株式会社ユビテック

３【事業の内容】当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所 当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社IoT事業*IoTサービス―*IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Webアプリケーション開発*IoTプラットフォーム製品の開発・生産*IoTインフラの構築・運用サービス製造受託事業*咬合力計測機器用回路基板の開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ*システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。 (1) 新３か年計画の基本方針当社及び連結子会社は「人と社会に安全と快適を」を企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値として事業活動を展開しております。新たに2035年６月期における当社のありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に」～未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ～ という長期ビジョンを定めました。超高齢化と労働力不足が深刻化する社会において、IoTとAI・データ活用技術を活かしたサービスの提供によって、特に死亡リスクの高い労働中の事故を未然予防し、企業と労働者の 「安全・健康」 「法令遵守・レギュレーション強化」 を図るものです。さらに、継続的なモニタリングとフィードバックループによるスマートオペレーションの提供により、「業務効率化」を実現し、社会課題解決と企業の持続的成長を支援してまいります。この長期ビジョン実現のマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック 新３か年計画」を策定し、新３か年計画を自社SaaSサービス成長期と位置づけ、以下の基本方針を定めました。① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上 (2) 目標とする経営指標当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復 (3) 対処すべき課題当社及び連結子会社は、新３か年計画における目標を実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ① 企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定当社及び連結子会社は、新３か年計画において「D-Drive」及び「Work Mate」を注力事業として位置づけ、D-Driveの基幹事業への成長及び、Work Mateの安定成長を目指すことを基本方針としています。この方針の実現に向けて、各サービスにおいて企業ニーズや、法制度の動向を的確に捉えた機能開発と改善を継続していくことが重要であると認識しています。特に企業ニーズでは、お客さま課題の切実さを理解し、現場の実態に即した真に必要とされる機能開発とブラッシュアップに努めてまいります。また、法対応においては改正道路交通法や改正労働安全衛生規則の法改正の背景や真の目的を理解し、企業の法令遵守の定着を支援することが重要です。当社及び連結子会社では、各サービスを通じて法令運用に向けた早期発見・防止機能を提供するとともに、サービス運用を通じて企業内での法令対応の定着を支援してまいります。 ② 営業パートナーシップの強化当社および連結子会社は、新たに策定した3か年計画に掲げる経営指標の達成に向け、営業面での取り組みの強化が重要な課題であると認識しております。とりわけ、D-Driveのパートナー企業であるオリックス自動車株式会社との協業体制を一層強化し、早期の拡販に努めることが第一であると認識しております。加えて、アルコールチェック管理システムの提供事業者ならびに、アルコール検知器メーカーとのシステム連携を通じて、パートナーシップの拡充を進めることにより、販売チャネルの多様化を促進するとともに、既存のアルコールチェック管理サービスをご利用中のお客さまに対して、当社サービスを円滑に導入いただける環境の整備を進めてまいります。 ③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大当社及び連結子会社は、今後日本が迎える超高齢化社会と労働力人口減少という社会課題に向け、当社及び連結子会社が貢献可能な解決策の一つとして未病状態で体調異変を検知する「１次スクリーニング」指標の研究開発を進めていくことが重要であると認識しております。これまでWork Mate及びD-Driveに蓄積された各種データから、人や場所の属性など、様々な切り口で多面的に分析を行い、死亡リスクに繋がる「自律神経機能異常」「注意力低下頻度」「心房細動パターン分析」の３つの指標に注力した研究開発を進めることで、新３か年計画の実現を図ってまいります。 ④ サービス拡大に応じた品質管理、サポート体制、セキュリティ対策の強化当社及び連結子会社は、新３か年計画で掲げる経営指標を達成するため、当社サービスをお客さまに「信頼して」「継続して」「安心して」ご利用いただけることが必須であり、そのためには、サービスシステムの品質の他、お客さまと接する業務やサービスサポート、そして提供するサービスを安心してご利用いただけるようにするためのセキュリティ対策の充実が重要であると認識しています。そのため、当社及び連結子会社は、サービス提供品質の向上に向け、サービス品質、システム品質、インシデント対応の業務におけるKPI（数値目標）を設定し、定期的な計測、評価、適時の改善を実施し、新３か年計画の実現を図ってまいります。また、このKPIは、当社及び連結子会社が既に取り組んでいる品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動と連動して取り組みを行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。 (1) 保有技術に関するリスク 当社及び連結子会社は過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。当社及び連結子会社においては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 仕入・生産・品質管理に関するリスク ① 仕入について 当社及び連結子会社は、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社においては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。 ② 製造拠点について 当社及び連結子会社は、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っておりますが、現在、国内の製造工場に集約しております。国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、仮に製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には調達・販売計画に影響が生じ、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ 品質管理について当社及び連結子会社は、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売に関するリスク 当社及び連結子会社のIoT事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社及び連結子会社のIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。 (4) 法的規制等の導入や変更に関するリスク 当社及び連結子会社は、製造物責任法（ＰＬ法）や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受けております。