーザーから継続して同じ機器やシステムに対して大きな受注が発生することは期待できません。安定的な業績を達成するためには、常に新規の設備導入および更新需要の発生するユーザーを継続的に確保する必要があります。一度販売した装置やシステムに係る継続的な保守料収入は、安定収益源のひとつになると考え、その拡大を図っていますが、現状では売上全体に占める割合はまだ限定的です。そのため、当社グループの売上は新規の機器およびシステム販売に依存する部分が大きく、当社グループが常に新たな需要を継続的に獲得できない場合は、当社グループの売上は減少する可能性があります。 (4) 競争環境の変化について当社グループは放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野において技術的な優位性を持っており、同分野における世界の主要顧客からの採用実績でも他社を上回っていると考えています。近年、放送用ネットワークインフラでIP伝送関連のニーズが高まり、市場が拡大する中で、IP伝送分野への参入企業が増加しています。また、映像をIPを利用して伝送する規格が世界的に標準化されたことにより、参入障壁も低くなっています。このように激しさを増す競争環境において、当社グループが技術面その他において優位性を失うことがあれば、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。 (5) 市場の需要動向の変動について当社グループは、主に放送事業者、通信会社を顧客としていますが、近年のインターネット経由のコンテンツ配信事業者の新規参入により、顧客の事業環境が大きく変化しており、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。 また、顧客が、事業を展開する各国における法令、行政当局による指導、その他の規制を受ける場合があり、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。 さらに、映像伝送にかかわる新たな規格が次々に定められており、当社グループの製品がそれぞれの規格に適合できない場合は、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。 (6) 特定製品シリーズへの高い依存度について当社グループの売上は、IP伝送装置MD8000シリーズへの依存度が高い状況が続いています。MD8000シリーズは、放送用映像のIP伝送装置として、様々な環境に適応した高機能な製品で、世界中の先進的ユーザーへの納入実績も多く、現時点において性能面では他社製品に対して優位性を保っていますが、さまざまな企業が放送用映像のIP伝送事業に参入しており、その優位性は徐々に薄れてきております。そのため当社グループは、MD8000シリーズの後継機種として開発を進めてきた新機種「Xscend®」の販売を開始致しました。しかし、他社の革新的な技術開発や新製品投入等の事象が発生した場合には、当社グループの売上高が影響を受ける可能性があります。 (7) 生産体制について当社グループの製品の生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しています。複数の生産委託先に製品の生産を委託することにより、外部環境の変化への機敏な対応を可能とし、多額の資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を進めています。生産委託先は１社だけではなく、３社以上を基本としています。また、生産委託先への定期的な工場監査を実施しております。 しかし、複数の生産委託先を適切に確保できなかった場合や、安定的な部材調達が困難になった場合、生産委託先において、経営悪化、品質問題、火災事故等が発生することで、製品の生産に支障をきたした場合は、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、業績等が影響を受ける可能性があります。 (8) 開発技術について当社グループは、潜在的な市場ニーズや顧客ニーズを探り、付加価値の高い製品を開発し、適切な時期に市場に提供していくことが責務であると考えています。しかし、当社グループが取り扱う製品分野では、急速な技術革新が進んでいます。その性質から、製品の開発と市場への投入プロセスは不確実なものであり、以下をはじめとした様々なリスクが含まれており、これらの要因が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。① 急激な技術の進歩、規格・標準の変化により、当社が開発する製品が市場が求める通信方式や放送方式等 に適合できない可能性があること。② 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社製品が陳腐化する可能性があること。③ 新製品・新技術を開発したとしても、市場から支持されるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保 証がないこと。④ 新製品・新技術の開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できる保証がないこと。 (9) 特許について当社グループは研究開発を主体としたファブレス企業であり、知的財産権の保護を図ることは重要な問題と認識し、特許事務所との連携を強化することにより、当社グループの技術・製品を保護するための特許等の出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底的に行うことにより他社の権利侵害の防止に努めています。 当社グループはこれまでに技術・製品に関して、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しています。しかし、当社グループの技術・製品に関連する知的財産権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない技術・製品に関する知的財産権が既に存在した場合においては、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されないとは限らず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 部品調達について当社製品の製造には、特定の半導体やその他の電子部品の使用が重要になる場合が多くあります。その半導体メーカーや電子部品メーカーの意向により、特定の半導体または電子部品の入手が困難になり当社製品の製造に支障をきたしたり、納期が長期化することで顧客の要望に応えられなくなったりする可能性があります。 (11) 製品について当社グループは、社内で確立した厳しい品質管理基準に従って製品を製造しております。しかしながら、製品の欠陥による製造物賠償責任をはじめとした顧客からの賠償請求が発生する可能性があります。製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険で賠償請求額を担保できない可能性があります。賠償責任を負うような製品の欠陥が生じた場合、多額のコストや当社グループの信用低下が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替の変動について当社グループでは、海外での事業活動の割合が高くなっています。これに伴って、USドルやオーストラリアドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しております。このため、外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、外貨建て決済額の適切な管理を行っておりますが、これらにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品は日本国内で製造されており、製造原価の多くは日本円で構成されております。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。 (13) 人材の確保・育成について当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えています。特に、製品開発や海外展開の軸となる十分な知識、技術、語学力とノウハウを有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っています。当社グループは、優秀な人材を確保するため、また現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、必要な人事体系の構築及び教育体制の充実に努めています。しかしながら、将来優秀な技術者が退職したり、優秀な人材を確保できなかったりした場合、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。 (14) 海外展開について当社グループは市場機会を拡げるため、積極的に海外展開を進めています。