当社及び連結子会社は当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、当社及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権保護の限界 当社及び連結子会社は他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社及び連結子会社が所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社及び連結子会社が他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・弁理士等専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施しておりますが、仮に当社及び連結子会社が第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社及び連結子会社の財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害に関するリスク当社及び連結子会社は、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックが発生した場合に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測の事故等の発生により、当社及び連結子会社が人的・物的被害を受けた場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム障害について当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材に関するリスク ① 人材の確保について当社及び連結子会社の事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計等の知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、当社及び連結子会社が必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。当社及び連結子会社におきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援等、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社に所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画どおりの人材確保が進まなかった場合、当社及び連結子会社の事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて当社及び連結子会社は2025年６月30日現在、役員９名及び従業員81名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社及び連結子会社の組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年６月期以降、売上高の大幅な減収と５期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。このような中、当社及び連結子会社は、2022年６月期から当連結会計年度を最終年度とした４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。本実績を踏まえ、当社及び連結子会社は、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック 新３か年計画」を策定し、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等と定めて各種取り組みを開始しております。特に、オリックス自動車株式会社や各システム会社などパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、さらなる導入企業数拡大に努めています。当社及び連結子会社は、この「ユビテック 新３か年計画」のもとで営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。なお、当社及び連結子会社は当連結会計年度末において、現金及び預金1,244百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学的リスクは高い状況が続いており、また米国の関税問題及び経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社及び連結子会社は2022年６月期から当連結会計年度を最終年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」において、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図り、経営資源を「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してきました。当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全運転支援サービス「D-Drive」においては、新たなサービスであるアルコール・インターロック機能が、飲酒運転防止を確実に実現できるソリューションとして注目され、パートナー企業のオリックス自動車株式会社と営業連携を図ることで、日本全国へ提供する体制を強化しつつ普及拡大を図ってまいりました。加えて、アルコールチェック管理システムのシェア上位各社とサービス連携を進め、前連結会計年度では鈴与シンワート株式会社の「あさレポ」、第２四半期からは株式会社パイ・アールの「アルキラーNEX」と連携を開始しており、今後、より一層新規顧客の獲得が増加することが期待されます。さらに、熱中症予兆検知機能を提供する安全見守りサービス「Work Mate」においては、WEBマーケティングを通じた積極的な広報活動にて新規顧客の獲得に取り組んできたことに加え、本年６月の労働安全衛生規則の改正により、全ての事業者において、作業従事者が熱中症による健康障害を生ずるおそれのある作業を行うときは、熱中症による異常を早期に発見するための対策を整備することが義務付けられたことにより、導入数や引き合いは着実に増加しております。このため、「D-Drive」「Work Mate」の両事業は、2026年6月期以降の業績寄与が見えてきております。しかしながら、当社及び連結子会社は、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、５期連続の営業赤字を計上していることから、当連結会計年度において、当社保有の固定資産325百万円を全額減損計上することといたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,235百万円（前年同期比21.6％増加）、営業損失は167百万円（前年同期は営業損失245百万円）、経常損失は166百万円（前年同期は経常損失244百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は493百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失344百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 IoT事業IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の受注増により売上高は拡大し、セグメント損益は前年同期の赤字より黒字に転換しました。この結果、当連結会計年度の売上高は849百万円（前年同期比18.5％増加）、セグメント利益は57百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。 製造受託事業製造受託事業は、前期より取り組んでおります歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板の販売が順調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は199百万円（前年同期比251.1％増加）、セグメント利益は50百万円（前年同期比402.9％増加）となりました。 開発受託事業開発受託事業は、連結子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が減少したことにより売上高が縮小し、当連結会計年度の売上高は186百万円（前年同期比23.1%減少）、セグメント損失は1百万円（前年同期はセグメント利益9百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は1,701百万円となり、前連結会計年度末から662百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が189百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が165百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が144百万円、無形固定資産が96百万円減少しております。 （負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は186百万円となり、前連結会計年度末から168百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が55百万円、電子記録債務が125百万円減少しております。 （純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は1,515百万円となり、前連結会計年度末から493百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失493百万円の計上によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、1,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は35百万円（前連結会計年度は358百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失491百万円、減価償却費75百万円、減損損失325百万円、売上債権の減少165百万円、棚卸資産の減少72百万円、仕入債務の減少181百万円、未払金の増加55百万円、その他21百万円及び法人税等の支払額6百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は225百万円（前連結会計年度は275百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出107百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金はありませんでした（前連結会計年度は0百万円の支出）。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)IoT事業596,213＋1.0製造受託事業148,936＋219.1開発受託事業139,974△24.6合計885,123＋7.6 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)IoT事業1,131,281＋57.7350,684＋408.1製造受託事業199,222＋251.1--開発受託事業161,290△32.48,130△75.8合計1,491,794＋47.3358,814＋249.8 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IoT事業849,610＋18.6製造受託事業199,222＋251.1開発受託事業186,737△23.1合計1,235,570＋21.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オリックス自動車(株)336,11433.0153,45012.4三洋化成工業(株)109,78610.811,7810.9積水ハウス(株)――281,28122.8住友理工(株)44,7754.4198,44916.0明治安田システム・テクノロジー(株)101,94510.069,1755.6 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社及び連結子会社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)固定資産の減損 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係）※4 減損損失」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「IoT事業」は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。「製造受託事業」は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) ２IoT事業製造受託事業開発受託事業計売上高 外部顧客への売上高716,47856,740242,8651,016,084-1,016,084 セグメント間の内部 売上高又は振替高------計716,47856,740242,8651,016,084-1,016,084セグメント利益又はセグメント損失(△)△38,92710,0189,310△19,598△226,392△245,991セグメント資産735,85372,148698,2501,506,252857,6862,363,938その他の項目 減価償却費67,54738567868,6113,57172,183 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額239,230-892240,1236,058246,182 特別損失 （減損損失）93,726--93,726-93,726 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) ２IoT事業製造受託事業開発受託事業計売上高 外部顧客への売上高849,610199,222186,7371,235,570－1,235,570 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計849,610199,222186,7371,235,570－1,235,570セグメント利益又はセグメント損失(△)57,61050,384△1,712106,281△273,717△167,435セグメント資産340,44945,508684,0261,069,983631,2761,701,261その他の項目 減価償却費71,42938260972,4213,31975,741 有形固定資産及び無形固定資産の増加額133,265－－133,2653,180136,445 特別損失 （減損損失）289,305－－289,30536,135325,441 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △273,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額631,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産631,276千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額3,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,319千円であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名オリックス自動車(株)336,114IoT事業三洋化成工業(株)109,786IoT事業明治安田システム・テクノロジー(株)101,945開発受託事業 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名積水ハウス(株)281,281IoT事業住友理工(株)198,449製造受託事業オリックス自動車(株)153,450IoT事業明治安田システム・テクノロジー(株)69,175開発受託事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 IoT事業製造受託事業開発受託事業計減損損失93,726－－93,726－93,726 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 IoT事業製造受託事業開発受託事業計減損損失289,305－－289,30536,135325,441 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。 サステナビリティに関する基本方針当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めています。お客さまの真のパートナーとなり、「人の安全と健康に係るデータの価値創造」を最優先した事業活動を通じて、安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。 (1) ガバナンスサステナビリティ推進体制当社及び連結子会社ではサステナビリティを推進するために取締役会が監督・指導する「サステナビリティ委員会」を設けております。これは社長を委員長、オブザーバーを常勤監査役、事務局を管理統括部とし、サステナビリティに直接関わる部門の責任者、議案の内容に応じてその他の関係者が出席するものとなります。サステナビリティ委員会は原則年２回開催し、マテリアリティ（重要課題）・KPI・具体策を策定し、当該モニタリングを行い、取締役会に報告及び承認を諮っております。＜サステナビリティ推進体制＞ (2)戦略当社及び連結子会社は、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。 ＜当社及び連結子会社におけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞ ① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献当社及び連結子会社は、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。 ［D-Drive］飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。 ［Work Mate］近年、労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。 ② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり当社及び連結子会社は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ［省資源、省エネルギー活動の推進］電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用"0"」を目指します。また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。 ［環境と人権に配慮した調達］当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。 1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。 2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に順守した製品・部品を採用します。3) 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。 ［リサイクル＆リユースの推進］廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。 1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。 2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。 ③ 社会：安全で高品質なものづくり体制当社及び連結子会社は、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。また、事業活動をとおして取り扱うお客様の個人情報を厳格に保護します。 ［製品品質・製品安全］当社サービスをお客さまに「信頼して」「継続して」「安心して」利用いただくため、システム品質とサービス品質の向上に取り組んでおります。システムの品質に関しては、安定的かつ継続的なサービス提供を実現するため、運用体制の整備と技術的基盤の強化を推進しております。サービスの稼働状況、応答性能、復旧時間等に関する指標を設定し、定期的なモニタリングと評価を通じて、システムの可用性・信頼性の維持に努めております。サービス品質の向上に向けては、顧客対応、業務運用、外部委託管理等に関する指標を設定し、定期的な評価と改善を通じて、業務プロセスの精度向上と顧客満足度の維持・向上を図っております。また、障害発生時には、復旧対応および情報提供を迅速に行う体制を強化してまいります。 ［データセキュリティの確保］クラウドサービス提供事業者として必須であるサービス提供システムと業務システムにおけるセキュリティ対策の強化を図ってまいります。サービス提供システムにおけるセキュリティ対策としては、システム全体を網羅する多層防御(*1)とゼロトラスト(*2)の組み合わせによる強固なセキュリティ態勢を構築してまいります。また、セキュリティ対策の実施にあたっては、当社が既に認証を取得しているISMS(*3)の活動におけるリスクアセスメント、対策立案、計画策定により、計画的に実施してまいります。 *1 複数のセキュリティ層を構築して段階的に防御、リスクを軽減する考え方*2 すべてのアクセスを信頼しない前提に立つセキュリティモデル *3 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びクラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017） いずれも、国際規格に基づく認証 ［顧客プライバシー保護］「D-Drive」や「Work Mate」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客様からの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。また、当社の各事業を進めるに当たってのお取引先様や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。これらの個人情報を取り扱うに当たっては、国内外の関係法令に遵守すると共に、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。 ④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保当社及び連結子会社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。 ［取締役会の活動状況の開示］開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。個々の取締役会の出席状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 取締役会の活動状況」をご参照ください。 ［内部統制の強化］内部監査チームを中心として、当社及び連結子会社における法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。 ［内部監査の実効性確保］原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ［人財開発と社内環境整備］事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財育成を目指してまいります。 重点テーマと社内環境整備1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透） 企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニングを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上4) 新たな価値創造を引き出す人財育成新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には事業化までの調査・育成支援を行います。 ［ダイバーシティ＆インクルージョン］当社及び連結子会社では、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。 (3)リスク管理当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っています。 ＜凡例＞ ●…リスク 〇…機会マテリアリティリスクと機会①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献●…品質低下、債務不履行による信用失墜〇…安全衛生に係る価値提供による顧客獲得②省資源と環境・人権に配慮したものづくり●…委託先の不正、不祥事による信用失墜、企業価値の下落〇…社会的信用力の向上による企業価値向上③安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］●…品質偽装等の不正による信用失墜〇…高品質なものづくりによるブランド向上と顧客獲得［データセキュリティの確保、顧客プライバシー保護］●…情報漏洩等の重大事故発生による信用失墜〇…セキュリティ意識の高い顧客の取り込み④人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進●…人財確保の競争激化による経営への影響〇…持続的な価値創造を実現する多様な人財育成⑤ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保●…社会的信用力の低下〇…企業価値向上、経営透明性向上 (4)指標及び目標当社及び連結子会社では、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めています。マテリアリティ指標と目標KPI①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献・顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ②省資源と環境・人権に配慮したものづくり・オフィス使用電力量 前三期平均売上比1.5％減・紙使用枚数 前三期平均売上比1.5％減・産業廃棄物排出量 前三期平均売上比以下・環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ③安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］・重大品質問題発生ゼロ［データセキュリティの確保］・重大インシデント発生ゼロ［顧客プライバシー保護］・エンフォースメント発生ゼロ④ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保・不正、不祥事発生ゼロ （注）環境関連目標KPIにおいては、年度毎に生じる事業活動の増減の影響を受けることなく中長期的な削減を図ることを目指し、49期からは前年実績比から前三期平均比への見直し。