しかしながら、こうした海外市場への事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。① 予測しない法律・規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ テロ、戦争等の地政学的リスク④ 国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的リスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要はつぎのとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の影響、資源・原材料価格の高騰や継続的な物価の上昇、為替変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、日本国内、国外とも大きな案件がなかったことが影響し、前年同期に比べ減収となりました。米州市場は、北米の主要顧客である大手通信事業者向けの売上が増加したため、前年同期比で増収となりました。オーストラリア市場は、既存顧客に対するメンテナンスサポートサービスの提供を継続するとともに機器の販売も行い、売上高は前年同期並みとなりました。EMEA市場はイスラエル、アメリカのイランへの軍事行動の影響で、予定されていた複数の大型案件が延期となったため、前年同期と比べて大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、2,337百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,507百万円（同14.3%減）、その他が830百万円（同19.5％減）となりました。海外売上高比率は、前期の60.6％から69.0％へと増加しました。売上高については前年同期比で大幅に減少したものの、受注高は前年同期比で7.2%の増加、受注残高については111.5%の増加となりました。利益面においては、販売を終了した製品に加えて販売終了を予定している製品の原材料についての棚卸資産評価損を売上原価に計上した影響で、売上総利益率は45.1％、売上総利益は1,053百万円（同32.6％減）となりました。経費面では、継続的に最適化、合理化を進め、販売費及び一般管理費は、1,930百万円（同7.5％減）となり、損益面では、営業損失877百万円（前連結会計年度は営業損失523百万円）、経常損失894百万円（前連結会計年度は経常損失523百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失が膨らんだ理由は、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了の決定に伴う棚卸資産評価損を特別損失に計上したことによるものです。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、575百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は429百万円（前連結会計年度は765百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失1,454百万円の計上、棚卸資産評価損の計上503百万円、売上債権の減少358百万円、棚卸資産の減少218百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は220百万円（前連結会計年度は90百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出174百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は867百万円（前連結会計年度は268百万円の増加）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,425百万円、社債の償還による支出442百万円、長期借入金の返済による支出259百万円、社債の発行による収入142百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。製品種類の名称生産高（千円）前年同期比（％）ハードウエア製品1,630,746△14.9合計1,630,746△14.9（注）１ 金額は、期中平均販売価格によっております。２ 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。製品種類の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ハードウエア製品1,483,015△17.165,216△27.3メンテナンス・サポート498,847△8.4218,633△34.1その他855,384174.4664,6752,358.2合計2,837,2467.2948,525111.5 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。製品種類の名称販売高（千円）前年同期比（％）ハードウエア製品1,507,471△14.3メンテナンス・サポート611,928△3.0その他217,747△45.5合計2,337,146△16.2（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）AT&T Corporation834,55429.9959,89841.1Telstra Corporation Limited336,27212.1328,86614.1ユニアデックス株式会社531,25119.051,9022.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、3,077百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加416百万円、売掛金の減少323百万円、商品及び製品の減少319百万円、原材料及び貯蔵品の減少339百万円によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、557百万円となりました。主な変動要因は、１年内償還予定の社債の減少300百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少253百万円、買掛金の減少64百万円、前受金の減少57百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、2,519百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円の計上による利益剰余金の減少、資本金の増加714百万円、資本剰余金の増加714百万円によるものです。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,337百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,507百万円（同14.3%減）、その他が830百万円（同19.5％減）となりました。海外売上高比率は、前期の60.6％から69.0％へと増加しました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益率は45.1％、売上総利益は1,053百万円（同32.6％減）となりました。（販売費及び一般管理費）経費面では、販売費及び一般管理費は、1,930百万円（同7.5％減）となりました。（営業損益）当連結会計年度における営業損失は877百万円（前連結会計年度は営業損失523百万円）となりました。（経常損益）当連結会計年度における経常損失は894百万円（前連結会計年度は経常損失523百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,454百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の56.0％に比べ10.9ポイント減少し、45.1％となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ハードウエア製品メンテナンス・サポ-トその他合計外部顧客への売上高1,759,618630,593399,5452,789,756 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国豪州その他合計1,099,3781,056,129336,272297,9772,789,756（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国豪州合計－105,2296,848112,078 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 AT&T Corporation834,554 ユニアデックス株式会社531,251 Telstra Corporation Limited336,272 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ハードウエア製品メンテナンス・サポ-トその他合計外部顧客への売上高1,507,471611,928217,7472,337,146 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国豪州その他合計725,6411,238,896328,86643,7432,337,146（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国豪州合計－84,7438,29693,040 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 AT&T Corporation959,898 Telstra Corporation Limited328,866 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する取組及び考え方は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティの重要課題を定義し、事業活動を進めることでその課題の解決が達成できるよう活動しております。