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI①人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率を2030年６月期末に30％へ引き上げる・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。この組織体制の整備がコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと考えております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社であり、2025年９月29日現在、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。・取締役会は、2025年９月29日現在、取締役７名(うち社外取締役２名）で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。・業務執行については、取締役会を随時開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても報告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には監査役も出席し、適切に経営判断がなされているかの監視が行われております。また、常勤の取締役及び監査役を含めた経営会議・業務執行会議を原則として毎月複数回開催し、指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項はすべて経営会議において事前に検討を行っております。 ロ．当該体制を採用する理由当社では、７名の取締役のうち２名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であり、３名の監査役のうち２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役となっております。各監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。社外取締役、社外監査役はその知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。また、重要事項については必要に応じ、経営会議・業務執行会議で十分協議したうえで取締役会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状及び会社規模を踏まえた望ましい体制を検討してまいります。 機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長を表します）。役職名氏名取締役会監査役会経営会議業務執行会議代表取締役社長池田 学◎ ◎◎取締役萩原 英樹○ ○○取締役羽鳥 敦久○ ○○取締役佐藤 厚範○ 取締役内藤 進○ 社外取締役中澤 仁○ 社外取締役早野 順一郎○ 監査役相田 佳隆○◎○○社外監査役大月 将幸○○ 社外監査役井上 智英子○○ 当社における会社の機関・内部統制等の関係 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を2006年５月９日の取締役会において決議し、その整備状況にあわせて修正を行い2015年５月29日の取締役会において下記のとおり決議いたしました。 イ．当社及び連結子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業行動憲章を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、管理統括部及び内部監査チームにおいてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を行わない。内部監査チームは、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてオリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインを利用するものとする。 ロ．取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ハ．当社及び連結子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、担当部署の取締役が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役のもと管理統括部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。 ニ．取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。 ホ．当社及び連結子会社における業務の適正を確保するための体制グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えて、管理統括部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス株式会社のグループガバナンスの諸規則に基づき当社及び連結子会社における法令遵守を徹底させる「コンプライアンス基本規則」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、これにより全社的なコンプライアンス意識強化を図っている。尚、グループ間取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。 ヘ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査業務の実効性を確保するために、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役は内部監査チーム所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して監査役に報告を行うが、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないものとする。監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、これを確保する。 ト．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社及び連結子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、都度、業務執行会議で常勤監査役に報告することとする。 チ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からのヒアリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。 ④ 取締役会の活動状況当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役５名の合計６名で構成され、代表取締役社長大内雅雄を議長とし、各取締役の業務執行を監督しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長大内 雅雄６６取締役副社長前川 淳６６取締役佐藤 厚範５４取締役上谷内 祐二６６社外取締役中澤 仁６６社外取締役早野 順一郎６６監査役相田 佳隆５５社外監査役大月 将幸６６社外監査役井上 智英子５５ 取締役会における具体的な検討内容として、決算（四半期含む）関連、中期経営計画及び予算の策定、設備投資、サステナビリティ等、法令で定められた事項や経営に関する重要事項についての審議及び協議を行いました。これらの審議等を通じて適時・適切に業務執行状況の報告を受けております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑦ 自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。 ⑧ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ⑨ 責任限定契約に関する事項当社は、社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を充分に発揮できることを目的とし、責任限定契約を締結しています。