そのため、通常の事業活動を進めるために取締役会の監督のもと、経営(Sales & Operation)会議、プロダクト会議、ゼネラルマネージャー会議にてガバナンスを講じております。 (2）戦略当社グループの売上の核となる製品の開発において、環境配慮型製品及び高付加価値製品の開発を両立するために要素技術の獲得を進めております。当社の製品を使用したお客様の放送・通信設備においては、当社の製品が５年から10年の間連続して使用されます。そのため、当社の新製品にて省電力・省スペース化に貢献できるよう製品開発を進めております。また、製品を製造、出荷するにあたり電子・電気機器における特定有害物質の使用制限について、欧州連合(EU)指令である特定有害物質使用制限指令(RoHS指令)(英: Restriction of Hazardous Substances Directive)やREACH規則（英：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）を遵守するために、製品および製品の梱包に使用する半導体・材料に関し選定から購買までサプライチェーン全体での管理を行っております。 （人材の育成方針及び社内環境整備方針）当社グループの人事制度は、責任と成果・業績貢献度に対して報酬を支払うジョブグレード制度による職務給型となっております。この制度により、社員に求める行動、責任・成果を明確にすることで人材の育成を図っております。また、人材の採用については、性別・採用ルートに関係なく能力や適性に基づいた採用を実施しております。社内環境整備方針は、「育児休暇規定」、「介護休業規定」を定め、リモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。 (3）リスク管理当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。ゼネラルマネージャー会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しております。 (4）指標及び目標当社の製品すなわち環境配慮型製品及び高付加価値製品の販売を進め、業績目標を達成することでサステナビリティの重要課題の解決となるべく、事業活動を進めて参ります。また、上記、「人材の育成方針及び社内環境整備方針」に記載したとおり、人材の育成や人材の採用に取り組んでおりますが、具体的な指標及び目標については引き続き検討中であるため記載を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法規制や社内規則を遵守し企業として常に健全であり続けることとともに、「株主、顧客、従業員、社会の信頼性と貢献度の増大化」を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 取締役会は、代表取締役社長 菅原司が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 ジョン・デイル、取締役 長谷川渉及び社外取締役 石井洋一、社外取締役 石田正の２名を含む取締役５名で構成しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。当社は、経営に関する最高の意思決定機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき付議・報告等を行っております。 当社は監査役制度を採用しており、社外監査役 田中暁、社外監査役 木下直樹、社外監査役 大田研一の３名で監査役会を構成しております。監査役会により策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。 その他の業務執行に関わる会議体としてのゼネラルマネージャー会議は、代表取締役社長菅原司が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 長谷川渉、常勤監査役 田中暁、ゼネラルマネージャー等により構成されております。原則として週１回開催し、経営全般の重要事項を審議し、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的としております。 （会社の機関・コーポレートガバナンスの関係図）（2026年６月24日現在）ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、機動性の確保を重要視しております。そのなかで各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また高い頻度で取締役会を開催（12回（書面決議は含めておりません）：2026年３月期）することにより、積極的に社外取締役の監督及び監査役の監視を受けることとしております。社外取締役による監督に加え、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能の面では客観的に機能しているものと思料されるため現体制を取っております。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況1. 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用の状況⑴ 会社理念及び経営方針を具現化するため、法令及び定款を尊重し公明正大に行動することを定めた行動宣言を制定し、その周知徹底を継続的に行い、法令、定款、社内規則及び社会通念等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項に関する理解を深め、コンプライアンス違反を未然に防止しています。⑵ 財務報告の信頼性を確保するため、財務に係る業務のプロセスを整備し、運用状況の評価を通して、当該業務のさらなる改善を図る体制を確保しています。⑶ 公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する事前相談窓口を設置しています。⑷ 反社会的勢力との関係を遮断するため、積極的に関連情報を収集するとともに、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携しています。2. 当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社の取締役の職務の執行に係る情報は、法令のほか文書情報管理規程に基づいて保存及び管理しています。3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。ゼネラルマネージャー会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しています。4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 各年度ごとに将来の事業環境を見据えた当社グループ全体の目標を定めることにより、各部門あるいは子会社が当該年度に実施すべき具体的な施策を効率的に策定しています。⑵ 当社においては組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に、子会社においてはBy-Laws, Schedule of Authority等に基づく適正な業務と権限の配分、及びその他の規則に基づく明快な意思決定プロセスを通して、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しています。5. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 関係会社管理規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要事項について、定期的に当社へ報告を行うことを義務付けています。6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合は、必要とする期間と人数を確認のうえ、適任者を推薦、監査役会の事前の同意を得て、当該社員を選任します。7. 監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合は、当該社員の人事異動、人事評価及び懲戒について、監査役会の事前の同意を得ることとします。8. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合において、監査役が求めた時は当該社員は専ら監査役の指揮命令に服することとします。9. 当社及び当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 公益通報者保護規程を定め、当社及び子会社の取締役及び社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがある時、違法または不正な行為を発見した時は所定の窓口へ通報することとし、通報を受けた窓口は監査役に報告することとしています。また、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないこととしています。10. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた時を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとします。11. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会、ゼネラルマネージャー会議及び経営会議に出席し、取締役の職務の執行あるいは各部門・子会社の業務の遂行状況及び解決すべき課題について報告を受けるほか、内部統制の整備と運用ならびに経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について報告を受ける体制を確保しています。(2) 監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と連携により、効率的な監査業務を行っています。12. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当事業年度におきましては、継続してリスク管理を行うとともに、全社員に対し具体的事項を掲げてコンプライアンス遵守を確認しコンプライアンス意識の徹底を図っております。ロ．責任限定契約の内容 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は各取締役及び各監査役であります。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選解任 当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行のためであります。 ⑦ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑧ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な利益還元のためであります。 ⑨ 株主総会の特別決議 当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。 ⑩ 取締役会等の活動状況 取締役会は、当事業年度において12回（書面決議は含めておりません）開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数菅原 司12回12回ジョン・デイル12回9回長谷川 渉12回12回石井 洋一12回12回石田 正12回10回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．報酬等（業績連動報酬等又は非金銭報酬等でないもの）の額又は算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬等は、金銭報酬による固定報酬及び短期インセンティブ、並びに、株式報酬型ストック・オプションによる長期インセンティブにより構成します。取締役会は、報酬委員会において審議・決定した答申を踏まえて取締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。ロ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針短期インセンティブは、業績連動報酬（賞与）であり、会社業績部分、事業部業績部分および個人業績部分で構成しています。会社業績部分および事業部業績部分は、取締役会において決議した単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて算定します。個人業績部分は、年初に設定する売上高および営業利益の目標に対する個人の業績評価に基づいて算定します。ハ．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するための報酬です。業績連動報酬および株価連動報酬により構成し、実施の是非は単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて毎年取締役会で決議します。ニ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針各要素の役員報酬全体における比率は、会社の業績等に鑑み取締役会で決定します。ホ．報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針固定報酬は月次に支給します。短期インセンティブは、会社業績が確定した時点で支給します。長期インセンティブは、会社業績等を勘案し、株主総会後に支給します。ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときの方針個人別の報酬額については３名以上の取締役（その過半数は社外取締役）で組織する報酬委員会（以下「報酬委員会」という。）において審議・決定し、その答申を踏まえ、取締役会において決定します。監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する独立の立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとし、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月27日であり、決議の内容は取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内（定款で定める取締役の員数は８名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出現在は３名。）と決議をいただいております。また、2015年６月20日の株主総会で当該報酬額とは別枠で年額37,500千円（定款で定める取締役の員数は８名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与する決議をいただいております。さらに、2019年６月22日の株主総会で2006年６月27日の株主総会の決議の内容である取締役の報酬限度額の年額300,000千円以内（定款で定める取締役の員数は８名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）の範囲内で新たにストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる決議をいただいております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬株式報酬型ストック・オプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）52,50052,500－－－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－－－社外役員24,40024,400－－－－5（注） 社外役員５名は、社外監査役３名と社外取締役２名であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。 （2026年３月31日現在）事業部門等の名称従業員数（名）設計開発部門41（4）営業部門7（1）全社（共通）13（4）合計61（9）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。２ 全社（共通）は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32(9)44.113.17,8471.31 事業部門等の名称従業員数（名）設計開発部門22(4)営業部門3(1)全社（共通）7(4)合計32(9)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】（2026年３月31日現在） 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）MEDIA LINKS, INC.Hayden Station Road,Windsor, CT USA1,000千US㌦放送・通信機器販売100.0製品の販売等役員の兼任ありML AU PTY LTDCollingwood,VICAustralia2,000千豪㌦放送・通信機器販売100.0製品の販売等役員の兼任あり（注）１ MEDIA LINKS, INC.は特定子会社であります。２ MEDIA LINKS, INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2026年３月期） MEDIA LINKS,INC. （1）売上高 1,577,676千円 （2）経常利益 27,880千円 （3）当期純利益 35,425千円 （4）純資産額 1,027,172千円 （5）総資産額 1,216,698千円