その概要につきましては、会社法第427条に基づき、同法第423条第1項の責任について、取締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時は、金120万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という。)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定、委任に関する方針に係る事項取締役及び監査役報酬等の額は、職責や経営への貢献度を勘案しガイドラインに基づき決定しております。 取締役、監査役に対する報酬限度額は、2004年９月16日開催の定時株主総会における決議により、取締役年額500,000千円、監査役年額100,000千円と定められております。当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、2004年9月16日開催の定時株主総会における決議により、報酬年額500,000千円の限度内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることと定めております。なお、当決議時において、取締役の人数は５名、監査役の人数は２名でありました。 取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定するものと定めております。報酬額については株主総会にて決議された報酬総額の限度内において2024年９月25日開催の取締役会の決議により当連結会計年度の代表取締役社長大内雅雄に決定を一任しております。また、大内雅雄に委任した理由につきましては、代表取締役として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度の評価を行うには最も適していると判断していることによります。 取締役会としても、代表取締役による当該決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度を適切に評価してなされたものと考えることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与取締役(社外取締役を除く)18,30618,306--2監査役(社外監査役を除く)5,8775,877--2社外役員9,8009,800--5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）IoT事業32〔4〕製造受託事業2〔0〕開発受託事業18〔0〕全社共通29〔4〕合計81〔8〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6342.28.85,713 セグメントの名称従業員数（名）IoT事業32〔3〕製造受託事業2〔0〕開発受託事業1〔0〕全社共通28〔3〕合計63〔7〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、小数点以下切り捨てとします。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性の育児休業等取得率(注２)男女の賃金の格差(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ユビテック25.9%100%85.2%82.9%106.9%ユビテックソリューションズ0.0%-80.5%79.0%76.3%連結会社24.1%100%85.2%84.5%92.7% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業等取得率は、本会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社)オリックス株式会社(注1)東京都港区221,111金融・リース・レンタル・不動産被所有57.6役員の兼任１名(連結子会社)株式会社ユビテックソリューションズ (注2)(注3)(注4)東京都港区50開発受託事業95.0役員の兼任１名 (注) １ 有価証券報告書を提出しております。２ 特定子会社であります。３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。４ 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 182,175千円 (2)経常利益 7千円 (3)当期純損失（△） △172千円 (4)純資産額 659,720千円 (5)総資産額 677,899千円

３ 【配当政策】当社は、利益配分について安定的な企業運営と事業拡大のための開発投資に必要な内部留保の確保と、株主利益を重視することを基本方針としております。配当につきましては、安定的に配当を行うことを念頭に置きつつも、業績を勘案したうえで期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。当連結会計年度における当社及び連結子会社が支出した研究開発費の総額は6百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （１）IoT事業作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データを基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービスの特徴であります。今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいります。さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。引き続き、当社及び連結子会社では、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円であります。 （２）製造受託事業該当事項はありません。 （３）開発受託事業該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)IoT事業、製造受託事業、開発受託事業、全社本社機能――――63〔8〕 (注)１ 現在休止中の設備はありません。２ 建物は賃借しており、年間賃借料は51,094千円であります。３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品その他合計株式会社ユビテックソリューションズ本社(東京都港区)開発受託事業本社機能572―57218〔0〕 (注)１ 現在休止中の設備はありません。２ 建物は賃借しており、年間賃借料は7,095千円であります。３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会が定める監査方針等に則り、取締役会に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と連携をとりながら、調査、評価することで、監査機能を強化しております。監査役会は各業務執行取締役及び重要な使用人から適宜個別ヒアリングを行っており、監査法人、代表取締役とも定期的な意見交換会を実施しております。社外監査役の大月将幸氏は弁護士及び公認会計士であり、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の井上智英子氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数相田佳隆13回13回大月将幸15回15回井上智英子13回13回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についての意見交換等があります。また、監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、常勤監査役による重要書類の閲覧、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、全監査役が、直接、意見交換、情報交換を実施しております。常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき社内全部門に対する業務監査を実施し、その結果につき都度、監査役会等に報告しております。また、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査チームとの定期的な情報交換等を実施しております。社外監査役の活動としては、月次で行われる監査役会に出席して常勤監査役から監査報告を受け、社内の状況をヒアリングしております。また、取締役会に出席して各々の専門的知見を活かした社外役員としての立場で意見を述べております。会計監査人とは、直接の面談を通じて意見交換、情報交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は代表取締役社長に直結する内部監査チームが管轄しており、１名で構成されております。監査役は、内部監査チーム職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。内部監査チームは、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、各部門の業務プロセスの適正化状況や法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。また、監査役に対し、内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果を報告するとともに、随時意見の交換を行っており、内部監査結果については、原則年２回、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。なお、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、たな卸監査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に行うことを通じて情報を共有化し、連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。 a．監査法人の名称 ：有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間 ：2005年以降 c．業務を執行した公認会計士 ：指定有限責任社員 業務執行社員 外山 大祐 指定有限責任社員 業務執行社員 藪前 弘 d．監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士５名 その他９名 e．監査法人の選定方針と理由当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を評価する方針としております。有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により、監査役会が当該会計監査人を解任します。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。 g．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第49期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人第50期（連結・個別） 普賢監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称普賢監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任あずさ監査法人(2) 異動の年月日2025年９月25日（第49回定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2003年７月１日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2025年９月25日開催の第49回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続期間が長期にわたることや、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を行いました。会計監査人の交代により、新たな視点での監査が期待できるとともに、普賢監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したものであります。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。② 監査役会の意見監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社19,700－24,425－連結子会社－－－－計19,700－24,425－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針方針は特に定めてはおりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案して適切に決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人が提出した監査計画における監査方法及び監査内容の適切性を確認し、過年度の監査実績、計画実績対比、監査遂行状況の検討を行った結果、全員一致で報酬額は妥当と判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年 月概 要1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。1979年９月本社を東京都千代田区に移転。1986年９月新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）の子会社となる。1993年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。1994年４月本社を東京都文京区に移転。1998年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。1999年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。2000年４月本社を東京都豊島区に移転。2001年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。2001年６月決算期を6月に変更。2002年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。2004年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。2004年９月本社を東京都新宿区に移転。2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。2005年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。2006年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。2006年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）を子会社化。2007年３月子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現 パナソニック㈱）との資本提携実施。2008年２月本社を東京都品川区に移転。2008年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。2010年７月オリックス㈱の子会社となる。2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2010年12月SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。2011年６月「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。2013年１月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。2014年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。2016年５月本社を東京都港区へ移転。2017年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。2018年６月働き方改革支援ツール「NextWork」発売。2019年１月工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。2019年２月会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。2019年９月安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。2020年２月ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年９月安全運転支援サービス「D-Drive」発売。2022年11月「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。2023年12月「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。2025年５月Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症発症リスク判定プログラム及び熱中症発症リスク判定装置」の特許を取得（特許第7687918号）。