３【配当政策】 当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しております。 当連結会計年度は、赤字決算となったことから、無配とさせていただきました。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

６【研究開発活動】 当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。 研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。 当連結会計年度においては、当社の主力製品であるMD8000の後継機種となる、新製品IPメディアプラットフォーム、Xscend®の開発を継続しました。Xscend®は、コンパクトな1RU/2RUサイズの設計ながら、様々な機能を提供し、アプリケーションの柔軟性を特徴としています。このプラットフォームは、SDIからIPへの移行、IPからIPへの変換、IPネットワークからクラウドへの接続等、広い範囲で、高密度かつ低遅延な用途に対応します。また、メディアリンクスの既存製品・ソリューションとも相互接続性があるため、従来のシステムからの拡張を含め、より大きなIPシステムを構築することができます。 Xscend®は既に国内外の複数の放送局、通信事業者に採用されており、今後も当社の主力製品として必要な追加機能開発を継続してまいります。 上記の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は678百万円となりました。 なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 （2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（神奈川県川崎市幸区）全社本社機能他－－－－－－32(9)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他無形固定資産合計MEDIALINKS,INC.本社(Windsor,CT U.S.A.)全社本社機能他－54,59030,15389951586,15727(-)ML AU PTY LTD本社(Collingwood,VIC Australia)全社本社機能他7527,545－－－8,2962(-)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 当社の監査役会は監査役３名で構成されております。監査役会により策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と、各半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るゼネラルマネージャー会議に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っております。 なお、監査役木下直樹は弁護士として活動を行っており、法律の専門家としての豊富な経験および知識を有しております。また、監査役大田研一は経営者としての長年にわたる経歴と、豊富な海外経験ならびに上場企業における会計・財務に関する幅広い見識を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数田中 暁13回13回木下 直樹13回12回大田 研一13回12回 （監査役会における具体的な検討内容） 監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。（監査役の活動） 取締役とのコミュニケーション、取締役会その他重要な会議への出席、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は内部監査室が、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。 内部監査は、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務プロセス改善、効率性向上のための必要な改善提案等を行っております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。 ③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称 監査法人まほろば b.継続監査期間 ５年 c.業務を執行した公認会計士の氏名監査法人まほろば 指定社員 業務執行社員：関根一彦、赤坂知紀（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。 d.会計監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は下記の通りです。 公認会計士８名 e.監査法人の選定方針と理由 当社監査役会は会計監査人の評価・選定基準に照らして、会計監査人の選定について検討しております。 監査法人まほろばが当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を行います。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は会計監査人の評価・選定基準に照らして、会計監査人の評価を行っております。 監査役会は、監査法人と各四半期毎及び必要に応じて意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 なお、当社会計監査人である監査法人まほろばの評価の結果は問題ないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,700－22,000－連結子会社－－－－計22,700－22,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とした投資株式を純投資とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。純投資以外の目的である投資株式については、取引先の株式を保有することで中長期的な関係を維持し、事業活動の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1993年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）1994年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転2001年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）2005年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIA LINKS,INC.を設立（法人登録、現 連結子会社） 米国コネチカット州に同社を営業登録2005年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更2006年３月ジャスダック証券取引所に上場（証券コード：6659）2009年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併2010年４月2011年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社ML AU PTY LTDを設立（現 連結子会社）2012年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に上場2015年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIA GLOBAL LINKS UK LIMITEDを開設（2018年９月閉鎖）2017年６月2022年４月株式会社メディアリンクスに商号変更東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行